2022-009640

第１ 手続の経緯

本願は、平成２９年１２月１５日（パリ条約による優先権主張 平成２８年１２月１６日（ＡＵ）オーストラリア）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

第２ 令和４年６月２２日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年６月２２日にされた手続補正を却下する。

［理由］

１．本件補正について（補正の内容）

本件補正は、補正前（令和３年２月４日の手続補正書）の特許請求の範囲の請求項１の

「【請求項１】

配列番号１ｂにおいて示されるアミノ酸配列ＺＸＺＹＺＸＹＺＸＸＸを含むペプチドであって、

Ｚは、Ｄ、Ｅ、Ｑ、Ｓ及びＰから選択されるアミノ酸であり、

Ｘは任意のアミノ酸であり、

少なくとも１つの残基は、硫酸化チロシン残基であり、

トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し、

配列番号１５において示されるアミノ酸配列ＤＡＤＹＤＤＹＤＥＥＧ又は配列番号１３において示されるアミノ酸配列ＤＧＤＹＤＥＹＤＮＤＥを含むか、

配列番号１５において示されるアミノ酸配列ＤＡＤＹＤＤＹＤＥＥＧ又は配列番号１３において示されるアミノ酸配列ＤＧＤＹＤＥＹＤＮＤＥのみからなる、ペプチド。」

から「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し、」という記載を削除し、

「【請求項１】

配列番号１ｂにおいて示されるアミノ酸配列ＺＸＺＹＺＸＹＺＸＸＸを含むペプチドであって、

Ｚは、Ｄ、Ｅ、Ｑ、Ｓ及びＰから選択されるアミノ酸であり、

Ｘは任意のアミノ酸であり、

少なくとも１つの残基は、硫酸化チロシン残基であり、

配列番号１５において示されるアミノ酸配列ＤＡＤＹＤＤＹＤＥＥＧ又は配列番号１３において示されるアミノ酸配列ＤＧＤＹＤＥＹＤＮＤＥを含むか、

配列番号１５において示されるアミノ酸配列ＤＡＤＹＤＤＹＤＥＥＧ又は配列番号１３において示されるアミノ酸配列ＤＧＤＹＤＥＹＤＮＤＥのみからなる、ペプチド。」（下線部は補正箇所である。）

とする補正（以下、「補正事項１」という。）を含むものである。

２．補正の適否

まず、補正事項１の目的について検討する。

（１）「明瞭でない記載の釈明」について

補正事項１について、請求人は、令和４年６月２２日に提出された審判請求書において「補正前の請求項１における「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し」との記載を削除しました。当該補正は、記載要件に基づき、不明瞭な記載の釈明をするためのものです。」と主張している。

しかし、本件補正前の特許請求の範囲の請求項１における「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し」という記載について、それ自体記載内容が明らかでないとも、同請求項の他の記載との関係において不合理を生じているともいえないし、「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し」との記載を削除することにより、請求項１に特定されるペプチドの本来の意味が明らかになったということもできない。

また、これまでの審査経緯において、「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合」という記載が明りょうでないことを指摘した拒絶理由は通知されていない。なお、令和２年７月２７日付けで通知した拒絶理由の理由２（特許法第３６条第６項第１号）、理由３（同条第４項第１号）は、特許請求の範囲に記載された「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合」することについて、実施例がなく、発明の詳細な説明の記載が不足していることに基づいてサポート要件及び実施可能要件が満たされないことを指摘したものであって、明りょうでないことを指摘したものではない。

したがって、請求人の上記主張は採用できず、当該補正が「明りょうでない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）」（特許法第１７条の２第５項第４号）を目的とするものとは認められない。

（２）「特許請求の範囲の減縮」について

補正事項１は補正前の「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し」という発明特定事項を削除するものであるから、補正事項１は「特許請求の範囲の減縮」（特許法第１７条の２第５項第２号）を目的とするものに該当しない。

（３）「請求項の削除」あるいは「誤記の訂正」について

補正事項１が「請求項の削除」（特許法第１７条の２第５項第１号）あるいは「誤記の訂正」（特許法第１７条の２第５項第３号）を目的とするものに該当しないことは明らかである。

（４）小括

上記（１）～（３）のとおり、補正事項１は、特許法第１７条の２第５項に掲げるいずれの事項を目的とするものとも認められない。

３．むすび

以上のとおりであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

第３ 特許請求の範囲の記載について

令和４年６月２２日にされた手続補正は上記のとおり、却下されたので、本願の特許請求の範囲は、令和３年２月４日付け手続補正書の特許請求の範囲であり、このうちの請求項１は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

