2022-008186

特願２０２０－５４２８２６「誘導加熱方式を用いるエアロゾル生成装置及び誘導加熱方式を用いてエアロゾルを生成させる方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ６月１１日国際公開、ＷＯ２０２０／１１６８１１、令和 ３年 ５月２０日国内公表、特表２０２１－５１２６２７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本件に係る出願は、２０１９年（令和元年）１１月１５日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１８年１２月６日 ＫＲ（大韓民国））を国際出願日とする出願であって、令和３年８月５日付けで拒絶理由通知がされ、同年１１月１２日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、令和４年２月１日付けで拒絶査定がされた。 これに対し、同年５月３１日に拒絶査定不服審判の請求がされると同時に手続補正がされ、同年１１月２９日に上申書が提出されたものである。 第２ 令和４年５月３１日にした手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年５月３１日にした手続補正（以下、「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。 「【請求項１】 交流電流が印加されれば、交流磁場を発生させる、互いに異なる巻線数を有する第１コイル及び第２コイルと、 前記第１コイル及び前記第２コイルから発生した交流磁場内で熱を発生させる方式で、隣接したエアロゾル生成基質を加熱してエアロゾルを生成させるサセプタと、 前記第１コイル及び前記第２コイルに既設定の交流電流がそれぞれ供給されるように制御する制御部と、を含み、 前記サセプタは、前記サセプタの長手方向に前記第１コイル及び前記第２コイルと平行に配置され、前記第１コイルに向き合う第１部分と、前記第２コイルに向き合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間において前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない部分と、を含み、 前記制御部は、 前記第１部分が、前記第１コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され、前記第２部分が、前記第２コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され、前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない前記部分が、前記第１コイルと前記第２コイルによって形成された交流磁場の拡張によって加熱されるように制御する、ことを特徴とする 誘導加熱方式を用いるエアロゾル生成装置。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載は、令和３年１１月１２日にした手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１の記載によって特定される次のとおりである。 「【請求項１】 交流電流が印加されれば、交流磁場を発生させる、互いに異なる巻線数を有する複数のコイルと、 前記コイルから発生した交流磁場内で熱を発生させる方式で、隣接したエアロゾル生成基質を加熱してエアロゾルを生成させるサセプタと、 前記コイルに既設定の交流電流がそれぞれ供給されるように制御する制御部と、を含み、 前記サセプタは、前記サセプタの長手方向に前記コイルと平行に配置される第１部分及び第２部分を含み、 前記制御部は、 前記第１部分、前記第２部分、及び前記第１部分と前記第２部分とを除く部分が、前記複数のコイルに供給される交流電流によって個別に加熱されるように制御する、ことを特徴とする 誘導加熱方式を用いるエアロゾル生成装置。」 （３）本件補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１の「複数のコイル」及び「コイル」を「第１コイル及び第２コイル」に限定するとともに、補正前の請求項１の「サセプタ」の「第１部分及び第２部分」を「前記第１コイルに向き合う第１部分と、前記第２コイルに向き合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間において前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない部分」に限定し、「制御部」が「前記第１部分、前記第２部分、及び前記第１部分と前記第２部分とを除く部分が、前記複数のコイルに供給される交流電流によって個別に加熱されるように制御する」ことを、「前記第１部分が、前記第１コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され、前記第２部分が、前記第２コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され、前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない前記部分が、前記第１コイルと前記第２コイルによって形成された交流磁場の拡張によって加熱されるように制御する」ことに限定するものであるから、特許請求の範囲を減縮することを目的とするものである。 