2022-008678
情報処理装置、情報処理システム、カメラ及び情報処理方法
- 審判番号
- 2022-008678
- 法域
- 特許
- 審判種別
- 拒絶査定不服審判（拒絶査定不服の審決）
- 出願番号
- 特願2020-147699外部サイト（J-PlatPat）へ移動します
- 請求日
- 2022年06月07日
- 審決日
- 2023年02月07日
- 公報発行日
- 2023年04月28日
- 結論
- 請求不成立
- 分類
- P18 .121-Z (H04N)
- 根拠条文（結論部分から自動抽出・参考）
- 特許法29条2項
- 条文（本文から自動抽出・参考）
- 特許法第29条第2項、特許法第17条の2第6項、特許法第17条の2第5項第2号
- データ出所
- 審決公報（XML）
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結論
理由
目次 ▾ 10項目
第１ 手続の経緯
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本願は、２０１６年（平成２８年）１月１５日（優先権主張 平成２７年１月１５日）を国際出願日とした特願２０１６－５６９５２７号の一部を平成３１年３月１日に新たな特許出願とした特願２０１９－３７５０３号の一部を令和２年９月２日にさらに新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。
同年１１月 ２日 ：意見書、手続補正書の提出
同年 ６月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出
同年 ８月 ２日付け：前置報告書
第２ 令和４年６月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和４年６月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。
[理由]
１ 本件補正について
本件補正は、特許請求の範囲及び明細書の段落【００１０】、【００１１】についてするもので、そのうち、特許請求の範囲については、本件補正前に
「 【請求項１】画像情報を取得する取得部と、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、続きを表示（全66行）を備え、前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理である情報処理装置。【請求項２】前記個人情報は個人が特定可能な画像情報である請求項１に記載の情報処理装置。【請求項３】画像情報を取得する取得部と、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる顔部分を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、を備え、前記変換処理は、前記顔部分をモザイク化する処理である情報処理装置。【請求項４】前記変換処理は、複数の変換処理を含み、少なくとも一つは顔部分をモザイク化する処理である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。【請求項５】前記画像情報に前記個人情報が含まれるか否かを判定する判定部、をさらに備え、前記第二出力部は、前記判定部が前記画像情報に前記個人情報が含まれると判定した場合に、前記第二出力情報を出力する、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。【請求項６】画像情報を取得する取得部と、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、を備え、前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理である情報処理システム。【請求項７】画像情報を取得する取得部と前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる顔部分を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、を備え、前記変換処理は、前記顔部分をモザイク化する処理である情報処理システム。【請求項８】前記第一出力部が出力した前記第一出力情報を防犯システムが稼働するサーバ端末装置へ送信し、前記第二出力部が出力した前記第二出力情報をマーケティングシステムが稼働するサーバ端末装置へ送信する送信部、をさらに備える請求項６または請求項７に記載の情報処理システム。【請求項９】画像情報を取得する取得部と、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、を備え、前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理であるカメラ。【請求項１０】前記個人情報は個人が特定可能な画像情報である請求項９に記載のカメラ。【請求項１１】前記変換処理は、複数の変換処理を含み、少なくとも一つは顔部分をモザイク化する処理である請求項９または請求項１０に記載のカメラ。【請求項１２】画像情報を取得し、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力し、前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力し、前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理である情報処理方法。【請求項１３】画像情報を取得し、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力し、前記画像情報に含まれる顔部分を個人が特定できない情報に変換処理を行った第二出力情報を出力し、前記変換処理は、前記顔部分をモザイク化する処理である情報処理方法。」
