2022-009415

本願は、２０１８年（平成３０年）７月２３日（優先権主張 平成２９年７月２４日。以下「優先日」という。）を国際出願日とする日本語特許出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

同年 ３月３１日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。）

（同年 ４月 ５日 ：原査定の謄本の送達）

同年 ６月２０日 ：審判請求書、手続補正書の提出

同年 ８月 ５日付け：前置報告書

同年 ９月２２日 ：上申書の提出

ア 引用文献１の記載事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献１の記載事項

原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１４－２２８６８９号公報（平成２６年１２月８日出願公開。以下「引用文献１」という。）には、次の記載がある（下線は当合議体が付したものであり、他の引用文献についても同様である。）。

ａ 【０００１】－【０００３】

「【技術分野】

【０００１】

本発明は、複数本の光ファイバ心線が平面上に一列に配列された光ファイバテープ心線を複数枚連結した光ファイバテープ心線ユニット及びそれを用いた光ファイバケーブルに関する。

【背景技術】

【０００２】

近年の映像配信、ＩＰ電話、データ通信等のブロードバンドサービスの拡大により、光ファイバによる家庭向けのデータ通信サービス（ＦＴＴＨ：Fiber To The Home）の加入者が増加している。このＦＴＴＨでは、幹線光ファイバケーブルからドロップ光ケーブルを用いて加入者宅等に引き落とされるが、光ファイバケーブルのより細径・高密度化が望まれると共に、光ファイバの引き落としの作業性の向上が要望されている。

【０００３】

このための光ファイバケーブルに、複数本の光ファイバ心線を平面上に一列に並べ、共通被覆で一括してテープ状にした光ファイバテープ心線（以下、テープ心線という）を用いることが多い。テープ心線としては、通常、４心のテープ心線が多用されているが、８心のテープ心線もある。また、４心のテープ心線を２枚連結して８心テープ心線とし、さらに、１６心、２４心テープ心線とすることも可能とされている。」

ｂ 【００１４】－【００１９】、【図１】－【図３】

「【００１４】

図により本発明の実施形態を説明する。本発明における光ファイバテープ心線ユニットに用いるベーステープ心線は、例えば、図１（Ａ）の光ファイバテープ心線１ａまたは図１（Ｂ）の光ファイバテープ心線１ｂが用いられる。光ファイバテープ心線１ａ，１ｂは、３本以上の光ファイバ心線１１を平面上に一列に並べ、隣り合う光ファイバ心線同士が第１の連結部１２と非連結部分の第１の分離部１３とを交互にして、間欠的に連結された形態の光ファイバテープ心線（以下、ベーステープ心線という）である。なお、以下では、ベーステープ心線１ａ，１ｂとして４心のテープ心線を例示するが、８心のテープ心線であってもよく、心数について特に限定されるものではない。

【００１５】

なお、本発明における光ファイバ心線１１とは、例えば、外径が１２５μｍのガラスファイバに、被覆径が２５０μｍ前後のファイバ被覆を施した光ファイバ素線とも言われているもの、また、そのファイバ被覆の外面に着色層を施したものを含めた単心の光ファイバを言うものとする。

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図１（Ａ）に示すベーステープ心線１ａは、隣り合う光ファイバ心線同士を連結する第１の連結部１２が、隣りの第１の連結部１２とは重ならないように長手方向で位置が異なるように形成した例である。他方、図１（Ｂ）のベーステープ心線１ｂは、隣り合う光ファイバ心線同士を連結する第１の連結部１２が、隣りの第１の連結部１２と長手方向で位置が同じになるように、全心で一括されるように形成した例である。

【００１６】

図２は、本発明による光ファイバテープ心線ユニットの一例を示す図である。図中、２ａは光ファイバテープ心線ユニット（以下、テープ心線ユニットという）を示す。すなわち、上述した図１（Ａ）のベーステープ心線１ａの複数枚を平面上に一列に並べ、隣り合うベーステープ心線１ａの端に位置する隣り合う光ファイバ心線間の長手方向の少なくとも片面を第２の連結部１４で間欠的に連結し、テープ心線ユニット２ａとした例である。なお、第２の連結部１４間の非連結部分を、第２の分離部１５とする。