配列番号１ｂにおいて示されるアミノ酸配列ＺＸＺＹＺＸＹＺＸＸＸを含むペプチドであって、

Ｚは、Ｄ、Ｅ、Ｑ、Ｓ及びＰから選択されるアミノ酸であり、

Ｘは任意のアミノ酸であり、

少なくとも１つの残基は、硫酸化チロシン残基であり、

トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し、

配列番号１５において示されるアミノ酸配列ＤＡＤＹＤＤＹＤＥＥＧ又は配列番号１３において示されるアミノ酸配列ＤＧＤＹＤＥＹＤＮＤＥを含むか、

配列番号１５において示されるアミノ酸配列ＤＡＤＹＤＤＹＤＥＥＧ又は配列番号１３において示されるアミノ酸配列ＤＧＤＹＤＥＹＤＮＤＥのみからなる、ペプチド。」

第４ 原査定における拒絶の理由

令和４年２月９日付けの拒絶査定は、請求項１において構造が特定されたペプチドが、請求項１に記載された「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し」という機能、性質を有することについて、発明の詳細な説明には、実施例等の記載がなく、本願出願時の技術常識を考慮しても、当業者が理解できる程度に記載されていないから、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件（サポート要件）を満たしていない、という理由（理由２（あ））を含むものである。

第５ 当審の判断

２．判断

（１）本願発明が解決しようとする課題

本願の発明の詳細な説明の「発明が解決しようとする課題」に記載されているように、本願発明が解決しようとする課題は「虚血性脳卒中の予後等を改善するために使用することができるトロンビン阻害剤」を提供すること（上記１（２）【００１０】）であると認められる。

ここで、本願の発明の詳細な説明には、「背景技術」として虚血性脳卒中に対してｔＰＡベースの療法を用いた際、ｔＰＡによって誘導されるプラスミンが血餅中のフィブリンを分解するものの、フィブリノーゲンのフィブリンへの切断のための活性を保持する血餅関連トロンビンから生じると考えられる再閉塞の問題があること、トロンビンは主に不溶性のフィブリンの産生を介した血餅形成において中心的な役割を果たし、トロンビン阻害剤がｔＰＡと共に補助療法として使用するための有望な候補であること（上記１（１）【０００５】、【０００８】）が記載され、「発明を実施する形態」には、まず、本発明が凝固カスケードの内因性構成成分のトロンビンのエキソサイトＩＩへの結合に関するものであること（上記１（３）【００４２】）が記載され、「トロンビンエキソサイトＩＩ」がヘパリン結合サイトとしても知られるフィブリノーゲン、ＧｐＩｂα、ヘパリン等の基質および補因子の結合に影響を与える正に荷電している認識表面であること（上記１（３）【００４６】）が定義され、「エキソサイトＩＩ阻害剤」の欄には、エキソサイトＩＩ阻害剤であるペプチドがｔＰＡ血栓溶解療法の対象において、血餅から血餅関連トロンビンを表面に溶出させ、ｔＰＡ療法に関連する再疎通の低下の発生率を最小限にするのを可能にすること（上記１（３）【００６０】、【００７３】）が記載されている。

そうすると、本願発明のペプチドが「虚血性脳卒中の予後等を改善するために使用することができるトロンビン阻害剤」たり得るためには、当該ペプチドが「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合」する「エキソサイトＩＩ阻害剤」であることにより、トロンビンのエキソサイトＩＩへのフィブリノーゲン等の結合に影響を与えることが前提になっているものと認められる。

（２）サポート要件の判断

特許請求の範囲の請求項１の記載は、上記第３のとおりのものであるところ、ペプチドの構造に関する発明特定事項を整理すると、「配列番号１５において示されるアミノ酸配列ＤＡＤＹＤＤＹＤＥＥＧ」及び「配列番号１３において示されるアミノ酸配列ＤＧＤＹＤＥＹＤＮＤＥ」は、いずれも、「配列番号１ｂにおいて示されるアミノ酸配列ＺＸＺＹＺＸＹＺＸＸＸを含むペプチドであって、Ｚは、Ｄ、Ｅ、Ｑ、Ｓ及びＰから選択されるアミノ酸であり、Ｘは任意のアミノ酸であり」を満たすものである。よって、請求項１に記載された「ペプチド」は「配列番号１５において示されるアミノ酸配列ＤＡＤＹＤＤＹＤＥＥＧ又は配列番号１３において示されるアミノ酸配列ＤＧＤＹＤＥＹＤＮＤＥ」を必須の構造とするものである。

