2022-008529

商願２０２１－５４３８４拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ｍｉｌａｍｉｌａｎ」の文字を標準文字で表してなり、第３５類に属する願書に記載のとおりの役務を指定役務として、令和３年４月１６日に登録出願されたものである。 本願は、令和３年９月１４日付けで拒絶理由の通知がされ、同４年３月２日付けで拒絶査定がなされたものである。 これに対して令和４年６月６日受付で拒絶査定不服審判が請求され、指定役務については、同日受付の手続補正書により、第３５類「布製身の回り品及び頭飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，うちわ・扇子の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，身飾品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供，衣服用き章（貴金属製のものを除く。）・衣服用バックル・衣服用バッジ（貴金属製のものを除く。）・衣服用ブローチ・帯留・ボンネットピン（貴金属製のものを除く。）・ワッペン・腕章の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由（要旨） 原査定において、「本願商標は、登録第４７０３３９１号商標及び登録第４７３９１７３号商標（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、引用商標の指定商品と類似の役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 引用商標の商標権は、商標登録原簿の記載によれば、指定商品の一部について商標登録を取り消すべき旨の審決が確定し、その登録が令和４年１２月１９日又は同５年１月１１日にされている。 その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定商品と類似しないものになったと認められる。 してみれば、本願商標と引用商標とは、指定商品又は指定役務において類似しないものとなったから、本願商標は、商標法第４条第１項第１１号に該当しないものになった。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。