2022-005188

特願２０１８－ １０２９５「光源装置およびプロジェクター」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年 ８月 １日出願公開、特開２０１９－１２８４６５〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１月２５日に出願された特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。 令和３年 ８月１８日付け：拒絶理由通知書 同年１０月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和４年 １月２０日付け：拒絶査定（以下「原査定」という。） （同月２５日 ：原査定の謄本の送達） 同年 ４月 ７日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 令和４年４月７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年４月７日にされた手続補正を却下する。 ［補正の却下の決定の理由］ １ 本件補正の内容 令和４年４月７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、特許請求の範囲について補正するものであり、次の(１)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項１の記載を、後記(２)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項１の記載に補正するものである。下線は補正箇所を示す。 (１) 本件補正前の請求項１ 「【請求項１】 ベース部材及び当該ベース部材に保持された複数の発光素子を備える光源ユニットと、 開口部を備え、前記ベース部材が前記開口部を被って固定された受熱板と、 前記開口部の内側において前記ベース部材に接触する部分を少なくとも備える熱拡散部材と、 前記熱拡散部材に固定された放熱フィンと、 を有し、 前記受熱板は、第１面と当該第１面とは反対側を向く第２面とを備え、 前記ベース部材は、前記第１面に固定され、 前記熱拡散部材は、前記第２面の側に配置され、前記受熱板の前記開口部を介して前記ベース部材に接触する第１接触部分と、前記受熱板に接触する第２接触部分を含み、 前記放熱フィンは、前記熱拡散部材の前記ベース部材側の面とは反対側の面に固定され、 前記光源ユニットからの熱は、前記ベース部材から前記第１接触部分を介して前記熱拡散部材に伝達され、さらに前記ベース部材から前記第１面を介して前記受熱板に伝達され、前記受熱板から前記第２接触部分を介して前記熱拡散部材に伝達され、前記熱拡散部材から前記放熱フィンに伝達されることを特徴とする光源装置。」 (２) 本件補正後の請求項１ 「【請求項１】 ベース部材及び当該ベース部材に保持された複数の発光素子を備える光源ユニットと、 開口部を備え、前記ベース部材が前記開口部を被って固定された受熱板と、 前記開口部の内側において前記ベース部材に接触する部分を少なくとも備え、チャンバーを備える容器と、前記チャンバーに封入された作動流体とを有するベーパーチャンバーからなる熱拡散部材と、 前記熱拡散部材に固定された放熱フィンと、 を有し、 前記受熱板は、第１面と当該第１面とは反対側を向く第２面とを備え、 前記ベース部材は、前記第１面に固定され、 前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器は、前記第２面の側に配置され、前記受熱板の前記開口部を介して前記ベース部材に接触する突出部分の第１接触部分と、前記受熱板に接触する第２接触部分を含み、 前記放熱フィンは、前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器の前記ベース部材側の面とは反対側の前記第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面に固定され、 前記光源ユニットからの熱は、前記ベース部材から前記熱拡散部材の前記第１接触部分に伝達され、さらに前記ベース部材から前記第１面を介して前記受熱板に伝達され、前記受熱板から前記熱拡散部材の前記第２接触部分に伝達され、前記熱拡散部材の前記作動流体が蒸発して前記容器内で熱拡散して、熱が前記熱拡散部材から前記放熱フィンの前記第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面に伝達されることを特徴とする光源装置。」 ２ 本件補正の目的 (１) 本件補正は、以下のアからエの補正事項からなる。 ア 「熱拡散部材」について、「チャンバーを備える容器と、前記チャンバーに封入された作動流体とを有するベーパーチャンバーからなる」ものに限定すること。 イ 「熱拡散部材」の、「受熱板」の開口部を介してベース部材に接触する第１接触部分が、前記アで限定した「ベーパーチャンバー」の「容器」の「突出部分」であり、「熱拡散部材」の、前記受熱板に接触する第２接触部分が前記アで限定した「ベーパーチャンバー」の「容器」にあることを限定すること。 ウ 放熱フィンの「熱拡散部材」への固定箇所が、「ベーパーチャンバー」の「容器」の、「第１接触部分」と「第２接触部分」に対応する面であることを限定すること。 エ 光源ユニットからの熱の伝達について、「熱拡散部材」の「作動流体」が蒸発して容器内で熱拡散する点を限定するとともに、熱拡散した熱が、放熱フィンのうち「第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面」に伝達される点を限定すること。 (２) そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と、本件補正後の請求項１に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。 (３) よって、本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 ３ 独立特許要件についての当審の判断 本件補正は、特許法１７条の２第５項２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後の請求項１に記載された事項により特定される発明（以下「本件補正発明」という。）が特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。 (１) 本件補正発明 本件補正発明は、前記１(２)に摘記した本件補正後の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである。 (２) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定 ア 引用文献１に記載された事項及び引用発明の認定 (ア) 引用文献１に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に発行された文献である特開２０１７－１２０３４８号公報（以下「引用文献１」という。）には、次の事項が記載されている。下線は合議体が付した。以下同様である。 ａ 段落【０００１】～【０００７】 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、光源装置、照明装置及びプロジェクターに関する。 【背景技術】 【０００２】 従来、光源装置と、当該光源装置から出射された光を変調して画像情報に応じた画像を形成する光変調装置と、形成された画像をスクリーン等の被投射面上に拡大投射する投射光学装置と、を備えるプロジェクターが知られている。このようなプロジェクターに用いられる光源装置として、青色波長域のレーザー光、及び、当該レーザー光によって励起される蛍光物質から生じる赤色波長域から緑色波長域の光を合成して、白色光を出射する光源装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。 この特許文献１に記載の光源装置は、筐体部と、当該筐体部に保持される２つの光源部及び１つの蛍光体ユニットとを備える。これらにうち、光源部は、１以上の固体光源を有し、蛍光体ユニットは、光源部からの光を受けて白色光を生成及び出射する。 このような光源装置において、それぞれの光源部の後方側にはヒートシンクが設けられている。 