2022-007193

商願２０２１－９６９３２拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第４３類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務とし、令和２年６月１７日に登録出願された商願２０２０－７４７６０に係る商標法第１０条第１項の規定による商標登録出願として、同３年８月４日に登録出願されたものである。 原審では、令和３年８月１６日付けで拒絶理由の通知、同年９月２４日付けで意見書及び手続補正書の提出、同４年２月４日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年５月１３日に本件拒絶査定不服審判が請求されている。 本願商標の指定役務は、原審における上記の手続補正書により、第４３類「保育所における乳幼児の保育，学童保育所・託児所における学童の保育」と補正された。 ２ 原査定の拒絶の理由 原査定において、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するものとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第６２３４９８０号商標（以下「引用商標」という。）は、「ＭＡＮＡＶＩＶＡ！」の文字を横書きしたものであり、平成３１年４月２６日に登録出願、第４３類「宿泊施設の提供，宿泊施設の提供の契約の媒介又は取次ぎ，飲食物の提供，動物の宿泊施設の提供，保育所における乳幼児の保育，高齢者用入所施設の提供（介護を伴うものを除く。），会議室の貸与，展示施設の貸与，布団の貸与，まくらの貸与，毛布の貸与，家庭用電気式ホットプレートの貸与，家庭用電気トースターの貸与，家庭用電子レンジの貸与，業務用加熱調理機械器具の貸与，業務用調理台の貸与，業務用流し台の貸与，家庭用加熱器（電気式のものを除く。）の貸与，家庭用調理台の貸与，家庭用流し台の貸与，食器の貸与，カーテンの貸与，家具の貸与，壁掛けの貸与，敷物の貸与，おしぼりの貸与，タオルの貸与」を指定役務として、令和２年３月１１日に設定登録されたものである。 ３ 当審の判断 （１）本願商標と引用商標の類否 ア 本願商標について 本願商標は、別掲のとおり、上部には１本の樹木（葉に相当する部分に「ｋｉｄｓ」の文字を表示する。）の図形を、下部には４個の四角形枠内（青色、緑色、ピンク色、橙色）に、それぞれ「マ」、「ナ」、「ビ」、「バ」の文字（各文字の上部には、左から順に１～４個の点が配置されている。）を白抜きで表してなるところ、その図形部分と文字部分（マナビバ）は、段を異にして、ある程度間隔を空けて配置されているから、それぞれが視覚上分離、独立した構成要素であると認識できる。 そして、本願商標の構成中「マナビバ」の文字部分（辞書等に掲載されている語ではない。）は、各文字を彩色した枠囲いで装飾し、比較的目を引く態様で表示されていること、また、他の文字部分（ｋｉｄｓ）とは相当の間隔を設けて配置されていることからすれば、構成全体の中において、出所識別標識としては、他の構成要素から分離、独立した、強い印象を与えるものである。 他方、本願商標の構成中、樹木の図形の内側にある「ｋｉｄｓ」の文字部分は、「子供達。」の意味を有する、我が国でも親しまれた外来語（参照：「広辞苑 第７版」岩波書店、「ジーニアス英和辞典 第５版」大修館書店）であるから、その指定役務との関連においては、役務の質（対象者）を表示する語と理解でき、構成全体の中において、出所識別標識としては機能しない文字部分といえる。 そうすると、本願商標は、その構成中「マナビバ」の文字部分が、出所識別標識として、他の構成要素から分離、独立した強く支配的な印象を与えるもので、その他の構成部分から、出所識別標識としての称呼及び観念は生じないから、当該文字部分（マナビバ）を本願商標の要部として分離、抽出し、引用商標と比較して商標の類否を判断すべきである。 以上を踏まえると、本願商標は、その要部に相応して、「マナビバ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じない。 イ 引用商標について 引用商標は、「ＭＡＮＡＶＩＶＡ！」の文字を横書きしてなるところ、その構成文字は、辞書等に掲載された語ではない。 そうすると、引用商標は、その構成文字に相応して、「マナビバ」の称呼を生じるが、特定の観念は生じない。 ウ 本願商標と引用商標の比較 本願商標の要部（マナビバ）と引用商標を比較すると、外観においては、構成文字の文字種（片仮名と欧文字）を異にするものの、いずれも「マナビバ」の称呼を生じる造語に通じるから、文字から記憶される印象としては、似通ったものとなる。また、称呼においては、共通する称呼を生じるから、相紛らわしい。さらに、観念においては、いずれも特定の観念は生じないから、比較できない。 そうすると、両商標は、観念において比較できないとしても、称呼を共通にし、外観から記憶される印象は似通ったものとなるから、それらを総合して考察すれば、同一又は類似の役務について使用されるときは、その出所について誤認混同を生じるおそれがあり、類似の商標と認められる。 （２）本願商標と引用商標の指定役務の類否 ア 本願商標の指定役務について 本願商標の指定役務「保育所における乳幼児の保育，学童保育所・託児所における学童の保育」は、保育所や託児所などの児童福祉事業所が提供する、保護者の依頼を受けて、乳児、幼児又は児童を保育するサービスである。 イ 引用商標の指定役務について 引用商標の指定役務中「保育所における乳幼児の保育」は、保育所などの児童福祉事業所が提供する、保護者の依頼を受けて、乳児又は幼児を保育するサービスである。 ウ 本願商標と引用商標の指定役務の比較 本願商標と引用商標の指定役務は、重複する役務（保育所における乳幼児の保育）を含むもので、いずれも共通する事業者（児童福祉事業所）により提供される、サービス内容（保育）を共通にするものであるから、同一又は類似する役務と認められる。 （３）請求人の主張 請求人は、本願商標の構成中「マナビバ」の文字は、「学ぶ場所」を意味する「学び場」を表すものとして一般に使用されているから、出所識別標識としての機能を有さない旨を主張する。 しかしながら、本願商標の構成中「マナビバ」の文字部分は、上記（１）アのとおり、比較的目を引く態様で、他の構成要素から分離、独立した強い印象を与えるように表示されているから、当該文字部分は、出所識別標識として強く支配的な印象を与える要部といえる。 そして、当該文字部分は、請求人主張の語（学び場）との漠然とした関連性を暗示するとしても、当該語に必ずしも通じるものではなく、また、本願商標における要部としての構成態様においては、出所識別標識としての機能が生じない文字部分であるとは直ちに認識、理解できない。 したがって、本願商標は、その要部たる「マナビバ」の文字部分に相応して、「マナビバ」の称呼が生じるが、特定の観念は生じないといえるから、請求人の主張は採用できない。 （４）まとめ 以上のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であって、それぞれの指定役務は同一又は類似する役務を含むから、商標法第４条第１項第１１号に該当し、登録することができない。 よって、結論のとおり審決する。