2022-008499

第２ 令和 ４年 ６月 ３日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和 ４年 ６月 ３日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。

「【請求項１】

射出軸（Ｂ）に沿って延在する少なくとも１つの流出導管（４２）を備える無針注射装置用注射ノズルであって、

前記流出導管（４２）は、

流体が流れる第１セクション（９１）を有する第１導管部（９０）と、

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第２セクション（９３）を有する第２導管部（９２）と、

前記第１導管部（９０）と前記第２導管部（９２）とを接続する接続部（９４）と、

を備え、

前記第２導管部（９２）は、流体の流れ方向において前記第１導管部（９０）の下流に配置され、

前記第１セクション（９１）を通過した流体は、前記第２セクション（９３）を前記流れ方向に上流から下流へ流れ、

前記第１セクション（９１）の直径は、前記第２セクション（９３）の直径よりも大きく、

前記第２導管部（９２）の長さは、０．５ミリメートルから１．５ミリメートルであり、

前記接続部（９４）は、前記射出軸（Ｂ）に対して７０度から９０度の角度で傾斜している、

無針注射装置用注射ノズル。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和 ３年１０月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

射出軸（Ｂ）に沿って延在する少なくとも１つの流出導管（４２）を備える無針注射装置用注射ノズルであって、

前記流出導管（４２）は、

第１セクション（９１）を有する第１導管部（９０）と、

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第２セクション（９３）を有する第２導管部（９２）と、

前記第１導管部（９０）と前記第２導管部（９２）との間にある接続部（９４）と、

を備え、

前記第１セクション（９１）は、前記第２セクション（９３）よりも大きく、

前記第２導管部（９２）の長さは、０．５ミリメートルから１．５ミリメートルであり、

前記接続部（９４）は、前記射出軸（Ｂ）に対して７０度から９０度の角度で傾斜している、

無針注射装置用注射ノズル。」

２ 補正の適否について

本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「第１セクション（９１）」を「流体が流れる第１セクション（９１）」に補正し、以下同様に、「前記第１導管部（９０）と前記第２導管部（９２）との間にある接続部（９４）」を「前記第１導管部（９０）と前記第２導管部（９２）とを接続する接続部（９４）」に、「第２導管部（９２）」について「前記第２導管部（９２）は、流体の流れ方向において前記第１導管部（９０）の下流に配置され」ることを付加し、「第１セクション（９１）」及び「第２セクション（９３）」について「前記第１セクション（９１）を通過した流体は、前記第２セクション（９３）を前記流れ方向に上流から下流へ流れ、」ることを付加し、「前記第１セクション（９１）は、前記第２セクション（９３）よりも大きく、」を「前記第１セクション（９１）の直径は、前記第２セクション（９３）の直径よりも大きく、」に補正し、全体として「無針注射装置用注射ノズル」を限定するものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）引用発明との対比

ア 本件補正発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「射出軸」は本件補正発明の「射出軸（Ｂ）」に相当し、以下同様に、「オリフィス３５を末端とするチャネル５３からなる流出導管」は「少なくとも１つの流出導管（４２）」又は「流出導管（４２）」に、「第１セクション」は「第１セクション（９１）」に、「第１導管部」は「第１導管部（９０）」に、「第２セクション」は「第２セクション（９３）」に、「オリフィス３５」は「第２導管部（９２）」に、「接続部」は「接続部（９４）」に、それぞれ相当する。

引用発明の「前記接続部は、前記射出軸に対して９０度の角度で傾斜している」ことは、本件補正発明の「前記接続部（９４）は、前記射出軸（Ｂ）に対して７０度から９０度の角度で傾斜している」ことに相当する。

イ 以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「射出軸に沿って延在する少なくとも１つの流出導管を備える無針注射装置用注射ノズルであって、

前記流出導管は、

流体が流れる第１セクションを有する第１導管部と、

第２セクションを有する第２導管部と、

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前記第１導管部と前記第２導管部とを接続する接続部と、

を備え、

前記第２導管部は、流体の流れ方向において前記第１導管部の下流に配置され、

前記第１セクションを通過した流体は、前記第２セクションを前記流れ方向に上流から下流へ流れ、

前記第１セクションの直径は、前記第２セクションの直径よりも大きく、

前記接続部は、前記射出軸に対して７０度から９０度の角度で傾斜している、

無針注射装置用注射ノズル。」

【相違点】

「第２導管部」について、本件補正発明は、「第２導管部（９２）の長さは、０．５ミリメートルから１．５ミリメートル」であるのに対し、引用発明はオリフィス３５の長さが不明である点。