【先行技術文献】 【特許文献】 【０００３】 【特許文献１】特開２０１４－２３８４８５号公報 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで、固体光源は、点灯時に熱を発生させる一方で、高温状態が続くと寿命が短縮されるため、適切な冷却が必要である。 しかしながら、上記特許文献１に記載の光源装置では、１以上の固体光源を有する光源部の後方側（光出射側とは反対側）に配置されたヒートシンクに対して、当該ヒートシンクの後方側の面に冷却気体を送出すると、一部の冷却気体のみが光源部に流通し、他の冷却気体は、光源部に流通せずに、フィン間を通り抜けて排出されてしまう。このため、光源部の冷却効率が高くないという問題がある。 【０００５】 本発明は、上記課題の少なくとも一部を解決することを目的としたものであり、光源部を効率よく冷却できる光源装置、照明装置及びプロジェクターを提供することを目的の１つとする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明の第１態様に係る光源装置は、光を出射する光源部と、前記光源部にて生じた熱を受熱する受熱部と、前記受熱部から伝導された熱を放熱する放熱部と、を備え、前記放熱部は、第１方向及び前記第１方向に直交する第２方向により規定される平面に沿って延出し、前記第１方向及び前記第２方向のそれぞれに直交する第３方向にそれぞれ対向配置される複数の板状体と、前記複数の板状体において前記第２方向側に位置し、前記受熱部と接続される接続部と、前記放熱部において前記第２方向とは反対方向側で、前記接続部に応じた位置に位置する開口部と、前記放熱部において前記第２方向とは反対方向側で、前記開口部の周囲に位置する遮蔽部と、を有することを特徴とする。 【０００７】 なお、このような光源部としては、ＬＤ（Laser Diode）やＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の固体光源を有する構成や、超高圧水銀ランプ等の光源ランプを有する構成を例示できる。 上記第１態様によれば、第２方向に沿って冷却気体が放熱部に流通する場合、当該冷却気体は、遮蔽部により遮られて開口部から放熱部内に導入される。この冷却気体は、複数の板状体の間を第２方向に流通するが、当該開口部は、受熱部と接続される接続部に応じた位置に位置する。このため、複数の板状体間を第２方向に流通した冷却気体は、受熱部から熱が伝導されて高温となる接続部に、最短距離で流通する。これによれば、当該冷却気体の流通により、接続部を効率よく冷却できる。従って、遮蔽部によって開口部に冷却気体を導くことができ、これにより、接続部に確実かつ効果的に冷却気体を流通させることができるので、受熱部、ひいては、光源部を効率よく冷却できる。また、このように光源部が冷却されるので、光源部、ひいては、光源装置の長寿命化を図ることができる。」 ｂ 段落【００２４】、【図２】 「【００２４】 ［光源装置の構成］ 光源装置５は、励起光を出射する光源部５１を有する。 光源部５１は、基板５１１と、ＬＤ（Laser Diode）であり、当該基板５１１に配列される複数の固体光源５１２と、各固体光源５１２に応じてそれぞれ設けられる平行化レンズ５１３とを有し、照明光生成装置６に向けて青色光である励起光を出射する。なお、本実施形態では、固体光源５１２は、ピーク波長が４４０ｎｍの励起光を射出するＬＤであるが、ピーク波長が４４６ｎｍの励起光を出射するＬＤを採用してもよく、ピーク波長が４４０ｎｍ及び４４６ｎｍの励起光をそれぞれ出射するＬＤを混在させてもよい。これら固体光源５１２から出射された励起光は、平行化レンズ５１３により平行化されて照明光生成装置６に入射される。なお、本実施形態では、各固体光源５１２から出射される励起光は、Ｓ偏光光である。 この他、図２では図示を省略するが、光源装置５は、基板５１１に接続される受熱部５２と、当該受熱部５２に接続される放熱部５３と、を備える。これらについては、後に詳述する。」 「【図２】 ［図：0001396887000001.jpg］ 」 ｃ 段落【００３５】～【００４３】、【図３】 「【００３５】 ［光源装置の構成］ 図３は、光出射側から見た光源装置５を示す斜視図である。