2022-008877

本願は、２０１３年（平成２５年）９月２５日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１２年９月２８日 アメリカ合衆国、２０１２年１１月１日 アメリカ合衆国、２０１３年６月２７日 アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１５－５３１３４７号の一部を、平成２９年４月２４日に新たな特許出願とした特願２０１７－８５４２９号の一部を、令和２年２月１０日に更に新たな特許出願としたものであって、その請求項１ないし１２に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１ないし１２に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。