【００１７】

上記のベーステープ心線間を間欠的に連結する第２の連結部１４は、長手方向に所定の間隔で形成され、ベーステープ心線１ａの端に位置する４番心の光ファイバ心線と、これと隣り合うベーステープ心線１ａの１番心の光ファイバ心線とを連結する。例えば、ベーステープ心線１ａの１０枚を、平面上に一列に並べて第２の連結部１４で連結すると４０心のテープ心線ユニットとすることができる。なお、第２の連結部１４により連結する箇所は、本例に限定されるものではない。

【００１８】

図３は、本発明による光ファイバテープ心線ユニットの他の例を示す図である。図中、２ｂはテープ心線ユニットを示す。すなわち、第１の連結部１２を全心同じ位置にして一括したベーステープ心線１ｂ（図１（Ｂ））の複数枚を平面上に一列に並べ、隣り合うベーステープ心線１ｂの端に位置する光ファイバ心線間の長手方向の少なくとも片面を第２の連結部１４で間欠的に連結し、テープ心線ユニット２ｂとした例である。なお、第２の連結部１４間の非連結部分を、第２の分離部１５とする。図２の例と同様に、例えば、ベーステープ心線１ｂの１０枚を、平面上に一列に並べて第２の連結部１４で連結すると４０心のテープ心線ユニットとすることができる。

【００１９】

本発明の主たる目的は、複数枚のテープ心線を連結してなるテープ心線ユニットの識別性を改善することにある。このための構成として、図２のテープ心線ユニット２ａまたは図３のテープ心線ユニット２ｂにおいて、全ての第２の連結部１４は、同色の着色樹脂で形成されている。着色樹脂としては、例えば、着色された紫外線硬化型樹脂（着色ＵＶ樹脂）を用いることができる。このように、隣り合うベーステープ心線間を連結する第２の連結部を全て同じ色にすることで、テープ心線ユニットの識別性を持たせることができる。例えば、図２または図３の４０心テープ心線ユニットを５枚作製したときに、１番ユニット～５番ユニットそれぞれの第２の連結部１４について、順に、青、黄、緑、赤、紫の５色を割り当てる。これにより、第２の連結部１４の色が青色であれば、１番ユニットと容易に識別することができる。」

「【図１】

［図：0001404184000001.jpg］

」

「【図２】

［図：0001404184000002.jpg］

」

「【図３】

［図：0001404184000003.jpg］

」

ｃ 【００２１】－【００２３】、【図４】－【図５】

「【００２１】

また、ベーステープ心線は、図１に示したような間欠型に限らず、共通被覆による一体型であってもよい。例えば、図４（Ａ）～（Ｃ）に示すテープ心線３ａ～３ｃ（これらをまとめてテープ心線３ともいう）を用いることができる。テープ心線３ａ～３ｃは、複数本の光ファイバ心線２１を平面上に一列に並べ、共通被覆２２ａ～２２ｃにより一体化した形態のテープ心線である。

図４（Ａ）に示すテープ心線３ａは、複数本の光ファイバ心線２１を平面上に平行一列に並べ、共通被覆２２ａにより一体化してテープ状としたもので、共通被覆２２ａによるテープ面２３ａの両面が平坦になっている例である。

【００２２】

また、図４（Ｂ）に示すテープ心線３ｂは、複数本の光ファイバ心線２１を平面上に平行一列に並べ、共通被覆２２ｂにより一体化してテープ状としたもので、共通被覆２２ｂによるテープ面２３ｂが光ファイバ心線２１の外面に倣うように波型形状とした例である。

また、図４（Ｃ）に示すテープ心線３ｃは、複数本の光ファイバ心線２１を平面上に平行一列に並べ、共通被覆２２ｃを光ファイバ心線２１の谷間を埋める程度でテープ片面のみに付与した例で、そのテープ面２３ｃを平坦にした例である。なお、テープ心線の形状は、図４（Ａ）～（Ｃ）に例示した形状に限定されるものではなく、また、光ファイバ心線２１の心数も、４心以外の２心、６心、８心であってもよい。

【００２３】

図５は、本発明による光ファイバテープ心線ユニットの他の例を示す図である。図中、４はテープ心線ユニットを示す。すなわち、共通被覆により一体化されたベーステープ心線３（図４）の複数枚を平面上に一列に並べ、隣り合うベーステープ心線３の端に位置する光ファイバ心線間の長手方向の少なくとも片面を第２の連結部２４で間欠的に連結し、テープ心線ユニット４とした例である。なお、第２の連結部２４間の非連結部分を、第２の分離部２５とする。図２、図３の例と同様に、例えば、ベーステープ心線３の１０枚を、平面上に一列に並べて第２の連結部２４で連結すると４０心のテープ心線ユニットとすることができる。ここで、図５のテープ心線ユニット４は、上記と同様に、全ての第２の連結部２４が同色の着色樹脂で形成されており、テープ心線ユニットの識別を容易にしている。」

