2022-006148

特願２０１７－２１８６９７「噴射孔プレート、液体噴射ヘッドおよび液体噴射記録装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ６月１３日出願公開、特開２０１９－ ８９２３２〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年１１月１４日の出願であって、令和３年７月２８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して、同年９月２９日に意見書及び手続補正書が提出されたが、令和４年１月２７日付けで拒絶査定（以下「原査定」という。）がなされたのに対し、同年４月２２日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 第２ 本願発明 本願の請求項１乃至８に係る発明は、令和３年９月２９日に提出された手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項１乃至８に記載された事項により特定され、そのうち請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は以下のとおりである。 「【請求項１】 液体噴射ヘッドに用いられる噴射孔プレートであって、 複数の噴射孔が設けられた金属基板を備え、 前記金属基板において、各前記噴射孔の噴出口端縁の結晶粒の平均サイズが、前記噴出口端縁を取り囲む周囲領域の結晶粒の平均サイズよりも小さくなっている 噴射孔プレート。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由である、令和３年７月２８日付け拒絶理由通知の理由は、次の理由を含むものである。 （進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 記 ・請求項 １－３、５－７ ・引用文献等 １ ・請求項 ４ ・引用文献等 １－４（引用文献２－４は技術常識を示す文献として引用） ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１４－４３０２９号公報 ２．特開２０１５－２２７０２７号公報（技術常識を示す文献） ３．特開昭５６－１３４０２６号公報（技術常識を示す文献） ４．国際公開第２０１４／１８１８８２号（技術常識を示す文献） ここで、原査定の理由は、「この出願については、令和３年７月２８日付け拒絶理由通知書に記載した理由３によって、拒絶をすべきものです。」であることからすれば、請求項１に係る発明は、引用文献１から容易に発明できたものとの理由であると解せる。 また、原査定の備考欄には、「・請求項 １－３、５－８ ・引用文献等 １、４」及び「本願の請求項１－３、５－８に係る発明は、引用文献１に記載された発明及び引用文献４等に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明することができたものである。」と記載されているものの、「引用文献１に記載された発明は、本願の請求項１－３の構成を有する蓋然性が高い。」及び「ここで、出願人が主張するとおり、パンチ加工の際に使用するダイについては引用文献１に記載がない。 しかし、ダイ上の鋼板をパッドで押さえた後、パンチによって鋼板を剪断加工する技術は周知であるところ（例えば、引用文献４（段落［００６５］参照。）等を参照。）」と記載されていることからすれば、請求項１に対する引用文献は引用文献１のみであって、引用文献４は、請求項４に対して引用したものであって、出願人（請求人）の主張に対して、周知技術の根拠として例示したにすぎない。 そうすると、本願発明に対する、拒絶の理由は、引用文献１に基づく進歩性の欠如であると認める。 第４ 当審の判断 １ 引用例 本願の出願日前に頒布された公開公報である特開２０１４－４３０２９号公報（以下「引用例」という。）には、以下の事項が記載されている。 （１）「【技術分野】 【０００１】 本発明は液体吐出ヘッド及び画像形成装置に関する。」 （２）「【００５５】 図６（ａ）に示すように、例えば厚さ５０μｍのＳＵＳ材３２０を用意する。ここでは、ステンレス（ＳＵＳ３１６）を使用した。 【００５６】 そして、図６（ｂ）に示すように、テーパー部３２３とストレート部３２４を持つパンチ３２１により、ノズル位置にプレス加工する。 【００５７】 その後、図６（ｃ）に示すように、プレス加工で生じた凸部分３２５を研磨することにより開口して、ノズル孔４１を形成したノズル基材３１を形成する。このとき、研磨によって、ノズル孔４１の滴吐出面側周辺部には、前述したように、滑らかな凹み形状部が形成される。」 （３）「【００７６】 この画像形成装置は、ライン型画像形成装置であり、装置本体４０１の内部に画像形成部４０２等を有し、装置本体４０１の下方側に多数枚の記録媒体（用紙）４０３を積載可能な給紙トレイ４０４を備えている。 【００７７】 そして、給紙トレイ４０４から給紙される用紙４０３を取り込み、搬送機構４０５によって用紙４０３を搬送しながら画像形成部４０２によって所要の画像を記録した後、装置本体４０１の側方に装着された排紙トレイ４０６に用紙４０３を排紙する。 【００７８】 また、装置本体４０１に対して着脱可能な両面ユニット４０７を備え、両面印刷を行うときには、一面（表面）印刷終了後、搬送機構４０５によって用紙４０３を逆方向に搬送しながら両面ユニット４０７内に取り込み、反転させて他面（裏面）を印刷可能面として再度搬送機構４０５に送り込み、他面（裏面）印刷終了後排紙トレイ４０６に用紙４０３を排紙する。 【００７９】 ここで、画像形成部４０２は、例えばブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）の各色の液滴を吐出する、フルライン型の本発明に係る液体吐出ヘッドで構成した記録ヘッド４１１ｋ、４１１ｃ、４１１ｍ、４１１ｙ（色を区別しないときには「記録ヘッド４１１」という。）を備えている。 【００８０】 各記録ヘッド４１１は液滴を吐出するノズルを形成したノズル面を下方に向けてヘッドホルダ４１３に装着している。なお、フルライン型とは、１つで１ライン分を構成する場合も、複数のヘッドを千鳥状に配置して１ライン分を構成する場合のいずれも含まれる。 【００８１】 また、各記録ヘッド４１１に対応してヘッドの性能を維持回復するための維持回復機構４１２ｋ、４１２ｃ、４１２ｍ、４１２ｙ（色を区別しないときには「維持回復機構４１２」という。）を備えている。 【００８２】 そして、パージ処理、ワイピング処理などのヘッドの性能維持動作時には、記録ヘッド４１１と維持回復機構４１２とを相対的に移動させて、記録ヘッド４１１のノズル面に維持回復機構４１２を構成するキャッピング部材などを対向させる。 【００８３】 なお、ここでは、記録ヘッド４１１は、用紙搬送方向上流側から、ブランク、シアン、マゼンタ、イエローの順に各色の液滴を吐出する配置としているが、配置及び色数はこれに限るものではない。 【００８４】 また、ライン型ヘッドとしては、各色の液滴を吐出する複数のノズル列を所定間隔で設けた１又は複数のヘッドを用いることもできるし、ヘッドとこのヘッドにインクを供給する液体カートリッジを一体とすることも別体とすることもできる。」 （４）「 ［図：0001397850000001.jpg］ 」 （５）「 ［図：0001397850000002.jpg］ 」 そうすると、上記記載事項（１）乃至（５）より、引用例には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「ステンレス（ＳＵＳ３１６）を使用し、テーパー部３２３とストレート部３２４を持つパンチ３２１により、ノズル位置にプレス加工し、プレス加工で生じた凸部分３２５を研磨することにより開口して、複数のノズル孔４１を形成した、記録ヘッドに装着されているノズル基材３１。」 ２ 当審の判断 （１）対比 本願発明と引用発明とを対比する。 