2021-012143

特願２０１７－５３６２７２号「分割レベル吸着冷却システム」拒絶査定不服審判事件〔２０１６年７月１４日国際公開、ＷＯ２０１６／１１０８７１、平成３０年３月１日国内公表、特表２０１８－５０６０１３号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１６年（平成２８年）１月６日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１５年（平成２７年）１月８日（ＩＮ）インド)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年１０月３１日付け：拒絶理由通知書 令和 元年 ５月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 元年１０月２５日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 ５月 ７日 ：意見書の提出 令和 ２年 ６月１６日付け：拒絶理由通知書 令和 ２年 ９月２４日 ：意見書の提出 令和 ３年 １月 ６日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ３月２３日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ４月２３日付け：拒絶査定 令和 ３年 ９月１０日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ４年 ５月１３日 ：上申書の提出 第２ 令和３年９月１０日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和３年９月１０日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１は、次のとおり補正された（下線部は補正箇所である。）。 「【請求項１】 少なくとも１つの圧縮手段が熱圧縮手段である１つまたは複数の圧縮手段、および凝縮手段から本質的に成る第１の構成要素であって、前記熱圧縮手段が、吸着ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸着ユニット又は吸収ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸収ユニットである、第１の構成要素と、 専用の筐体に各々設けられ、蒸発手段を備える、前記第１の構成要素から分離して配置された１つまたは複数の第２の構成要素と を本質的に備え、 各々の蒸発手段は、１つまたは複数の吸い込みラインと、１つまたは複数の液体ラインとを通じて、前記凝縮手段に接続され、 前記１つまたは複数の前記吸い込みラインは、吐出された冷媒流体を、各々の前記蒸発手段から、前記１つまたは複数の圧縮手段を通じて、前記凝縮手段へと提供し、 前記１つまたは複数の液体ラインは、冷媒流体を、前記凝縮手段から各々の前記蒸発手段へと搬送する、分割式エアコンディショニングユニット。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の令和３年３月２３日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 少なくとも１つの圧縮手段が熱圧縮手段である１つまたは複数の圧縮手段、および凝縮手段から本質的に成る第１の構成要素と、 専用の筐体に各々設けられ、蒸発手段を備える、前記第１の構成要素から分離された１つまたは複数の第２の構成要素と を本質的に備え、 各々の蒸発手段は、１つまたは複数の吸い込みラインと、１つまたは複数の液体ラインとを通じて、前記凝縮手段に接続され、 前記１つまたは複数の前記吸い込みラインは、吐出された冷媒流体を、各々の前記蒸発手段から、前記１つまたは複数の圧縮手段を通じて、前記凝縮手段へと提供し、 前記１つまたは複数の液体ラインは、冷媒流体を、前記凝縮手段から各々の前記蒸発手段へと搬送する、分割式エアコンディショニングユニット。」 ２ 補正の適否 本件補正は、本件補正前の請求項１における「第１の構成要素」に対して「であって、前記熱圧縮手段が、吸着ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸着ユニット又は吸収ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸収ユニットである」ことをさらに限定するとともに、「分離された」を「分離して配置された」とすることにより、分離することに加えてさらに「配置」することを限定する補正であって、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明とは、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、全体として、特許請求の範囲の請求項１に関する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。