「【図４】

［図：0001404184000004.jpg］

」

「【図５】

［図：0001404184000005.jpg］

」

ｄ 【００３２】－【００３４】、【図８】

「【００３２】

図８は、本発明による光ファイバテープ心線ユニットを製造する製造方法の一例を説明するための図である。図中、５０はＵＶ樹脂供給装置、５０ａはノズル、５０ｂは着色ＵＶ樹脂を示し、５ａはベーステープ心線、６はテープ心線ユニットを示す。ベーステープ心線５ａは、厚さ２５０μｍの８本の光ファイバ心線５１を、テープ樹脂５２で覆って、テープ厚約２８０μｍ、テープ幅約２ｍｍの８心の間欠テープ心線としたものである。

【００３３】

図８に示すように、複数枚（例えば５枚）のベーステープ心線５ａを平行一列に配列させ、ベーステープ心線５ａの端に位置する光ファイバ心線５１と、隣りのベーステープ心線５ａの端に位置する光ファイバ心線５１との間に、着色ＵＶ樹脂５０ｂをノズル５０ａにより供給、塗布することで、第２の連結部５３を形成する。なお、着色ＵＶ樹脂５０ｂは、間欠的に塗布して第２の連結部５３を間欠的に形成するようにしてもよいし、あるいは、連続的に塗布して第２の連結部５３を連続的に形成するようにしてもよい。

【００３４】

このように、着色ＵＶ樹脂５０ｂが塗布され、第２の連結部５３（硬化前）が形成された状態の５枚のベーステープ心線５ａは、紫外線照射装置に送られ、この紫外線照射装置により紫外線を照射することで、第２の連結部５３の着色ＵＶ樹脂を硬化させ、さらに、ボビンに巻き取ることで４０心のテープ心線ユニット６を製造する。本例では、図６（Ａ）のスロット型光ファイバケーブルの１スロット内に４０心のテープ心線ユニット６を５枚ずつ収納する場合について想定する。そして、各スロット内において、４０心のテープ心線ユニット毎に識別性を持たせるため、５つのユニットの着色ＵＶ樹脂５０ｂの色を、例えば、青、黄、緑、赤、紫の５色とし、それぞれ１番～５番ユニットに対応するようにした。」

「【図８】

［図：0001404184000006.jpg］

」

(イ) 引用文献１の記載事項から読み取れる事項の認定

ａ 図４の共通被覆により一体化されたベーステープ心線３を用いる図５の「光ファイバテープ心線ユニットの他の例」について、当該他の例を説明する【００２１】－【００２３】に特段の記載がない事項については、間欠的に連結された形態の光ファイバテープ心線（図１）を用いる光ファイバテープ心線ユニットについての【００１４】－【００２０】の記載が妥当することは明らかであるから、引用文献１には、図５の「光ファイバテープ心線ユニットの他の例」について、以下の事項が記載されているものと認められる。

(ａ) ベーステープ心線間を間欠的に連結する第２の連結部２４は、長手方向に所定の間隔で形成され、ベーステープ心線３の端に位置する４番心の光ファイバ心線と、これと隣り合うベーステープ心線３の１番心の光ファイバ心線とを連結すること（【００１７】）

(ｂ) 光ファイバ心線２１は、外径が１２５μｍのガラスファイバに、被覆径が２５０μｍ前後のファイバ被覆を施した光ファイバ素線であること（【００１５】）

ｂ 【図４】より、テープ心線３を構成している各光ファイバ心線２１は、互いに接していることが見てとれる。

ｃ 【００３２】－【００３４】【図８】には「本発明による光ファイバテープ心線ユニットを製造する製造方法の一例」が説明されているところ、図４の共通被覆により一体化されたベーステープ心線３を用いる図５の「光ファイバテープ心線ユニットの他の例」についても、当該製造方法により製造することが開示されているといえるから、引用発明には、図４の共通被覆により一体化されたベーステープ心線３を用いる図５の「光ファイバテープ心線ユニットの他の例」の製造方法として、着色ＵＶ樹脂は、間欠的に塗布して第２の連結部２４を間欠的に形成すること（【００３３】）が記載されているものと認められる。