とあったところを、本件補正後に、
「 【請求項１】画像情報を取得する一つの取得部と、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、続きを表示（全66行）を備え、前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理である情報処理装置。【請求項２】前記個人情報は個人が特定可能な画像情報である請求項１に記載の情報処理装置。【請求項３】画像情報を取得する一つの取得部と、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる顔部分を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、を備え、前記変換処理は、前記顔部分をモザイク化する処理である情報処理装置。【請求項４】前記変換処理は、複数の変換処理を含み、少なくとも一つは顔部分をモザイク化する処理である請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の情報処理装置。【請求項５】前記画像情報に前記個人情報が含まれるか否かを判定する判定部、をさらに備え、前記第二出力部は、前記判定部が前記画像情報に前記個人情報が含まれると判定した場合に、前記第二出力情報を出力する、請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。【請求項６】画像情報を取得する一つの取得部と、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、を備え、前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理である情報処理システム。【請求項７】画像情報を取得する一つの取得部と前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる顔部分を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、を備え、前記変換処理は、前記顔部分をモザイク化する処理である情報処理システム。【請求項８】前記第一出力部が出力した前記第一出力情報を防犯システムが稼働するサーバ端末装置へ送信し、前記第二出力部が出力した前記第二出力情報をマーケティングシステムが稼働するサーバ端末装置へ送信する送信部、をさらに備える請求項６または請求項７に記載の情報処理システム。【請求項９】画像情報を取得する一つの取得部と、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、を備え、前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理であるカメラ。【請求項１０】前記個人情報は個人が特定可能な画像情報である請求項９に記載のカメラ。【請求項１１】前記変換処理は、複数の変換処理を含み、少なくとも一つは顔部分をモザイク化する処理である請求項９または請求項１０に記載のカメラ。【請求項１２】一つの取得部によって画像情報を取得し、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力し、前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力し、前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理である情報処理方法。【請求項１３】一つの取得部によって画像情報を取得し、前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力し、前記画像情報に含まれる顔部分を個人が特定できない情報に変換処理を行った第二出力情報を出力し、前記変換処理は、前記顔部分をモザイク化する処理である情報処理方法。」
と補正しようとするものである（下線は補正箇所を示す。）。
２ 補正の適否
本件補正のうち、特許請求の範囲についてするものは、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「画像情報を取得する取得部」について、本件補正後に「画像情報を取得する一つの取得部」という限定を加えるものであり、請求項３、６，７、９、１２、１３に記載した発明についても同様の限定をするものであるから、本件補正のうち特許請求の範囲についてするものは特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の限縮を目的とするものに該当する。
なお、明細書の段落【００１０】、【００１１】についてするものは、特許請求の範囲についてした補正に伴って、同じ補正をしたものである。
そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。
（１）本件補正発明
本件補正発明は、上記１に本件補正後の請求項１として記載した次のとおりのものである。符号ＡないしＤは、本件補正発明を分説するため当審にて付与した。以下、符号Ａ等を付した事項を「構成Ａ」等という。
（本件補正発明）