上記事項は、国際出願日における国際特許出願の明細書若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。）（以下、翻訳文等という。）の段落【００８９】に「第１コイル８３０及び第２コイル８５０は、制御部１２から交流電流供給されて交流磁場を発生させ、第１コイル８３０及び第２コイル８５０周辺に発生した磁場は、サセプタ８１０のサセプタ加熱部８１０ａを加熱させる。」、「制御部１２から第１コイル８３０及び第２コイル８５０に互いに異なる大きさの交流電流が供給されることで、本発明によれば、サセプタ加熱部８１０ａの加熱状態を効果的に制御することができ、ユーザに提供されるシガレットの味が最適化される。」と記載され、【００８８】に「図８のサセプタ８１０は、サセプタ加熱部８１０ａとサセプタ加熱部８１０ａを除いた部分とによって構成される。サセプタ加熱部８１０ａは、第１コイル８３０及び第２コイル８５０の磁場に影響を受けて加熱される部分を意味し、鉄やアルミニウムのようなサセプタ物質を含む部分である。」ことが記載されている。 また翻訳文等の【図８】において、サセプタの「第１部分」と「第２部分」とが一体的に形成されていることが看取できるから、一体的に形成された鉄やアルミニウムのようなサセプタ物質の第１部分又は第２部分を個別に加熱した場合、第１コイルと第２コイルによる交流磁場が、第１コイル及び第２コイルに向き合っていない部分にも作用して、当該部分が加熱されることが明らかであるから、新規事項を追加するものではない。 よって、本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、同法第１７条の２第３項の規定に適合するものである。 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 ２． 独立特許要件について ２－１ 本願補正発明 本件補正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下、「本願補正発明」いう。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定される上記１．（１）に記載したとおりのものである。 ２－２ 引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献２に記載された事項及び引用発明 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である国際公開第２０１８／０７３３７６号（以下、「引用文献２」という。）には、以下の事項が記載されている。なお、下線は、当審が付したものである（以下同様。）。 ア「 ［図：0001402264000001.jpg］ 」（明細書第１ページ第２行～第１１行） （当審訳） 「技術分野 本発明は誘導加熱構成体に関する。 背景技術 紙巻タバコ、葉巻タバコ等の物品は、使用の間、タバコを燃焼してタバコ煙を発生させる。燃焼せずに化合物を放出する製品を創出することによって、タバコを燃焼させるこれらの物品に代わるものを提供する試みがなされている。そのような製品の例としては、タバコ加熱製品又はタバコ加熱装置としても知られているいわゆる非燃焼加熱式（ｈｅａｔ－ｎｏｔ－ｂｕｒｎ）製品がある。これらは、材料を燃焼するのではなく加熱することで化合物を放出する。その材料は、例えば、タバコでもよいし、他の非タバコ製品でもよいし、ブレンドされた混合物等の組み合わせたものでもよく、それらは、ニコチンを含んでいてもよいし、含んでいなくてもよい。」 イ「 ［図：0001402264000002.jpg］ ［図：0001402264000003.jpg］ ［図：0001402264000004.jpg］ 」（明細書第４ページ第１９行～第６ページ第１０行） （当審訳） 「 次に、図２を参照すると、加熱構成体１０３の例が描かれており、この例では、加熱構成体１０３は、誘導加熱によって加熱する誘導加熱構成体である。 加熱構成体１０３はサセプタ２０２を備える。サセプタ２０２は、第１のサセプタ領域２０２ａ及び第２のサセプタ領域２０２ｂを備える。この例では、サセプタ２０２は、誘導加熱することができる材料から作られた単一の管状部材である（すなわち、サセプタ２０２は、変動磁場の近くにあるとき熱を発生する）。いくつかの例では、サセプタ２０２は、円形以外の断面形状、例えば、方形、矩形、三角形、又は任意の他の適切な形状を有することができる。いくつかの例では、サセプタ２０２は管状でなくてもよく、ブレードサセプタであってもよい。いくつかの例では、サセプタ２０２は透磁性材料を含んでもよい。