(ウ) 引用発明の認定

上記(ア)で摘記した引用文献１の記載事項及び上記(イ)で認定した事項を総合すると、引用文献１には、図５に係る光ファイバテープ心線ユニットであって、ベーステープ心線３が図４に係るテープ心線３ａ～３ｃのいずれかであるものについて、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（摘記の根拠箇所を括弧内に示した。）。

＜引用発明＞

「光ファイバテープ心線ユニットであって、（【００２３】）

共通被覆により一体化されたベーステープ心線３の複数枚を平面上に一列に並べ、隣り合うベーステープ心線３の端に位置する光ファイバ心線間の長手方向の少なくとも片面を第２の連結部２４で間欠的に連結し、テープ心線ユニット４とし、（【００２３】）

第２の連結部２４間の非連結部分を、第２の分離部２５とし、（【００２３】）

例えば、ベーステープ心線３の１０枚を、平面上に一列に並べて第２の連結部２４で間欠的に連結した４０心のテープ心線ユニットとし、（【００２３】）

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全ての第２の連結部２４が同色の着色樹脂で形成されており、（【００２３】）

ベーステープ心線３は、共通被覆による一体型であり、複数本の光ファイバ心線２１を平面上に一列に並べ、共通被覆２２ａ～２２ｃにより一体化した形態のテープ心線であり、（【００２１】）

ベーステープ心線の光ファイバ心線２１の心数は４心であり、（【００２２】）

テープ心線３を構成している各光ファイバ心線２１は、互いに接しており、（上記(イ)ｂ）

ベーステープ心線間を間欠的に連結する第２の連結部２４は、長手方向に所定の間隔で形成され、ベーステープ心線３の端に位置する４番心の光ファイバ心線と、これと隣り合うベーステープ心線３の１番心の光ファイバ心線とを連結し、（上記(イ)ａ(ａ)）

着色樹脂としては、着色された紫外線硬化型樹脂（着色ＵＶ樹脂）を用いることができ、（【００１９】）

着色ＵＶ樹脂は、間欠的に塗布して第２の連結部２４を間欠的に形成し、（上記(イ)ｃ）

光ファイバ心線２１は、外径が１２５μｍのガラスファイバに、被覆径が２５０μｍ前後のファイバ被覆を施した光ファイバ素線である、（上記(イ)ａ(ｂ))

光ファイバテープ心線ユニット。」

イ 引用文献２の記載事項及び引用文献２に記載された技術的事項の認定 (ア) 引用文献２の記載事項

同じく原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平２－１５４２１０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の記載がある。

ａ 第１頁左下欄第１３行～右下欄第１１行

「「産業上の利用分野」

この発明は、複数本の光ファイバ単心線を並列して一括被覆した光ファイバテープ心線に関する。

「従来技術とその課題」

近年、通信用光ファイバケーブルにおいては情報伝送量の増大に伴って高密度化が図られており、ケーブルに用いられる光ファイバテープ心線もその多心化が進められている。

ところで、このような光ファイバテープ心線（以下、テープ心線と略称する）にあっては、一定以上に多心化を進めた場合テープ幅が増大することにより、ケーブルに組み込まれた後このケーブルに一定の曲率以下の曲げが加えられた際、テープ心線の両端のファイバに大きな歪みを生じるといった問題がある。したがって、一つのテープ心線においてはその多心化に自ずと決まる限界があり、十分な多心化が行えないのが実状である。

また、多心化を図るため細径の光ファイバ単心線を用いたテープ心線も知られている。」

ｂ 第２頁右上欄第１３行～左下欄第５行

「「実施例」

以下、この発明のテープ心線を図面を用いて詳細に説明する。

第１図はこの発明のテープ心線の一実施例を示すもので、第１図中符号１０はテープ心線である。このテープ心線１０は、４本の光ファイバ単心線１１…を並列して配置し、一括被覆層１２によりこれらを被覆して一体に構成したものである。

光ファイバ単心線１１は、ガラスファイバ１３に一次被覆層１４を被覆形成したものである。ガラスファイバ１３は８０～１５０μｍ程度の径の石英ガラスなどからなるものであり、また一次被覆層１４はラダー型シリコーン樹脂からなるものである。」

