2022-005363

特願２０２０－１４６７６８号「レベルセンダ」拒絶査定不服審判事件〔令和２年１２月１０日出願公開、特開２０２０－１９７５４２号〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２８年２月１７日の外国語特許出願（特願２０１７－５４４６６０号）の一部を令和２年９月１日に新たな特許出願としたものであって（パリ条約による優先権主張 ２０１５年２月１８日、同年７月１日 いずれも米国）、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和２年 ９月１１日 ：翻訳文、上申書、手続補正書の提出 令和３年 １月１５日 ：上申書、手続補正書の提出 同年 ４月 ６日付け：拒絶理由通知書 同年 ７月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 同年１２月１０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２１日 ：原査定の謄本の送達） 令和４年 ４月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年４月１１日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年４月１１日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年４月１１日にされた特許請求の範囲についての補正（以下「本件補正」という。）は、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ （令和３年７月１日提出の手続補正書により補正された請求項１） 「 【請求項１】 タンクのためのレベルセンダであって、 該レベルセンダは、 中心軸を備える非接触センサを含むセンサ装置と、 磁石が前記中心軸の回りを軸回転するように構成されるように、前記中心軸と整列した長手方向軸を有する前記磁石を含む、被駆動部材であって、前記センサ装置は該被駆動部材の軸回転位置に基づいてタンク内の液体のレベルを判定するように構成された、被駆動部材と、を備え、 前記レベルセンダは、さらに、駆動部材、スイベル、及びフロートを含むフロートアセンブリを備え、前記駆動部材は、前記中心軸の回りに被駆動部材を軸回転させるように構成され、かつ、前記駆動部材は、一端が前記磁石に直接結合され、他端がスイベルに結合され、 前記フロートアセンブリは、前記フロートアセンブリの周りに部分的に延びるハーフパイプとして形成されたガードまたはバッフルをさらに含み、 前記フロートは、軸方向に延びる駆動通路を有する本体を備えており、前記本体は、中心軸と整列した長手方向軸に沿って上下に移動して前記駆動部材を回転させ、 前記センサ装置を担持するキャリアが、前記タンクの外側に別個に取り付けられており、かつ、前記被駆動部材は前記フロートアセンブリとともに前記タンクの内側に備えられ、前記被駆動部材が前記センサ装置の近傍に配置されるように、前記被駆動部材は前記キャリアと整列されている、レベルセンダ。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「 【請求項１】 タンクのためのレベルセンダであって、 該レベルセンダは、 中心軸を備える非接触センサを含むセンサ装置と、 磁石が前記中心軸の回りを軸回転するように構成されるように、前記中心軸と整列した長手方向軸を有する前記磁石を含む、被駆動部材であって、前記センサ装置は該被駆動部材の軸回転位置に基づいてタンク内の液体のレベルを判定するように構成された、被駆動部材と、を備え、 前記レベルセンダは、さらに、駆動部材、スイベル、及びフロートを含むフロートアセンブリを備え、前記駆動部材は、前記中心軸の回りに前記被駆動部材を軸回転させるように構成され、かつ、前記駆動部材は、一端が前記磁石に直接結合され、他端がスイベルに結合され、 前記フロートアセンブリは、前記フロートアセンブリの周りに部分的に延びるハーフパイプとして形成されたガードまたはバッフルをさらに含み、 前記フロートは、軸方向に延びる駆動通路を有する本体を備えており、前記本体は、中心軸と整列した長手方向軸に沿って上下に移動して前記駆動部材を回転させ、 前記センサ装置を担持するキャリアが、前記タンクの途切れのない壁の外側に別個に取り付けられており、かつ、前記被駆動部材は前記フロートアセンブリとともに前記タンクの前記途切れのない壁の内側に備えられ、前記被駆動部材が前記センサ装置の近傍に配置されるように、前記被駆動部材は前記キャリアと整列されている、レベルセンダ。」 ２ 本件補正の目的 (１)ア(ア) 本件補正は、本件補正前の請求項１の「前記センサ装置を担持するキャリアが、前記タンクの外側に別個に取り付けられており」という発明特定事項の「前記タンクの外側」について、「前記タンクの途切れのない壁の外側」と補正したことを含むものであるところ、この補正は、「前記センサ装置を担持するキャリア」の取り付け位置を限定したものである。 (イ) また、本件補正は、本件補正前の請求項１の「前記被駆動部材は前記フロートアセンブリとともに前記タンクの内側に備えられ」という発明特定事項の「前記タンクの内側」について、「前記タンクの前記途切れのない壁の内側」と補正したことを含むものであるところ、この補正は、「前記被駆動部材」の備えられる位置を限定したものである。 イ そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 ウ よって、これらの補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 (２) なお、本件補正は、本件補正前の請求項１の「前記駆動部材は、前記中心軸の回りに被駆動部材を軸回転させるように構成され」という発明特定事項の「被駆動部材」について、「前記被駆動部材」と補正したことを含むものであるところ、この補正は、上記発明特定事項の「被駆動部材」が、前記された「磁石が前記中心軸の回りを軸回転するように構成されるように、前記中心軸と整列した長手方向軸を有する前記磁石を含む、被駆動部材であって、前記センサ装置は該被駆動部材の軸回転位置に基づいてタンク内の液体のレベルを判定するように構成された、被駆動部材」であることを明確化するものであり、補正前の記載と比較して意味が変わるものでないから、発明の実体として実質的な補正をするものではない。 ３ 独立特許要件についての当審の判断 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項１に記載されている事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 以下で参照する引用文献において「引用文献○」等の引用文献の参照番号の数字は、前置審査も含めた審査段階における引用文献の参照番号と統一した番号を用いているため、引用文献の参照番号は前後することがある。 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である国際公開第２０１４／１９０９４３号（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。 なお、日本語訳は、引用文献１の日本語ファミリー文献である特表２０１６－５２２４１０号公報の該当記載をそのまま採用して、原文の次に摘記した。下線は、合議体が付したもので、後記(ウ)において引用発明の認定に直接用いるところに付した。 ａ 背景技術 「 ［図：0001398901000001.jpg］ ［図：0001398901000002.jpg］ 」 ＜ａ背景技術の日本語訳＞ 「【背景技術】 【０００２】～【０００６】 （省略） 【０００７】 組立体Ａは、タンク壁１３とセンサ・ベース・プレート１０との間のインターフェース部分に位置している。センサ孔１２は、タンク壁１３に切り込まれ、液面感知組立体を収容できる。ガイドチューブ１４は、液面感知組立体の垂直方向延長部のための構造支持体を提供する。ガイドチューブは、ガイドチューブ１４の内部の液面がタンクの残りの部分での液面３９と同じであるように、液体がチューブ空洞３８を満たすことを可能にする２つのポート２７、２８を有する。 【０００８】 フロート１５の垂直位置は、液面３９がＺ軸１６に沿って上下するときに液面３９に追従する。座標系の原点は、Ｘ軸８とＺ軸１６との交点に設定し、Ｙ軸９は、紙面に向かい、図１に表されていない。この原点は、ガイドチューブ下部プレート２６の上面にある。液面３９がＺ＝０より下にあるとき、フロート１５は、Ｚ＝０まで下降するが、さらに下降することがガイドチューブ下部プレート２６によって妨げられる。液面３９がフロート１５の高さより高いとき、液面３９より上および下にあるフロート１５の正確な量は、これらのそれぞれの比重の比率に依存する。フロート１５の比重が液体の比重より小さい限り、フロートは、液面３９が図１に表されるようにフロートの上部と下部との間にあるような垂直位置で液体の上にあるであろう。 【０００９】 剛性回転シャフト１９には、これの上端部に永久磁石２２が貼り付けられている。剛性回転シャフトは、放射状に向けられたアーム２１が回転軸（Ｚ軸）１６の周りに回転するとき、永久磁石２２が、固定上部プレート２９に切り込まれた溝３０の中の円形に入るように直角に曲がる。シャフト孔２４は、剛性回転シャフト１９が貫通できるように、センサ嵌め合いプレート１０に切り込まれる。剛性回転シャフト１９の重量のための機械的支持体は、上方端部で隆起リング２５によって、および、下方端部でガイドチューブ下部プレート２６によって設けられる。下方端部は、回転軸１６の周りで自由に回転することが許されている。しかしながら、この軸に沿った動きは、既に説明した機械的制約によって許されていない。 【００１０】 フロート１５の垂直位置とこのフロートの角度変位との精密な機械的関係は、ガイドチューブ１４、剛性回転シャフト１９、およびフロート１５の間の物理的なインターフェース部分によって維持される。フロート１５上のキー突起２０の使用によってフロート１５と剛性回転シャフト１９との間に摺動可能なキーインターフェース部分が存在する。摺動可能な溝－ガイドチューブ１４上のレール１７の使用によってフロート１５とガイドチューブ１４との間にレールインターフェース部分と、フロート１５上の溝１８とが存在する。