「Ａ 画像情報を取得する一つの取得部と、Ｂ 前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を第一出力情報として出力する第一出力部と、Ｃ 前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を第二出力情報として出力する第二出力部と、を備え、Ｃ１ 前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理であるＤ 情報処理装置。」
（２）引用文献１の記載事項及び引用発明
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ア 原査定の拒絶の理由に引用された特開２００５－９４６４２号公報には、図面とともに、次の記載がある。なお、下線は当審で付与した（以下、同様）。
「【０００１】本発明は、マンションなどの建物を監視する監視カメラシステムに関する。」
「【００１８】図１に示すように、監視カメラシステム１０の基本的な構成は、監視領域を監視するカメラ１２と、カメラ１２で撮影した画像信号が入力される画像入力手段１４と、画像信号に写った被写体を識別不能に加工することができる画像変換手段１６と、画像変換手段１６の動作条件を決定する変換条件設定手段１８と、画像信号を出力する画像出力手段２０と、画像出力手段２０より送出された画像信号を表示するモニタ（図示せず）と、を備える。以下、実施例で監視カメラシステム１０の詳細を説明する。【実施例１】【００１９】続きを表示（全28行）監視カメラシステム１０をマンションで使用する場合、カメラ１２は、図２に示すように、エントランス、ゴミ収集所または駐車場などに設置される。本明細書において、それらの場所を監視領域と呼ぶ。エントランスであれば不審者の侵入の監視、ゴミ収集所であればマナー違反者の監視、駐車場であれば車上狙いの監視である。これらの監視領域は一例であり、必要に応じて他の場所にカメラ１２を設置してもよい。【００２０】監視領域を撮影するカメラ１２は、例えば周知の監視用カメラを使用し、カメラ１２が撮影した画像信号は、アナログ信号である。画像記録手段２４にセンサ１３を連動させることによって、人が通ったときにセンサ１３が働き、センサ１３がオンしたときだけ画像記録手段２４を作動させることができる。したがって、不必要な画像信号を図３の画像記録手段２４に記録することはなくなる。センサ１３としては赤外線センサなどを使用する。画像入力手段１４は、カメラ１２から送られてくる画像信号を取り込むための端子、カメラ１２と画像変換手段１６などの回路とのインピーダンス整合をおこなう回路、アナログ／ディジタル変換回路３０を含む。アナログ／ディジタル変換回路３０を含む理由は、画像信号がアナログ信号であると、後述する画像変換が行えないためである。・・・（中略）・・・【００２３】図３に示すように、画像変換手段１６の中に、画像信号に記録された被写体の識別を不可能にする画像変換をおこなう画像変換部３２と、画像変換部３２で画像変換された画像信号または画像変換されていない画像信号を選択する第１スイッチ３４とが備えられる。【００２４】画像変換部３２は複数あり、画像変換部３２ごとに画像信号の変換方法が異なる。例えば、ＰＶ１はプライバシの保護レベル１とし、変換後の画像信号は被写体またはその顔を塗りつぶした映像である。ＰＶ２はプライバシの保護レベル２とし、変換後の画像信号は小さなブロックのモザイクがかけられた映像である。ＰＶ３はプライバシの保護レベル３とし、変換後の画像信号は大きなブロックのモザイクがかけられた映像である。なお、ＰＶ０は何もプライバシの保護をしないカメラで撮影した画像信号である。必要に応じてＰＶ０からＰＶ３を変更する。【００２５】本発明は、第１スイッチ３４によってＰＶ０～ＰＶ３の画像変換部３２を切り替えて画像変換する構成である。図に示す第１スイッチおよびＰＶ０からＰＶ３の画像変換部３２はイメージであり、実際には、図５に示すように、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）３５、プログラムが格納されたプログラムメモリ３３、作業用メモリ３７を使用し、画像信号に対してＰＶ０からＰＶ３の画像変換を行う。【００２６】ＰＶ０、ＰＶ１、ＰＶ２、ＰＶ３の画像変換の一例としてはモザイク処理がある。例えば、画像変換としては画像全体または画像の一部にモザイク処理をおこなう。または、画像信号から目や鼻などを輪郭と色から検出し、その目や鼻などのある部分を人間の顔と認識して、その部分にモザイク処理をおこなう（特開２００２－４９９１２号公報参照）。さらには他の方法として、時間的に前後する画像信号の違いから動きのあるものを検出し、その動きのあるものを人間と認識して、その動きのあるものにモザイク処理をおこなう。モザイク処理以外にも塗りつぶし処理などを使用してもよい。モザイクや塗りつぶしの程度はＰＶ１からＰＶ３によって異なる。ＰＶ０からＰＶ３を表１にまとめる。【００２７】【表１】［図：0001396120000001.jpg］【００２８】上述した例は、４つの画像変換部３２を使用したが、画像変換部３２の数は任意である。画像変換部３２の数に合わせてＤＳＰ３５のプログラムと回路構成を変更する。【００２９】画像変換手段１６には、第１スイッチ３４の選択に関わらずＰＶ０の画像信号を選択する第２スイッチ３６を設ける。これは、犯罪が発生している時などの緊急時に強制的にＰＶ０を選択し、犯罪者を確認するためである。例えば、エントランスに緊急ボタンを設けておく。緊急ボタンが押されたときに、第２スイッチ３６の切り替え信号が第２スイッチ３６に送られ、図３中のＹからＸに接続が変更され、第２スイッチ３６はＰＶ０を選択する。