変動磁場はサセプタ２０２内に渦電流を発生させ、その渦電流は、サセプタ２０２の電気抵抗に抗して流れて熱を発生する。いくつかの例では、サセプタ２０２は、鉄、鋼、アルミニウム等から作ることができる。 サセプタ２０２が磁性材料から構成されている例では、変動磁場は、よく知られているヒステレシス効果による加熱をさらに引き起こす。 加熱構成体１０３はまた、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６を備える。第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は導電性材料から作られる。一例では、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は銅から作られる。別の例では、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は、特に、銅リッツ線から作られる。この例では、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は、サセプタ２０２の長手方向中心軸線の周りに螺旋状に巻かれる。また、この例では、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は、サセプタ２０２の周りに同軸に巻かれる。すなわち、巻かれている第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６の長手方向中心軸線とサセプタ２０２の長手方向中心軸線とは一致している。この例では、管状のサセプタ２０２の周りに巻かれた第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６もまた管状である。サセプタ２０２が異なる断面形状のものである他の例では、サセプタ２０２の周りに巻かれた第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は、サセプタ２０２と同じ断面形状とすることができる。第１のインダクタコイル２０４は、第１の端部２０４ａ及び第２の端部２０４ｂを備え、第２のインダクタコイル２０６は、第１の端部２０６ａ及び第２の端部２０６ｂを備える。第１のインダクタコイル２０４の第１の端部２０４ａは、サセプタ２０２の中央よりも第１のサセプタ領域２０２ａに対応するサセプタ２０２の端部に近く、第１のインダクタコイル２０４の第２の端部２０４ｂは、第１のサセプタ領域２０２ａに対応するサセプタ２０２の端部よりもサセプタ２０２の中央に近い。一方、第２のインダクタコイル２０６の第１の端部２０６ａは、サセプタ２０２の中央よりも第２のサセプタ領域２０２ｂに対応するサセプタ２０２の端部に近く、第２のインダクタコイル２０６の第２の端部２０６ｂは、第２のサセプタ領域２０２ｂに対応するサセプタ２０２の端部よりもサセプタ２０２の中央に近い。 図２の例では、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は、変動電流がそこを流れると変動磁場を発生する。この例では、変動電流が第１のインダクタコイル２０４を通って流れると、それに対応した変動磁場を発生し、その変動磁場によって、第１のインダクタコイル２０４の実質的にすぐ近くのサセプタ２０２の部分だけが熱を発生する。言い換えれば、第１のインダクタコイル２０４によって発生させられた変動磁場は、サセプタ２０２の第１のサセプタ領域２０２ａで実質的に局所的な加熱を生じさせる。同様に、変動電流が第２のインダクタコイル２０６を通って流れると、それに対応した変動磁場を発生し、その変動磁場によって、第２のインダクタコイル２０６の実質的にすぐ近くのサセプタ２０２の部分だけが熱を発生する。言い換えれば、第２のインダクタコイル２０６によって発生させられた変動磁場は、サセプタ２０２の第２のサセプタ領域２０２ｂで実質的に局所的な加熱を生じさせる。したがって、サセプタ２０２の実質的に全長を加熱するように第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６を動作させることができる。より詳細には、第１のサセプタ領域２０２ａを加熱するために第１のインダクタコイル２０４を動作させることができ、第２のサセプタ領域２０２ｂを加熱するために第２のインダクタコイル２０６を動作させることができる。」 ウ「 ［図：0001402264000005.jpg］ 」（明細書第７ページ第３行～第１４行） （当審訳） 「 加熱構成体１０３の例において、サセプタ２０２によって発生された熱は、喫煙材を加熱して喫煙材の少なくとも一つの成分を揮発させる。サセプタ２０２の加熱は局所的にすることができるので、喫煙材を局所的な態様で加熱することができる。例えば、第１のサセプタ領域２０２ａが加熱された場合、第１のサセプタ領域２０２ａの容積部内の喫煙材だけが加熱されると考えることができる。同様に、第２のサセプタ領域２０２ｂが加熱された場合、第２のサセプタ領域２０２ｂの容積部内の喫煙材だけが加熱されると考えることができる。」 