2022-006757

特願２０２０－５２２８４２「クロック分配システム」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ５月２３日国際公開、ＷＯ２０１９／０９９１８７、令和 ３年 ２月１２日国内公表、特表２０２１－５０３６４１、請求項の数（１３）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１８年（平成３０年）１０月３０日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年１１月１７日、米国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和２年 ４月２２日 ：手続補正書の提出 令和３年 ５月１９日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ９月１０日 ：意見書の提出 令和４年 ２月１６日付け：拒絶査定 令和４年 ５月 ６日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和４年２月１６日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１、１２に係る発明は、以下の引用文献１－２に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．米国特許第０９７２２５８９号明細書 ２．特開２００４－３５５６４７号公報 第３ 本願発明 本願請求項１－１３に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明１３」という。）は、令和４年５月６日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－１３に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 クロック分配システムであって、 正弦波クロック信号を伝搬する少なくとも１つの共振器スパインと、 前記少なくとも１つの共振器スパインに導電的に結合され、定在波共振器として構成された少なくとも１つの共振器リブと、 複数のトランス結合線と を備え、前記複数のトランス結合線の各々は、関連する回路に導電的に結合され、前記少なくとも１つの共振器リブへの複数の誘導結合を有し、加算的な態様で、前記複数の誘導結合の各々を介して前記正弦波クロック信号に対応するクロック電流を誘導的に生成して前記関連する回路に機能を提供し、 前記少なくとも１つの共振器リブの各々は、前記少なくとも１つの共振器リブの各々の複数の平行部分を提供するための複数の屈曲部を含んでおり、前記複数の平行部分の個々のサブセットにおける前記複数のトランス結合線の個々の複数の誘導結合を介して複数の回路に対してほぼ均一な複数のクロック電流が、加算的な態様で誘導的に生成されるようになっている、システム。」 また、本願発明２－１３は、本願発明１を減縮した発明である。 第４ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。訳は当審訳。以下同じ。）。 「In one example, clock and power to RQL circuits is provided by a harmonic radio frequency signal that may have a frequency in a range between 100 MHz to 100 GHz. Resonant clock networks (RCNs) may be used to distribute a clock signal that provides both power and clock to the RQL circuits.」（４欄２１－２６行） ［当審訳］ 「一例では、逆量子論理（ＲＱＬ）回路へのクロック及び電力は、１００ＭＨｚ乃至１００ＧＨｚの範囲の周波数を有していてもよい高調波無線周波数信号によって提供される。共振クロックネットワーク（ＲＣＮ）は、逆量子論理（ＲＱＬ）回路へ電力とクロックの両者を提供するクロック信号を分配するために使用することができる。」 「The clock signal may be a sinusoidal clock that may provide AC power to the superconducting logic circuits.」（４欄５７－５８行） ［当審訳］ 「クロック信号は、超伝導論理回路へ交流電力を供給することができる正弦波クロックであってもよい。」 「FIG. 1 shows a portion of a MTL 100 in accordance with one example. MTL 100 may include unit cells, such as unit cell 112, formed along a spine 114. MTL 100 may be formed by using any superconductor (e.g., Niobium), any normal metal (e.g., copper or aluminum), or any combination of such metals. Each unit cell 112 may include stubs 116 and 118, forming clock-lines.」（５欄３６－４２行） ［当審訳］ 「図１は、一実施例に従った、ＭＴＬ１００の一部を示している。