この第２スイッチ３６も上述した第１スイッチ３４と同じＤＳＰ３５とプログラムなどの中に含める。・・・（中略）・・・【００３６】画像出力手段２０から出力された画像信号は、例えば、図４に示すように、ＲＦモジュレータ４０で無線信号に変換され、送信される。無線信号の周波数を、マンションの住人が使用するテレビの空きチャンネルの周波数となるようにする。したがって、マンションの住人が必要に応じてプライバシの保護をされたカメラ１２の画像を見ることができる。【００３７】また、管理人室にモニタ４２を設け、プライバシ保護がされていない画像信号をモニタ４２に出力する構成にする。管理人の仕事の性質上、管理人が住人の安全などを管理するためである。第三者が勝手に管理人のモニタ４２を見ないために、管理人室のモニタの使用に際してパスワードを求める手段を備えてもよい。」
「【実施例２】【００４０】本発明にかかる監視カメラシステム１０の実施例について上述したが、本発明は上記の発明に限定されない。例えば、図１の構成は、カメラ１２が１つの構成である。そこで、図８のように、複数のカメラ１２から画像信号を受信するために、複数の画像入力手段１４を設ける。また、複数の画像信号を取り扱うために、画像変換手段１６ａにマルチプレクサ４６を設ける。マルチプレクサ４６は複数の入力の中から１つを選択するスイッチの役割をする。または、マルチプレクサ４６は複数の画像信号を選択し、１つの画像信号にまとめる働きであってもよく、モニタで画像信号を表示するとき、モニタが複数の領域に分割され、各領域に画像信号が表示される構成であってもよい。更には、マルチプレクサ４６は複数の画像信号を順次切り換えて選択する働きをしてもよい。上述したマルチプレクサ４６の働きを複合的に組み合わせた働きをするマルチプレクサ４６であってもよい。図８に示すマルチプレクサ４６や画像変換部３２は概念図であり、実際は図５に示すように、ＤＳＰ３５やプログラムで構成される。【００４１】画像出力手段２０を複数にしてもよく、この場合、図８に示すように、マルチプレクサ４６の数は画像出力手段２０ａ，ｂと同数である。画像出力手段２０ａ，ｂごとに画像信号を変えてもよいし、同じであってもよい。」
「【図８】［図：0001396120000002.jpg］」
イ 上記記載から、引用文献１には、次の技術事項が記載されているものと認められる。
（ア）上記【０００１】によれば、引用文献１には、マンションなどの建物を監視する監視カメラシステムに関する発明が記載されている。
（イ）上記【００１８】によれば、監視カメラシステム１０の基本的な構成は、監視領域を監視するカメラ１２と、カメラ１２で撮影した画像信号が入力される画像入力手段１４と、画像信号に写った被写体を識別不能に加工することができる画像変換手段１６と、画像変換手段１６の動作条件を決定する変換条件設定手段１８と、画像信号を出力する画像出力手段２０と、画像出力手段２０より送出された画像信号を表示するモニタと、を備えたものであり、当該基本的な構成は、明細書に記載の各実施例における構成に当てはまるものである。
したがって、【００４０】～【００４１】及び図８の実施例２の監視カメラシステム１０は、監視領域を監視する複数のカメラ１２と、カメラ１２で撮影した画像信号が入力される複数の画像入力手段１４と、画像信号に写った被写体を識別不能に加工することができる画像変換手段１６ａと、画像変換手段１６ａの動作条件を決定する変換条件設定手段１８と、画像信号を出力する複数の画像出力手段２０ａ，ｂと、画像出力手段２０ａ，ｂより送出された画像信号を表示するモニタと、を備えたものといえる。
（ウ）上記【００４０】及び図８によれば、マルチプレクサ４６はスイッチに替わるものであり、実施例１ではスイッチ（第１スイッチ３４（【００２３】、【００２５】）及び第２スイッチ３６（【００２９】））を用いていたところ、実施例２はスイッチを用いずにマルチプレクサ４６を用いたものである。
そうすると、引用発明の実施例２の監視カメラシステム１０は、上記【００２３】の記載を勘案すると、画像変換手段１６ａの中に、画像信号に記録された被写体の識別を不可能にする画像変換をおこなう画像変換部３２と、画像変換部３２で画像変換された画像信号または画像変換されていない画像信号を選択するマルチプレクサ４６とが備えられたものといえる。
（エ）実施例２の監視カメラシステム１０においても、上記【００２４】及び【００２７】の表１で示されるのと同様に、画像変換部３２は複数あり、画像変換部３２ごとに画像信号の変換方法が異なり、ＰＶ１はプライバシの保護レベル１とし、変換後の画像信号は被写体またはその顔を塗りつぶした映像であり、ＰＶ２はプライバシの保護レベル２とし、変換後の画像信号は小さなブロックのモザイクがかけられた映像であり、ＰＶ３はプライバシの保護レベル３とし、変換後の画像信号は大きなブロックのモザイクがかけられた映像であり、ＰＶ０は何もプライバシの保護をしないカメラで撮影した画像信号、すなわち画像変更を加えない映像であり、必要に応じてＰＶ０からＰＶ３を変更するものといえる。
（オ）上記【００４０】によれば、マルチプレクサ４６は複数の入力の中から１つを選択するスイッチの役割をしており、または、マルチプレクサ４６は複数の画像信号を選択し、１つの画像信号にまとめる働きであってもよく、モニタで画像信号を表示するとき、モニタが複数の領域に分割され、各領域に画像信号が表示される構成であってもよく、更には、マルチプレクサ４６は複数の画像信号を順次切り換えて選択する働きをしてもよいものである。
（カ）上記【００４１】によれば、画像出力手段２０ａ，ｂごとに画像信号を変えてもよいし、同じであってもよいものである。