エ「 ［図：0001402264000006.jpg］ ［図：0001402264000007.jpg］ 」（明細書第７ページ第３０行～第８ページ第２２行） （当審訳） 「 次に、図３を参照すると、コントローラ１０６内に備えられた回路の例が示されている。この例では、回路３００は、図３に示すように、回路３００内で接続された第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６を通る電流を制御するように構成されている。回路３００は、所与の時間に第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６のうちの一方だけを動作させて、対応のサセプタ領域２０２ａ、２０２ｂを有意に加熱するように、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６の両方を制御するように構成されている。言い換えれば、回路３００のこの接続形態によって、同じ回路を使って、二つの別々のインダクタコイルを異なる時間に動作させてサセプタ２０２を加熱することができる。 第１のインダクタコイル２０４が変動磁場を発生するように制御されているときに、第２のインダクタコイル２０６に電圧が誘導され、また、その逆もあることは理解されるであろう。しかしながら、この例では、回路３００の接続形態は、インダクタコイルのうちの一方が、変動磁場を発生させる、すなわち、サセプタ２０２を加熱するように制御されているとき、他方のインダクタコイルにはサセプタ２０２を有意に加熱させるほど十分な誘導電流が流れないようにしている。より詳細には、第１のインダクタコイル２０４を動作させているとき、第２のインダクタコイル２０６にはサセプタ２０２を有意に加熱させるほど十分な電流が流れず、第２のインダクタコイル２０６を動作させているとき、第１のインダクタコイル２０４にはサセプタ２０２を有意に加熱させるほど十分な電流が流れない。概して述べるならば、装置１００の例では、コントローラ１０６は、インダクタコイル２０４、２０６のうちの一方を動作させてサセプタ２０２を加熱しているとき、他方のインダクタコイル２０４、２０６にはサセプタ２０２を有意に加熱させるほど十分な電流が流れないように構成された回路を備えている。したがって、インダクタコイルのうちの一方を動作させてサセプタ２０２を加熱しているとき、他方のインダクタコイルがサセプタ２０２を有意には加熱しないようになっている。その結果、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は、サセプタ領域２０２ａ、２０２ｂをそれぞれ実質的に局所的に加熱するように動作するので、サセプタ２０２の局所加熱を達成することができる。」 オ「 ［図：0001402264000008.jpg］ 」（明細書第１８ページ第２４行～第１９ページ第４行） （当審訳） 「 いくつかの例では、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は、互いに異なる少なくとも一つの特性を有することができることは認識されるであろう。例えば、第１のインダクタ２０４は、第２のインダクタコイル２０６と異なる少なくとも一つの特性を有することができる。より詳細には、一例では、第１のインダクタコイル２０４は、第２のインダクタコイル２０６と異なるインダクタンス値を有することができる。別の例では、第１のインダクタコイル２０４が、サセプタ２０２のより大きな部分にわたって巻かれるように、第１及び第２のインダクタコイルは異なる長さである、又はその逆の場合もある。別の例では、第１のインダクタコイル２０４は、第２のインダクタコイル２０６とは異なる巻き数とすることができる。さらに別の例では、第１のインダクタコイル２０４は、第２のインダクタコイル２０６とは異なる材料から構成することができる。第１のインダクタコイル２０４が、例えば、サセプタの容積部内の喫煙材を加熱したい仕方に基づいて、第２のインダクタコイル２０６とは異なる一つ以上の特性を有することができることが考えられる。いくつかの例では、第１及び第２のインダクタコイル２０４、２０６は実質的に同一にすることができる。」 カ「 ［図：0001402264000009.jpg］ 」 キ「 ［図：0001402264000010.jpg］ 」 ク「 ［図：0001402264000011.jpg］ 」 ケ 摘記事項イのとおり「第１のインダクタコイル２０４の第１の端部２０４ａは、サセプタ２０２の中央よりも第１のサセプタ領域２０２ａに対応するサセプタ２０２の端部に近く、第１のインダクタコイル２０４の第２の端部２０４ｂは、第１のサセプタ領域２０２ａに対応するサセプタ２０２の端部よりもサセプタ２０２の中央に近い。」、「第２のインダクタコイル２０６の第１の端部２０６ａは、サセプタ２０２の中央よりも第２のサセプタ領域２０２ｂに対応するサセプタ２０２の端部に近く、第２のインダクタコイル２０６の第２の端部２０６ｂは、第２のサセプタ領域２０２ｂに対応するサセプタ２０２の端部よりもサセプタ２０２の中央に近い。」