なお、図３においては、放熱部５３を構成するカバー部材５５の図示を省略している他、見易さを考慮して、平行化レンズ５１３及び収容部５１４１の一部についてのみ符号を付す。 光源装置５は、図３に示すように、上記光源部５１と、当該光源部５１の支持部材５１４に接続される受熱部５２と、当該受熱部５２に接続される放熱部５３とを備える。 【００３６】 ［光源部の構成］ 光源部５１は、それぞれ上記した基板５１１、固体光源５１２及び平行化レンズ５１３を有する他、これらを支持する支持部材５１４を更に有する。 支持部材５１４は、略直方体形状に形成され、固体光源５１２（図３では図示省略）及び平行化レンズ５１３がそれぞれ１つずつ収容される略円筒状の孔部である収容部５１４１を複数有する。これら収容部５１４１は、支持部材５１４において上記照明光軸Ａｘ１に直交する矩形状の面５１４Ａに、当該面５１４Ａの長手方向及び短手方向に沿って配列されており、これにより、各収容部５１４１に収容された固体光源５１２及び平行化レンズ５１３は、照明光軸Ａｘ１に直交する平面内にマトリクス状に配列される。 また、支持部材５１４において、固体光源５１２からの励起光の出射方向とは反対方向側には、上記基板５１１が配置される。 【００３７】 このような支持部材５１４は、熱伝導性を有する金属により形成されている。このため、支持部材５１４は、基板５１１、固体光源５１２及び平行化レンズ５１３を安定して支持する機能の他、これらと接触することにより伝導された熱を放熱するとともに、当該熱を受熱部５２に伝導する機能も有する。 【００３８】 なお、以下の説明では、光源部５１から出射される励起光の進行方向を＋Ｚ方向とし、当該＋Ｚ方向に対してそれぞれ直交する二方向を＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向とする。これら＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向のうち、＋Ｘ方向を、上記面５１４Ａの長手方向に沿う一方向とし、＋Ｙ方向を、当該面５１４Ａの短手方向に沿う一方向とする。より詳述すると、面５１４Ａの長手方向が左右方向となり、短手方向が上下方向となるように、当該面５１４Ａを見た場合に、左から右に向かう方向を＋Ｘ方向とし、下から上に向かう方向を＋Ｙ方向とする。なお、面５１４Ａが矩形以外の形状を有する場合や、固体光源５１２及び平行化レンズ５１３がランダムに配列される場合でも、＋Ｚ方向にそれぞれ直交し、かつ、互いに直交する二方向のうち、一方を＋Ｘ方向とし、他方を＋Ｙ方向とすればよい。 また、＋Ｚ方向の反対方向を－Ｚ方向とする。－Ｘ方向及び－Ｙ方向も同様である。 なお、＋Ｙ方向は、本発明の第１方向に相当し、＋Ｚ方向は、本発明の第２方向に相当し、＋Ｘ方向は、本発明の第３方向に相当する。 【００３９】 ［受熱部の構成］ 受熱部５２は、熱伝導性を有する材料（例えば金属）により形成された略直方体状の平板状部材であり、上記支持部材５１４より＋Ｘ方向及び＋Ｙ方向の寸法が大きく形成されている。この受熱部５２における＋Ｚ方向側の面５２Ａの略中央には、支持部材５１４の長手方向が受熱部５２の長手方向と一致するように、当該支持部材５１４における－Ｚ方向側の面（面５１４Ａとは反対側の面）が熱伝導可能に接続される。これにより、光源部５１にて生じた熱が、支持部材５１４を介して受熱部５２に伝導される。 【００４０】 ［放熱部の構成］ 図４は、光出射側とは反対側から見た光源装置５を示す斜視図である。なお、図４においても、放熱部５３を構成するカバー部材５５については、図示を省略している。 放熱部５３は、受熱部５２と熱伝導可能に接続され、当該受熱部５２から伝導される熱を、後述するファン７２の駆動によって流通する冷却気体に放熱し、これにより、受熱部５２、ひいては、光源部５１を冷却する。 この放熱部５３は、図３及び図４に示すように、本体部５４と、後述する光源冷却装置７のダクト７１に当該本体部５４を接続するカバー部材５５（図５及び図６参照）と、を有する。 【００４１】 ［本体部の構成］ 本体部５４は、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向により規定されるＹＺ平面に沿う複数の板状体５４１が＋Ｘ方向に沿って対向配置された、いわゆるヒートシンクである。 