2022-007003

特願２０１７－１９２８０１「計測システム、制御システム及び計測方法」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ４月２５日出願公開、特開２０１９－ ６６３４７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１０月２日の出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。 令和３年 ７月 ９日付け：拒絶理由通知書 同年 ９月 ６日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 ２月１６日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２２日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ５月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年５月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年５月１１日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 補正の内容 令和４年５月１１日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲についてした補正であり、この補正により、次の(１)に示す本件補正前の請求項１が、後記の(２)に示す本件補正後の請求項１に補正された。下線は、補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「 【請求項１】 所定の高度に設置され、気圧の計測値に計測時点の時刻を示す時刻情報を付加して送信する参照気圧センサと、 移動可能な物体に取り付けられ、気圧の計測値に計測時点の時刻を示す時刻情報を付加して送信する物体気圧センサと、 前記参照気圧センサ及び前記物体気圧センサから送信された気圧の計測値に付加された時刻情報を参照し、前記参照気圧センサと前記物体気圧センサとによって同時に計測された気圧の計測値を対応付け、対応付けた気圧の計測値に基づいて、前記物体気圧センサの高度と前記参照気圧センサの高度との高度差を算出する高度差算出部と、 を備える計測システム。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「 【請求項１】 所定の高度に設置され、気圧の計測値に計測時点の時刻を示す時刻情報を付加して送信する参照気圧センサと、 移動可能な物体に取り付けられ、気圧の計測値に計測時点の時刻を示す時刻情報を付加して送信する物体気圧センサと、 前記参照気圧センサ及び前記物体気圧センサから送信された気圧の計測値に付加された時刻情報を参照し、前記参照気圧センサと前記物体気圧センサとによって同時に計測された気圧の計測値を対応付け、対応付けた気圧の計測値に基づいて、前記物体気圧センサの高度と前記参照気圧センサの高度との高度差を算出する高度差算出部と、 前記物体が予め設定された基準位置に配置されているとき、前記物体気圧センサと前記参照気圧センサとによって計測された気圧の計測値の差である基準位置差圧を記憶する基準位置差圧記憶部と、 を備え、 前記基準位置は、前記物体の高度の基準とする高さ位置であって、ユーザの操作に応じて操作信号が入力された時点における前記物体の位置であり、 前記基準位置差圧は、前記操作信号が入力されたときに算出され、前記基準位置差圧記憶部に記憶され、 前記高度差算出部は、前記基準位置差圧をさらに用いて前記基準位置と前記物体との高度差を算出する、 計測システム。」 ２ 補正の目的 本件補正は、本件補正前の「高度差算出部」について、「前記基準位置差圧をさらに用いて前記基準位置と前記物体との高度差を算出する」ものに限定するとともに、 当該限定に伴って、その前提となる構成である、「物体が予め設定された基準位置に配置されているとき、前記物体気圧センサと前記参照気圧センサとによって計測された気圧の計測値の差である基準位置差圧を記憶する基準位置差圧記憶部」であって、「前記基準位置は、前記物体の高度の基準とする高さ位置であって、ユーザの操作に応じて操作信号が入力された時点における前記物体の位置であり」、「前記基準位置差圧は、前記操作信号が入力されたときに算出され、前記基準位置差圧記憶部に記憶され［る］」「基準位置差圧記憶部」を新たに付加したものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 したがって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。 ３ 独立特許要件の判断 前記２のとおり、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とする補正である。そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるかについて、以下検討する。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)の本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。 (２) 引用文献に記載された発明の認定等 ア 引用文献１に記載された事項と引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に発行された特開２０１４－１９５４５号公報（以下、原査定において引用された順番に従って、この文献を「引用文献１」という。）には、以下の事項が記載されている。下線は当審において付したものであり、以下同様である。 ａ 【０００２】～【０００７】 「【背景技術】 【０００２】 一般に、建設現場でのクレーン作業においては、例えば、吊荷がマイクロ波の通過経路を遮断することを回避するために、吊荷の高さの絶対値、即ち標高を把握することが要求される場合がある。 