と記載されているから、第１のインダクタコイル２０４と第２のインダクタコイル２０６のそれぞれの長さは、第１のサセプタ領域２０２ａと第のサセプタ領域２０２ｂそれぞれの長さよりも短いものと認められる。 またＦｉｇｕｒｅ ２から、第1のインダクタコイル２０４と第２のインダクタコイル２０６との間には、コイルが存在しない空間が看取できる。 してみると、サセプタ２０２は、第１のインダクタコイル２０４と向き合う第１のサセプタ領域２０２ａと、第２のインダクタコイル２０６と向き合う第２のサセプタ領域２０２ｂと、第１のサセプタ領域２０２ａと第２のサセプタ領域２０２ｂとの間において第１のインダクタコイル２０４と第２のインダクタコイル２０６に向き合っていない部分を有するものと認められる。 以上から、引用文献２には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「引用発明」という。）。 （引用発明） 「変動電流がそこを流れると変動磁場を発生する、異なる巻き数を有する第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６と、 第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６に変動電流が流れると変動磁場を発生し、変動磁場はサセプタ２０２内に渦電流を発生させ、その渦電流は、サセプタ２０２の電気抵抗に抗して流れて熱を発生し、発生された熱は、喫煙材を加熱して喫煙材の少なくとも一つの成分を揮発させる、サセプタ２０２と、 第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６を通る電流を制御する回路３００と、を含み、 サセプタ２０２は、巻かれている第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６の長手方向中心軸線とサセプタ２０２の長手方向中心軸線とが一致しており、第１のインダクタコイル２０４と向き合う第１のサセプタ領域２０２ａと、第２のインダクタコイル２０６と向き合う第２のサセプタ領域２０２ｂと、第１のサセプタ領域２０２ａと第２のサセプタ領域２０２ｂとの間において第１のインダクタコイル２０４と第２のインダクタコイル２０６に向き合っていない部分を有し、 回路３００は、所与の時間に第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６のうちの一方だけを動作させて、第１のサセプタ領域２０２ａ又は第２のサセプタ領域２０２ｂを有意に加熱する、 誘導加熱構成体。」 （２）引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献である韓国公開特許第１０－２０１８－００７３６２６号公報（以下、「引用文献３」という。）には、以下の事項が記載されている。 ア「 ［図：0001402264000012.jpg］ 」 （当審訳） 「［０００１］ 本発明はサセプタを備えるエアロゾル形成基体を加熱するための誘導加熱装置に関し、より詳細にはエアロゾル形成物品を加熱するための誘導加熱装置に関する。」 イ「 ［図：0001402264000013.jpg］ 」 （当審訳） 「［００５８］ 図１は、誘導加熱装置１の装置ハウジング１０のくぼみ１１の中に配置されるエアロゾル形成物品２を伴う本発明による誘導加熱装置１の第一の実施形態を示し、誘導加熱装置１およびエアロゾル形成物品２は共に、本発明によるエアロゾル送達システムを形成する。図１に示す通り、エアロゾル形成物品２はたばこを豊富に含む中実の基体２０と、フィルター部分２１とを含んでもよいが、しかしこれは単に例にすぎず、必須ではない。図１にさらに見られるように、たばこを豊富に含む中実の基体２０は、たばこを豊富に含む基体２０内に分散されるサセプタ粒子２２を含むが、これは図１ではたばこを豊富に含む基体２０の下半分にのみ描かれている。既に述べたように、エアロゾル形成物品２は、ロッドの形状を持ってもよく、くぼみ１１の内面１１０はたばこを豊富に含む基体２０のロッドを収容するサイズおよび形状にされる。 ［００５９］ くぼみ１０の中に交番磁界を誘起する能力を有するようにくぼみ１０を囲んで配置される単一のらせん状に巻かれたインダクタコイルＬも図１に示される。インダクタコイルＬは複数の個別コイルセグメントを備え、こうした３つの個別コイルセグメントＬ１、Ｌ２、Ｌ３が示されている。各々の個別コイルセグメントは２つの接続タップを備え、例えばコイルセグメントＬ１は２つの接続タップＬ１１、Ｌ１２を備え、コイルセグメントＬ２は２つの接続タップＬ２１、Ｌ２２を備え、またコイルセグメントＬ３は２つの接続タップＬ３１、Ｌ３２を備える。これらの接続タップＬ１１、Ｌ２１、Ｌ３１、Ｌ１２、Ｌ２２、Ｌ３２はコイルＬの長さｌに沿って異なる場所に配置され、これは図１に単に概略的に、接続タップは当然ながら装置ハウジング１０内に配置されるように、電源電子回路と接続タップとの間の接続であるように示される（以下に、より詳細に説明される通り）。 ［００６０］ 誘電加熱装置１は、電池（例えば、再充電可能な電池）などのＤＣ電源であってもよい、電力供給源１２をさらに備える。