剛性回転シャフト１９は、このシャフトにねじれがあるので、このシャフトの面に対する法線方向は、下部からの距離Ｚの関数として滑らかに変化する。ねじれた剛性シャフト上方部１９’は、下部から距離Ｚｆｕｌｌにあり、特定の用途の必要性に合うように設計者によって選択された正転角度θＦｕｌｌを有する。同図において、上方部１９’は、剛性回転シャフト１９の下部から最大限の３６０°ねじれていることが表されている。このねじれが正確に３６０°であることは、本発明の要件ではなく、いかなる値でも含まれる。永久磁石２２を担持するアーム２１は、上方部１９’の法線に垂直である角に向いている。（厳密に上方部１９’と共に回転する）永久磁石２２の回転角と、液面３９（および、その結果、フロート１５のＺ位置）との間のほぼ直線的な関係が記述され得る。 【００１１】 回転角１０２を記述するための変数としてθＬｅｖｅｌを、液面３９の垂直位置を記述するための変数としてＺＬｅｖｅｌを使用し、θＦｕｌｌおよびθＥｍｐｔｙは、満杯の条件および空の条件での回転角１０２を記述する定数であり、ＺＦｕｌｌおよびＺＥｍｐｔｙは、満杯の条件および空の条件での液面３９の垂直位置を記述する定数である。（以下省略）」 ｂ 【図１】 「 ［図：0001398901000003.jpg］ 」 ｃ 実施例１ 「 ［図：0001398901000004.jpg］ ［図：0001398901000005.jpg］ ［図：0001398901000006.jpg］ ［図：0001398901000007.jpg］ 」 ＜ｃ実施例１の日本語訳＞ 「【実施例１】 【００４１】 図６は、電子液面センサ遠隔制御システムの断面図である。図６に表されるように、液面センサシステムは、第１の固定部と、第１の液面応答要素と、第２の固定部２と、第２の液面応答ユニットとを備える。このセンサシステムは、タンクの上部にある孔を通して設置され、タンク空洞の外側にある電子接続部を有する。この設計は、タンクが外部雰囲気から遮断され、環境とは異なった温度および圧力にされることを可能にさせる。これらの要件は、特定の用途によって決定される。図は、システムの２つの主要部品を表し、図の下方半分は、第１の固定部１および第１の液面応答要素のために使われ、上方半分は、第２の固定部２および第２の液面応答要素のために使われている。２つの部品は、通常は、機械的に一緒に接続され、同図において、これらは、観察および説明を実現し易くするために、別々に表されている。 【００４２】 第１の固定部１は、タンクの開口に取り付けられている。具体的には、本実施形態において、第１の固定部１は、指形ラッチ１３１と、上部フランジ１３２とを備える。上部フランジ１３２およびベッセル壁１４０は、ボルト１２８を使用して接続されている。ボルト１２８を調節することにより、永久磁石と磁気抵抗角度センサチップとの間の距離を調節するために上部フランジ１３２の位置を上下に調節することが可能である。当然ながら、第１の固定要素１を接着するおよび溶接するような代替的な締結方法は、本発明の範囲内である。 【００４３】 第１の固定部１の下部は、ガイドチューブ１４に取り付けられ、ガイドチューブ１４は、液面感知組立体の垂直拡張部のための構造的支持体を提供する。本実施形態では、ガイドチューブ１４は、ガイドチューブ１４の内側の液面がタンクの残りの部分における液面３９と同じになるように液体がチューブ空洞３８を満たすことを可能にさせるポート２７を有する。図１に示されるように、ガイドチューブ１４に同じ種類のポート２８を開けることも可能であるが、この構成は、図６に表されていない。 【００４４】 第１の液面応答ユニットは、コンポーネント、すなわち、フロート１５と、回転シャフト１９と、永久磁石１３９とを含む。本発明において、上述の回転シャフト１９は、剛性回転シャフト１９で構成される可能性があり、ガイドチューブ１４の内側にあるフロート１５は、液体の表面と共に上下に動く。回転シャフト１９は、摺動つまみ２０を介してフロート１５と機械的に連結され、フロート１５が上下に動いている途中にある間に、回転シャフト１９は、タンクの回転軸１６の周りに回転し、回転シャフト１９に取り付けられた永久磁石１３９は、回転シャフト１９と共に回転する。液面３９が空状態から満杯状態まで変化している途中に、ｎが１以上の整数であるとして、回転シャフト１９は、３６０×ｎ度回転する。液面３９および回転シャフト１９の回転角は、直線的に比例する関係を有する。たとえば、タンクが空状態であるとき、すなわち、液面３９が０％であるとき、回転シャフト１９の回転角は、０度であり、液面が５０％であるとき、回転シャフト１９の回転角は、１８０度であり、タンクが満杯状態であるとき、すなわち、液面３９が１００パーセントであるとき、回転シャフト１９の回転角は、３６０度である。 【００４５】 具体的には、本実施形態では、回転シャフト１９は、プレート１３７がこの回転シャフトの上方端部に取り付けられている。上部プレート１３７、回転シャフト１９’および全ての他の取り付けられた材料によって加えられた重量およびその他の力は、リボン支持体１３３の尖った隆起部分である支持リング１３４によって支持される。永久磁石１３９は、上部プレート１３７の上面に貼り付けられている。スナップ式リング溝１３５およびスナップ式リング１３６は、回転シャフト１９の上向き運動に機械的拘束を与える。フロート１５が上下に動くとき、フロートは、回転軸１６の周りに回転シャフト１９を回転させ、永久磁石１３９は、回転シャフト１９と同じ角速度で回転軸１６の周りに回転する。下方端部は、回転軸１６の周りに自由に回転することが許される。しかしながら、この回転シャフト１９の軸に沿った動きは、既に説明した機械的拘束のために許されない。回転シャフト１９の面の姿勢と、液面３９、フロート１５、ガイドつまみ１７、および溝１３５の垂直位置との間の関係は、図１の機械的設計の場合と同じである。図１の従来技術の実施における、式１は、この事例にも当てはまるθＬｅｖｅｌとＺＬｅｖｅｌとの間の直線的な関係を記述する。 【００４６】 第２の固定部２は、第１の固定部１より上に位置し、第２の固定部２は、第１の固定部１に対応して取り付けられている。本実施形態では、第１の固定部１は、フィンガー・スプリング・ロック部１３１と相対的に上向きに延在するフランジ１３２と一体となって形成され、第２の固定部２は、ノッチ部１２６に対応するフィンガー・スプリング・ロック部１３１が設けられている。この設計は、第２の固定部２が第１の固定部１から取り外されることがあるように実施され得る。永久的または一時的固定接着剤接合が、実際のニーズに依存して、第１の固定部１と第２の固定部２との間で使用されることがある。 【００４７】 本実施形態では、第２の固定部２は、上部プレート１２１および下部プレート１２２を含む。上部プレート１２１の表面には、ノッチ部１２６が設けられ、ノッチ１２６を通り抜けて、上部プレート１２１は、指形ラッチ部１３１である。上部プレート１２１内のアライメント孔によって、ＰＣＢ１０４と下部プレート１２２とが一体として固定されている。上部プレート１２１のアラメント孔は、ねじ山付きであるが、ねじは図示されていない。ＰＣＴと下部プレートとが永久的に取り付けられることが意図されている場合、ねじ山付きの孔は、フランジ１３２の上部の中に存在すべきであり、上部プレート１２１および下部プレート１２２内の上部アライメント孔は、貫通孔であるべきである。保持クリップの使用によって、ＰＣＢ１０４は、第２の固定部２から取り外されることがあるが、図は、保持クリップまたは永久取り付け方法を表してない。 【００４８】 下部プレート１２２には、複数の上向きの尖った突出部が設けられ、これらは、磁気抵抗角度センサチップ１０３の支持構造体１２３と共に用いることが意図され、ＰＣＢ１０４の支持構造体のため使用される。上部プレート１２１には、複数の下向きの尖った突出部が存在し、これらは、ＰＣＢ１０４を保持する支持構造体１２５として用いるため含まれている。３つの支持構造体は、ＰＣＢ１０４が回転する、または、傾くことを妨げ、加えて、磁気抵抗角度センサが振動する、または、永久磁石に関して動くことを阻止する。このことは、磁気抵抗角度センサチップ１０３によって生成される誤差信号を回避するために役立つ。 【００４９】～【００５２】 （省略） 【００５３】 第２の液面応答要素は、第２の固定部に搭載されたプリント回路板ＰＣＢ１０４を含み、永久磁石１３９に最も接近した側でＰＣＢ１０４に配置されているのは、磁気抵抗角度センサ１０３である。好ましくは、磁気抵抗角度センサは、ＴＭＲセンサ素子であり、回転角制御回路は、永久磁石１３９の回転角に従って生成されたアナログ電圧信号に基づいてタンク内の液面を計算する。 【００５４】 図７は、取り外された第２の固定部２と、第２の液面応答要素の平面図とを表す。この図は、回転軸１６の周りの角度回転方向１０１を有する剛性回転シャフト１９および永久磁石１３９の角度位置θ １０２を表す。磁場角度センサチップ１０３は、回転しない。上部フランジ取り付け孔１４２が設けられ、ボルト１２８を使用して上部フランジ１３２をタンク壁１４０に締結する。 【００５５】 図８は、第２の固定部２および第２の液面応答ユニットのいくつかの部品の平面図を表す。センサモジュール下部プレート１２２の円形輪郭が同図に表されている。センサモジュール上部プレート１２１は、スナップ式フィンガー部１３１とぴったり合うノッチ部１２６を除いて全く図示されない。センサＰＣＢ１０４の上面の短形の輪郭は完全に示されている。キー特徴形状は、アライメント孔１３８および角度センサチップ１０３を含む。センサＰＣＢ１０４への電気相互接続部は、左端部にある。これらは、電気接点ＶＣＣ１５１、信号１５２、および接地１５３を含む。これらの電気接点は、たわみ導電線が半田付けされ、標準的なカードエッジコネクタは、端部の上を摺動することができ、または、ばね荷重クランプコネクタは、ＰＣＢ１０４の端部にクリップで留めることができる。ＰＣＢ １０４のための機械的支持体は、隆起ＰＣＢ下部支持体１２４によって設けられる。センサ１０３は、隆起センサ支持体１２３によって支持される。」 ｄ 【図６】 「 ［図：0001398901000008.jpg］ 」 ｅ 【図７】及び【図８】 「 ［図：0001398901000009.jpg］ 」 (イ) 引用文献１の記載から認定した事項 ａ 引用文献１の【００４５】には、「回転シャフト１９の面の姿勢と、液面３９、フロート１５、ガイドつまみ１７、および溝１３５の垂直位置との間の関係は、図１の機械的設計の場合と同じである。」