【０００３】 前記吊荷の標高とは若干異なるが、吊荷の揚程を表示するための揚程計に関連する一般的技術水準を示すものとしては、例えば、特許文献１がある。 【０００４】 特許文献１に開示されたものにおいては、ロープの巻上げ下げを行うドラムからのロープ繰り出し量と、ジブの長さ及び起伏角等の幾何学的寸法から吊荷の揚程を算出するようになっている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００５】 【特許文献1】特開２００１－１４６３８５号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００６】 しかしながら、特許文献１に開示されたものの場合、非常に複雑な計算式に対して、前記ロープ繰り出し量や前記ジブの幾何学的寸法の各データを代入する必要があり、吊荷の揚程を算出する過程で誤差が積算され、精度が低下してしまうという問題を有していた。 【０００７】 又、特許文献１に開示されたものでは、前記吊具に吊り下げられた吊荷を着地させた状態で、運転者がドラムに巻回されたロープの巻き層、巻き列を目視で確認し、ダイヤルやスイッチの操作により揚程計に入力する初期設定を行う必要があり、手間が掛かるだけでなく、前記運転者の初期設定次第で、測定される吊荷の揚程が変動し、精度が低下する虞もあった。」 ｂ 【００２２】～【００２９】、【図１】 「【００２２】 図１は本発明のクレーンの吊荷標高検出装置の第一実施例であって、クレーンとしてクライミングクレーンに適用した例を示し、図１に示すクライミングクレーン１は、基準地表面に設置され且つ上方へマストブロック２ａを順次継ぎ足し可能な支持部としてのマスト２の頂部に、該マスト２に沿って昇降可能な昇降ユニット３を介し旋回体４を旋回自在に配置し、該旋回体４上にジブ５を起伏自在に取り付け、前記旋回体４に、後方へ延びるカウンタフレーム６を一体に設け、該カウンタフレーム６上に、前記ジブ５先端から吊荷用の吊具７を吊り下げる吊荷用ワイヤロープ８を巻上げ下げするための巻上装置９と、ジブ５の起伏用ワイヤロープ１０を巻上げ下げするための起伏装置１１とを設置してなる構成を有している。 【００２３】 本第一実施例の場合、前記吊具７に、吊荷の高さ位置での気圧Ｐ２［Ｐａ］を検出する吊具気圧計１２を設け、該吊具気圧計１２で検出される気圧Ｐ２［Ｐａ］に基づき演算器１３において吊荷の標高ｈ［ｍ］を求めるよう構成してある。 【００２４】 尚、前記吊具気圧計１２と演算器１３との接続は、無線接続或いは有線接続のいずれであっても良い。 【００２５】 次に、上記第一実施例の作用を説明する。 【００２６】 クライミングクレーン１の運転時には、吊具気圧計１２によって吊荷の高さ位置での気圧Ｐ２［Ｐａ］が検出され、該吊具気圧計１２で検出される気圧Ｐ２［Ｐａ］に基づき演算器１３において吊荷の標高ｈ［ｍ］が求められる。 【００２７】 この結果、本第一実施例では、吊荷の標高ｈ［ｍ］を求める過程で、特許文献１に開示されたもののように、非常に複雑な計算式に対して、ロープ繰り出し量やジブの幾何学的寸法の各データを代入する必要がなく、誤差が積算されて精度が低下してしまう心配もない。 【００２８】 又、特許文献１に開示されたものとは異なり、前記吊具７に吊り下げられた吊荷を着地させた状態で、運転者がドラムに巻回されたロープの巻き層、巻き列を目視で確認し、ダイヤルやスイッチの操作により演算器１３に入力する初期設定を行う必要がなく、前記運転者の初期設定次第で、測定される吊荷の標高ｈ［ｍ］が変動するようなことがなく、精度が低下する虞もない。 【００２９】 こうして、複雑な計算式を用いたり、面倒な初期設定を行ったりすることなく、吊荷の標高ｈ［ｍ］を精度良く検出し得る。」 「【図１】 ［図：0001396071000001.jpg］ 」 ｃ 【００３０】～【００４１】、【図２】、【図３】 「【００３０】 図２及び図３は本発明のクレーンの吊荷標高検出装置の第二実施例であって、図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表わしており、基本的な構成は図１に示すものと同様であるが、本第二実施例の特徴とするところは、図２及び図３に示す如く、前記支持部としてのマスト２の下端に、基準地表面の高さ位置での気圧Ｐ１［Ｐａ］を検出する基準気圧計１４を設け、該基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］と前記吊具気圧計１２で検出された気圧Ｐ２［Ｐａ］とに基づく演算式 ｈ＝０．１×（Ｐ１－Ｐ２）＋ｈ１ （但し、ｈ１：地図データから取得される基準地表面標高） を用い前記演算器１３で吊荷の標高ｈ［ｍ］を求めるよう構成した点にある。 【００３１】 因みに、前記演算式においては、 １［Ｐａ］≒１０［ｃｍ］＝０．１［ｍ］ としている。 【００３２】 次に、上記第二実施例の作用を説明する。 【００３３】 クライミングクレーン１の運転時には、先ず、基準気圧計１４によって基準地表面の高さ位置での気圧Ｐ１［Ｐａ］が検出される（図３のステップＳ１参照）。ここで、前記気圧Ｐ１［Ｐａ］は、例えば、基準気圧計１４で検出される直近１０秒間のデータ平均値を採用することができる。 【００３４】 続いて、地図データから基準地表面標高ｈ１［ｍ］が取得される（図３のステップＳ２参照）。 【００３５】 更に、吊具気圧計１２によって吊荷の高さ位置での気圧Ｐ２［Ｐａ］が検出される（図３のステップＳ３参照）。 【００３６】 そして、前記基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］と前記吊具気圧計１２で検出された気圧Ｐ２［Ｐａ］とに基づく演算式 ｈ＝０．１×（Ｐ１－Ｐ２）＋ｈ１ を用い前記演算器１３で吊荷の標高ｈ［ｍ］が求められる（図３のステップＳ４参照）。 