電池を再充電するためのピン１３０を備えるドッキングポート１３も図１に例として示される。 ［００６１］ 誘電加熱装置１は電源電子回路１４をさらに備え、この電源電子回路の一方は電力供給源１２（再充電可能な電池）に接続され、他方はコイルＬに接続される。電源電子回路１４は交流電流を個別コイルセグメントＬ１、Ｌ２、Ｌ３の接続タップに供給する能力を有する。これは、単により良好な理解のためにのみ、破線の接続線および図１に図示されるスイッチＳ１１、Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ１２、Ｓ２２、Ｓ３２によって概略的に示される。実際には、電気的接続は装置ハウジング１０内に配置され、また電源電子回路１４は一般にマイクロコントローラーユニット（詳細は図示せず）を備える場合があるので、マイクロコントローラーユニットのそれぞれの信号出口への交流電圧／電流の供給をマイクロコントローラーユニットの中で「切り替え」、個別コイルセグメントのそれぞれの接続タップＬ１１、Ｌ１２、Ｌ１３、Ｌ１２、Ｌ２２、Ｌ３２に直接接続できるマイクロコントローラーユニットのそれぞれの信号出口へと直接供給することができる。」 ２－３ 対比 本願補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明の「第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６」は、本願補正発明の「第１コイル及び第２コイル」に相当する。 してみると、引用発明の「異なる巻き数を有する第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６」は、本願補正発明の「互いに異なる巻線数を有する第１コイル及び第２コイル」に相当する。 引用発明の「喫煙材」は、本願補正発明の「エアロゾル生成基質」に相当する。 そして、引用発明の「第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６に変動電流が流れると変動磁場を発生し、変動磁場はサセプタ２０２内に渦電流を発生させ、その渦電流は、サセプタ２０２の電気抵抗に抗して流れて熱を発生」することは、「前記第１コイル及び前記第２コイルから発生した磁場内で熱を発生させる方式」の限りにおいて、本願補正発明の「前記第１コイル及び前記第２コイルから発生した交流磁場内で熱を発生させる方式」に一致する。 また、引用発明の「発生された熱は、喫煙材を加熱して喫煙材の少なくとも一つの成分を揮発させる」ことは、「隣接したエアロゾル生成基質を加熱してエアロゾルを生成させる」ことに相当する。 してみると、引用発明の「第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６に変動電流が流れると変動磁場を発生し、変動磁場はサセプタ２０２内に渦電流を発生させ、その渦電流は、サセプタ２０２の電気抵抗に抗して流れて熱を発生し、発生された熱は、喫煙材を加熱して喫煙材の少なくとも一つの成分を揮発させる、サセプタ２０２」は、「前記第１コイル及び前記第２コイルから発生した磁場内で熱を発生させる方式で、隣接したエアロゾル生成基質を加熱してエアロゾルを生成させるサセプタ」の限りにおいて、本願補正発明の「前記第１コイル及び前記第２コイルから発生した交流磁場内で熱を発生させる方式で、隣接したエアロゾル生成基質を加熱してエアロゾルを生成させるサセプタ」に一致する。 引用発明の「回路３００」は、「第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６を通る電流を制御す」ものであって、「所与の時間に第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６のうちの一方だけを動作させ」るものであるから、「前記第１コイル及び前記第２コイルに既設定の電流がそれぞれ供給されるように制御する制御部」の限りにおいて、本願補正発明の「前記第１コイル及び前記第２コイルに既設定の交流電流がそれぞれ供給されるように制御する制御部」に一致する。 引用発明の「巻かれている第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６の長手方向中心軸線とサセプタ２０２の長手方向中心軸線とが一致して」いることは、本願補正発明の「前記サセプタの長手方向に前記第１コイル及び前記第２コイルと平行に配置され」ていることに相当する。 引用発明の「サセプタ２０２」における「第１のサセプタ領域２０２ａ」、「第２のサセプタ領域２０２ｂ」、「第１のインダクタコイル２０４と第２のインダクタコイル２０６と向き合っていない部分」は、本願補正発明の「サセプタ」における「前記第１コイルに向き合う第１部分」、「前記第２コイルに向き合う第２部分」「前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない部分」にそれぞれ相当する。 