と記載されているところ、【図１】の図示内容を説明した【００１０】の記載を踏まえると、引用文献１から、フロート１５の垂直位置とこのフロートの角度変位との精密な機械的関係は、ガイドチューブ１４、剛性回転シャフト１９、およびフロート１５の間の物理的なインターフェース部分によって維持され、フロート１５上のキー突起２０（摺動つまみ２０）の使用によってフロート１５と剛性回転シャフト１９との間に摺動可能なキーインターフェース部分が存在し、摺動可能な溝－ガイドチューブ１４上のレール１７（ガイドつまみ１７）の使用によってフロート１５とガイドチューブ１４との間にレールインターフェース部分と、フロート１５上の溝１８とが存在し、剛性回転シャフト１９は、このシャフトにねじれがあるので、このシャフトの面に対する法線方向は、下部からの距離Ｚの関数として滑らかに変化するものであることが読み取れる。 ｂ 引用文献１の【図６】及び【図７】から、磁気抵抗角度センサチップ１０３は、回転軸１６上にあることが読み取れる。 ｃ 引用文献１の【図６】及び【図７】から、永久磁石１３９のＳ極とＮ極の境界線上であって永久磁石１３９の回転中心に回転軸１６があることが読み取れる。 ｄ 引用文献１の【図６】～【図８】から、永久磁石１３９は、フロート１５及び回転シャフト１９とともに、タンクの内側に設けられており、永久磁石１３９が磁気抵抗角度センサチップ１０３の近傍に配置されるように、前記永久磁石１３９は第２の固定部２の下部プレート１２２と位置合わせされていることが読み取れる。 (ウ) 引用発明の認定 前記(ア)において摘記した事項及び前記(イ)において認定した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 なお、括弧内の段落番号は、引用文献１の日本語ファミリー文献である特表２０１６－５２２４１０号公報の段落番号を示す。 ［引用発明］ 「第１の固定部１と、第１の液面応答要素と、第２の固定部２と、第２の液面応答ユニットとを備える液面センサシステムであって、 このセンサシステムは、タンクの上部にある孔を通して設置され、タンク空洞の外側にある電子接続部を有するものであり、（【００４１】） 第１の固定部１は、タンクの開口に取り付けられており、指形ラッチ１３１と、上部フランジ１３２とを備え、上部フランジ１３２およびベッセル壁１４０は、ボルト１２８を使用して接続されており、（【００４２】） 第１の固定部１の下部は、ガイドチューブ１４に取り付けられ、ガイドチューブ１４は、液面感知組立体の垂直拡張部のための構造的支持体を提供し、ガイドチューブ１４は、ガイドチューブ１４の内側の液面がタンクの残りの部分における液面３９と同じになるように液体がチューブ空洞３８を満たすことを可能にさせるポート２７を有するものであり、（【００４３】） 第１の液面応答ユニットは、コンポーネント、すなわち、フロート１５と、回転シャフト１９と、永久磁石１３９とを含み、 回転シャフト１９は、剛性回転シャフト１９で構成され、 ガイドチューブ１４の内側にあるフロート１５は、液体の表面と共に上下に動くものであり、 回転シャフト１９は、摺動つまみ２０を介してフロート１５と機械的に連結され、フロート１５が上下に動いている途中にある間に、回転シャフト１９は、タンクの回転軸１６の周りに回転し、 回転シャフト１９に取り付けられた永久磁石１３９は、回転シャフト１９と共に回転するものであり、 液面３９が空状態から満杯状態まで変化している途中に、ｎが１以上の整数であるとして、回転シャフト１９は、３６０×ｎ度回転し、液面３９および回転シャフト１９の回転角は、直線的に比例する関係を有するものであり、タンクが空状態であるとき、すなわち、液面３９が０％であるとき、回転シャフト１９の回転角は、０度であり、液面が５０％であるとき、回転シャフト１９の回転角は、１８０度であり、タンクが満杯状態であるとき、すなわち、液面３９が１００パーセントであるとき、回転シャフト１９の回転角は、３６０度であり、（【００４４】） 回転シャフト１９は、プレート１３７がこの回転シャフトの上方端部に取り付けられており、上部プレート１３７、回転シャフト１９’および全ての他の取り付けられた材料によって加えられた重量およびその他の力は、リボン支持体１３３の尖った隆起部分である支持リング１３４によって支持されており、 永久磁石１３９は、上部プレート１３７の上面に貼り付けられており、 スナップ式リング溝１３５およびスナップ式リング１３６は、回転シャフト１９の上向き運動に機械的拘束を与えるものであり、 フロート１５が上下に動くとき、フロートは、回転軸１６の周りに回転シャフト１９を回転させ、永久磁石１３９は、回転シャフト１９と同じ角速度で回転軸１６の周りに回転し、下方端部は、回転軸１６の周りに自由に回転することが許されるが、この回転シャフト１９の軸に沿った動きは、機械的拘束のために許されず、（【００４５】） フロート１５の垂直位置とこのフロートの角度変位との精密な機械的関係は、ガイドチューブ１４、剛性回転シャフト１９、およびフロート１５の間の物理的なインターフェース部分によって維持され、フロート１５上のキー突起２０（摺動つまみ２０）の使用によってフロート１５と剛性回転シャフト１９との間に摺動可能なキーインターフェース部分が存在し、摺動可能な溝－ガイドチューブ１４上のレール１７（ガイドつまみ１７）の使用によってフロート１５とガイドチューブ１４との間にレールインターフェース部分と、フロート１５上の溝１８とが存在し、剛性回転シャフト１９は、このシャフトにねじれがあるので、このシャフトの面に対する法線方向は、下部からの距離Ｚの関数として滑らかに変化するものであり、（認定事項ａ） 第２の固定部２は、第１の固定部１より上に位置し、第２の固定部２は、第１の固定部１に対応して取り付けられており、（【００４６】） 第２の固定部２は、上部プレート１２１および下部プレート１２２を含み、上部プレート１２１内のアライメント孔によって、ＰＣＢ１０４と下部プレート１２２とが一体として固定されており、（【００４７】） 下部プレート１２２には、複数の上向きの尖った突出部が設けられ、これらは磁気抵抗角度センサチップ１０３の支持構造体１２３と共に用いることが意図され、ＰＣＢ１０４の支持構造体のため使用され、上部プレート１２１には、複数の下向きの尖った突出部が存在し、これらはＰＣＢ１０４を保持する支持構造体１２５として用いるため含まれており、（【００４８】） 第２の液面応答要素は、第２の固定部に搭載されたプリント回路板ＰＣＢ１０４を含み、永久磁石１３９に最も接近した側でＰＣＢ１０４に配置されているのは、磁気抵抗角度センサ１０３であり、（【００５３】） 磁気抵抗角度センサチップ１０３は、回転軸１６上にあり、（認定事項ｂ） 永久磁石１３９のＳ極とＮ極の境界線上であって永久磁石１３９の回転中心に回転軸１６があり、（認定事項ｃ） 永久磁石１３９は、フロート１５及び回転シャフト１９とともに、タンクの内側に設けられており、永久磁石１３９が磁気抵抗角度センサチップ１０３の近傍に配置されるように、前記永久磁石１３９は第２の固定部２の下部プレート１２２と位置合わせされている、（認定事項ｄ） 液面センサシステム。」 イ 引用文献２、３、７に記載された事項と技術常識１の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である実願昭５７－５６０７８号（実開昭５８－１５８９３０号）のマイクロフィルム（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。なお、下線は合議体が付したもので、以下、他の引用文献についても同様である。 ａ ６頁９行～８頁１４行 「第３図および第４図において、符号１１は、給油弁１２および給油ゲージ窓１７を備えたタンク本体であって、このタンク本体１１の頂板１１ｄには、比較的に大きな角形の開口部１８が形成されており、この開口部１８には給油口金１９を有する取付カバー２０がパッキング２１を介して取付ねじ２２で固着されている。又、上記給油口１９には給油キャップ２３が螺装されており、上記取付カバー２０の一部には把手２４が付設されている。 一方、上記取付カバー２０の裏側には、ガードを兼ねたフロート案内部材３５が垂設されている。即ち、このフロート案内部材３５は、断面がコ字状に形成されており、このフロート案内部材３５の上端部３５ａは上記取付カバー２０の裏側にビス３６で固着されている。 他方、上記給油ゲージ窓１７の近傍に位置する上記フロート案内部材３５の下部３５ｂには、残油表示を兼ねた標示部３４ａを有する給油ゲージ指標部材３４が緩く軸装されており、この給油ゲージ指標部材３４の標示部３４ａは、上記給油ゲージ窓１７の指標１７ａに表示するようになっている。又、上記フロート案内部材３５の上部３５ａと上記給油ゲージ指標部材３４との間には、１回捩りを施した捩り杆３３が回動自在に軸装されており、しかも、この捩り杆３３と上記給油ゲージ指標部材３４とは共に回動するようになっている。さらに又上記フロート案内部材３５内には、角筒形のフロート３２が緩く嵌装されると共に、上記捩り杆３１に緩く挿入されており、このフロート３２は、前述したように、燃料油の液面の変化に追随して昇降するようになっている。 従って、本考案によるカートリッジタンクは、給油時、給油口金１９から燃料を注油することにより、上記フロート３２が液面の上昇に追随し、しかも、上記フロート案内部材３５に案内されて浮上するから、このフロート３２に嵌装されている捩れ杆３１がゆっくり回動し、これによって、上記給油ゲージ部材３４が回動し、給油量を上記給油ゲージ窓１７に表示するようになっている。 一方、本考案による油量計は、予め、フロート案内部材３５や捩れ杆３１、フロート３２等を組立て後、上記タンク本体１１に取付けるようになっているから、組立による省力化を図ることができると共に、フロート３２は、上記フロート案内部材３５によって保護されているから、給油時、給油ホースで損傷したり、作動不良を生じるおそれはなくなる。」 ｂ 第３図及び第４図 「 ［図：0001398901000010.jpg］ 」 (イ) 引用文献３に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である米国特許第４８３８０８３号明細書（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。