そして、本件補正は、新規事項を追加するものではない。 そこで、本件補正によって補正された請求項１に係る発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるかどうか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するかどうか）について、以下に検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用例の記載等 ア 引用例１ 原査定の拒絶の理由に引用され、本願の優先日前に頒布された引用例である特開平１０－１７６８７２号公報には、図面とともに以下の記載がある（下線は理解の一助のために当審が付与した。以下同様。）。 （ア）引用例１の記載 ａ）「【０００６】 【発明が解決しようとする課題】上述のようなヒートポンプは、比較的蒸発潜熱が大きな水やアルコール類を作動流体として用いているため、効率的に冷熱を得ることができる。しかしながら、このような作動流体は、常温での蒸気圧が低いため、作動流体蒸気発生装置と吸着装置との間に十分な圧力勾配を形成するのが困難である。このため、作動流体蒸気発生装置と吸着装置との間で作動流体を滞りなく移動させるためには、作動流体蒸気発生装置と吸着装置とを近接して配置する必要がある。 【０００７】この結果、例えばビル用の冷房機に上述のようなヒートポンプを採用する場合は、作動流体蒸気発生装置と吸着装置とを有する上述のヒートポンプからなる室外機の他に、当該室外機の作動流体蒸気発生装置で得られた冷熱を伝達するための冷却水用の循環経路と、当該循環経路を流れる冷却水から得られる冷熱により空気を冷却して室内に送風するための室内機とを別途設ける必要がある。このような冷房機は、室外機の作動流体蒸気発生装置で得られた冷熱を冷却水を介して室内機に伝達することになるため、熱伝達効率を高めるのが困難である。また、冷却水の循環経路などの複雑な配管系を設ける必要があり、さらに室内機側にも専用の熱交換機を配置する必要があることから、安価に構成するのが困難である。 【０００８】本発明の目的は、作動流体蒸気発生装置と吸着装置とを離して配置することができる吸着式ヒートポンプを実現することにある。」 ｂ）「【００１２】 【発明の実施の形態】図１に、本発明の実施の一形態に係るヒートポンプが採用された冷房装置を示す。図において、冷房装置１は、室外機２と室内機３とを主に備えている。室外機２は、例えばビルの屋上に設置されるものであり、主に、第１吸着装置４と、第２吸着装置５と、凝縮器６とを備えている。 【００１３】第１吸着装置４は、内部に吸着材７が充填されており、また、その吸着材７を加熱・冷却するための伝熱管８を有している。・・・」 ｃ）「【００１９】第２吸着装置５は、内部に吸着材９が充填されており、また、その吸着材９を加熱・冷却するための伝熱管１０を有している。なお、吸着材９は、第１吸着装置４内に充填されたものと同様のものであり、充填密度が第１吸着装置４の場合と同様に設定されている。また、伝熱管１０は、第１吸着装置４内に配置された伝熱管８と同様の材料を用いて同様に構成されている。」 ｄ）「【００２２】上述のような第１吸着装置４、第２吸着装置５および凝縮器６を備えた室外機２において、第１吸着装置４と凝縮器６とは、途中にバルブ１２ａを有する連絡管１２により連絡されている。また、第２吸着装置５と凝縮器６とは、途中にバルブ１３ａを有する連絡管１３により接続されている。 【００２３】室内機３は、例えばビル内の部屋に設置されるものであり、蒸発器１４と膨張弁１５とを有している。蒸発器１４内には、蒸発管１６（作動流体蒸気発生装置の一例）と、蒸発器１４内の空気を外部に排出するための送風ファン１７とが配置されている。蒸発管１６の一端は、膨張弁１５の片側に連結しており、また、蒸発管１６の他端は、室外機２との連絡管１８に連結している。膨張弁１５の他方の側には、室外機２の凝縮器６から延びかつ室外機２内に配置された送液ポンプ１９を有する連絡管２０の端部が接続している。連絡管１８は、室内機２（当審注：「室外機２」の誤記と認める。）内において２つの分岐管１８ａ，１８ｂに分岐しており、一方の分岐管１８ａは第１吸着装置４に、また他方の分岐管１８ｂは連絡管１３を介して第２吸着装置５にそれぞれ接続している。ここで、分岐管１８ｂは、第２吸着装置５とバルブ１３ａとの間において、連絡管１３に接続している。なお、分岐管１８ａ，１８ｂは、それぞれバルブ１９ａ，１９ｂを有している。 【００２４】次に、上述の冷房装置１の動作について説明する。なお、ここでは、バルブ１９ａ，１３ａが開放状態にあり、バルブ１２ａおよび１９ｂが閉鎖状態に設定されているものとする。 