2022-005823

第１ 手続の経緯

本願は、平成３０年３月２６日の出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

（令和４年１月１８日 ：原査定の謄本の送達）

第２ 本願発明

本願の請求項１～７に係る発明（以下「本願発明１」等という。）は、令和５年８月１０日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～７に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、請求項１の記載は、次のとおりである。

「【請求項１】

少なくとも一方の面に印刷が形成されたフィルム（但し、架橋処理された延伸ポリエチレンフィルムを除く）と、ヒートシール層とを少なくとも備え、

前記フィルムおよび前記ヒートシール層は、いずれもポリエチレン材料から構成され、

前記フィルムは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含む、延伸ポリエチレンフィルムであり、

前記ヒートシール層は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含み、

積層体全体に対するポリエチレンの含有割合が、７０質量％以上である、ことを特徴とする、リサイクル可能な包装材料用ポリエチレン積層体。」

第３ 拒絶の理由

令和５年６月９日付けで通知した拒絶理由のうちの引用文献２を主引例とした場合の進歩性に係る理由１は、次のとおりのものである。

本件出願の請求項１～７に係る発明は、以下の引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第５ 対比

本願発明１と引用発明とを対比する。

引用文献２の明細書５ページ１４～１７行を参照すると、引用発明の「外側ウェブ」は、同時押出多層フィルムが使用されるものであるから、引用発明の「外側ウェブ」と、本願発明１の「少なくとも一方の面に印刷が形成されたフィルム（但し、架橋処理された延伸ポリエチレンフィルムを除く）」は、フィルムの限りで一致する。

引用発明の「シーラントポリエチレンを含む第３－Ｂ層」は、本願発明１の「ヒートシール層」に相当する。

引用発明において、「外側ウェブ」が「Ａ．１） ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層；並びにＡ．２） ＬＬＤＰＥ、ＭＤＰＥ及びＨＤＰＥからなる群から選択されるポリエチレンを含む第２－Ａ層を含」み、「第３－Ｂ層」が「シーラントポリエチレンを含む」ことは、本願発明１において、「前記フィルムおよび前記ヒートシール層は、いずれもポリエチレン材料から構成され」ることに相当する。

引用発明の「外側ウェブ」が「ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層」を含むことと、本願発明１の「フィルム」が、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含む、延伸ポリエチレンフィルムであ」ることとは、フィルムが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含む、ポリエチレンフィルムである限りで一致する。

引用発明の「前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成する」ことは、本願発明１の「積層体全体に対するポリエチレンの含有割合が、７０質量％以上である」ことに相当する。

引用発明の「リサイクル可能なスタンドアップパウチの調製に適した積層構造体」は、「前記ＨＤＰＥ、ＭＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ及びシーラントポリエチレンが、全体として、前記積層構造体を調製するのに用いられる前記ポリマー材料の少なくとも９５重量％を形成」されているから、本願発明１の「リサイクル可能な包装材料用ポリエチレン積層体」に相当する。

以上のことから、本願発明１と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

「フィルムと、ヒートシール層とを少なくとも備え、

前記フィルムおよび前記ヒートシール層は、いずれもポリエチレン材料から構成され、

前記フィルムは、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含む、ポリエチレンフィルムであり、

積層体全体に対するポリエチレンの含有割合が、７０質量％以上である、リサイクル可能な包装材料用ポリエチレン積層体。」

［相違点１］

フィルムに関して、本願発明１は、「少なくとも一方の面に印刷が形成されたフィルム（但し、架橋処理された延伸ポリエチレンフィルムを除く）」であるのに対して、引用発明は、「外側ウェブ」である点。

［相違点２］

フィルムが、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含む、ポリエチレンフィルムであることに関して、本願発明１の「フィルム」は、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含む、延伸ポリエチレンフィルムであ」るのに対して、引用発明の「外側ウェブ」は、「ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層」を含むが、延伸ポリエチレンフィルムであるか不明である点。

［相違点３］

本願発明１の「ヒートシール層」は、「低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）及び直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含」むのに対して、引用発明の「シーラントポリエチレンを含む第３－Ｂ層」は、そのようなものであるか不明である点。

第６ 判断

１ 相違点１について

引用発明は、「前記外側層と前記内側層との境界面にて印刷され」るものである。

そして、引用文献２には、「積層構造体は、２つのウェブの間の境界面に、－即ち、第１ウェブの内側表面上又は第２ウェブの外側表面上のいずれかに印刷される。」（明細書４ページ１６～１８行）と記載されている。

そうすると、印刷を外側ウェブと内側ウェブのいずれに形成するかは、二者択一で当業者が適宜決め得ることであり、引用発明において、外側ウェブの一方の面に印刷が形成される構成とすることに格別の困難性はない。