なお、日本語訳は合議体による。 ａ 第２欄３３～３８行 「Referring to FIGS. 1 and 2, a float activated gauge 1 includes a main body 2 which in operation is inserted into a tank 3 containing a liquid 4. In this exemplary embodiment, the tank 3 is a fuel tank and the liquid 4 is gasoline, although any type of container and liquid are useable with this invention.」 ＜日本語訳＞ 「図１及び図２を参照すると、フロート作動式ゲージ１は、動作時に液体４を含むタンク３に挿入される本体２を含む。この例示的な実施形態では、タンク３は燃料タンクであり、液体４はガソリンであるが、任意のタイプの容器及び液体を本発明で使用することができる。」 ｂ 第２欄３９～４５行 「The main body 2 forms a U-shaped channel, or guide, for a float 5. The float 5 is free to travel vertically in the main body 2, but is bounded by the u-shape of the main body 2. A float following member 6 is disposed in the opening of the U-shaped guiding portion of the main body 2, external to the float 5, such that the float 5 is held captive in the main body 2.」 ＜日本語訳＞ 「本体２は、フロート５のためのＵ字形チャネル又はガイドを形成する。フロート５は、本体２内で垂直方向に自由に移動するが、本体２のＵ字によって束縛され、フロート追従部材６は、フロート５の外側で、本体２のＵ字形ガイド部分の開口内に配置されて、フロート５は本体２内に捕らわれている。」 ｃ 第２欄４６～５４行 「Referring to FIGS. 1, 2 and 4, the float 5 in this embodiment is a hollow spherical ball. Abutment surface 7 of the float following member 6 which faces the float 5 is preferably bent to conform to the float 5. The float following member 6 further contains a twist of approximately 90 degrees along the vertical axis. As the float 5 moves vertically, the float following member 6 is caused to rotate by the conforming abutment surface 7 riding on the outside of the float 5.」 ＜日本語訳＞ 「図１、図２及び図４を参照すると、本実施形態のフロート５は、中空球状のボールである。フロート５に対向するフロート追従部材６の当接面７は、フロート５に沿うように湾曲していることが好ましい。フロート追従部材６は、垂直軸に沿って約９０度のねじれを更に含む。フロート５が垂直方向に移動するにつれて、フロート追従部材６は、フロート５の外側に乗って、適合当接面７によって回転させられる。」 ｄ 第２欄５５～６２行 「A base plate 15 is attached on the bottom of the main body 2. A bottom finger 8 extends from the bottom of the float following member 6 and passes through an opening in the base plate 15, into a notch 9 formed in the base plate 15. A washer 10 acts as a bearing to support the float following member 6. The notch 9 contains a step to prevent the bottom finger 8 from sliding out of the notch 9」 ＜日本語訳＞ 「本体２の底部にはベースプレート１５が取り付けられている。底部フィンガー８は、フロート追従部材６の底部から延び、ベースプレート１５の開口を通過して、ベースプレート１５に形成されたノッチ９に入る。ワッシャ１０は、フロート追従部材６を支持する軸受として作用する。ノッチ９は、底部フィンガー８がノッチ９から滑り出るのを防止する段を含む。」 ｅ 第２欄６３行～第３欄５行 「Referring to FIGS. 1, 2 and 3, a cap 11 is formed on the upper end of the main body 2 in the usual fashion. The cap 11 includes a transparent covering 12 for viewing a plate 13 mounted underneath the transparent covering 12. The plate 13 contains an opening through which passes a top finger 14 of the float following member 6. The top finger 14 contains a right angle bend, and an indicating portion, or needle 16, which extends across the top of the plate 13. The top finger 14 in passing through the hole in the plate 13 acts as an upper bearing for the float following member 6.」 ＜日本語訳＞ 「図１、図２及び図３を参照すると、キャップ１１が通常の方法で本体２の上端に形成されている。キャップ１１は、透明カバー１２の下に取り付けられたプレート１３を見るための透明カバー１２を含む。プレート１３は、フロート追従部材６の頂部フィンガー１４が通過する開口を含む。頂部フィンガー１４は、直角の屈曲部と、プレート１３の頂部を横切って延びる指示部分又は針１６を含む。プレート１３の穴を通過する上部フィンガー１４は、フロート追従部材６のための上部軸受として作用する。」 ｆ 第３欄６～１２行 「As the float following member 6 rotates due to the vertical movement of the float 5, the needle 16 moves to an angle indicating the degree of rotation of the float following member 6, and therefore, the height of the float riding on the liquid 4. The plate 13 is marked with the usual indicia 17 calibrated to indicate the quantity of liquid 4 in the tank 3.」 ＜日本語訳＞ 「フロート５の上下動によりフロート追従部材６が回転すると、針１６はフロート追従部材６の回転の度合い、ひいては液体４に乗っているフロートの高さを示す角度まで移動する。プレート１３は、タンク３内の液体４の量を示すように較正された通常の表示１７でマークされる。」 ｇ 図１～４ 「 ［図：0001398901000011.jpg］ ［図：0001398901000012.jpg］ 」 (ウ) 引用文献７に記載された事項 当審において新たに引用する文献である実公昭３９－１９８６号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ １頁左欄１行～同頁右欄３行 「フロートカバーを兼備した油量計 （中略） 図面の簡単な説明 第１図は本案の全形斜面図、第２図はフロートがある程度まで上つた場合の斜面図、第３図は縦断面図、第４図は下部面の拡大平面図にして全図面中同一符合は同一部分を示す。 考案の詳細な説明 図面１は本案の主体にしてその形状を半円型樋状となしてその両側面を図示のように屈曲せしめフロート３は左右側面に摺動溝１４と他方に指針杆溝１２とを備え上下に摺動金具８、９をピン１３をもつて上下に貫通して固着せしめこれを主体１に摺動自在に嵌装す、また弓状に弯曲した指針杆２はフロートに設けた摺動金具８に摺動自在に挿嵌し下端を図示のように円曲せしめこれにパイプ１１を備えた軸１０を挿嵌して図示のように主体１の下端に回転自在に軸着１０す、しかしてフロート３の上下摺動によつて指針杆２は前後に動きこれが為め必然的に表示板５上の指針は油量の多少に応じて極めて正確円滑に左右に誘動せしめ得るのである。」 ｂ 第１図～第４図 「 ［図：0001398901000013.jpg］ 」 (エ) 技術常識１の認定 前記(ア)から(ウ)に例示されるように、次の技術事項は、技術常識（以下「技術常識１」という。）であると認められる。 ［技術常識１］ 「フロート部材を利用した液体の容量計において、フロートをガイドする部材は、閉じた筒状の部材である必要はなく、液面に水平な方向に開いた部材であっても良いこと。」 ウ 引用文献８、１０に記載された事項と技術常識２の認定 (ア) 引用文献８に記載された事項 当審において新たに引用する文献である特表２０１２－５３２３３２号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 段落【００１８】～【００１９】 「【００１８】 図５に最も明瞭に示されるように、信号伝達手段１００は、取付フランジよりもむしろタンク壁１４上に設けることが好ましい。