【００３７】 この結果、本第二実施例では、吊荷の標高ｈ［ｍ］を求める過程で、特許文献１に開示されたもののように、非常に複雑な計算式に対して、ロープ繰り出し量やジブの幾何学的寸法の各データを代入する必要がなく、誤差が積算されて精度が低下してしまう心配もない。 【００３８】 又、特許文献１に開示されたものとは異なり、前記吊具７に吊り下げられた吊荷を着地させた状態で、運転者がドラムに巻回されたロープの巻き層、巻き列を目視で確認し、ダイヤルやスイッチの操作により演算器１３に入力する初期設定を行う必要がなく、前記運転者の初期設定次第で、測定される吊荷の標高ｈ［ｍ］が変動するようなことがなく、精度が低下する虞もない。 【００３９】 しかも、本第二実施例の場合、地図データから基準地表面標高ｈ１を取得し、前記基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］と前記吊具気圧計１２で検出された気圧Ｐ２［Ｐａ］との差を用いているため、仮に台風等の接近により気圧の変化があったとしても、吊荷の標高ｈ［ｍ］を正確に割り出すことが可能となる。 【００４０】 尚、本第二実施例の場合、基準気圧計１４を複数個設けて、該各基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］の平均値を用いるようにすることもでき、このようにすれば、部分的に吹き付ける風による気圧Ｐ１［Ｐａ］の変動を緩和することが可能となり、更に精度を向上させる上で有効となる。 【００４１】 こうして、第二実施例においても、第一実施例と同様、複雑な計算式を用いたり、面倒な初期設定を行ったりすることなく、吊荷の標高ｈ［ｍ］を精度良く検出し得、更に、基準気圧計１４を設けてその検出値を補正に用いることにより、天候の変化に伴う気圧の変動にも対応できる。」 「【図２】 ［図：0001396071000002.jpg］ 」 「【図３】 ［図：0001396071000003.jpg］ 」 (イ) 引用発明の認定 前記(ア)の記載事項を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 ＜引用発明＞ 「クレーンの吊荷標高検出装置であって（【００３０】）、 巻上げ下げされる吊荷用ワイヤロープ８により吊り下げられる吊荷用の吊具７に、吊荷の高さ位置での気圧Ｐ２［Ｐａ］を検出する吊具気圧計１２を設け（【００２２】、【００２３】）、 基準地表面の高さ位置での気圧Ｐ１［Ｐａ］を検出する基準気圧計１４を設け（【００３０】）、 基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］と前記吊具気圧計１２で検出された気圧Ｐ２［Ｐａ］とに基づく演算式 ｈ＝０．１×（Ｐ１－Ｐ２）＋ｈ１ （但し、ｈ１：地図データから取得される基準地表面標高） を用い演算器１３で吊荷の標高ｈ［ｍ］を求めるよう構成し（【００３０】）、 吊具気圧計１２と演算器１３との接続は、無線接続或いは有線接続であり（【００２４】）、 基準気圧計１４を設けてその検出値を補正に用いることにより、天候の変化に伴う気圧の変動にも対応できる（【００４１】）、 クレーンの吊荷標高検出装置。」 イ 引用文献７に記載された事項と周知技術の認定 (ア) 引用文献７に記載された事項 原査定の拒絶の理由に引用され、本願出願前に発行された特開２０１４－２２８３２９号公報（以下、原査定において引用された順番に従って、この文献を「引用文献７」という。）には、以下の事項が記載されている。 「【００４０】 本実施の形態である携帯情報処理装置１００は、携帯可能な情報処理装置の存在位置を出力するものであって、図１の例に示すように、気圧検知モジュール１１０、ユーザ状況検知モジュール１１５、位置検知モジュール１２０、リファレンス情報取得モジュール１３０、建物情報記憶モジュール１４０、高さ特定モジュール１５０、出力モジュール１６０、誤判定監視モジュール１７０、判定補正モジュール１８０、補正情報記憶モジュール１９０を有している。情報処理装置１００は、携帯可能であって、通信機能を有している。例えば、携帯電話（スマートフォンを含む）、通信機能を有しているノートＰＣ（タブレット型ＰＣを含む）等である。また、情報処理装置１００内には、少なくとも気圧検知モジュール１１０を有していればよく、一般的には位置検知モジュール１２０も有しており、図２の例を用いて後述するように、リファレンス情報取得モジュール１３０、建物情報記憶モジュール１４０、高さ特定モジュール１５０、出力モジュール１６０のいずれか１つ以上は、他の情報処理装置に構築されていてもよい。なお、情報処理装置１００の位置を検知するとは、その情報処理装置１００を携帯している者の位置を検知することになる。 なお、気圧に関する情報を単に気圧といい、気温に関する情報を単に気圧といい、標高に関する情報を単に標高という。気圧に関する情報としては、少なくとも気圧そのものを示す情報を含み、その気圧に関連するその他の情報として、例えば、その気圧を検知した日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい。以下、同様）、その気圧を検知した測定器を特定する識別情報等を含んでいてもよい。気温に関する情報としては、少なくとも気温そのものを示す情報を含み、その気温に関連するその他の情報として、例えば、その気温を検知した日時、その気温を検知した測定器を特定する識別情報等を含んでいてもよい。標高に関する情報としては、少なくとも標高そのものを示す情報を含み、その標高に関連するその他の情報として、例えば、その標高を検知した日時、その標高を検知した測定器を特定する識別情報等を含んでいてもよい。 【００４１】 気圧検知モジュール１１０は、高さ特定モジュール１５０と接続されている。気圧検知モジュール１１０は、携帯情報処理装置１００が存在している位置の気圧を検知する。いわゆる気圧センサーである。 なお、気圧検知モジュール１１０は、定期的に気圧を検知する。 …（中略）… 【００４２】 リファレンス情報取得モジュール１３０は、高さ特定モジュール１５０と接続されている。