ＭＴＬ１００は、スパイン１１４に沿って形成され、ユニットセル１１２等のユニットセルを含むことができる。ＭＴＬ１００は、超伝導体（例えばニオブ）、通常の金属（例えば、銅又はアルミニウム）又はこれらの金属の組み合わせを用いて形成することができる。各ユニットセル１１２は、クロックラインを形成する、スタブ１１６とスタブ１１８を含むことができる。」 「FIG. 5 shows standing waves formed along stubs of a MTL in accordance with one example. The voltage waves are shown with respect to the MTL that includes a spine 500 and stubs (e.g., 504, 506, 508, 510, 512, and 514) on each side of the spine. Each of the stubs is shown as being grounded at the ends. Standing voltage waves 540, 542, and 544 may be formed along the stubs.The standing voltage waves may create current in each of the stubs, which in turn may be coupled to the RQL or other types of superconducting circuits to provide clock/power to these circuits.」（９欄７－１６行） ［当審訳］ 「図５は、一実施例に従った、ＭＴＬのスタブに沿って形成された定在波を示す。電圧波形は、スパイン５００及びスパインの両側にあるスタブ（例えば、５０４、５０６、５０８、５１０、５１２、及び５１４）を含むＭＴＬに関連して示されている。スタブの各々は、端部に接地されたものとして示されている。定在電圧波５４０、５４２及び５４４は、スタブに沿って形成されてもよい。定在電圧波は、各スタブにおいて電流を生成することができ、その電流は、逆量子論理（ＲＱＬ）又は他のタイプの超伝導回路へクロック／電力を提供するために、これらの回路に結合することができる。」 「【図１】 ［図：0001391920000001.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001391920000002.jpg］ 」 したがって、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「共振クロックネットワーク（ＲＣＮ）であって、 共振クロックネットワーク（ＲＣＮ）は、逆量子論理（ＲＱＬ）回路へ電力とクロックの両者を提供するクロック信号を分配するために使用することができ、 クロック信号は、超伝導論理回路へ交流電力を供給することができる正弦波クロックであってもよく、 ＭＴＬ１００は、スパイン１１４に沿って形成され、ユニットセル１１２等のユニットセルを含むことができ、 各ユニットセル１１２は、クロックラインを形成する、スタブ１１６とスタブ１１８を含むことができ、 定在電圧波５４０、５４２及び５４４は、スタブに沿って形成されてもよく、 定在電圧波は、各スタブにおいて電流を生成することができ、その電流は、逆量子論理（ＲＱＬ）又は他のタイプの超伝導回路へクロック／電力を提供するために、これらの回路に結合することができる、共振クロックネットワーク（ＲＣＮ）。」 ２ 引用文献２について 原査定の拒絶の理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【０１１４】 図２６および図２７に示されるように、信号伝送路７０３に繋がる全てのＤＲＡＭコントローラ７－０およびＤＲＡＭチップ７－１～７－ｎの共通基準時間（共通タイミング）ＧＭＴは、折り返したクロック線７０６を使用して生成する。すなわち、本発明の第３の形態では、送信用クロックＣＬＫｓ および受信用クロックＣＬＫｒ を使用するのではなく、折り返したクロック線７０６の往路側のクロックと復路側のクロックの中間のタイミングとして共通タイミングＧＭＴを生成する。 【０１１５】 具体的に、ＤＲＡＭチップ７－１では、往路側のクロックＣＬＫをクロック線７０６上のポイントＰ７１２から取り込み、復路側のクロックＣＬＫをクロック線７０６上のポイントＰ７１３から取り込み、そして、これら２つのクロックの中間（中間位相）のタイミングを共通タイミングとする共通基準時間ＧＭＴを生成する。同様に、ＤＲＡＭチップ７－２では、クロック線７０６上のポイントＰ７２２およびＰ７２３から往路および復路側のクロックＣＬＫを取り込んで、その中間のタイミングを共通タイミングとする共通基準時間ＧＭＴを生成し、また、ＤＲＡＭチップ７－ｎでは、クロック線７０６上のポイントＰ７ｎ２およびＰ７ｎ３から往路および復路側のクロックＣＬＫを取り込んで、その中間のタイミングを共通タイミングとする共通基準時間ＧＭＴを生成する。これにより、クロック線７０６におけるＤＲＡＭチップの位置に関わらず、正確に周期ＴＴ毎の共通タイミング（共通基準時間ＧＭＴ）が得られることになる。」 「【図２６】 ［図：0001391920000003.jpg］ 」 「【図２７】 ［図：0001391920000004.jpg］ 」 したがって、引用文献２には、「折り返したクロック線７０６を使用し、ＤＲＡＭチップ７－１では、往路側のクロックＣＬＫをクロック線７０６上のポイントＰ７１２から取り込み、復路側のクロックＣＬＫをクロック線７０６上のポイントＰ７１３から取り込み、そして、これら２つのクロックの中間（中間位相）のタイミングを共通タイミングとする共通基準時間ＧＭＴを生成する」という技術的事項が記載されていると認められる。 