本実施例では、タンク壁１４を貫通する開口を必要とせず、タンク壁１４の一部により、検出手段２４と信号伝達手段２６とを分離する隔壁４２を形成することができる。検出手段２４は、他の構成要素（例えば、ポンプや、タンクに供給される流体が通過する充填用首部）のために設けられる分離開口を介してタンク１０内に設けることができ、又は、タンクの成形中に、後で閉じられる開口であって、タンクが形成される材料内に存在する開口（例えば、タンクを２以上の部品を溶接して構成することができ、又は、タンクを、燃料タンクの最終成形前に構成要素が設けられる開口を最初に備えるパリソンで成形することができる）を介してタンク１０内に設けることができる。また、信号伝達手段２６は、タンク１０によって支持されるか、タンク１０上に形成される容器１０２内、又はその他の方法でタンク１０に設けることができる。 【００１９】 使用の際には、検出手段２４は、タンク１０内の液体レベルに応答し、液体レベルを示す機能として信号伝達手段を駆動する。信号伝達手段２６は、そこで、受信装置や他の装置に対して、無線や有線通信のどちらか好適な一方を介して出力を提供する。受信装置や他の装置は、タンク１０内に残る液体レベルをオペレータやユーザに警告したり報知したりするため、タンク１０内の液体レベルを視認可能に表示したり他の方法で提示することができる。」 ｂ 【図５】 「 ［図：0001398901000014.jpg］ 」 (イ) 引用文献１０に記載された事項 当審において新たに引用する文献である欧州特許出願公開第１０７２８７２号明細書（以下「引用文献１０」という。）には、次の事項が記載されている。なお、日本語訳は合議体による。 ａ 段落[0023]～[0025] 「 ［図：0001398901000015.jpg］ 」 ＜日本語訳＞ 「[0023] 本発明の概念を実施する別の可能な実施形態を図４および図５に示す。この場合、磁石２０はまた、フロート２１が上下に移動することによって回転される液体中にあり、それによって、固定センサ２２と比較してその磁力線の方向を変化させるが、ここでは、磁石の回転は、フロート軸の隣ではなく、フロート軸に対してある角度で起こるのではなく、フロート２１の中心軸２３で起こる。 [0024] この目的のために、フロート２１は、上側容器部分２６と下側容器部分２６ａとの間にクランプされた適切な垂直ガイド、例えば柱２５の穴２４内を摺動する。 [0025] フロート２１はスロット２７を有しており、このスロット内には、ねじられたストリップ、いわゆるスパイラル２８が案内されており、このスパイラルは、軸受２９，２９ａ内に回転可能に保持されている。図示された実施形態では、螺旋形状２８は、フロートが底部から頂部に及びその逆に移動するときに移動し、したがって、磁石２０も１８０°だけ回転するが、例えば、螺旋を用いて、その全長にわたってより少ない回転であり、図示された螺旋の下部又は上部の形状で、センサを用いて磁場の方向の変化を測定することになる。」 ｂ 第４図及び第５図 「 ［図：0001398901000016.jpg］ 」 (ウ) 技術常識２の認定 前記(ア)及び(イ)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「技術常識２」という）。 ［技術常識２］ 「タンクの途切れのない壁を境にして、外側にセンサを設け、内側にフロートアセンブリを設けてもよいこと。」 エ 引用文献２、４、５、１０に記載された事項と周知技術１の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である前記引用文献２（実願昭５７－５６０７８号（実開昭５８－１５８９３０号）のマイクロフィルム）には、前記イ(ア)に摘記した事項が記載されている。 (イ) 引用文献４に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である実願昭５２－２３９１６号（実開昭５３－１２１０５４号）のマイクロフィルム（以下「引用文献４」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ ３頁１行～４頁１４行 「第２図においてボンベ本体１の上部には、座３が圧入固定されており、この座の軸心部に刻設された螺ネジにはアクリル樹脂その他透磁性材のキヤツプ４が螺着して、ボンベ本体内を密閉している。キヤツプ４の下面中央部の穴部とこの穴部と対称位置でボンベ１の底板１ａに形成された凹部とによつてパイプ５が垂直に保持されている。そしてパイプ５の軸心部には、上端と下端とを１８０°から３６０°螺旋させた螺旋状棒６が位置し、その上下端はキヤツプ４に垂設されたピボツト軸受４ａとボンベ底板の凹部に突設形成されているピボツト軸受１ｂによつて回転自在に軸支されているものである。そして螺旋状棒６にはフロート７が昇降自在に遊嵌している。フロート７は第３図に拡大して示しているが、中央部に螺旋状棒６との嵌合孔７ａを有し、その外部には浮力を強化した中空部７ｂを設け、さらに突片７ｃが突設されている。突片７ｃはパイプ５にその軸心方向に沿つて穿設されたガイド溝５ａ内に侵入し、フロート７の回転を阻止している。したがつてフロート７の昇降動作にともなつて螺旋状棒６は回転する。なおパイプ５には液体内容物の粘度などによつてはパイプ内へ液体内容物の侵入を容易にするため窓５ｂを穿設することもよい。 螺旋状棒６の上端には永久磁石８を水平に固着してある。永久磁石８にはキヤツプ４を隔てて磁性体９と磁気的に結合させてある。この磁性体９はキヤツプ４の表示窓４ｂ内中央部に突設した軸受４ｃに、軸９ａを介して回転自在、且つ水平に軸支してある。なお、磁性体９は永久磁石が望ましい。磁性体９には指針１０を固着してあり、この指針は表示窓４ｂ底面の目盛板１１の目盛をボンベ本体１内のＬＰガスの残量に合わせて適宜に指示する。」 ｂ 第２図及び第３図 「 ［図：0001398901000017.jpg］ 」 (ウ) 引用文献５に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された文献である米国特許第１４７５０８７号明細書（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。日本語訳は合議体による。 ａ １頁右欄１０９行～２頁左欄１０行 「 The screw is operated by means of a float 32 of cork or other suitable material centrally apertured to permit rotation of the screw therethrough. The upper end of this float carries a disc 33 of metal notched at diametrically opposite points 34 to engage the flanges 13, so as to hold the float against rotation in the chamber. The disc is also provided with a centrally disposed elongated slot 35 for the passage of the screw. This slot forms an operative connection between the float and screw by means of which the screw is rotated on the rise or fall of the float.」 ＜日本語訳＞ 「螺旋状部材は、螺旋状部材の回転を可能にするために中央に穴が開けられたコルク又は他の適切な材料のフロート３２によって操作される。このフロートの上端は、フランジ１３と係合するように直径方向に対向する点３４で切り欠かれた金属のディスク３３を担持し、フロートをチャンバ内で回転しないように保持する。ディスクはまた、螺旋状部材を通すための中央に配置された細長いスロット３５を備える。このスロットは、フロートと螺旋状部材の間の作用接続を形成し、それによって、螺旋状部材は、フロートの上昇または下降時に回転される。」 ｂ 第１図及び第３図 「 ［図：0001398901000018.jpg］ 」 (エ) 引用文献１０に記載された事項 当審において新たに引用する文献である前記引用文献１０（欧州特許出願公開第１０７２８７２号明細書）には、前記ウ(イ)に摘記した事項が記載されている。 (オ) 周知技術１の認定 前記(ア)～(エ)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知の技術であったと認められる（以下「周知技術１」という）。 ［周知技術１］ 「タンク内の液面の上昇又は下降に追随してフロートが昇降することにより、ねじれ部分を有する駆動部材が回転部材を回転軸の周りで回転駆動させる際、フロートの本体に当該駆動部材を嵌挿して案内するための駆動通路を回転軸方向に延びるように設けること。」 オ 引用文献１、４、１０に記載された事項と周知技術２の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 前記ア(ア)において摘記したとおり、引用文献１において背景技術について説明する段落【０００９】には、「剛性回転シャフト１９の重量のための機械的支持体は、上方端部で隆起リング２５によって、および、下方端部でガイドチューブ下部プレート２６によって設けられる。下方端部は、回転軸１６の周りで自由に回転することが許されている。」と記載されている。 (イ) 引用文献４に記載された事項 前記エ(イ)において摘記したとおり、引用文献４には、「パイプ５の軸心部には、上端と下端とを１８０°から３６０°螺旋させた螺旋状棒６が位置し、その上下端はキヤツプ４に垂設されたピボツト軸受４ａとボンベ底板の凹部に突設形成されているピボツト軸受１ｂによつて回転自在に軸支されているものである。」と記載されている。 (ウ) 引用文献１０に記載された事項 前記ウ(イ)において摘記したとおり、引用文献１０の段落[0025]には、「フロート２１はスロット２７を有しており、このスロット内には、ねじられたストリップ、いわゆるスパイラル２８が案内されており、このスパイラルは、軸受２９，２９ａ内に回転可能に保持されている。」