（キ）上記【００４０】によれば、マルチプレクサ４６や画像変換部３２は、ＤＳＰ３５やプログラムで構成されている。
ウ 上記ア、イから、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。
「マンションなどの建物を監視する監視カメラシステムであって、監視カメラシステム１０は、監視領域を監視する複数のカメラ１２と、カメラ１２で撮影した画像信号が入力される複数の画像入力手段１４と、画像信号に写った被写体を識別不能に加工することができる画像変換手段１６ａと、画像変換手段１６ａの動作条件を決定する変換条件設定手段１８と、画像信号を出力する複数の画像出力手段２０ａ，ｂと、画像出力手段２０ａ，ｂより送出された画像信号を表示するモニタと、を備えており、画像変換手段１６ａの中に、画像信号に記録された被写体の識別を不可能にする画像変換をおこなう画像変換部３２と、画像変換部３２で画像変換された画像信号または画像変換されていない画像信号を選択するマルチプレクサ４６とが備えられており、画像変換部３２は複数あり、画像変換部３２ごとに画像信号の変換方法が異なり、ＰＶ１はプライバシの保護レベル１とし、変換後の画像信号は被写体またはその顔を塗りつぶした映像であり、ＰＶ２はプライバシの保護レベル２とし、変換後の画像信号は小さなブロックのモザイクがかけられた映像であり、ＰＶ３はプライバシの保護レベル３とし、変換後の画像信号は大きなブロックのモザイクがかけられた映像であり、ＰＶ０は何もプライバシの保護をしないカメラで撮影した画像信号、すなわち画像変更を加えない映像であり、必要に応じてＰＶ０からＰＶ３を変更するものであり、マルチプレクサ４６は複数の入力の中から１つを選択するスイッチの役割をしており、または、マルチプレクサ４６は複数の画像信号を選択し、１つの画像信号にまとめる働きであってもよく、モニタで画像信号を表示するとき、モニタが複数の領域に分割され、各領域に画像信号が表示される構成であってもよく、更には、マルチプレクサ４６は複数の画像信号を順次切り換えて選択する働きをしてもよく、画像出力手段２０ａ，ｂごとに画像信号を変えてもよいし、同じであってもよいものであり、マルチプレクサ４６や画像変換部３２は、ＤＳＰ３５やプログラムで構成されている、監視カメラシステム。」
（３）引用発明との対比
ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。
（ア）構成Ａについて
引用発明の「画像入力手段１４」はカメラ１２で撮影した監視領域の画像情報を取得するものといえ、引用発明の「カメラ１２で撮影した画像信号が入力される複数の画像入力手段１４」と本件補正発明の「画像情報を取得する一つの取得部」とは「画像情報を取得する取得部」である点で共通する。
ただし、画像情報を取得する取得部に関して、本件補正発明は一つであるのに対して、引用発明は複数ある点で相違する。
（イ）構成Ｂ及びＣについて
引用発明のＰＶ０からの「画像変更を加えない映像」は本件補正発明の構成Ｂの「前記画像情報」に相当する。
また、引用発明のＰＶ２からの変換後の「小さなブロックのモザイクがかけられた映像」及びＰＶ３からの変換後の「大きなブロックのモザイクがかけられた映像」は、本件補正発明Ｃの「前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報」に相当する。
そして、引用発明の「画像出力手段２０ａ，ｂ」はそれらのＰＶ０～ＰＶ３からの画像信号をマルチプレクサ４６で切り換えて出力できるものであり、マルチプレクサ４６の設定によっては本件補正発明の「第一出力部」にも「第二出力部」にも相当し得るものといえる。
そうすると、引用発明の「画像出力手段２０ａ，ｂ」と本件補正発明の構成Ｂ及びＣとは「前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を出力する出力部」及び「前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を出力する出力部」である点で共通する。
ただし、２つの出力部に関して、本件補正発明は「第一出力部」が出力する「第一出力情報」及び「第二出力部」が出力する「第二出力情報」が、それぞれ、「前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報」及び「前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報」であることの特定があるのに対して、引用発明は「画像出力手段２０ａ，ｂ」が出力する画像信号の特定がなく、ＰＶ０～ＰＶ３からの画像信号をマルチプレクサ４６で切り換えて出力できる点で相違する。
（ウ）構成Ｃ１について
引用発明の「ＰＶ２」及び「ＰＶ３」による「画像変換」は、それぞれ、「小さなブロックのモザイクがかけられた映像」及び「大きなブロックのモザイクがかけられた映像」への変換であり、本件補正発明の構成Ｃ１の「前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理である」ことに相当する。
（エ）構成Ｄについて
引用発明の「監視カメラシステム」は、上記（ア）ないし（ウ）で述べた構成を備えており、また、マルチプレクサ４６や画像変換部３２がＤＳＰ３５やプログラムで構成された情報処理装置といえるものであり、本件補正発明の「情報処理装置」に相当する。
イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
＜一致点＞