また、引用文献２には、外側ウェブを架橋処理することは記載されていないから、「但し、架橋処理された延伸ポリエチレンフィルムを除く」点は実質的な相違点ではない。

仮に、実質的な相違点であるとしても、架橋処理されていない延伸ポリエチレンフィルムは例示するまでもなく周知であり、引用発明においてそのような周知のものを採用することに格別の困難性はない。

２ 相違点２について

引用文献２には、「外側ウェブは、少なくとも１層のＨＤＰＥと、少なくとも１層のより低密度のポリエチレン、例えば、ＭＤＰＥ又はＬＬＤＰＥとを含む同時押出フィルムである多層である。この構造体を、縦方向配向（又は、ＭＤＯ）に供する。」（明細書７ページ２１～２５行）、「前記外側ウェブが、２：１から１０：１のドローダウン比を有する縦方向配向に供される、請求項１に記載の構造体。」（請求の範囲１９ページ２２～２３行）と記載されている。

引用発明において、引用文献２の上記記載を参考にして、「外側ウェブ」を「縦方向配向に供し」て、延伸ポリエチレンフィルムとし、相違点２に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

３ 相違点３について

引用文献２には、

「４）シーラントポリエチレン－熱成形シールの調製に適したポリエチレン材料、特に、１）密度約０．８８から０．９１５ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー（「ＶＬＤＰＥ」）；及び２）高圧低密度ポリエチレン（ＬＤ）－高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約０．９１から約０．９３ｇ／ｃｃを有するポリエチレンホモポリマー、からなる群から選択されるポリエチレン」（明細書２ページ下から４行～３ページ２行）、

「シーラント層は、「シーラント」ポリエチレン－即ち、シーリング条件に供された場合、容易に融解してシールを形成する、あるタイプのポリエチレン、から調製される。当業者には、シーラントとして使用するのに２つのタイプのポリエチレンが、好ましいことが分かるであろう、即ち：１）密度約０．８８から０．９１５ｇ／ｃｃを有するポリエチレンコポリマー；及び２）ＬＤポリエチレン（前記のような）。より低密度のポリエチレンコポリマーを使用するのが好ましい。・・・」（明細書１３ページ２０～２６行）

と記載されている。

引用発明のシーラント層である「シーラントポリエチレンを含む第３－Ｂ層」に用いられるポリエチレンとして、引用文献２の上記記載で例示されているＬＤポリエチレン（高圧低密度ポリエチレン（ＬＤ）－高圧法にてフリーラジカル開始剤を用いて調製され、密度約０．９１から約０．９３ｇ／ｃｃを有するポリエチレンホモポリマー）を採用して、相違点３に係る本願発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

４ 効果の予測性

そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明１の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

５ 請求人の主張について

請求人は、令和５年８月１０日提出の意見書において、（ａ）引用文献２には、印刷適性、強度及び耐熱性を向上させながらも、延伸適性の問題が改善するため、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含むポリエチレンフィルムとすることが教示も示唆もない旨、（ｂ）引用発明の外側ウェブをＡ／Ｂ／Ａ（当審注：ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ組成物／ＨＤＰＥ）の同時押出フィルムとすることや、ＨＤＰＥからなる層とＭＤＰＥからなる層を含む共押出多層フィルムとすることはあっても、本願発明のように、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含む延伸ポリエチレンフィルムとすることは容易に想到できるものではない旨を主張をしている。

主張（ａ）について

引用文献２の明細書４ページ２１行～５ページ５行には、「所望の剛性をもたらす」「外側ウェブ」において、「良好な光学的特性と剛性とのバランス」が求められており、「光学的特性を改善する」ため、「縦方向配向（ＭＤＯ）が施される」ことが記載されており、また、ＨＤＰＥが耐熱性に優れること、シートの剛性が高い方が印刷に適していることは技術常識である。

そうすると、引用文献２には、「ＨＤＰＥ組成物を含む第１－Ａ層」を含む、すなわち、剛性及び耐熱性に優れた高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）を含む「外側ウェブ」を縦方向配向（延伸）することで、印刷に適したものとなることが理解できる。

主張（ｂ）について

引用発明における「外側ウェブ」を「縦方向配向に供し」て、延伸ポリエチレンフィルムとすることについては、上記「２ 相違点２について」で述べたとおりである。

なお、引用文献２に記載された「Ａ／Ｂ／Ａ（当審注：ＨＤＰＥ／ＬＬＤＰＥ組成物／ＨＤＰＥ）の同時押出フィルム」や「ＨＤＰＥからなる層とＭＤＰＥからなる層を含む共押出多層フィルム」は「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）」を含むものであり、そのようなフィルムを「縦方向配向」したものは、「高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）及び中密度ポリエチレン（ＭＤＰＥ）のうち少なくとも１つを含む延伸ポリエチレンフィルム」にほかならない。

したがって、請求人の上記主張は採用できない。

６ 小括

よって、本願発明１は、引用発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明１は、引用文献２に記載された発明に基いて、その出願前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。