このような請求項１の記載と、上記（１）で認定した課題とを併せみれば、請求項１に記載された発明が、サポート要件を満たすためには、「少なくとも１つの残基は、硫酸化チロシン残基であり」、「配列番号１５において示されるアミノ酸配列ＤＡＤＹＤＤＹＤＥＥＧ又は配列番号１３において示されるアミノ酸配列ＤＧＤＹＤＥＹＤＮＤＥ」からなる「ペプチド」（以下、単に「請求項１記載の構造のペプチド」という。）が、「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し」という発明特定事項を満たし、その結果、トロンビンを阻害することを、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて認識できることが必要である。

以下、この観点から検討する。

本願の発明の詳細な説明には「エキソサイトＩＩ阻害剤」として、配列番号１ａにおいて示されるアミノ酸配列が挙げられること、他の実施形態として配列番号１ｂにおいて示されるアミノ酸配列や配列番号１３、１５が挙げられることが一応記載されている（上記１（３）【００５４】～【００５７】）。

しかしながら、発明の詳細な説明の当該記載は、実施例等具体的データを伴うものではなく、配列中のどの構造がトロンビンのエキソサイトＩＩに結合するのかなど、その機序について説明されていない。そして、配列番号１ａ、１ｂや配列番号１３、１５がどのような根拠に基づいてエキソサイトＩＩに結合するものと同定されたのかについても一切説明がされていない。ペプチドの配列からその機能や作用を予想することは困難であることが本願出願時の当業者にとって技術常識であったことを考慮すると、発明の詳細な説明に記載された配列の情報から配列番号１ａ、１ｂや配列番号１３、１５のペプチドがエキソサイトＩＩに結合することを当業者が認識することができたものとは認められない。

また、本願の実施例に記載されたペプチドは配列番号１ａに包含される配列番号８ａを含む化合物ＡＡａのみであり（上記１（４）実施例２～４）、配列番号１ｂに包含される請求項１記載の構造のペプチドがエキソサイトＩＩに結合することについて実験による確認は行われていない。

そして、配列番号１ａと１ｂでは、アミノ酸配列が異なっており、共通のモチーフ等も見いだせないうえ、明細書の記載から配列番号１ａと１ｂの構造や機能の類似性について当業者は把握することができないから、実施例に記載された配列番号１ａに包含されるペプチドを用いた場合の実験結果と同様の結果が配列番号１ｂに包含される請求項１記載の構造のペプチドを用いる場合でも得られるものと類推できる合理的理由は認められない。

なお、本願優先日後に公開された出願人による学術論文である参考文献Ａ（Thompsom R.E. et al, Tyrosine sulfation modulates activity of tick-derived thrombin inhibitors, NATURE CHEMISTRY, 2017, Vol.9, pp.909-917）のＦｉｇ．６ｃには、本願の実施例で配列番号１ａに包含されるペプチドとして記載されたＡＡａ（アノフェリン）（参考文献ＡのＦｉｇ．６ｃの（ｉｉｉ））と、配列番号１ｂに包含される配列を有するマダニン－１（参考文献ＡのＦｉｇ．６ｃの（ｉ））ではトロンビンとの結合様式が異なることが記載されており、このことも上記判断と矛盾しないものである。

したがって、請求項１記載の構造のペプチドが、「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し」という発明特定事項を満たし、その結果、トロンビンを阻害することを、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて認識できるとは認められない。

（３）審判請求人の主張について

審判請求人は、令和４年６月２２日付け審判請求書において次のア及びイのデータを示して、これらは明細書に記載されたペプチドの結合特性を示す証拠データであるから、本願はサポート要件を満たす旨主張する。

ア 配列番号１５（ＭａｄＬ１ ３０～６１）または１３（ＭａｄＬ２ ３２～６０）のアミノ酸配列を有する例示的なペプチドのエキソサイトＩＩ結合特性

［図：0001408337000002.jpg］

イ Ｙ３２およびＹ３５で硫酸化された合成マダニン－１（残基２２－５４）フラグメント（配列番号１５に由来するアミノ酸配列）がエキソサイトＩＩに結合することを示す構造Ｘ線結晶学由来のデータ