【００２５】送液ポンプ１９を作動させると、凝縮器６内に貯溜された作動流体は連絡管２０を介して室内機３の膨張弁１５へ連続的に供給される。膨張弁１５に供給された作動流体は、そこで低圧になり蒸発管１６内に導入される。これにより、作動流体は気化して蒸気となるが、この際の蒸発潜熱により蒸発器１４内の空気が冷却される。冷却された空気は、図１に矢印で示すように、送風ファン１７により蒸発器１４の外部に排出される。この結果、室内機３が設置された室内は冷却されることになる。 【００２６】蒸発管１６内で蒸気となった作動流体は、連絡管１８および分岐管１８ａを介して第１吸着装置４内に導入され、吸着材７に吸着される。このため、蒸発器１４に対して第１吸着装置４側が低圧になり、蒸発器１４と第１吸着装置４との間に圧力勾配が形成される。この結果、蒸発管１６内は膨張弁１５に対して常時減圧状態に維持されることになり、膨張弁１５から蒸発管１６内へ供給される作動流体は滞り無く連続的に蒸発して第１吸着装置４内に導入されることになる。ここで形成される上述の圧力勾配は、上述のような常温での蒸気圧が高い作動流体に対して所定の吸着材７を組合わせて用いているために作動流体の蒸気が吸着材７に吸着され易いので、作動流体の蒸気を蒸発器１４側から第１吸着装置４側へ遠隔搬送するのに理想的な状態に形成される。このため、冷房機１は、上述のように室外機２をビルの屋上に設置して室内機３をビルの室内に設置するような、室外機２と室内機３とを離して設置することが可能になる。 【００２７】なお、吸着材７が作動流体の蒸気を吸着する際に発生する吸着熱は、伝熱管８内を循環する冷却水により吸収されて除去される。 【００２８】上述のような工程が進行し、第１吸着装置４内の吸着材７にある程度の作動流体の蒸気が吸着すると、次に、バルブ１９ａ，１３ａを閉鎖し、また、バルブ１２ａ，１９ｂを開放する。これにより、蒸発管１６からの作動流体の蒸気は、連絡管１８および分岐管１８ｂを介して第２吸着装置５内に導入され、その吸着材９に吸着される。この結果、蒸発器１４と第２吸着装置５との間に圧力勾配が形成されることになり、蒸発器１４では引き続き空気が冷されて排出される。 【００２９】一方、第１吸着装置４の伝熱管８には、冷却水に代えて熱媒を循環させる。これにより、吸着材７が加熱され、作動流体の蒸気が吸着材７から脱離する。この結果、吸着材７は再生され、再度作動流体の蒸気を吸着することができる状態に復帰する。吸着材７から脱離した作動流体の蒸気は、第１吸着装置４に対して低圧になる凝縮器６内に連絡管１２を介して移動し、そこで凝縮して貯溜される。この作動流体は、再び連絡管２０を介して室外機３（当審注：「室内機３」の誤記と認める。）へ供給され、再利用される。なお、伝熱管８に循環させる熱媒としては、例えば、コージェネレーションシステムや工場からの排熱を利用することができる。 【００３０】上述のような工程後、再びバルブ１９ａ，１３ａを開放しかつバルブ１２ａ，１９ｂを閉鎖し、同時に第１吸着装置４の伝熱管８には冷却水を、また第２吸着装置５の伝熱管１０には熱媒をそれぞれ循環させる。これにより、蒸発管１６からの作動流体の蒸気は第１吸着装置４内に導入されてその吸着材７に吸着されるようになり、また、第２吸着装置５では、吸着材９に吸着されていた作動流体の蒸気が吸着材９から脱離して凝縮器６へ移動し、吸着材９が再生される。したがって、バルブ１２ａ，１３ａ，１９ａ，１９ｂの操作により作動流体の蒸気を吸着するための吸着装置として第１吸着装置４または第２吸着装置５のいずれかを選択し、また、伝熱管８，１０内を循環する熱伝達媒体を変更することにより、この冷房機１は連続運転が可能になる。」 ｅ）図１ ［図：0001392648000001.jpg］ (イ）上記（ア）から分かること ｆ）上記（ア）ｄ）段落【００２６】及び図１の記載からみて、室外機２はビルの屋上に設置されるものであり、室内機３はビルの室内に設置され、室外機２と室内機３は離して設置されるものであることが分かる。 ｇ）上記（ア）ｄ）段落【００２８】、【００２９】及び図１の記載からみて、連絡管１８は、蒸発管１６内で蒸気となった作動流体を蒸発器１４から第１吸着装置４又は第２吸着装置５を介して室外機２の凝縮器６に供給し、連絡管２０は、作動流体を凝縮器６から蒸発器１４へ供給することが分かる。 （ウ）引用発明 上記（ア）、（イ）の記載を総合すると、引用例１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されている。 「第１吸着装置４と第２吸着装置５、及び凝縮器６からなるビルの屋上に設置した室外機２と、 ビルの室内に設置され、蒸発器１４を備える、前記室外機２から離して設置された室内機３とを備え、 蒸発器１４は、室外機２と連結する連絡管１８と、連絡管２０とを通じて凝縮器６に接続され、 連絡管１８は、蒸発管１６内で蒸気となった作動流体を蒸発器１４から第１吸着装置４又は第２吸着装置５を介して室外機２の凝縮器６に供給し、 連絡管２０は、作動流体を凝縮器６から蒸発器１４へ供給する、冷房装置１。」 （３）対比・判断 本件補正発明と引用発明とを対比する。 引用発明における「第１吸着装置４と第２吸着装置５」は、内部に吸着材７が充填された吸着装置であり（段落【００１３】、【００２６】）、蒸発管１６内で蒸気となった作動流体を吸着する複数の圧縮手段である熱圧縮手段といえるものであるから、本件補正発明における「少なくとも１つの圧縮手段が熱圧縮手段である１つまたは複数の圧縮手段」に相当し、以下同様に、「凝縮器６」は「凝縮手段」に相当する。そうすると、引用発明における「第１吸着装置４と第２吸着装置５、及び凝縮器６からなるビルの屋上に設置した室外機２」は、本件補正発明における「少なくとも１つの圧縮手段が熱圧縮手段である１つまたは複数の圧縮手段、および凝縮手段から本質的に成る第１の構成要素」に相当する。 また、引用発明における「第１吸着装置４と第２吸着装置５」は、蒸発管１６内で蒸気となった作動流体を吸着することから、それぞれ本件補正発明における「吸着ユニット」にも相当するところ、本件補正発明における「吸着ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸着ユニット又は吸収ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸収ユニットである」は択一的構成要件であり、熱圧縮手段が「吸着ユニット」である第１の構成要素を含むものであるから、引用発明は、本件補正発明における「前記熱圧縮手段が、吸着ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸着ユニット又は吸収ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸収ユニットである、第１の構成要素」を備えるといえる。 引用発明における「蒸発器１４」は、本件補正発明における「蒸発手段」に相当し、室外機２から離して設置された室内機３に設けられるものであり、室内機３はごく一般的に専用の筐体に設けられることから、引用発明における「ビルの室内に設置され、蒸発器１４を備える、前記室外機２から離して設置された室内機３とを備え」は、本件補正発明における「専用の筐体に各々設けられ、蒸発手段を備える、前記第１の構成要素から分離して配置された１つまたは複数の第２の構成要素とを本質的に備え」に相当する。 引用発明における「連絡管１８」は、本件補正発明における「１つまたは複数の吸い込みライン」に相当し、同様に「連絡管２０」は、「１つまたは複数の液体ライン」に相当するものであるから、引用発明における「蒸発器１４は、室外機２と連結する連絡管１８と、連絡管２０とを通じて凝縮器６に接続され」は、本件補正発明における「各々の蒸発手段は、１つまたは複数の吸い込みラインと、１つまたは複数の液体ラインとを通じて、前記凝縮手段に接続され」に相当する。 引用発明における「蒸発管１６内で蒸気となった作動流体」は、本件補正発明における「吐出された冷媒流体」に相当するものであるから、引用発明における「連絡管１８は、蒸発管１６内で蒸気となった作動流体を蒸発器１４から第１吸着装置４又は第２吸着装置５を介して室外機２の凝縮器６に供給し」は、本件補正発明における「前記１つまたは複数の前記吸い込みラインは、吐出された冷媒流体を、各々の前記蒸発手段から、前記１つまたは複数の圧縮手段を通じて、前記凝縮手段へと提供し」に相当する。 引用発明における「連絡管２０」は、本件補正発明における「１つまたは複数の液体ライン」に相当するものであるから、引用発明における「連絡管２０は、作動流体を凝縮器６から蒸発器１４へ供給する」は、本件補正発明における「前記１つまたは複数の液体ラインは、冷媒流体を、前記凝縮手段から各々の前記蒸発手段へと搬送する」に相当する。 さらに、引用発明における「冷房装置１」は、ビルの室内に設置された室内機３による冷房装置であって、室内機３は室外機２から離して設置されたものであるから、本件補正発明における「分割式エアコンディショニングユニット」に相当するものである。 そうすると、本件補正発明と引用発明には相違点がない。 したがって、本件補正発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 また、仮に、引用発明と本件補正発明の上記構成要件に設計上の微差があったとしても、「室外機２と室内機３とを離して設置する」（段落【００２６】）ことができ、構成上、差異のない冷房装置である引用発明からみて、本件補正発明が格別の効果を奏するとは認められず、かつ、本願の明細書を参酌しても、請求項１に特定された構成を有する本件補正発明が奏する効果が引用発明と異なる点を読み取ることはできない以上、本件補正発明は当業者が引用発明から予測する範囲を超えた顕著な効果を奏するということもできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明に基いて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 なお、審判請求人は、審判請求書において「引用文献１～５には、蒸発器が第１の構成要素の圧縮機／凝縮器から分離して配置されかつ圧縮機／凝縮器が熱圧縮に基づいていることは示されていない。