リファレンス情報取得モジュール１３０は、検知装置が検知した気圧と気温とその検知装置がある標高を受け付ける。検知装置は、リファレンス情報取得モジュール１３０に内蔵されていてもよいし、他の検知装置でもよい。もちろんのことながら、「内蔵された検知装置」と「他の検知装置」のいずれか一方であってもよいし、両方であってもよい。両方の場合は、例えば、両者の気圧と気温と標高の平均としてもよい。「他の検知装置」とは、例えば、後述する携帯情報処理装置２５０が該当する。つまり、「他の検知装置」は携帯情報処理装置１００以外の装置であり、気圧センサーと気温センサーを有しており、一般的には携帯情報処理装置１００とは異なる場所にある。リファレンス情報取得モジュール１３０は、それらのセンサーの検知した値を取得する。そして、「他の検知装置」が存在している位置の標高も取得する。「他の検知装置が存在している位置の標高」については、図７等を用いて後述する。 リファレンス情報取得モジュール１３０は、さらに「内蔵された検知装置」又は「他の検知装置」が気圧と気温を検知した時刻を受け付けるようにしてもよい。 …（中略）… 【００４４】 高さ特定モジュール１５０は、気圧検知モジュール１１０、ユーザ状況検知モジュール１１５、位置検知モジュール１２０、リファレンス情報取得モジュール１３０、建物情報記憶モジュール１４０、出力モジュール１６０、誤判定監視モジュール１７０、判定補正モジュール１８０、補正情報記憶モジュール１９０と接続されている。高さ特定モジュール１５０は、リファレンス情報取得モジュール１３０によって受け付けられた気圧と気温と標高と気圧検知モジュール１１０によって検知された気圧に基づいて、気圧検知モジュール１１０が検知した時点における標高を算出する。そして、階とその階の高さを対応させて記憶している建物情報記憶モジュール１４０から算出した標高に対応する階を特定する。もちろんのことながら、高さ特定モジュール１５０が算出する標高は、気圧検知モジュール１１０を内蔵している携帯情報処理装置１００がある位置の標高である。具体的には、リファレンス情報取得モジュール１３０によって受け付けられた気圧と気温と標高を参照値（参照基準情報）とした予め定められた式を用いて、その式に気圧検知モジュール１１０によって検知された気圧を代入して標高を算出する。なお、「参照基準情報」には、（１）気圧に関する情報と、（２）気温に関する情報と、（３）標高に関する情報、が含まれる。 高さ特定モジュール１５０は、気圧検知モジュール１１０が気圧を検知した時刻から予め定められた範囲内にある時刻に検知されたリファレンス情報取得モジュール１３０が受け付けた気圧と気温を用いて標高を算出するようにしてもよい。例えば、気圧検知モジュール１１０が検知したときから３０秒以内に検知されたものを利用するようにしてもよい。さらにその範囲内に複数ある場合は、最新のものを利用するようにしてもよい。」 「【図１】 ［図：0001396071000004.jpg］ 」 (イ) 周知技術の認定 引用文献７の上記(ア)の摘記箇所の記載に例示されるように、次の事項は周知技術であると認める。 ＜周知技術＞ 「気圧に関する情報に、その気圧を検知した日時（年、月、日、時、分、秒）が含まれており、気圧検知モジュールが気圧を検知した時刻から予め定められた範囲内にある時刻に検知されたリファレンス情報取得モジュールが受け付けた気圧と、気圧検知モジュールによって検知された気圧を用いて、気圧検知モジュールの標高を算出すること。」 ウ 引用文献８に記載された事項の認定 (ア) 引用文献８に記載された事項 当審において新たに引用され、本願出願前に発行された特開２０１５－１３５３０３号公報（以下「引用文献８」という。）には、以下の事項が記載されている。 ａ 【００２０】 「【００２０】 ここで、上述した“オフセット”とは、気圧の補正量を意味する。一般に、スマートフォンに搭載される気圧センサは、高い分解能を備えており、気圧の変化量を精度良く検出することができるものの、出力される気圧の絶対値は、その機種によって大きく異なることが知られている。この点に鑑みて、本実施形態では、スマートフォン１０Ａが検出する気圧値をオフセットで補正する。」 ｂ 【００３１】～【００３７】、【図４】、【図５】 「【００３１】 続いて、具体的なシナリオに基づいて、サーバ４０Ａの所在階数推定部４４が実行する処理の内容を説明する。なお、以下の説明においては、適宜、図２および図３を参照するものとする。 【００３２】 本シナリオでは、図４に示すように、エレベータ３０２を備える１２階建てのビル３００の１Ｆに、基準気圧送信用のスマートフォン３０が固定的に設置されており、スマートフォン３０は、１Ｆで検出した気圧を定期的にサーバ４０に送信している。 【００３３】 ビル３００に入ったユーザは、１Ｆにおいて携帯するスマートフォン１０を操作してオフセットの取得を指示する所定の操作を行う。その結果、その時点でスマートフォン３０が検出している気圧値“1013.05 [hPa]“とスマートフォン１０が検出している気圧値“1011.55 [hPa]“の差分“+1.5 [hPa]”がオフセットとしてスマートフォン１０に保存される（図３：Ｓ１～Ｓ６）。 【００３４】 その後、図５に示すように、ユーザはエレベータ３０２に乗って１０Ｆに上がる。このとき、ユーザが携帯するスマートフォン１０が検出する気圧値は“1011.55 [hPa]“から“1008.42 [hPa]“に変化する。この時点で、スマートフォン１０は、“1008.42 [hPa]“をオフセット“+1.5 [hPa]”で補正した気圧値“1009.92 [hPa]“を含む所在階数取得要求をサーバ４０に送信する（図３：Ｓ７～Ｓ８）。 【００３５】 サーバ４０は、スマートフォン１０から所在階数取得要求を受信すると、以下の手順でユーザの所在階数を推定する（図３：Ｓ９～Ｓ１０）。 【００３６】 サーバ４０の所在階数推定部４４は、まず、基準気圧“1013.05 [hPa]“と、所在階数取得要求に含まれる補正後の気圧値“1009.92 [hPa]“との差分“3.13 [hPa]“を求める。