後者の「記録ヘッド」、「ノズル基材３１」、「複数のノズル孔４１」及び「ステンレス（ＳＵＳ３１６）」は、それぞれ、前者の「液体噴射ヘッド」、「噴射孔プレート」、「複数の噴射孔」及び「金属基板」に相当する。 （２）本願発明と引用発明の一致点と相違点について 上記（１）の対比を踏まえると、本願発明と引用発明とは、つぎの一致点で一致し、相違点において相違する。 ［一致点］ 「 液体噴射ヘッドに用いられる噴射孔プレートであって、 複数の噴射孔が設けられた金属基板を備える、 噴射孔プレート。」 ［相違点］ 本願発明が、「金属基板において、各噴射孔の噴出口端縁の結晶粒の平均サイズが、前記噴出口端縁を取り囲む周囲領域の結晶粒の平均サイズよりも小さくなっている」のに対し、引用発明の「ノズル基材３１」の結晶粒のサイズは、定かでない点。 （３）上記相違点についての検討 ア 本願発明の「噴射孔プレート」について、本願の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「明細書等」という。）には、以下のとおり記載されている。 「【００５５】 ［ノズルプレート４１の製造方法］ 次に、ノズルプレート４１の製造方法について説明する。図７Ａ～図７Ｃは、ノズルプレート４１の製造工程の一例を表す断面図である。 【００５６】 まず、金属基板１００を用意する（図７Ａ）。金属基板１００は、ＳＵＳ３１６やＳＵＳ３０４をはじめとするステンレス鋼によって形成されている。金属基板１００の一方の面が第１主面１００Ａとなっており、金属基板の１００の他方の面が第２主面１００Ｂとなっている。なお、金属基板１００を加工することにより上述の金属基板４１０となる。また、金属基板１００の第１主面１００Ａが金属基板４１０の噴出側主面４１０Ａとなる面であり、金属基板１００の第２主面１００Ｂが金属基板４１０の流入側主面４１０Ｂとなる面である。 【００５７】 次に、パンチ加工を行う。まず、ノズルプレート４１のノズル孔Ｈ１におけるＸ軸方向に沿った形成ピッチと同一ピッチの複数の貫通孔３００Ｈを有するダイ３００上に、第２主面１００Ｂを上にして、金属基板１００を固定する。各貫通孔３００Ｈの径は、後述のパンチ２００の円柱部２２０の径よりも大きくなっている。各貫通孔３００Ｈの径と、円柱部２２０の径とは、パンチ加工の結果、金属基板１００のうち、後述の凹部１００Ｃの周囲（後に噴出口端縁Ｅａとなる領域）が、オーステナイトからマルテンサイトに変質するような関係となっている。つまり、各貫通孔３００Ｈの径と、円柱部２２０の径とが、加工誘起マルテンサイト変態を発生させる大きさとなっている。 【００５８】 続いて、金属基板１００の第２主面１００Ｂを１または複数のパンチ２００で押圧する。具体的には、金属基板１００の第２主面１００Ｂのうち、各貫通孔３００Ｈと対向する箇所を１または複数のパンチ２００で押圧する。これにより、第２主面１００Ｂに複数の凹部１００Ｃを形成するとともに、第１主面１００Ａのうち、各凹部１００Ｃと対向する位置に凸部１００Ｄを形成する（図７Ｂ）。 【００５９】 ここで、パンチ２００は、円錐台形状のテーパー部２１０と、テーパー部２１０の先端に接して形成された円柱部２２０とを有している。そのため、パンチ２００の押圧により形成された凹部１００Ｃは、パンチ２００の形状を反転させた形状となっており、具体的には、円錐台形状のテーパー孔部と、テーパー孔部と連通する円柱孔部とを有している。このとき、凹部１００Ｃは、金属基板１００の厚さ（第１主面１００Ａと第２主面１００Ｂとの距離）よりも深くなっている。 【００６０】 次に、研磨を行う。具体的には、各凸部１００Ｄを機械研磨によって削り、各凹部１００Ｃを貫通させることにより、複数のノズル孔Ｈ１，Ｈ２を形成する（図７Ｃ）。ここで、機械研磨としては、例えば、テープ５００による研磨（テープ研磨）などが挙げられる。テープ５００は、例えば、厚さ７５μｍ程度の長尺なポリエステルフィルムの一方の面に、複数の砥粒が接着剤によりほぼ全面に亘って固定されたものである。 