と記載されている。 (エ) 周知技術２の認定 前記(ア)～(ウ)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知の技術であったと認められる（以下「周知技術２」という）。 ［周知技術２］ 「ねじれ部分を有する駆動部材がタンク内の液面の上昇又は下降に追随したフロートの昇降により回転軸の周りで回転できるように、駆動部材の下端部を支持する部材を設けること。」 カ 引用文献１１～１３に記載された事項と周知技術３の認定 (ア) 引用文献１１に記載された事項 当審において新たに引用する文献である「マグローヒル科学技術用語大辞典 改訂第３版」株式会社日刊工業新聞社、２００１年５月３１日、８７７頁（以下「引用文献１１」という。）には、次の事項が記載されている。 「スイベル swivel 〔設計〕頭付きのボルトやピンが自由に旋回する部分．」 (イ) 引用文献１２に記載された事項 当審において新たに引用する文献である特開平９－２９４５０７号公報（以下「引用文献１２」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 【００１９】～【００２２】 「【００１９】本発明に係る第２の実施の形態を図３に示す。 【００２０】本実施の形態の釣針は、胴部４５とスイベル２５を固定し、スイベル２５と針孔部３５が回動可能である。 【００２１】最初に、針孔部３５の基部３８に円孔２６が遊嵌するように円筒状のスイベル２５をかしめ、スイベル２５と針孔部３５を回動可能にする。次に、スイベル２５の開放口へ胴部４５の端部を挿入する。尚、針孔部３５の頭３７の回動を妨げないように胴部４５の端部の挿入位置を決定する。 【００２２】次に、スイベル２５の外壁面の数箇所を部分的に押圧し、スイベルに凹部２７を形成すると共に胴部４５にも同時に凹部４６を形成し、これら凹部を嵌合することにより、スイベル２５を胴部４５に固定する。」 ｂ 【図３】 「 ［図：0001398901000019.jpg］ 」 (ウ) 引用文献１３に記載された事項 当審において新たに引用する文献である登録実用新案第３１０７８７８号（以下「引用文献１３」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 【００１０】～【００１６】 「【００１０】 以下、本考案の詳細を図示実施例に基いて説明する。 図面は、本考案風船を用いた宣伝広告媒体の第１の実施例を示すもので、図１（Ａ）は宣伝広告媒体の一部切欠斜視図、（Ｂ）は第１の風船部と第２の風船部との回転許容連結手段による連結部を示す図、図２は縦断面図、図３は第１の風船部の下部の内部を示す断面図である。 図面において、２は風船を用いた宣伝広告媒体、４は第１の風船部で、下端が開口し、上端が閉塞した筒形状を有し、空気を通さないが伸縮性を有することが要求されるので、材料は例えばナイロン等の不織布が好ましいといえるが、普通の布を用い、必要に応じて空気漏れを防ぐ手段を講じるようにしても良い。例えば、塗料等を塗布する等がその空気漏れをふさぐ手段として好適である。。 ６、６、・・・は第１の風船部４の上部周面に形成された排出口である。 ８は第１の風船部４の下部に設けられた開閉可能なファスナー部で、使用時には閉じ、非使用時には必要に応じて開く。 【００１１】 １０は台部で、浮かせ部１２、１２上に配置されている。そうするのは、床面と台部１０との間に間隙をつくって外部の空気が台部１０と床面との間を通って台部１０内に下から入り込めるようにするためである。 台部１０はドーナツ状の二枚の板１４、１４からなり、その板１４・１４間の中央部にてフィルタ１６を挟み、周辺部にて第１の風船部４の下端部を挟み込み、第１の風船部をほぼ垂直に保持する。１８、１８、・・・はその板１４・１４どうしを締め付け固定するねじである。 ２０は上記台部１０上に配置されたファンで、下から空気を吸い込み、横へ排気する。２２はファン２０に接続された電気コードである。 【００１２】 上記ファン２０を回転させると、浮かせ部１２、１２によって床面から適宜浮いた高さにされた台部１０の中央の孔部を通じて外部から第１の風船部４内のファン２０にその下から空気が吸い込まれ、その際、その空気がフィルタ１６を通過する。そして、そのファン２０から側方へ空気が排気される。その排気された空気は第１の風船部４内を上に進むことになる。この空気が後で説明する第２の風船部の回転力をつくる。次に、第２の風船部について説明する。 【００１３】 ２４は第２の風船部で、第１の風船部４と同じ材料からなり、円筒体の両端を閉塞した構造を有し、中間部（両端をのぞくという意味）、例えば略中央部に第１の風船部４の上部が挿通される風船挿通口２６を有する。また、第２の風船部２４の一方の端部に空気を排出する排出口２８を有する。この排出口２８は１個でも良いが、複数個でも良い。但し、複数個設ける場合には、排出される空気の排出方向が一つの回転方向に沿う方向になるようにする必要がある。 上記風船挿通口２６には、上記第１の風船部４の上部が挿入され、該風船部４上部に形成された排出口６、６、・・・は第２の風船部２４内に入り込んだ状態になる。 【００１４】 ３０は第２の風船部２４内にて該第２の風船部２４と、第１の風船部４の頂部との間を連結する連結部で、回転許容連結手段３２を用いている。この回転許容連結手段３２は例えばスイベルと称されるものであり、一端部３２ａと他端３２ｂとは互いに回転が可能な状態で回転軸方向における位置関係は固定されている。 そして、上記回転許容連結手段３２の一端部３２ａは、第２の風船部２４に固定された着脱可能な引っ掛け具３４に、引っ掛けられ、回転許容連結手段３２の他端部３２ｂは、第１の風船部４の頂部に固定された着脱可能な引っ掛け具３４に引っ掛けられている。 従って、第１と第２の風船部４、２４は互いに連結される。 依って、ファン２０によって吸い込まれて第１の風船部４内を上昇する空気の圧力によって第２の風船部２４が第１の風船部４から離れてしまうということは回避することができ、宣伝広告媒体２が正常に動作する状態を維持することができるのである。 【００１５】 ４０、４０、・・・は第２の風船部２４の外面に取り付けられた表示片（図示しない）取り付け用の面ファスナーで、表示片に取り付けられた面ファスナーと着脱可能に取り付けられる。 従って、宣伝、広告用の表示片を第２の風船部２４の外面に表示片を着脱可能に取り付け、宣伝、広告を為すことができる。そして、宣伝、広告の内容を変更するには、表示片を交換すればよい。 【００１６】 次に、宣伝広告媒体の動作について説明する。 上記ファスナー８を締めた状態にし、ファン２０を回転させると、外部の空気がそのファン２０によって吸い込まれ、第１の風船部４の下部から上に流れる。そして、その空気は第１の風船部４の排出口６、６、・・・から第２の風船部２４内に排出される。 そして、第２の風船部２４内に流れ込んだ空気は排出口２８を通じて外部に噴出される。すると、その反動でその噴出方向と逆の方向に回転力が生じ、回転する。 従って、第２の風船部２４は略一定の速度で回転し、それに面ファスナー４０、４０、によって取り付けられた図示しない表示片が回転する。」 ｂ 【図１】 「 ［図：0001398901000020.jpg］ 」 ｃ 【図２】 「 ［図：0001398901000021.jpg］ 」 (エ) 周知技術３の認定 前記(ア)から(ウ)に摘記した事項に例示されるように、次の事項は当業者にとって周知技術であったと認められる（以下「周知技術３」という）。 ［周知技術３］ 「回転軸のまわりに自在に回動する部材の一端をスイベルで接続支持すること。」 (３) 対比・判断 ア 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ(ａ) 引用発明の「タンク」は本件補正発明の「タンク」に相当する。 (ｂ) 本件補正発明の「レベルセンダ」について、本願明細書の段落【００２５】には、「レベルセンダ１２は、タンク１０内の燃料レベルを示す信号を監視し提供するのに用いることができる。もちろん、タンク１０およびレベルセンダ１２は、燃料以外の流体に用いることができ、また、車両燃料システム以外の用途に用いることができる。」と記載されているから、本件補正発明の「レベルセンダ」とは、タンク内の流体のレベルを示す信号を監視し提供するのに用いられる装置であると解するのが相当である。 (ｃ) 引用発明の「液面センサシステム」は、「第１の固定部１と、第１の液面応答要素と、第２の固定部２と、第２の液面応答ユニットとを備える」ものであり、「第１の液面応答ユニットは、コンポーネント、すなわち、フロート１５と、回転シャフト１９と、永久磁石１３９とを含み」、「第２の液面応答要素は、第２の固定部に搭載されたプリント回路板ＰＣＢ１０４を含み、永久磁石１３９に最も接近した側でＰＣＢ１０４に配置されているのは、磁気抵抗角度センサ１０３であ［り］」、「タンクの上部にある孔を通して設置され、タンク空洞の外側にある電子接続部を有する」から、引用発明の「液面センサシステム」は、タンク内の液体の液面高さを磁気抵抗角度センサ１０３で検出し、検出信号を監視し提供するのに用いられる装置であるといえる。 そうすると、引用発明の「液面センサシステム」は、本件補正発明の「レベルセンダ」に相当する。 (ｄ) 以上の検討結果を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「タンクのためのレベルセンダ」の発明である点で一致する。 ｂ 引用発明の「タンクの回転軸１６」は、本件補正発明の「中心軸」に相当する。 また、引用発明の「磁気抵抗角度センサチップ１０３」は本件補正発明の「センサ装置」に相当するところ、「磁気抵抗角度センサチップ１０３は回転軸１６上にある」から、「磁気抵抗角度センサチップ１０３」内にあるセンサ部分は、本件補正発明の「中心軸を備える非接触センサ」に相当する。 そうすると、本件補正発明と引用発明は「中心軸を備える非接触センサを含むセンサ装置」を備える点で一致する。 ｃ(ａ) 引用発明の「永久磁石１３９」は、「回転軸１６の周りに回転」するから、本件補正発明の「前記中心軸の回りを軸回転するように構成される」「磁石」に相当する。 (ｂ) 引用発明では、「永久磁石１３９のＳ極とＮ極の境界線上であって永久磁石１３９の回転中心に回転軸１６がある」から、引用発明の「永久磁石１３９」は、本件補正発明の「前記中心軸と整列した長手方向軸を有する磁石」に相当する。 (ｃ) 引用発明の「永久磁石１３９」は「回転シャフト１９に取り付けられ」、「フロート１５が上下に動くとき、フロートは、回転軸１６の周りに回転シャフト１９を回転させ、永久磁石１３９は、回転シャフト１９と同じ角速度で回転軸１６の周りに回転」するから、永久磁石１３９は、回転シャフト１９の回転により回転駆動されているといえる。 そうすると、引用発明の「永久磁石１３９」は、本件補正発明の「被駆動部材」に相当する。 (ｄ) 以上より、本件補正発明と引用発明は、「磁石が前記中心軸の回りを軸回転するように構成されるように、前記中心軸と整列した長手方向軸を有する前記磁石を含む、被駆動部材」を備える点で一致する。 ｄ 引用発明では、「液面３９および回転シャフト１９の回転角は、直線的に比例する関係を有するものであり」、「永久磁石１３９は、回転シャフト１９と共に回転するもの」であるところ、「回転軸１６上にある」「磁気抵抗角度センサ１０３」は「永久磁石１３９に最も接近した側でＰＣＢ１０４に配置されている」から、磁気抵抗角度センサ１０３は永久磁石１３９の回転角に基づいてタンク内の液体の液面高さを検出しているといえる。 このことは、本件補正発明の「前記センサ装置は該被駆動部材の軸回転位置に基づいてタンク内の液体のレベルを判定する」ことに相当する。 よって、本件補正発明と引用発明は、「前記センサ装置は該被駆動部材の軸回転位置に基づいてタンク内の液体のレベルを判定するように構成された、被駆動部材」を備える点で一致する。 ｅ(ａ) 引用発明の「フロート１５」は、本件補正発明の「フロート」に相当する。 (ｂ) 引用発明では、「フロート１５が上下に動いている途中にある間に、回転シャフト１９は、タンクの回転軸１６の周りに回転し、回転シャフト１９に取り付けられた永久磁石１３９は、回転シャフト１９と共に回転する」から、引用発明の「回転シャフト１９」は、本件補正発明の「前記中心軸の回りに前記被駆動部材を軸回転させるように構成され」る「駆動部材」に相当する。 (ｃ) 引用発明では、「回転シャフト１９は、プレート１３７がこの回転シャフトの上方端部に取り付けられており」、「永久磁石１３９は、上部プレート１３７の上面に貼り付けられて」いるから、引用発明の「回転シャフト１９」は、本件補正発明の「一端が前記磁石に直接結合され」る「駆動部材」に相当する。 (ｄ) 引用発明の「回転シャフト１９」は、「摺動つまみ２０を介してフロート１５と機械的に連結され」ているから、引用発明の「回転シャフト１９」、「摺動つまみ２０」及び「フロート１５」と、本件補正発明の「駆動部材、スイベル、及びフロートを含むフロートアセンブリ」は、「駆動部材及びフロートを含むフロートアセンブリ」という点で共通する。 (ｅ) よって、本件補正発明と引用発明は、「駆動部材及びフロートを含むフロートアセンブリを備え、前記駆動部材は、前記中心軸の回りに前記被駆動部材を軸回転させるように構成され、かつ、前記駆動部材は、一端が前記磁石に直接結合され［る］」という点で共通する。 ｆ(ａ) 引用発明では、「フロート１５の垂直位置とこのフロートの角度変位との精密な機械的関係は、ガイドチューブ１４、剛性回転シャフト１９、およびフロート１５の間の物理的なインターフェース部分によって維持され」、「摺動可能な溝－ガイドチューブ１４上のレール１７（ガイドつまみ１７）の使用によってフロート１５とガイドチューブ１４との間にレールインターフェース部分と、フロート１５上の溝１８とが存在」するから、引用発明の「ガイドチューブ１４」及び「レール１７（ガイドつまみ１７）」と、本件補正発明の「前記フロートアセンブリの周りに部分的に延びるハーフパイプとして形成されたガードまたはバッフル」は、「前記フロートアセンブリの周りに形成されたガード」という点で共通する。 (ｂ) よって、本件補正発明と引用発明は、「前記フロートアセンブリは、前記フロートアセンブリの周りに形成されたガードをさらに含み、」という点で共通する。 ｇ 引用発明では、「ガイドチューブ１４の内側にあるフロート１５は、液体の表面と共に上下に動くものであり」、「フロート１５が上下に動くとき、フロートは、回転軸１６の周りに回転シャフト１９を回転させ［る］」ものであるから、本件補正発明と引用発明は、「前記フロートは、本体を備えており、前記本体は、中心軸と整列した長手方向軸に沿って上下に移動して前記駆動部材を回転させ［る］」という点で共通する。 ｈ(ａ) 引用発明の「第２の固定部２」の「下部プレート１２２」に設けられた「複数の上向きの尖った突出部」は、「磁気抵抗角度センサチップ１０３の支持構造体１２３と共に用いることが意図され、ＰＣＢ１０４の支持構造体のため使用され」るから、引用発明の「第２の固定部２」の「下部プレート１２２」は、本件補正発明の「前記センサ装置を担持するキャリア」に相当する。 (ｂ) 引用発明の「第２の固定部２」は、「第１の固定部１より上に位置し」、「第１の固定部１に対応して取り付けられて」いるところ、「第１の固定部１は、タンクの開口に取り付けられており、指形ラッチ１３１と、上部フランジ１３２とを備え、上部フランジ１３２およびベッセル壁１４０は、ボルト１２８を使用して接続されて」いるから、引用発明の「第２の固定部２」の「下部プレート１２２」は、タンクの外側に別個に取り付けられているといえる。 (ｃ) よって、本件補正発明と引用発明は、「前記センサ装置を担持するキャリアが、前記タンクに別個に取り付けられて［いる］」という点で共通する。 (ｄ) 引用発明の「永久磁石１３９は、フロート１５及び回転シャフト１９とともに、タンクの内側に設けられており、永久磁石１３９が磁気抵抗角度センサチップ１０３の近傍に配置されるように、前記永久磁石１３９は第２の固定部２の下部プレート１２２と位置合わせされている」ことは、本件補正発明の「前記被駆動部材は前記フロートアセンブリとともに前記タンクの前記途切れのない壁の内側に備えられ、前記被駆動部材が前記センサ装置の近傍に配置されるように、前記被駆動部材は前記キャリアと整列されている」ことと、「前記被駆動部材は前記フロートアセンブリとともに前記タンクの内側に備えられ、前記被駆動部材が前記センサ装置の近傍に配置されるように、前記被駆動部材は前記キャリアと整列されている」という点で共通する。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、以下の相違点において相違する。 ａ 一致点 「 タンクのためのレベルセンダであって、 該レベルセンダは、 中心軸を備える非接触センサを含むセンサ装置と、 磁石が前記中心軸の回りを軸回転するように構成されるように、前記中心軸と整列した長手方向軸を有する前記磁石を含む、被駆動部材であって、前記センサ装置は該被駆動部材の軸回転位置に基づいてタンク内の液体のレベルを判定するように構成された、被駆動部材と、を備え、 前記レベルセンダは、さらに、駆動部材及びフロートを含むフロートアセンブリを備え、前記駆動部材は、前記中心軸の回りに前記被駆動部材を軸回転させるように構成され、かつ、前記駆動部材は、一端が前記磁石に直接結合され、 前記フロートアセンブリは、前記フロートアセンブリの周りに形成されたガードをさらに含み、 前記フロートは、本体を備えており、前記本体は、中心軸と整列した長手方向軸に沿って上下に移動して前記駆動部材を回転させ、 前記センサ装置を担持するキャリアが、前記タンクの外側に別個に取り付けられており、かつ、前記被駆動部材は前記フロートアセンブリとともに前記タンクの内側に備えられ、前記被駆動部材が前記センサ装置の近傍に配置されるように、前記被駆動部材は前記キャリアと整列されている、レベルセンダ」である点。 ｂ 相違点 (ａ) 相違点１ 本件補正発明においては、「フロートアセンブリ」の「ガード」が「フロートアセンブリの周りに部分的に延びるハーフパイプとして」形成されたものであるのに対して、 引用発明においては、「ガイドチューブ１４」は、円筒状であってハーフパイプ状ではない点（【図７】を参照）。 (ｂ) 相違点２ 本件補正発明においては、「前記センサ装置を担持するキャリア」が「別個に取り付けられて」いる箇所が、「前記タンクの途切れのない壁の外側」であり、「前記被駆動部材」が「前記フロートアセンブリとともに」「備えられ」ている箇所が、「前記タンクの前記途切れのない壁の内側」であるのに対して、 引用発明においては、「第２の固定部２」の「下部プレート１２２」が取り付けられる箇所が、タンクの開口に取り付けられた第１の固定部１であり、永久磁石１３９は、第１の固定部１の下部に備えられている点。 (ｃ) 相違点３ 本件補正発明においては、「フロート」の「本体」が「軸方向に延びる駆動通路を有する」のに対して、 引用発明においては、「フロート１５上のキー突起２０（摺動つまみ２０）の使用によってフロート１５と剛性回転シャフト１９との間に摺動可能なキーインターフェース部分が存在」し、「フロート１５」に軸方向に延びる駆動通路が設けられていない点。 (ｄ) 相違点４ 本件補正発明においては、「フロートアセンブリ」が、「駆動部材」の「他端」が「結合され」る「スイベル」を含むのに対して、 引用発明においては、「スナップ式リング溝１３５およびスナップ式リング１３６」が「回転シャフト１９の上向き運動に機械的拘束を与えるものであり」、回転シャフト１９の他端に結合された部材は設けられていない点。 イ 判断 (ア) 相違点１についての判断 ａ 前記３(２)イ(エ)において認定したように、「フロート部材を利用した液体の容量計において、フロートをガイドする部材は、閉じた筒状の部材である必要はなく、液面に水平な方向に開いた部材であってもよいこと」は、技術常識である（前記技術常識１を参照）。 