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「共振クロックネットワーク（ＲＣＮ）」は、「逆量子論理（ＲＱＬ）回路へ電力とクロックの両者を提供するクロック信号を分配するために使用することができ」ることから、本願発明１の「クロック分配システム」に相当する。 イ 引用発明の「スパイン１１４」は、共振器を構成することは明らかであるから、本願発明１の「共振器スパイン」に相当する。また、引用発明において、「クロック信号は、超伝導論理回路へ交流電力を供給することができる正弦波クロックであってもよ」いことから、引用発明の「スパイン１１４」は、本願発明１の「正弦波クロック信号を伝搬する少なくとも１つの共振器スパイン」にも相当する。 ウ 引用発明の「スタブ１１６」及び「スタブ１１８」は、「定在電圧波５４０、５４２及び５４４は、スタブに沿って形成されてもよ」いことから、本願発明１の「定在波共振器として構成された少なくとも１つの共振器リブ」に相当する。また、引用発明において、「スタブ１１６」及び「スタブ１１８」は、「スパイン１１４」と導電的に結合していることは明らかである。そうすると、引用発明の「スタブ１１６」及び「スタブ１１８」は、本願発明１の「前記少なくとも１つの共振器スパインに導電的に結合され、定在波共振器として構成された少なくとも１つの共振器リブ」に相当する。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「クロック分配システムであって、 正弦波クロック信号を伝搬する少なくとも１つの共振器スパインと、 前記少なくとも１つの共振器スパインに導電的に結合され、定在波共振器として構成された少なくとも１つの共振器リブと、 を備える、システム。」 （相違点１） 本願発明１では「複数のトランス結合線」を備えるのに対し、引用発明では、「定在電圧波は、各スタブにおいて電流を生成することができ、その電流は、逆量子論理（ＲＱＬ）又は他のタイプの超伝導回路へクロック／電力を提供するために、これらの回路に結合することができる」が、複数のトランス結合線を備えることについて明確に特定されていない点。 （相違点２） 本願発明１では「前記複数のトランス結合線の各々は、関連する回路に導電的に結合され、前記少なくとも１つの共振器リブへの複数の誘導結合を有し、加算的な態様で、前記複数の誘導結合の各々を介して前記正弦波クロック信号に対応するクロック電流を誘導的に生成して前記関連する回路に機能を提供」するのに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。 （相違点３） 本願発明１では「前記少なくとも１つの共振器リブの各々は、前記少なくとも１つの共振器リブの各々の複数の平行部分を提供するための複数の屈曲部を含んでおり、前記複数の平行部分の個々のサブセットにおける前記複数のトランス結合線の個々の複数の誘導結合を介して複数の回路に対してほぼ均一な複数のクロック電流が、加算的な態様で誘導的に生成されるようになっている」のに対し、引用発明では、このような構成について特定されていない点。 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、相違点３について先に検討する。 上記第４の２に記載のとおり、引用文献２には、「折り返したクロック線７０６を使用し、ＤＲＡＭチップ７－１では、往路側のクロックＣＬＫをクロック線７０６上のポイントＰ７１２から取り込み、復路側のクロックＣＬＫをクロック線７０６上のポイントＰ７１３から取り込み、そして、これら２つのクロックの中間（中間位相）のタイミングを共通タイミングとする共通基準時間ＧＭＴを生成する」という技術的事項が記載されている。しかしながら、引用文献２には、上記相違点３に係る本願発明１の「前記少なくとも１つの共振器リブの各々は、前記少なくとも１つの共振器リブの各々の複数の平行部分を提供するための複数の屈曲部を含んでおり、前記複数の平行部分の個々のサブセットにおける前記複数のトランス結合線の個々の複数の誘導結合を介して複数の回路に対してほぼ均一な複数のクロック電流が、加算的な態様で誘導的に生成されるようになっている」という構成が記載されているとはいえず、このような構成を示唆する記載もない。 また、上記相違点３に係る本願発明１の構成が、本願の優先日前に周知技術であったとはいえない。 したがって、相違点３に係る本願発明１の構成は、引用文献２に記載されたものではなく、周知技術であるともいえないから、当業者といえども、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項から、相違点３に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。 したがって、上記相違点１－２について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明２－１３について 本願発明２－１３も、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第６ むすび 以上のとおり、本願発明１－１３は、当業者が引用発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。 したがって、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。