【００６１】 なお、ノズル孔Ｈ１，Ｈ２の流入口Ｈｉｎ（ノズル孔Ｈ１，Ｈ２のアクチュエータプレート４２側の端部）近傍に、パンチ２００の押圧に伴ってうねりが生じることがある。その場合には、機械研磨により、各凸部１００Ｄを削ることに加えて、第２主面１００Ｂをより平坦にしてもよい。その結果、第２主面１００Ｂは概ね平坦となる。 【００６２】 ところで、例えば、上記の機械研磨に伴って、ノズル孔Ｈ１の噴出口Ｈｏｕｔにバリが生じることがある。その場合には、噴出口端縁Ｅａが丸みを帯びた形状となるように、金属基板１００に対して、化学研磨、電解研磨、または、化学機械研磨を行ってもよい。このようにして、ノズルプレート４１が製造される。」 イ 上記アの記載からすると、本願発明の「噴射孔プレート」と引用発明の「ノズル基材３１」とは、“ＳＵＳ３１６”を材料とする点で共通し、“円錐台形状のテーパー部と、テーパー部の先端に接して形成された円柱部とを有するパンチ”を用いて前記“ＳＵＳ３１６”にパンチ加工を行う点でも共通する。 ウ そうすると、本願発明の「噴射孔プレート」と引用発明の「ノズル基材３１」とは、用いる材料の点で共通し、ノズル孔の形成工程においても共通するものであることから、両者の特性は同じものとなっている蓋然性が高い。 エ そして、上記相違点は、「噴射孔プレート」の特性であることからすると、引用発明の「ノズル基材３１」も同じ特性を有している蓋然性が高いことから、引用発明において、上記相違点とすることは、当業者が容易に想到し得るものであると認める。 （４）請求人の主張について 請求人は、“本願発明の「前記金属基板において、各前記噴射孔の噴出口端縁の結晶粒の平均サイズが、前記噴出口端縁を取り囲む周囲領域の結晶粒の平均サイズよりも小さくなっている」との発明特定事項について、引用文献１には記載も示唆もされていません。また、パンチ加工の際に使用するダイの構成についても、引用文献１には記載も示唆もされておらず、結果として、引用文献１の記載から、引用発明１のノズル板が本願発明の構成要件を満たすものであるかを看取することはできないものと思料致します。さらに、「ワイピングに伴う摩擦によって各ノズル孔の噴出口に損傷が発生することにより、吐出特性が悪化した結果、ノズルプレートの寿命が短くなるおそれがある。」（本願明細書段落［００６４］）との課題についても、引用文献１には記載も示唆もされていません。「噴出口端縁Ｅａが周囲領域Ｅｂよりも高硬度となるので、各ノズル孔Ｈ１，Ｈ２の噴出口Ｈｏｕｔが設けられた面をクリーニングのためにワイピングした場合であっても、噴出口端縁Ｅａに損傷が生じるおそれが少ない。従って、ノズルプレート４１の寿命を延ばすことが可能となる。」（本願明細書段落［００６５］）との本願発明の作用効果についても、引用文献１には記載も示唆もされていません。これらのことは、引用文献２～４においても当てはまっております。そのため、当業者が上記課題に直面した際に、「結晶粒の平均サイズ」という物性値に着目した上で、上記発明特定事項を規定することについては、各引用文献の記載に基づいて容易に想到できないと思料いたします。”旨、主張する。 しかし、上記（３）のとおり、本願発明の「噴射孔プレート」と引用発明の「ノズル基材３１」とは、同じ特性を有している蓋然性が高いのであるから、引用発明の「ノズル基材３１」においても、寿命を延ばすという効果を奏するものと推認できる。 また、パンチ加工において、ダイを使用することは、引用文献４に示されているように、一般的な技術常識といえる事項である。 なお、請求人は、引用発明の「ノズル基材３１」に結晶粒の特定がされていないと主張するが、本願発明の「噴射孔プレート」と引用発明の「ノズル基材３１」とで、結晶粒のサイズが異なることについては、何ら反論していないことからしても、本願発明の「噴射孔プレート」と引用発明の「ノズル基材３１」とは、同じ特性を有している蓋然性が高いといえる。 よって、上記請求人の主張は採用できない。 第５ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。