ここで、本実施形態においては、隣接する階床間の気圧差、すなわち、ビル３００の１階分の高さ当たり(3.5m)の気圧の変化量“0.35 [hPa]“が予め求められ、記憶部４５に格納されている。 【００３７】 所在階数推定部４４は、１階分の高さ当たりの気圧の変化量“0.35 [hPa]“を記憶部４５から読み出した後、先に求めた差分“3.13 [hPa]“を読み出した気圧の変化量“0.35[hPa]“で除算した商「8.94…」の小数点第１位を四捨五入した値「９」に「１」を加算した値「１０」を現在の所在階数として推定する。つまり、所在階数推定部４４は、先に求めた気圧の差分を１階分の高さ当たりの気圧の変化量で除算した商の小数点第１位を四捨五入した値「Ｘ」にスマートフォン３０が設置される階床の階数「Ｎ」を加算した値「Ｘ＋Ｎ」を現在の所在階数として推定する。」 「【図４】 ［図：0001396071000005.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001396071000006.jpg］ 」 (イ) 引用文献８に記載された事項の認定 前記(ア)の記載事項を総合すると、引用文献８には、次の事項が記載されているものと認められる（以下「引用文献８記載事項」という。）。 ＜引用文献８記載事項＞ 「ビル３００の１Ｆに、基準気圧送信用のスマートフォン３０が固定的に設置されており、スマートフォン３０は、１Ｆで検出した気圧を定期的にサーバ４０に送信しており（【００３２】）、 ユーザは、１Ｆにおいて携帯するスマートフォン１０を操作してオフセットの取得を指示する所定の操作を行い、その時点でスマートフォン３０が検出している気圧値とスマートフォン１０が検出している気圧値の差分がオフセットとしてスマートフォン１０に保存され（【００３３】）、 その後、ユーザは１０Ｆに上がり、このときユーザが携帯するスマートフォン１０が検出する気圧値は変化し、この時点で、スマートフォン１０は、検出した気圧値をオフセットで補正した気圧値を含む所在階数取得要求をサーバ４０に送信し（【００３４】）、 サーバ４０の所在階数推定部４４は、基準気圧と、所在階数取得要求に含まれる補正後の気圧値との差分を求め（【００３６】）、 所在階数推定部４４は、先に求めた気圧の差分を１階分の高さ当たりの気圧の変化量で除算した商の小数点第１位を四捨五入した値「Ｘ」にスマートフォン３０が設置される階床の階数「Ｎ」を加算した値「Ｘ＋Ｎ」を現在の所在階数として推定すること（【００３７】）。」 (３) 対比 ア 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 (ア) 引用発明の「基準気圧計１４」は、基準地表面の高さ位置での気圧Ｐ１［Ｐａ］を検出するものであるから、基準値表面の高さ位置に設置されていることは明らかであり、この「基準地表面の高さ位置」は、本件補正発明の「所定の高度」に相当する。 また、基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］は、演算器１３による演算に用いられているから、前記気圧Ｐ１［Ｐａ］が、基準気圧計１４から演算器１３に送信されていることは明らかであり、この「基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］」は、本件補正発明の「参照気圧センサ」から送信される「気圧の計測値」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明は、「所定の高度に設置され、気圧の計測値を送信する参照気圧センサ」を備える点で共通する。 (イ) 引用発明の「巻上げ下げされる吊荷用ワイヤロープ８により吊り下げられる吊荷用の吊具」と本件補正発明の「移動可能な物体」は、「物体」である点で共通する。 また、吊具気圧計１２で検出された吊荷の高さ位置での気圧Ｐ２［Ｐａ］は、演算器１３による演算に用いられているから、前記気圧Ｐ２［Ｐａ］は、吊具気圧計１２から演算器１３に送信されていることは明らかであり、この「吊具気圧計１２で検出された吊荷の高さ位置での気圧Ｐ２［Ｐａ］」は、本件補正発明の「物体気圧センサ」から送信される「気圧の計測値」に相当する。 よって、本件補正発明と引用発明は、「物体に取り付けられ、気圧の計測値を送信する物体気圧センサ」を備える点で共通する。 (ウ)ａ 引用発明において、演算器１３は、基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］と吊具気圧計１２で検出された気圧Ｐ２［Ｐａ］とに基づく演算式 ｈ＝０．１×（Ｐ１－Ｐ２）＋ｈ１ （但し、ｈ１：地図データから取得される基準地表面標高） を用いて吊荷の標高ｈを求めている。 ｂ そして、前記演算式から、 ｈ－ｈ１＝０．１×（Ｐ１－Ｐ２） の関係が導かれるところ、この「ｈ－ｈ１」は、吊荷の標高ｈと基準地表面標高ｈ１との高度差であるから、引用発明において、基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］と吊具気圧計１２で検出された気圧Ｐ２［Ｐａ］から、「０．１×（Ｐ１－Ｐ２）」を演算することは、本件補正発明の「前記物体気圧センサの高度と前記参照気圧センサの高度との高度差」を算出することに相当する。 ｃ そうすると、引用発明では、演算器１３は、基準気圧計１４で検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］と吊具気圧計１２で検出された気圧Ｐ２［Ｐａ］から、吊荷の標高ｈと基準地表面標高ｈ１との高度差をまず演算し、その演算された高度差と基準地表面標高ｈ１の和を演算することで、吊荷の標高ｈを求めていることになる。 そして、引用発明において、吊荷の標高ｈを求めることと、本件補正発明において、「前記物体気圧センサの高度と前記参照気圧センサの高度との高度差を算出する」ことは、「前記物体気圧センサの高度に関する値を算出する」点で共通する。 