してみると、引用発明の「第１のインダクタコイル２０４と向き合う第１のサセプタ領域２０２ａと、第２のインダクタコイル２０６と向き合う第２のサセプタ領域２０２ｂと、第１のサセプタ領域２０２ａと第２のサセプタ領域２０２ｂとの間において第１のインダクタコイル２０４と第２のインダクタコイル２０６に向き合っていない部分を有」することは、本願補正発明の「前記サセプタは、前記サセプタの長手方向に前記第１コイル及び前記第２コイルと平行に配置され、前記第１コイルに向き合う第１部分と、前記第２コイルに向き合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間において前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない部分と、を含」むことに相当する。 引用発明の「回路３００は、所与の時間に第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６のうちの一方だけを動作させて、第１のサセプタ領域２０２ａ又は第２のサセプタ領域２０２ｂを有意に加熱する」ことは、「前記制御部は、 前記第１部分が、前記第１コイルに供給される電流によって個別に加熱され、前記第２部分が、前記第２コイルに供給される電流によって個別に加熱され」ることに限り、本願補正発明の「前記制御部は、 前記第１部分が、前記第１コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され、前記第２部分が、前記第２コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され」ることに一致する。 引用発明の「誘導加熱構成体」は、喫煙材を加熱して喫煙材の少なくとも一つの成分を揮発させものであるから、本願補正発明の「誘導加熱方式を用いるエアロゾル生成装置」に相当する。 してみると、本願補正発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。 （一致点） 「互いに異なる巻線数を有する第１コイル及び第２コイルと、 前記第１コイル及び前記第２コイルから発生した磁場内で熱を発生させる方式で、隣接したエアロゾル生成基質を加熱してエアロゾルを生成させるサセプタと、 前記第１コイル及び前記第２コイルに既設定の電流がそれぞれ供給されるように制御する制御部と、を含み、 前記サセプタは、前記サセプタの長手方向に前記第１コイル及び前記第２コイルと平行に配置され、前記第１コイルに向き合う第１部分と、前記第２コイルに向き合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間において前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない部分と、を含み、 前記制御部は、 前記第１部分が、前記第１コイルに供給される電流によって個別に加熱され、前記第２部分が、前記第２コイルに供給される電流によって個別に加熱されるように制御する、 誘導加熱方式を用いるエアロゾル生成装置。」 （相違点１） 「磁場」及び「電流」に関して、本願補正発明は、「交流磁場」及び「交流電流」であって、 「交流電流が印加されれば、交流磁場を発生させる」ものであるのに対して、引用発明は、「変動磁場」及び「変動電流」である点。 （相違点２） 本願補正発明は、「前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない前記部分が、前記第１コイルと前記第２コイルによって形成された交流磁場の拡張によって加熱され」るのに対して、引用発明では、不明な点。 ２－４ 当審の判断 上記相違点１について検討すると、引用文献３には、「誘導加熱装置１の装置ハウジング１０のくぼみ１１の中に配置されるエアロゾル形成物品２を伴う本発明による誘導加熱装置１」において、「交番磁界を誘起する能力を有するようにくぼみ１０を囲んで配置される」、「３つの個別コイルセグメントＬ１、Ｌ２、Ｌ３」に対して、「電源電子回路１４は交流電流を個別コイルセグメントＬ１、Ｌ２、Ｌ３の接続タップに供給する」ことが例示されているように、誘導加熱方式を用いるエアロゾル生成装置のコイルに「交流電流」を印加して「交流磁場」を発生させることは、従来周知の技術手段にすぎない。 そして、引用発明における「変動電流」及び「変動磁場」が引用文献２のＦｉｇｕｒｅ ４に示すような波形であって交流波の波形に類似するものであることを勘案すると、引用発明において変動電流として交流電流を選択し、変動磁場を交流磁場とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 上記相違点２について検討すると、引用文献２のＦｉｇｕｒｅ ２において、第１のインダクタコイル２０４と第２のインダクタコイル２０６との間に、磁場を遮蔽する部材は、特段、設けられていない。 してみると、引用発明において、「所与の時間に第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６のうちの一方だけを動作させ」た際に、第１のインダクタコイル２０４又は第２のインダクタコイル２０６に流れる電流によって発生する磁場は、第１のインダクタコイル２０４又は第２のインダクタコイル２０６を中心として空間に広がって存在するものと認められる。 