ｃ 第２頁右下欄第７～９行

「一括被覆層１４は、紫外線硬化型樹脂によって形成されたもので、光ファイバ単心線１１…を並列させて一体化せしめるためのものである。」

ｄ 第３頁左下欄第６～１３行及び第１図

「（実験例１）

第１図に示したテープ心線における光ファイバ単心線１１と、第５図に示したテープ心線における細径光ファイバ単心線１とを用い、これらの破断強度の経時変化を調べてその結果を第３図に示した。ここで、これら光ファイバ単心線の径は、いずれも第１図および第５図中の符号ｌ１、で示される径が１２５μｍ、符号ｌ２で示される径が１５０μｍである。」

「第１図

［図：0001404184000007.jpg］

」

(イ) 引用文献２の記載事項から読み取れる事項の認定

第１図より、符号ｌ１で示される径がガラスファイバ１３の径で、符号ｌ２で示される径がガラスファイバ１３に一次被覆層１４を被覆形成した径であることが読み取れるから、ガラスファイバ１３に一次被覆層１４を被覆形成したものである光ファイバ単心線１１（上記ｂ）の径は、符号ｌ２で示される径で表されることが理解できる。

(ウ) 引用文献２に記載された技術的事項の認定

上記(ア)で摘記した引用文献２の記載事項及び上記(イ)で認定した事項を総合すると、引用文献２には、次の技術的事項（以下「引用文献２に記載された技術的事項」という。）が記載されていると認められる。

＜引用文献２に記載された技術的事項＞

「テープ心線１０であって、

テープ心線１０は、４本の光ファイバ単心線１１を並列して配置し、一括被覆層１２によりこれらを被覆したものであり、光ファイバ単心線１１は、ガラスファイバ１３に一次被覆層１４を被覆形成したものであり、（上記(ア)ｂ）

光ファイバ単心線１１の径は１５０μｍである、（上記(ア)ｄ、(イ)）

テープ心線１０。」

ウ 引用文献４の記載事項及び周知技術１の認定

(ア) 引用文献４の記載事項

本審決において新たに引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２０１６－７５７４６号公報（以下「引用文献４」という。）には、次の記載がある。

ａ 【０００５】－【０００６】

「【０００５】

また、特許文献４には、隣り合う光ファイバ単心線同士を長手方向に間欠的に連結したテープ心線（以下、間欠型テープ心線とも言う）が開示されている。このような間欠型テープ心線は、光ケーブルへの収納性や単心分離性を向上させることができる。

【０００６】

また、特許文献４に記載のような間欠型テープ心線の製造方法としては、次の３つの方法が挙げられる。第１の方法は、隣り合う光ファイバ心線間の長手方向に所定長だけ接着性樹脂又は被覆樹脂が付与された連結部と、所定長だけ接着性樹脂又は被覆樹脂が付与されていない非連結部とを交互に形成する方法である。接着性樹脂又は被覆樹脂の付与は塗布により行われる。第２の方法は、複数本の光ファイバ心線の全長に紫外線硬化樹脂を塗布した後、長手方向に間欠的に紫外線（ＵＶ）照射を行い、紫外線硬化樹脂の硬化部分（連結部）と未硬化部分（非連結部）とを交互に形成する方法である。第３の方法は、まずテープ心線を形成し、そのテープ心線の共通被覆の長手方向にカッター刃等の樹脂取り除き用部材で切込みを形成し、連結部と非連結部とを交互に形成する方法である。」

ｂ 【００５７】－【００６０】

「【００５７】

図６で例示する間欠型テープ心線６０は、図１Ａの間欠型テープ心線１と同様に上記（ａ）の光ファイバ心線を適用したものであるが、その製造方法が異なり、それ故に連結部及び非連結部の形状も異なってくる。間欠型テープ心線６０では、間欠型テープ心線１と比較して被覆用樹脂１２が施された２心テープ心線を２枚形成するところまでは同じであるが、２枚並列させた状態でさらに全体に上記第２の紫外線硬化樹脂である連結用樹脂６３が施されている。この連結用樹脂６３は２次被覆を形成していると言える。実際、２心テープ心線を２本並列し、図２を参照して説明したものと同様の方法で連結用樹脂を施せば（無論、ニップルとダイスの形状は図３Ａ，図３Ｂとは異なる）、間欠加工前の共通被覆が施されたテープ心線を製造することができる。