ｂ したがって、引用発明の「ガイドチューブ１４」に前記技術常識１を適用し、その形状を半円型樋状とし、「フロートアセンブリの周りに部分的に延びるハーフパイプ」に相当する構成を得ることは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 ｃ よって、前記相違点１に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (イ) 相違点２についての判断 「タンクの途切れのない壁を境にして、外側にセンサを設け、内側にフロートアセンブリを設けてもよいこと」は、当業者にとっては技術常識であるから（前記技術常識２を参照）、引用発明において、前記技術常識２を適用することにより、「第２の固定部２」の「下部プレート１２２」をタンクの途切れのない壁の外側に設け、「永久磁石１３９」を当該タンクの途切れのない壁の内側に設けることにより、前記相違点２に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が適宜選択できる設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) 相違点３についての判断 ａ 「タンク内の液面の上昇又は下降に追随してフロートが昇降することにより、ねじれ部分を有する駆動部材が回転部材を回転軸の周りで回転駆動させる際、フロートの本体に当該駆動部材を嵌挿して案内するための駆動通路を回転軸方向に延びるように設けること」は、当業者にとって周知技術である（前記周知技術１を参照）。 ｂ 引用発明においては、「剛性回転シャフト１９は、このシャフトにねじれがあるので、このシャフトの面に対する法線方向は、下部からの距離Ｚの関数として滑らかに変化する」ところ、「フロート１５上のキー突起２０（摺動つまみ２０）の使用」による「フロート１５と剛性回転シャフト１９との間に摺動可能なキーインターフェース部分」に代えて、前記周知技術１をフロート１５に適用して、フロート１５の本体にねじれがある剛性回転シャフト１９を嵌挿して案内するための駆動通路を回転軸１６の方向に延びるように設けることにより、前記相違点３に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (エ) 相違点４についての判断 ａ 「ねじれ部分を有する駆動部材がタンク内の液面の上昇又は下降に追随したフロートの昇降により回転軸の周りで回転できるように、駆動部材の下端部を支持する部材を設けること」は、当業者にとって周知技術である（前記周知技術２を参照）。 ｂ 引用発明において、前記周知技術２を適用することにより、回転軸１６の周りで回転シャフト１９が回転できるように、回転シャフト１９の下端部を支持する部材を設けることは、当業者にとって格別の困難性はない。 ｃ そして、「回転軸のまわりに自在に回動する部材の一端をスイベルで接続支持すること」は周知技術であるから（前記周知技術３を参照）、引用発明の回転シャフト１９の下端部を支持する部材としてスイベルを採用することは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 ｄ したがって、前記相違点４に係る本件補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 (オ) 総合評価 前記相違点１～４を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する効果としては、引用発明、技術常識１、２及び周知技術１～３から当業者が予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、技術常識１、２及び周知技術１～３に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求人の主張について (ア) 審判請求書の主張内容 請求人の主張は、概略次のとおりである。 ＜主張ａ：「ハーフパイプ」について＞ 引用文献１に記載の発明では、「液面感知組立体の垂直拡張部のための構造的支持体を提供する」「ガイドチューブ１４」は、「ポート２７」が存在することによって「ガイドチューブ１４の内側の液面がタンクの残りの部分における液面３９と同じになる」ものであるから、引用文献１に記載の「ガイドチューブ１４」は「フロートアセンブリの周りに部分的に延びるハーフパイプとして形成されたガードまたはバッフル」とは全く異なる。 ＜主張ｂ：「タンクの途切れのない壁」について＞ 引用文献１の図６から明らかなように、「液面応答ユニット」を「下部プレート１２２」によって「タンク」に取付けるために「タンク壁１４０」は途切れているから、引用文献１は、「前記センサ装置を担持するキャリアが、前記タンクの途切れのない壁の外側に別個に取り付けられており、かつ、前記被駆動部材は前記フロートアセンブリとともに前記タンクの前記途切れのない壁の内側に備えられ」との事項を開示しない。 引用文献２～６も同様に、上記事項を開示しない。 ＜主張ｃ：課題、技術分野の相違、動機付けについて＞ 引用文献１に記載の発明と、引用文献２に記載の発明との組合せについて、引用文献１に記載の発明が「液面センサシステムのサイズおよびコストを低減するだけでなく、性能を改良する方法を提供すること」を課題とし、引用文献２に記載の発明が「給油時、フロートが給油ホースに先端部によって押動されても損傷しないようにガードを兼ねたフロート案内部材を設けると共に、組立調整および部品の交換を容易にして、量産による省力化を図ること」を課題としているように、解決しようとする課題が全く異なり、かつ、引用文献２に記載の「フロートが給油ホースに先端部によって押動されても損傷」との事項から明らかなとおり「タンク」としての用途及び技術分野が異なるから、両者の組合せは困難である。 また、引用文献２～６に記載の構成において、「タンク壁」を「途切れのない壁」に変更する動機付けはなく、かつ、解決しようとする課題からそのような変更は困難である。 (イ) 請求人の主張に対する当審の判断 ａ 主張ａについての検討 前記イ(ア)の相違点１についての判断において説示したとおり、「フロート部材を利用した液体の流量計において、フロートをガイドする部材は、閉じた筒状の部材である必要はなく、液面に水平な方向に開いた部材であってもよいこと」は、技術常識である（前記技術常識１を参照）から、引用発明の「ガイドチューブ１４」に前記技術常識１を適用し、その形状を半円型樋状とし、「フロートアセンブリの周りに部分的に延びるハーフパイプ」に相当する構成を得ることは、当業者にとって自明な設計変更にすぎない。 したがって、主張ａを採用することはできない。 ｂ 主張ｂについての検討 前記イ(イ)の相違点２についての判断において説示したとおり、「タンクの途切れのない壁を境にして、外側にセンサを設け、内側にフロートアセンブリを設けること」は、技術常識であり（前記技術常識２を参照）、引用発明において、「第２の固定部２」の「下部プレート１２２」をタンクの途切れのない壁の外側に設け、「永久磁石１３９」を当該タンクの途切れのない壁の内側に設けることは、当業者が適宜選択できる設計変更にすぎず、当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、主張ｂを採用することはできない。 ｃ 主張ｃについての検討 引用文献１と前記技術常識１は、タンク内の液面の上昇又は下降に追随してフロートが昇降することにより、フロート部材が回転し、これを利用して液量を表示させるという点で用途及び機能が共通するから、各引用文献に記載された課題やタンクとしての用途が異なるとの主張を考慮しても、組み合わせることに困難性があるとはいえない。 また、「タンク壁」を「途切れのない壁」とする点については、前記ｂにおいて説示したとおりである。 したがって、主張ｃを採用することはできない。 エ 小括 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 よって、本件補正は、同法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～１７に係る発明は、令和３年７月１日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。 理由２（進歩性欠如） 本願発明は、下記の引用文献１～６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：国際公開第２０１４／１９０９４３号 引用文献２：実願昭５７－５６０７８号（実開昭５８－１５８９３０号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） 引用文献３：米国特許第４８３８０８３号明細書（周知技術を示す文献） 引用文献４：実願昭５２－２３９１６号（実開昭５３－１２１０５４号）のマイクロフィルム（周知技術を示す文献） 引用文献５：米国特許第１４７５０８７号明細書（周知技術を示す文献） 引用文献６：特開２００４－０２８５９２号公報（周知技術を示す文献） ３ 引用文献に記載された事項 上記引用文献１には、第２の３(２)アにおいて認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 また、技術常識１及び周知技術１～３は、前記第２の３(２)イ、エ～カにおいてそれぞれ認定したとおりである。 ４ 対比・判断 (１) 本願発明は、本件補正発明における次のア及びイの限定を省いたものである（前記第２の２参照）。 ア 本件補正発明の「前記センサ装置を担持するキャリアが、前記タンクの外側に別個に取り付けられており」という発明特定事項の「前記タンクの外側」について、「前記タンクの途切れのない壁の外側」と限定すること。 イ 本件補正発明の「前記被駆動部材は前記フロートアセンブリとともに前記タンクの内側に備えられ」という発明特定事項の「前記タンクの内側」について、「前記タンクの前記途切れのない壁の内側」と限定すること。 なお、本件補正発明の「前記駆動部材は、前記中心軸の回りに前記被駆動部材を軸回転させるように構成され」という発明特定事項については、「前記被駆動部材」の「前記」を加えたのみの補正であるから、本件補正の前後において実質的な変更はない。 (２) そうすると、本願発明と引用発明の相違点は、前記の相違点１、相違点３及び相違点４の点である（前記第２の３(３)ア(イ)ｂ(ａ)、(ｃ)及び(ｄ)参照）。 ここで、前記相違点１、相違点３及び相違点４についての判断は、前記第２の３(３)イにおいて説示したとおりであるところ、本願発明についても同様に、前記相違点１、３及び４に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、本願発明の奏する作用効果としては、引用発明、技術常識１及び周知技術１～３からは予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、技術常識１及び周知技術１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。