［図：0001408337000003.jpg］

しかしながら、上記（２）のとおり、本願の発明の詳細な説明には、請求項１記載の構造のペプチドがトロンビンのエキソサイトＩＩに結合することが実質的には開示されていないから、審判請求書で提示された上記データは発明の詳細な説明の記載に基づくものとは認められず、参酌することはできない。

また、仮に当該データを参酌するとした場合であっても、審判請求書で示された上記データは上記アについてはＭａｄＬ１、ＭａｄＬ２という特定のペプチドに関するもののみであり、上記イについてはＹ３２およびＹ３５で硫酸化された合成マダニン－１（残基２２－５４）フラグメントに関するもののみであって、それら少数のデータが、広範な構造を包含する請求項１記載の構造のペプチドの全体の結合特性や立体構造を裏付けるものと認めることはできない。

さらに、念のためにデータの内容を検討すると、上記アについては、ＭａｄＬ１及びＭａｄＬ２のうち請求項１記載の構造のペプチド部分はわずか６分の１程度に過ぎず（それぞれ、６１アミノ酸長のうちの３０～４０位、６０アミノ酸長のうちの２９～３９位が請求項１記載の構造のペプチドである。）、しかも、ＭａｄＬ１及びＭａｄＬ２は請求項１記載の構造のペプチド以外の部分が一定程度の類似性を有するものである。このような構造のＭａｄＬ１及びＭａｄＬ２がトロンビンのエキソサイトＩＩ結合性を示すとしても、当該結合性には、請求項１記載の構造のペプチド以外の部分が関与している可能性が高く、何らの実証や合理的な説明がされていないアからは、当該結合性が請求項１記載の構造のペプチド部分が示す機能であると認めることはできない。

また、参考文献ＡのＦｉｇ．１ａ、Ｆｉｇ．５ａ、５ｃには上記イのデータと全く同じ図面が記載されており、参考文献ＡのＦｉｇ．６ａに記載された配列の上から１番目から７番目の配列の２９位～３９位の配列は本願発明における配列番号１２～１８に対応している。上記イのデータの［ｂ］、［ｃ］に対応する参考文献ＡのＦｉｇ．５ａ、５ｃについて、Ｆｉｇ．５のキャプションにはＭａｄａｎｉｎ－１がヒトα－トロンビンのエキソサイトＩＩに結合する様子を示したものであることが記載されており、Ｆｉｇ．５ｃに緑色で付されたアミノ酸配列の番号は３１位がＤ、３２位がＹ、３３位がＤ、３５位がＹ、３６位がＥ、３９位がＧとなっているから、Ｆｉｇ．６ａの配列と照らし合わせると、Ｆｉｇ．５ｃにおいてヒト－α－トロンビンのエキソサイトＩＩに結合している配列はＦｉｇ．６ａの最も上に記載されたＭａｄａｎｉｎ－１の配列であることが読み取れる。

そうすると、上記イのデータは本願発明における配列番号１２を含むＭａｄａｎｉｎ－１がヒト－αトロンビンのエキソサイトＩＩに結合する様子を示したものであると理解され、請求人が主張するように配列番号１５を含むアミノ酸配列がヒト－αトロンビンのエキソサイトＩＩに結合することが上記イのデータに示されているものとは認められない。そして、配列番号１２と配列番号１５とは、１１アミノ酸中３アミノ酸もが異なるものであるのだから、上記イのデータが配列番号１５を包含するアミノ酸配列のペプチドの立体構造を示すに等しいということもできない。

したがって、審判請求書で提示された上記ア、イのデータを参酌するとした場合であっても、請求項１記載の構造のペプチドがトロンビンのエキソサイトＩＩに対して結合することが本願の発明の詳細な説明の記載によりサポートされているとはいえない。

以上のことから、審判請求人の上記主張は採用できない。

（４）小括

このとおり、請求項１記載の構造のペプチドが「トロンビンのエキソサイトＩＩに結合し」という発明特定事項を満たし、その結果、トロンビンを阻害することを、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び本願出願時の技術常識に基づいて認識できるということはできないのであるから、本願請求項１に記載された発明はその課題を解決することが発明の詳細な説明に記載されたものとはいえず、本願は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。

第６ むすび

以上のとおり、本願は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないから、拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。