この本体部５４は、図４に示すように、－Ｚ方向側の端面５４Ｂ（複数の板状体５４１における－Ｚ方向側の端部を繋いだ端面５４Ｂ）に、開口部５４Ｂ１及び遮蔽部５４Ｂ２を有する。 開口部５４Ｂ１は、板状体５４１間の隙間が露出する部分であり、－Ｚ方向側から流通する冷却気体を本体部５４内に導入する部分である。この開口部５４Ｂ１は、全ての板状体５４１に冷却気体が流通するように、端面５４Ｂにおける＋Ｘ方向側の端部から－Ｘ方向側の端部までの全域に亘って形成されている。このような開口部５４Ｂ１は、－Ｚ方向側から見て受熱部５２に対応する位置に位置し、本実施形態では、＋Ｙ方向における端面５４Ｂの略中央に位置している。詳述すると、放熱部５３を－Ｚ方向側から見た場合に、開口部５４Ｂ１は、当該開口部５４Ｂ１の中心位置が、受熱部５２の中心位置と略一致するように位置付けられる。 【００４２】 遮蔽部５４Ｂ２は、端面５４Ｂにおいて開口部５４Ｂ１の周囲に位置し、－Ｚ方向側から＋Ｚ方向に沿って流通する冷却気体の一部を遮蔽して、上記開口部５４Ｂ１を介して当該冷却気体を本体部５４内に導く。本実施形態では、遮蔽部５４Ｂ２は、端面５４Ｂにおいて開口部５４Ｂ１以外の部分であり、端面５４Ｂの略中央に位置する開口部５４Ｂ１を＋Ｙ方向側及び－Ｙ方向側にて挟むように位置している。なお、－Ｚ方向側から放熱部５３（本体部５４）を見た場合に、開口部５４Ｂ１の中心位置が本体部５４における中心位置から＋Ｙ方向側又は－Ｙ方向側にずれている場合には、各遮蔽部５４Ｂ２の＋Ｙ方向における寸法も、当該開口部５４Ｂ１の中心位置に応じて変えられる。 このような遮蔽部５４Ｂ２は、本実施形態では、端面５４Ｂに平板状部材を取り付けることによって形成されている。しかしながら、これに限らず、各板状体５４１における－Ｚ方向側の端部をそれぞれ同方向（例えば＋Ｘ方向）に折り曲げることによって形成してもよい。 【００４３】 また、本体部５４は、図３及び図４に示すように、＋Ｚ方向側の端面５４Ａ（複数の板状体５４１における＋Ｚ方向側の端部を繋いだ端面５４Ａ）に、接続部５４Ａ１及び排出部５４Ａ２を有する。 接続部５４Ａ１は、上記受熱部５２における－Ｚ方向側の端面が熱伝導可能に接続される部位であり、本実施形態では、端面５４Ａにおける＋Ｙ方向の略中央に位置している。この接続部５４Ａ１の＋Ｙ方向における寸法は、受熱部５２の＋Ｙ方向における寸法と略一致している。このような接続部５４Ａ１は、遮蔽部５４Ｂ２と同様に平板状部材を取り付けることによって構成されてもよく、各板状体５４１を折り曲げることによって構成されてもよく、何も付加及び加工されていない部位であってもよい。」 「【図３】 ［図：0001396887000002.jpg］ 」 (イ) 引用発明の認定 前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 ［引用発明］ 「光源部５１と、当該光源部５１の支持部材５１４に接続される受熱部５２と、当該受熱部５２に接続される放熱部５３とを備える光源装置５であって、（【００３５】） 光源部５１は、基板５１１と、ＬＤ（Laser Diode）であり、当該基板５１１に配列される複数の固体光源５１２を有し、（【００２４】） 光源部５１は、基板５１１、固体光源５１２及び平行化レンズ５１３を有する他、これらを支持する支持部材５１４を更に有し、（【００３６】） 支持部材５１４は、基板５１１、固体光源５１２及び平行化レンズ５１３を安定して支持する機能の他、これらと接触することにより伝導された熱を放熱するとともに、当該熱を受熱部５２に伝導する機能も有し、（【００３７】） 受熱部５２は、熱伝導性を有する材料（例えば金属）により形成された略直方体状の平板状部材であり、受熱部５２における＋Ｚ方向側の面５２Ａの略中央には、支持部材５１４の長手方向が受熱部５２の長手方向と一致するように、当該支持部材５１４における－Ｚ方向側の面（面５１４Ａとは反対側の面）が熱伝導可能に接続され、これにより、光源部５１にて生じた熱が、支持部材５１４を介して受熱部５２に伝導され、（【００３９】） 放熱部５３は、本体部５４を有し、（【００４０】） 本体部５４は、＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向により規定されるＹＺ平面に沿う複数の板状体５４１が＋Ｘ方向に沿って対向配置された、いわゆるヒートシンクであり、（【００４１】） 本体部５４は、＋Ｚ方向側の端面５４Ａに、接続部５４Ａ１を有し、該接続部５４Ａ１は、受熱部５２における－Ｚ方向側の端面が熱伝導可能に接続される、（【００４３】） 光源装置５。」 