Ａ’ 画像情報を取得する取得部と、
Ｂ’ 前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報を出力する出力部と、
Ｃ’ 前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報に変換処理を行った画像情報を出力する出力部と、
を備え、
Ｃ１ 前記変換処理は、前記個人情報をモザイク化する処理である
Ｄ 情報処理装置。
＜相違点１＞
画像情報を取得する取得部に関して、本件補正発明は一つであるのに対して、引用発明は複数ある点。
＜相違点２＞
２つの出力部に関して、本件補正発明は「第一出力部」が出力する「第一出力情報」及び「第二出力部」が出力する「第二出力情報」が、それぞれ、「前記画像情報又は前記画像情報に所定の処理を行った情報」及び「前記画像情報に含まれる個人情報を個人が特定できない情報」であることの特定があるのに対して、引用発明は「画像出力手段２０ａ，ｂ」が出力する画像信号の特定がなく、ＰＶ０～ＰＶ３からの画像信号をマルチプレクサ４６で切り換えて出力できる点。
（４）判断
以下、相違点１及び２についてまとめて検討する。
引用文献１の【００３６】、【００３７】には、画像信号の出力先として「マンションの住人が使用するテレビ」と「管理人室のモニタ」の場合があり、マンションの住人は「プライバシの保護されたカメラ１２の画像」をみることができ、管理人は、住人の安全などを管理するために「プライバシが保護されていない画像信号」をモニタに出力することが記載されている。
してみると、引用発明の監視カメラシステムにおいて、「画像出力手段２０ａ，ｂ」から出力する画像信号を表示するモニタに、「管理人室のモニタ」と「マンションの住人が使用するテレビ」を用いる場合には、同じ１つのカメラ１２で撮像した画像信号を入力として、一方では「画像出力手段２０ａ」から「管理人室のモニタ」に「画像変更を加えない映像」を出力し、他方では「画像出力手段２０ｂ」から「マンションの住人が使用するテレビ」に「モザイクがかけられた画像」を出力するように設定して使用することは通常の使用方法の範囲内といえ、上記相違点１及び２に係る本件補正発明の構成とすることは当業者が容易になし得ることである。
そして、本件補正発明の奏する効果も、引用文献１に記載された発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
よって、本件補正発明は、引用文献１に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
（５）請求人の主張について
請求人は、審判請求書において「画像入力手段１４を複数備えることが示された、引用文献１の図８等の記載からは、本願の請求項１に係る情報処理装置のように構成する動機付けもなく、『一のカメラ１２から送られてくる画像信号に対して、画像変換ＰＶ０－ＰＶ３のそれぞれから出力された画像信号のうちの異なるものをそれぞれ選択して画像出力手段２０ａ，２０ｂから出力可能』という事項は、本願発明の発明特定事項を知っていたからこそ想到できる後知恵によるものであると考えます。」旨主張している。
しかしながら、上記（４）で述べたとおり、引用発明において、同じ１つのカメラ１２で撮像した画像信号を入力として、「画像出力手段２０ａ」から「管理人室のモニタ」に「画像変更を加えない映像」を出力し、「画像出力手段２０ｂ」から「マンションの住人が使用するテレビ」に「モザイクがかけられた画像」を出力することは通常の使用方法の範囲内といえ、本件補正発明のように構成する動機付けがないとはいえない。
したがって、請求人の主張を採用することはできない。
（６）本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
令和４年６月７日付けの手続補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和３年１１月２日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されたものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記「第２［理由］１」に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。
理由１ この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
・請求項１ないし１３に対し、引用文献１
＜引用文献等一覧＞
１．特開２００５－９４６４２号公報
３ 引用文献に記載されている技術的事項及び引用発明
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１に記載されている技術的事項及び引用発明は、上記「第２」の「２（２）」に記載したとおりである。
４ 対比・判断
本願発明は、上記「第２」の「２」で検討した本件補正発明に関する限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含む本件補正発明が、上記「第２」の「２」に記載したとおり、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、上記限定事項を省いた本願発明も同様の理由により、引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
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2022-008678