ｄ また、引用発明の「演算器１３」は、吊荷の標高ｈを演算するものであるから、前記ｃを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記物体気圧センサの高度に関する値を算出する」ための「算出部」を備える点で共通する。 ｅ よって、前記ａ～ｄを踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記参照気圧センサ及び前記物体気圧センサから送信された気圧の計測値に基づいて、前記物体気圧センサの高度に関する値を算出する算出部」を備える点で共通する。 (エ) 引用発明は「クレーンの吊荷標高検出装置」であるが、この装置は「演算器１３」と「無線接続或いは有線接続」される「吊具気圧計１２」を含むものであるから、「クレーンの吊荷標高検出システム」の発明であるともいえる。したがって、本件補正発明と引用発明は、「計測システム」の発明である点で共通する。 イ 一致点及び相違点 前記アの対比分析の検討結果を総合すると、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。 (ア) 一致点 所定の高度に設置され、気圧の計測値を送信する参照気圧センサと、 物体に取り付けられ、気圧の計測値を送信する物体気圧センサと、 前記参照気圧センサ及び前記物体気圧センサから送信された気圧の計測値に基づいて、前記物体気圧センサの高度に関する値を算出する算出部と、 を備える、 計測システム、である点。 (イ) 相違点 ａ 相違点１ 物体気圧センサが取り付けられる物体が、 本件補正発明においては、「移動可能な物体」であるのに対して、 引用発明においては、吊荷用の吊具である点。 ｂ 相違点２ 本件補正発明においては、「参照気圧センサ」及び「物体気圧センサ」は、「気圧の計測値に計測時点の時刻を示す時刻情報を付加して送信［しており］」、「高度差算出部」は、「前記参照気圧センサ及び前記物体気圧センサから送信された気圧の計測値に付加された時刻情報を参照し、前記参照気圧センサと前記物体気圧センサとによって同時に計測された気圧の計測値を対応付け、対応付けた気圧の計測値に基づいて、前記物体気圧センサの高度と前記参照気圧センサの高度との高度差を算出［している］」のに対して、 引用発明においては、基準気圧計１４及び吊具気圧計１２のいずれも、演算器１３に送信する気圧Ｐ１及びＰ２に、計測時点の時刻を示す時刻情報を付加しておらず、演算器１３は、気圧の計測値に付加された時刻情報を参照して、同時に計測された気圧の計測値を対応付けていない点。 ｃ 相違点３ 本件補正発明においては、「前記物体気圧センサの高度と前記参照気圧センサの高度との高度差を算出する高度差算出部」を備えているのに対して、 引用発明においては、吊荷の標高ｈと基準地表面標高ｈ１との高度差を演算しているものの、その演算された高度差と基準地表面標高ｈ１の和を演算することで、吊荷の標高ｈを求めている点。 ｄ 相違点４ 本件補正発明においては、「前記物体が予め設定された基準位置に配置されているとき、前記物体気圧センサと前記参照気圧センサとによって計測された気圧の計測値の差である基準位置差圧を記憶する基準位置差圧記憶部」を備え、 「前記基準位置は、前記物体の高度の基準とする高さ位置であって、ユーザの操作に応じて操作信号が入力された時点における前記物体の位置であり、 前記基準位置差圧は、前記操作信号が入力されたときに算出され、前記基準位置差圧記憶部に記憶され、 前記高度差算出部は、前記基準位置差圧をさらに用いて前記基準位置と前記物体との高度差を算出する」ものであるのに対して、 引用発明においては、そのような構成を備えていない点。 (４) 当審の判断 ア 相違点１について 前記相違点１について検討する。 引用発明は、吊荷の標高ｈを検出する装置であるから、物体気圧センサを、吊荷用の吊具でなく、吊荷すなわち移動可能な物体に、直接取り付けるようにすることに格別の困難性は認められない。 イ 相違点２について 前記相違点２について検討する。 (ア) 前記(２)イ(イ)に示したとおり、気圧に関する情報に、その気圧を検知した日時（年、月、日、時、分、秒）が含まれており、気圧検知モジュールが気圧を検知した時刻から予め定められた範囲内にある時刻に検知されたリファレンス情報取得モジュールが受け付けた気圧と、気圧検知モジュールによって検知された気圧を用いて、気圧検知モジュールの標高を算出することは、本願出願前において周知技術である。 そして、引用発明においても「天候の変化に伴う気圧の変動」に対応することがうたわれているように、時刻による気圧の変化が技術常識であることを踏まえると、前記周知技術は、気圧検知モジュールによる気圧の検知と、リファレンス情報取得モジュールの受け付けた気圧との間に、時刻による気圧の変化の影響が生じないようにするためのものであることが分かる。 そうすると、前記周知技術の「気圧検知モジュールが気圧を検知した時刻から予め定められた範囲内にある時刻」とは、時刻による気圧の変化の影響が容認できる範囲内に適宜選択されるべき設計事項であり、またこれを同時刻とすれば確実に時刻による気圧の変化の影響を排除できることも明らかである。 (イ) 引用発明は、基準気圧計１４を設けてその検出値を補正に用いることにより、天候の変化に伴う気圧の変動にも対応できるものであるとされているところ、これは天候の変化により気圧Ｐ２が［Ｐａ］が変化したとしても、気圧Ｐ１［Ｐａ］も同じように変化するから、これらの差を用いることにより、天候の変化に伴う気圧の変動が相殺されることによるものであると理解される。 そうすると、引用発明においても時刻による気圧の変化の影響があることは明らかであるから、これを防ぐために、前記周知技術を適用して、計測された気圧Ｐ１［Ｐａ］及び気圧Ｐ２［Ｐａ］に時刻情報を付加して演算器１３に送信し、演算器１３において、付加された時刻情報に基づいて、計測された気圧Ｐ１［Ｐａ］と気圧Ｐ２［Ｐａ］を対応付けるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。