…（中略）…

【００５９】

その後は、カッター刃６５等が外周面に設けられた回転刃などにより連結用樹脂６３に長手方向に間欠的に切込みを入れることで、非連結部１４を形成し、切込みが入れられていない部分を連結部とする。これにより、間欠型テープ心線６０を製造することができる。

【００６０】

つまり、本構成例における連結部は、被覆用樹脂１２が施された２心テープ心線等の上記（ａ）の光ファイバ心線を全て並列し、その周囲に上記（ａ）の光ファイバ心線全てを一体化するように連結用樹脂６３を施すことで形成されている。そして、本構成例における非連結部１４は、隣り合う被覆用樹脂１２が施された２心テープ心線等の上記（ａ）の光ファイバ心線の間において、連結用樹脂６３に切込みを入れることで形成されている。このような構造により、２心テープ心線間の距離を離し易いため切込み時に光ファイバ単心線１１を傷つけ難くなる。」

ｃ 「【図６】

［図：0001404184000008.jpg］

」

(イ) 周知技術１の認定

上記(ア)で摘記した引用文献４の記載事項からみて、次の技術的事項は優先日時点の周知技術（以下「周知技術１」という。）であると認められる。

＜周知技術１＞

「間欠型テープ心線６０の製造方法として、

隣り合う光ファイバ心線間の長手方向に所定長だけ接着性樹脂又は被覆樹脂が付与された連結部と、所定長だけ接着性樹脂又は被覆樹脂が付与されていない非連結部を交互に形成する方法、

また、まずテープ心線を形成し、そのテープ心線の共通被覆の長手方向にカッター刃等の樹脂取り除き用部材で切込みを形成し、連結部と非連結部を交互に形成する方法。（【０００６】）」

エ 周知技術２の認定

上記イ(ア)で摘記した引用文献２の記載事項及び上記ウ(ア)で摘記した引用文献４の記載事項から、次の技術的事項は優先日時点の周知技術（以下「周知技術２」という。）であると認められる。

＜周知技術２＞

「隣合う光ファイバ心線の連結を樹脂で行うこと。（イ（ア）ｃ及びウ（ア）ｂ）」

請求人は、本件補正発明の進歩性について、以下の旨を主張している。

ａ 本件補正発明の特有の課題である「多心の光ファイバテープ心線において光ファイバ心線を接続する際の作業効率の向上」という課題は引用文献１～２、４には開示されておらず、「細径で高密度な光ファイバを採用すると、光ファイバ１本１本の腰が弱くなるため曲がりやすくあり、まとまりが悪くなるので、光ファイバケーブルの接続効率が悪化する」という本件補正発明の特有の課題に想到するには至らない。

ｂ 上記ａのような本件補正発明特有の課題から、本件補正発明は、「細径の光ファイバを有する光ファイバテープ心線における４心毎の間欠構造」という構成を採用するに至ったものであり、引用文献１～２、４から本件補正発明の課題が想起されない以上、引用文献１～２、４を組み合わせることは、本件補正発明の課題を見た上での後知恵にすぎない。

請求人が、上記本件補正発明の特有の課題と主張している「多心の光ファイバテープ心線において光ファイバ心線を接続する際の作業効率の向上」の課題解決手段である「４心毎の間欠構造」については、引用発明も「４心毎の間欠構造」を有しているため、当該課題解決手段を有している。

そして、「多心の光ファイバテープ心線において光ファイバ心線を接続する際の作業効率の向上」という課題は、本件補正発明のように「光ファイバ心線の外径が０．１３５ｍｍ以上０．１８０ｍｍ以下」である場合に限らず、引用発明のように「被覆径が２５０μｍ前後のファイバ被覆を施した光ファイバ素線」の場合についても、程度の差こそあれ同様に生じる課題であることは明らかであるし、また、「４心毎の間欠構造」を採用することにより当該課題を解決できることもまた明らかである。

そうすると、引用発明は、請求人の主張する本件補正発明の特有の課題及びその解決手段を内在しているものといえ、また、引用発明において、光ファイバの心線の細径化のために、引用文献２に記載された技術的事項を適用することは当業者が容易になし得たことであることは上記ア(ウ)で説示したとおりであるから、引用発明に引用文献２に記載された技術的事項を適用することが後知恵であるとはいえない。

よって、請求人の上記主張は採用できない。