イ 引用文献２に記載された事項の認定 (ア) 引用文献２に記載された事項 原査定の拒絶の理由において引用された本願出願前に発行された文献である特開２００９－１８８３７７号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。 ａ 段落【００１５】～【００２１】 「【実施例１】 【００１５】 図２は、本発明の第１実施形態による放熱モジュール２の概略図である。放熱モジュール２は、支持部材２０、二相熱交換装置２１、及びヒートシンク２３を有する。二相熱交換装置２１は、支持部材２０とヒートシンク２３との間に配置され、収納された二相熱交換装置２１は、支持部材２０とヒートシンク２３に対し、垂直方向に隣接される。図２の放熱モジュール２は上下逆に置かれ、従って熱源（図示せず）に対する放熱モジュール２の位置関係は、明確に示せることに留意する。すなわち放熱モジュール２の支持部材２０の底面部２０２は、実際の出願では熱源上に配置される。本実施形態では、二相熱交換装置２１は、平板型ヒートパイプである。 【００１６】 同時に図２、図３を参照すると、図３は、図２の放熱モジュール２の分解図である。支持部材２０は、本体２０１を有する。支持部材２０の本体２０１は、底面部２０２、及び底面部２０２の外周に設置された少なくとも２つの側壁部２０３を有する。本実施形態では、支持部材２０の本体２０１は、２組の対向側壁部２０３を構成する４つの側壁部２０３を備える。二相熱交換装置２１を収納するための収容空間２０４は、支持部材２０の本体２０１の底面部２０２、及び側壁部２０３によって形成される。放熱モジュール２の組立において、収納された二相熱交換装置２１は、支持部材２０の本体２０１の底面部２０２に取り付けられ、支持部材２０の本体２０１の底面部２０２と、収納された二相熱交換装置２１との間には、溶接材料がコーティングによって提供され、従って熱の伝わりにくさを低減でき、放熱効率を高めることができる。 【００１７】 二相熱交換装置２１は、その中に、水などの作動流体を用いた平板型ヒートパイプである。ウイック構造は、二相熱交換装置２１の内部表面に形成され、ウイック構造の材質は、金属、合金、又は多孔質の非金属材料である。収納された作動流体は、二相熱交換装置２１の蒸発端部で熱を吸収すると、作動流体が気相状態に変換して蒸発することによって、指定熱源から離れたところへ熱を移動させる。さらに、気化した作動流体は、二相熱交換装置２１の凝縮端部で、液相状態に変換して液化すると、液化した作動流体は、ウイック構造を通じて蒸発端部へ戻ることによって、速やかに再循環して、絶えず伝熱する。 【００１８】 さらに、支持部材２０の本体２０１の底面部２０２は、収納された二相熱交換装置２１を部分的に露出するために、１つの開口部２０５を有し、熱伝導体２０６は、支持部材２０の本体２０１の底面部２０２の開口部２０５に外部接続し、収納された二相熱交換装置２１と接する。本実施形態では熱伝導体２０６は、ヒートパイプ、ヒートコラム、又は硬い金属ブロックであることができる。熱源、又は放熱モジュール２と直接接する放熱モジュール２の支持部材２０の底面部２０２は、熱伝導体２０６、及び熱源と接することによって、熱交換をおこなうことができる。 【００１９】 さらに、支持部材２０の本体２０１は、側壁部２０３の横にそれぞれ配置された少なくとも２つの係止要素２０７を有し、その結果、支持部材２０は、熱源上に固定できる。本体２０１、及び係止要素２０７は、単一部材として一体に形成されるか、又は組み立て可能な２つの別体部品とする。本実施形態では、支持部材２０の本体２０１の係止要素２０７は、外部締結部品（例えば、ネジ）によって貫通される穴部であり、熱源は、中央処理装置（ＣＰＵ）、トランジスタ、サーバー、高水準のグラフィックカード、ハードドライブ、電源装置、車両制御装置、マルチメディア電子機構、無線通信局、又は高水準のゲーム機などの、高熱放射性電子部品であることができる。 