そしてその際に、時刻の「予め定められた範囲内」をどの程度とするかは、これをゼロ（同時刻）とすることも含め、設計事項の範囲内のものである。 ウ 相違点３について 前記相違点３について検討する。 引用文献１の【０００３】～【０００７】には、従来技術においては、吊荷の揚程を算出する際、その算出精度が低下するという問題を有していたことが記載されている。 よって、当該記載から、引用発明は、吊荷の標高を検出するだけでなく、吊荷の揚程の算出にも用いることが、当然想定されているものと認められる。 そうすると、吊荷の揚程とは、吊荷の吊り上げ可能な高さを意味するから、吊荷を一番高く吊り上げた時の標高ｈと基準地表面標高ｈ１との高度差から求められることは明らかである。 そして、引用発明は、吊荷の標高ｈと基準地表面標高ｈ１の高度差を求めてから、標高を算出しているものであるから、引用発明において、吊荷の揚程を求める場合は、吊荷の標高ｈと基準地表面標高ｈ１の高度差をそのまま用いるようにすることに、格別の困難性があるものではない。 エ 相違点４について 前記相違点４について検討する。 (ア) 前記(２)ウ(イ)に示したとおり、引用文献８には、 ビル３００の１Ｆに、基準気圧送信用のスマートフォン３０が固定的に設置されており、スマートフォン３０は、１Ｆで検出した気圧を定期的にサーバ４０に送信しており、 ユーザは、１Ｆにおいて携帯するスマートフォン１０を操作してオフセットの取得を指示する所定の操作を行い、その時点でスマートフォン３０が検出している気圧値とスマートフォン１０が検出している気圧値の差分がオフセットとしてスマートフォン１０に保存され、 その後、ユーザは１０Ｆに上がり、このときユーザが携帯するスマートフォン１０が検出する気圧値は変化し、この時点で、スマートフォン１０は、検出した気圧値をオフセットで補正した気圧値を含む所在階数取得要求をサーバ４０に送信し、 サーバ４０の所在階数推定部４４は、基準気圧と、所在階数取得要求に含まれる補正後の気圧値との差分を求め、 所在階数推定部４４は、先に求めた気圧の差分を１階分の高さ当たりの気圧の変化量で除算した商の小数点第１位を四捨五入した値「Ｘ」にスマートフォン３０が設置される階床の階数「Ｎ」を加算した値「Ｘ＋Ｎ」を現在の所在階数として推定することが記載されている。 (イ)ａ ここで、引用文献８記載事項における、「基準気圧送信用のスマートフォン３０が固定的に設置されて[いる]」「１Ｆにおいて携帯するスマートフォン１０」の位置が、本件補正発明の「予め設定された基準位置」及び「物体の高度の基準とする高さ位置」に相当する。 また、引用文献８記載事項における、「スマートフォン１０」及び「スマートフォン３０」は、それぞれ本件補正発明の「物体気圧センサ」及び「参照気圧センサ」に相当する。 そして、引用文献８記載事項における、１Ｆにおいてスマートフォン３０が検出している気圧値とスマートフォン１０が検出している気圧値の差分が、本件補正発明の「基準位置差圧」に相当する。 引用文献８記載事項において、前記気圧値の差分が、オフセットとしてスマートフォン１０に保存されているから、スマートフォン１０に記憶部があることは明らかであり、この記憶部が、本件補正発明の「基準位置差圧記憶部」に相当する。 ｂ 引用文献８記載事項における、本件補正発明の「基準位置」及び「物体の高度の基準とする高さ位置」に相当する「基準気圧送信用のスマートフォン３０が固定的に設置されて[いる]」「１Ｆにおいて携帯するスマートフォン１０」の位置は、「スマートフォン１０を操作してオフセットの取得を指示する所定の操作を行[う]」時点の位置でもあるから、本件補正発明の「ユーザの操作に応じて操作信号が入力された時点における前記物体の位置」に相当する。 ｃ 引用文献８記載事項において、オフセットの取得を指示する所定の操作を行い、その時点でスマートフォン１０及び３０が検出している気圧値の差分をオフセットとして保存することは、本件補正発明の「前記基準位置差圧は、操作信号が入力されたときに算出され、前記基準位置差圧記憶部に記憶され」ることに相当する。 ｄ 引用文献８記載事項における、「基準気圧送信用のスマートフォン３０が固定的に設置されて[いる]」「１Ｆにおいて携帯するスマートフォン１０」の位置は、前記ａに示したとおり、本件補正発明の「基準位置」に相当する。 そして、引用文献８記載事項における、「１Ｆにおいて携帯するスマートフォン１０」の位置と、「ユーザは１０Ｆに上がり、このときユーザが携帯するスマートフォン１０」の位置の高度差が、本件補正発明の「前記基準位置と前記物体との高度差」に相当する。 引用文献８記載事項において、ユーザが１０Ｆに上がったときのスマートフォン１０が検出する気圧値を前記オフセットで補正した気圧値をサーバ４０に送信し、サーバ４０の所在階数推定部４４は、基準気圧と、スマートフォン１０から送信された気圧値との差分を求めて、１階分の高さ当たりの気圧の変化量で除算した商の小数点第１位を四捨五入した値「Ｘ」を求めることは、本件補正発明の「前記高度差算出部は、前記基準位置差圧をさらに用いて前記基準位置と前記物体との高度差を算出する」ことに相当する。 ｅ よって、前記ａ～ｄの検討を総合すると、引用文献８には、前記相違点４に係る構成が記載されていると認められる。 (ウ) 引用文献８記載事項の構成は、要するに、スマートフォン１０及び３０が、同じ１Ｆにあるときに検出した気圧値の気圧差であるオフセット（機種の違いや、ユーザが携帯するスマートフォン１０の高さと、固定的に設置されるスマートフォン３０の高さの違いに起因する出力差が考えられる）を予め求めておき、そのオフセットを用いて、スマートフォン１０が、１Ｆにあるときに検出されるであろう気圧値と、１０Ｆにあるときに検出した気圧値の気圧差から高度差を求めて、より精度の高い算出を行うものであるところ、引用発明においても、吊具気圧計１２と基準気圧計１４に、オフセットが含まれる可能性があることは明らかであるから、当該オフセットを考慮して、より精度の高い算出を行うために、引用文献８に記載された前記相違点４に係る構成を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 オ 総合検討 前記ア～エにおいて検討したとおり、引用発明において前記相違点１から相違点４に係る構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、前記相違点１から相違点４を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、周知技術及び引用文献８記載事項から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術及び引用文献８記載事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 カ 請求人の主張について (ア) 請求人の主張 請求人は、審判請求書において、おおむね下記ａ～ｃの主張をしている。 ａ 本願の新たな請求項１，６に係る発明は、端的にいうと、以下の２つの特徴点を有するものである。 （特徴点１）ユーザの操作に応じて操作信号が入力されたときに、物体気圧センサと参照気圧センサとによって計測された気圧の計測値の差である基準位置差圧が算出され、記憶される。 （特徴点２）基準位置差圧を用いて、ユーザの操作に応じて操作信号が入力された時点における物体の高さ位置を基準位置として、物体の高度が算出される（即ち、基準位置と物体との高度差が算出される）。 ｂ これに対し、引用文献１には、第３０～３６段落等を参照すると、基準気圧計１４によって検出された気圧Ｐ１［Ｐａ］と、吊具気圧計１２によって検出された気圧Ｐ２［Ｐａ］とに基づいて、吊荷の標高ｈを求めることが記載されていると考えられるものの、引用文献１は、少なくとも、本願の新たな請求項１，６に係る発明の上記特徴点１，２を何ら開示しておらず、示唆すらしていない。 ｃ 本願の新たな請求項１，６に係る発明は、元の請求項４の内容を含むものであるところ、審査官は、元の請求項４に係る発明については、引用文献１（引用文献２，７）に引用文献５を組み合わせることにより、当業者にとって容易に想到し得ることであると判断している。 しかしながら、引用文献１のみならず、引用文献５にも、本願の新たな請求項１，６に係る発明の上述した特徴点１，２が何ら開示されておらず、示唆すらされていない。 (イ) 請求人の主張について 前記(２)ウ及び前記エにおいて説示したとおり、請求人が前記(ア)ａで主張する特徴点１、２は、引用文献８に記載されている。 そして、前記エにおいて説示したとおり、引用発明において、引用文献８に記載された前記相違点４に係る構成、すなわち、前記特徴点１、２の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 よって、請求人の主張は、前記オの結論を左右するものではない。 (５) 独立特許要件についてのまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、引用発明、周知技術及び引用文献８記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 本件補正の適否についてのまとめ 前記３において検討したとおり、本件補正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法１７条の２第６項で準用する同法１２６条７項の規定に違反するものであり、同法１５９条１項で読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下されるべきものである。 よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明の認定 本件補正は、前記第２に示したとおり却下したので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年９月６日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項（前記第２の１(１)参照）により特定されるとおりのものである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由は、次のとおりである。 本願発明は、下記引用文献１に記載された発明及び下記引用文献７に示された周知技術に基づいて、本願出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１ 特開２０１４－１９５４５号公報 引用文献７ 特開２０１４－２２８３２９号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献１、７に記載された事項、引用発明及び周知技術の認定 引用文献１、７に記載された事項、引用発明及び周知技術の認定は、前記第２の３(２)ア及びイにおいて示したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明から、「基準位置差圧記憶部」の構成を省くとともに、それに伴い、「高度差算出部」について、「基準位置差圧記憶部」が記憶する「基準位置差圧をさらに用いて前記基準位置と前記物体との高度差を算出する」という限定を省いたものである。 したがって、前記第２の３(３)アの検討事項及び前記第２の３(３)イ(ア)に示した一致点を踏まえると、本願発明と引用発明は、前記第２の３(３)イ(イ)に示した相違点１から相違点３において相違し、その他の点において一致するところ、引用発明において、前記相違点１から相違点３に係る構成を備えるようにすることは、前記第２の３(４)において説示したとおり、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、前記相違点１から相違点３を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。