（４）判断

ア 以下、相違点について検討する。

無針注射装置用注射ノズルの薬剤吐出部のオリフィスの長さとして、０．５ミリメートル～１．５ミリメートルとすることは、普通に用いられている範囲の長さである（必要であれば、特表２００５－５３７９０７号公報の段落【００１４】記載のオリフィス１４の長さを５００μｍ～５ｍｍ（０．５ｍｍ～５ｍｍ）とする点、特開２０１２－１６１４３１号公報の段落【００５４】記載のノズル４のモデルにおいて、第二流路４７の流路長さＬ２を１．０ｍｍとする点等を参照されたい。）。

そうすると、引用発明において、オリフィス３５の長さを、０．５ミリメートルから１．５ミリメートルの範囲内とすることは、単なる数値範囲の最適化であって、当業者が適宜選択し得た設計的事項である。

イ そして、本件補正発明の奏する作用効果も、引用発明及び技術常識から予測し得た程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

ウ 請求人は、審判請求書の３．［２］の「（特有の効果）」において、「接続部の射出軸に対する角度の範囲と第２導管部の長さの範囲との寸法の組合せによって、有効成分のコヒーレンス長が改善され、人の組織内に対する生成物質の浸透及び伝播が良くなるという特有の効果（段落００４４参照）を奏するものです。この効果は、射出軸に対して前記の角度で傾斜した接続部を備えるノズルにおいて、第２導管部を前記の範囲の長さにすることにより、任意の圧力降下を生じさせずに流体の流線を真っ直ぐにすることができる（段落００４９参照）という本願の技術的思想に基づくものです。」と主張している。

しかしながら、接続部の射出軸に対する角度の範囲については、上記（３）アで対比したとおり、引用発明も接続部の射出軸に対する角度は９０度であって、本件補正発明の角度の範囲に含まれるものであり、また、第２導管部の長さの範囲については、上記（４）アで検討したとおり、薬剤吐出部のオリフィスの長さとして０．５ミリメートル～１．５ミリメートルとすることは、普通に用いられている範囲の長さにすぎず、それらを組合わせたことの効果も、当業者が予測し得た程度のものである。

また、本件明細書等には、請求人が主張する上記「任意の圧力降下を生じさせずに流体の流線を真っ直ぐにすることができる」という効果について具体的な実験結果は示されておらず、技術常識に照らしても、第２導管部の長さを０．５ミリメートルから１．５ミリメートルとしたことの臨界的意義（他の数値範囲の長さとした場合に比べて顕著な又は異質な効果）があるものと理解することはできない。

さらに、請求人が主張する上記効果は、技術常識に照らせば、「接続部の射出軸に対する角度の範囲と第２導管部の長さの範囲との寸法の組合せ」のみで得られるものではなく、少なくとも、第１導管部及び第２導管部の直径、プランジャの押圧力、形状、材料等の他の要因との関係で決まるというべきものであり、したがって、単に「接続部の射出軸に対する角度の範囲と第２導管部の長さの範囲との寸法の組合せ」を特定した本件補正発明の効果が格別顕著なものであるとは認められない。

エ したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

３ 本件補正発明についてのむすび

よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条７項の規定に違反するので、同法第１５９条１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和 ４年 ６月 ３日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和 ３年１０月２６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、本願発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、２、３又は４に記載された発明に基いて、その優先権主張の日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

３ 引用文献の記載事項及び引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献３の記載事項及び引用発明は、前記第２の［理由］２（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明の「流体が流れる第１セクション（９１）」から「流体が流れる」との補正事項を削除し、以下同様に、「前記第１導管部（９０）と前記第２導管部（９２）とを接続する接続部（９４）」から「接続する」との補正事項を削除して「間にある」との上位概念とし、「前記第２導管部（９２）は、流体の流れ方向において前記第１導管部（９０）の下流に配置され」との補正事項を削除し、「前記第１セクション（９１）を通過した流体は、前記第２セクション（９３）を前記流れ方向に上流から下流へ流れ、」との補正事項を削除し、「前記第１セクション（９１）の直径は、前記第２セクション（９３）の直径よりも大きく、」から「の直径」との補正事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２の［理由］２（３）、（４）に記載したとおり、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。