【００２０】 支持部材２０は、熱源と二相熱交換装置２１との間に配置されるので、二相熱交換装置２１は、支持部材２０に収納される時、支持部材２０の底面部２０２の上側と完全に垂直方向に接続され、支持部材２０の底面部２０２の下側は、熱源と接する。本実施形態では、収納された二相熱交換装置２１は、ヒートシンク２３と支持部材２０との間に、垂直方向に隣接されてその間に差し込まれる。また二相熱交換装置２１は、支持部材２０と溶接接続され、その結果、二相熱交換装置２１は、外力による均等でない圧力を受けても、又は熱い時に膨張し、冷たい時に収縮することに影響されても、より大きな圧力に耐える能力を持ち、従来の平板型ヒートパイプにおける変形、外観不良、及び接続剥離などの問題は解決でき、二相熱交換装置２１の内部表面に設置されたウイック構造の均一性は、放熱モジュール２の放熱効率を高めるために、絶えず保持できる。 【００２１】 さらに、支持部材２０の本体２０１の底面部２０２の開口部２０５の形状は、適用する熱源の外形に従って相応じて変化できる。従来の平板型ヒートパイプ（さらに、専用金型によって特定の形状で形成される必要がある）と比較して、注目すべき点は、実施形態の二相熱交換装置２１の構造は、適用する熱源に対して変更する必要がないということである。従って、実施形態の放熱モジュールの競争力を高め、その製造過程及び専用金型のコストを節約できる。」 ｂ 段落【００２２】、【図４Ａ】、【図４Ｂ】 「【実施例２】 【００２２】 しかし本発明の放熱モジュールは、前記第１実施形態に限定されない。例えば図４Ａは、本発明の第２の実施形態による放熱モジュール４の分解図であり、図４Ｂは、図４Ａの放熱モジュール４のすべての部品が組み立てられた時の、図４Ａの組立放熱モジュール４のＡ－Ａ’線断面構造を示す。放熱モジュール４は、開口部４０５を有する支持部材４０、二相熱交換装置４１、及び２つの異なる種類のフィン４３１、４３２を提供するヒートシンク４３を有する。図２の放熱モジュール２と、図４Ａの放熱モジュール４との間の最大の違いは、ヒートシンクの違いである。放熱モジュール２のヒートシンク２３のすべてのフィンは、同等であるが、放熱モジュール４のヒートシンク４３のフィンは、２種類に分類される。すなわち、ヒートシンク４３のフィン４３１、４３２の数量、配置、及び方向性は、実際の要求に基づいて設計することができる。図４Ｂにおいて、支持部材４０に収納された二相熱交換装置４１は、支持部材４０の開口部４０５に沿って部分的に突出し、その結果、二相熱交換装置４１は、支持部材４０の下部の熱源（図示せず）と直接接することができる。」 「【図４Ａ】 ［図：0001396887000003.jpg］ 」 「【図４Ｂ】 ［図：0001396887000004.jpg］ 」 (イ) 図４Ｂの記載から認定した事項 引用文献２の【図４Ｂ】から、実施例２の放熱モジュール４の構成において、二相熱交換装置４１の一方の面の支持部材４０の開口部４０５と該開口部４０５以外の支持部材４０に対向して、他方の面にフィン４３１が設けられていることが認められる。 (ウ) 引用文献２の明細書の記載から認定した事項 ａ(ａ) 引用文献２の【００２２】、【図３】及び【図４Ａ】によれば、引用文献２の「実施例１」の「放熱モジュール２」と「実施例２」の「放熱モジュール４」とでは、「ヒートシンク」、「二相熱交換装置」において異なるものの、「支持部材２０」及び「支持部材４０」、「開口部２０５」及び「開口部４０５」については同等の部材及び構成であると認められる。 (ｂ) また、「二相熱交換装置２１」及び「二相熱交換装置４１」については、前者が「支持部材２０」の「開口部２０５」に設けられた「熱伝導体２０６」と接しているのに対し、後者が「支持部材４０」の「開口部４０５」から突出する構成である点で相違するがその他の点では同等の部材であると認められる。 (ｃ) さらに、「ヒートシンク２３」及び「ヒートシンク４３」については、前者がすべて同等のフィンで構成されているのに対し、後者が２種類のフィン４３１及び４３２に分類されている点で相違するがその他の点では同等の部材とみなされる。 