・・・引用文献１及び２に記載の装置と本願発明の装置との構造的な差異に加えて、引用文献１～５には、装置が、熱圧縮手段及び凝縮手段を備える第１の構成要素を有し、熱圧縮手段が吸着ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸着ユニットであることは開示も示唆もなされていない。」と主張しているが、本件補正発明の蒸発手段に相当する引用発明の「蒸発器１４」は「第１吸着装置４」、「第２吸着装置５」及び「凝縮器６」から分離して配置され、当該２つの吸着装置は熱圧縮手段に相当するものであることは、上記に説示したとおりである。 さらに、審判請求人は、令和４年５月１３日に提出した上申書において、「引用文献１及び２に関しまして、審査官殿は、温度の幅広い範囲にわたって動作する、排熱エネルギーが動作を駆動することができる、吸着システムが配向が独立しているとともに分割式蒸発器と組み合わせられるという本願発明の装置の柔軟性を見落とされているものと思料いたします。また、審査官殿は、引用文献１に記載の発明は、本願発明の装置では排除されている冷水回路を必要とするものと考えられるという事実を考慮されていないものと思料いたします。実際には、引用文献１に記載の発明は、本願発明の『エアコンディショニングユニット』ではなくヒートポンプです。」と主張しているが、これらの主張は具体性がなく、本件補正発明のどの構成を根拠に主張しているのかも明らかではない。さらに、引用発明は、室外機２及び室内機３を備える冷房装置であって、本件補正発明の「エアコンディショニングユニット」に相当するものであることは明らかである。 したがって、審判請求人の上記主張は、いずれも採用できない。 （４）むすび 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項により読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、［補正却下の決定の結論］のとおり決定する。 第３ 本願発明 １ 本願発明について 本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という。）は、上記第２ １（２）に記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１に係る発明は、本願の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例１に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、引用例１に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである（令和３年４月２３日付けの拒絶査定のタイトル「●理由１（特許法第２９条第１項第３号）について」は、特許法第２９条第２項の記載漏れがあるが、その本文では「特許法第２９条第２項により特許を受けることができない。」との判断もなされており、同査定の前提となる令和３年１月６日付け拒絶理由通知でも「●理由１（新規性）及び理由２（進歩性）について」とのタイトルのもとで特許法第２９条第１項第３号及び同第２９条第２項の判断がなされている。）。 ・請求項１に対し、引用例１ ＜引用例一覧＞ １．特開平１０－１７６８７２号公報 ３ 引用例 原査定の拒絶の理由で引用された引用例１の記載事項は、前記第２ ２（２）に記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、前記第２ ２で検討した本件補正発明における「第１の構成要素」から「であって、前記熱圧縮手段が、吸着ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸着ユニット又は吸収ユニット又はハイブリッド蒸気圧縮／吸収ユニットである」の限定を省くとともに、「分離して配置された」から「配置」することの限定を省いたものである。 そうすると、実質的に本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第２ ２（３）に記載したとおり、引用発明であるか、又は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明であるか、又は、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない、又は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。