そして、引用発明のサセプタ２０２は、第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６の長手方向中心軸線とサセプタ２０２の長手方向中心軸線とが一致するように配置されているのであるから、引用発明のサセプタ２０２は、第１のインダクタコイル２０４又は第２のインダクタコイル２０６が存在する範囲を超えて拡張して発生した磁場によって、第１のサセプタ領域２０２ａと第２のサセプタ領域２０２ｂとの間において第１のインダクタコイル２０４と第２のインダクタコイル２０６に向き合っていない部分にも一定の渦電流が発生するものと認められる。 してみると、引用発明において、「所与の時間に第１のインダクタコイル２０４及び第２のインダクタコイル２０６のうちの一方だけを動作させて、第１のサセプタ領域２０２ａ又は第２のサセプタ領域２０２ｂを有意に加熱する」ことと、本願補正発明の「前記第１部分が、前記第１コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され、前記第２部分が、前記第２コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され、前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない前記部分が、前記第１コイルと前記第２コイルによって形成された交流磁場の拡張によって加熱される」ことと実質的に相違しないといわざるを得ない。 よって、本願補正発明は、引用発明及び引用文献３に例示された周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けられない。 ３．本件補正についてのむすび よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １．本願発明 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１４に係る発明は、令和３年１１月１２日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１．（２）に記載のとおりのものである。 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。 理由３．（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ＜引用文献等一覧＞ １．国際公開第２０１８／１３８０７２号 ２．国際公開第２０１８／０７３３７６号 ３．韓国公開特許第１０－２０１８－００７３６２６号公報 ４．中国実用新案第２０８０１６０４２号明細書（周知技術を示す文献） （理由３Ａ） ・請求項 １～１４ ・引用文献等 １、３～４ （理由３Ｂ） ・請求項 １～４、６～１１、１３～１４ ・引用文献等 ２～４ ・請求項 ５、１２ ・引用文献等 １～４ （理由３Ｃ） ・請求項 １～１４ ・引用文献等 １～３ ３．引用文献に記載された事項 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献２、３に記載された事項は、前記第２の［理由］２．２－２（１）、（２）に記載したとおりである。 ４．対比・判断 本願発明は、前記第２の［理由］２．で検討した本願補正発明において、「第１コイル及び第２コイル」との限定事項を削除して「複数のコイル」又は「前記コイル」とし、「サセプタ」について「前記第１コイルに向き合う第１部分と、前記第２コイルに向き合う第２部分と、前記第１部分と前記第２部分との間において前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない部分」との限定事項を削除して「第１部分及び第２部分」とし、さらに制御部が「前記第１部分が、前記第１コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され、前記第２部分が、前記第２コイルに供給される交流電流によって個別に加熱され、前記第１コイルと前記第２コイルに向き合っていない前記部分が、前記第１コイルと前記第２コイルによって形成された交流磁場の拡張によって加熱されるように制御する」との限定事項を削除し「前記第１部分、前記第２部分、及び前記第１部分と前記第２部分とを除く部分が、前記複数のコイルに供給される交流電流によって個別に加熱される」としたものである。 そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに上記の限定事項を付加したものに相当する本願補正発明が、前記第２の［理由］２．２－４に記載したとおり、引用発明、引用文献３に例示された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明は、引用発明、引用文献３に例示された周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。