ｂ(ａ) したがって、前記ａを踏まえると、引用文献２の【００１５】に記載された実施例１の「放熱モジュール２は、支持部材２０、二相熱交換装置２１、及びヒートシンク２３を有する」構成と同様に、実施例２においても「放熱モジュール４は、支持部材４０、二相熱交換装置４１、及びヒートシンク４３を有する」構成を有すると認められる。 また、同箇所に記載された実施例１の「二相熱交換装置２１は、支持部材２０とヒートシンク２３との間に配置され、収納された二相熱交換装置２１は、支持部材２０とヒートシンク２３に対し、垂直方向に隣接される」構成と同様に、実施例２においても「二相熱交換装置４１は、支持部材４０とヒートシンク４３との間に配置され、収納された二相熱交換装置４１は、支持部材４０とヒートシンク４３に対し、垂直方向に隣接される」構成を有すると認められる。 さらに、同箇所に記載された実施例１の「放熱モジュール２の支持部材２０の底面部２０２は、・・・熱源上に配置される」構成と同様に、実施例２においても「放熱モジュール４の支持部材４０の底面部は、・・・熱源上に配置される」構成を有すると認められる。 (ｂ) 前記ａを踏まえると、引用文献２の【００１６】に記載された実施例１の「支持部材２０は、本体２０１を有する。支持部材２０の本体２０１は、底面部２０２、及び底面部２０２の外周に設置された少なくとも２つの側壁部２０３を有する」構成と同様に、実施例２においても「支持部材４０は、本体を有する。支持部材４０の本体は、底面部、及び底面部の外周に設置された少なくとも２つの側壁部を有する」構成を有すると認められる。 また、同箇所に記載された実施例１の「二相熱交換装置２１は、支持部材２０の本体２０１の底面部２０２に取り付けられ、支持部材２０の本体２０１の底面部２０２と、収納された二相熱交換装置２１との間には、溶接材料がコーティングによって提供され、従って熱の伝わりにくさを低減でき、放熱効率を高めることができる」構成と同様に、実施例２においても「二相熱交換装置４１は、支持部材４０の本体の底面部に取り付けられ、支持部材４０の本体の底面部と、収納された二相熱交換装置４１との間には、溶接材料がコーティングによって提供され、従って熱の伝わりにくさを低減でき、放熱効率を高めることができる」構成を有すると認められる。 (ｃ) 前記ａを踏まえると、引用文献２の【００１７】に記載された実施例１の「二相熱交換装置２１」は、「その中に、水などの作動流体を用いた平板型ヒートパイプである。ウイック構造は、二相熱交換装置２１の内部表面に形成され、・・・収納された作動流体は、二相熱交換装置２１の蒸発端部で熱を吸収すると、作動流体が気相状態に変換して蒸発することによって、指定熱源から離れたところへ熱を移動させる。さらに、気化した作動流体は、二相熱交換装置２１の凝縮端部で、液相状態に変換して液化すると、液化した作動流体は、ウイック構造を通じて蒸発端部へ戻ることによって、速やかに再循環して、絶えず伝熱する」構成を有するところ、実施例２においても「二相熱交換装置４１」は同様の構成を有すると認められる。 (ｄ) 前記ａを踏まえると、引用文献２の【００２０】に記載された実施例１の「支持部材２０の底面部２０２の下側は、熱源と接する」構成と同様に、実施例２においても「支持部材４０の底面部の下側は、熱源と接する」構成を有すると認められる。 (エ) 引用文献２技術事項の認定 前記(ア)に摘記した事項、前記(イ)及び(ウ)において認定した事項を総合すると、引用文献２には次の技術事項が記載されていると認められる（以下「引用文献２技術事項」という。）。 ［引用文献２技術事項］ 「 支持部材４０、二相熱交換装置４１及びヒートシンク４３を有する放熱モジュール４であって、 二相熱交換装置４１は、支持部材４０とヒートシンク４３との間に配置され、収納された二相熱交換装置４１は、支持部材４０とヒートシンク４３に対し、垂直方向に隣接され、 放熱モジュール４の支持部材４０の底面部は、熱源上に配置され、（【００１５】及び前記(ウ)認定事項） 支持部材４０は、本体を有し、 支持部材４０の本体は、底面部、及び底面部の外周に設置された少なくとも二つの側壁部を有し、 二相熱交換装置４１は、支持部材４０の本体の底面部に取り付けられ、支持部材４０の本体の底面部と、収納された二相熱交換装置４１との間には、溶接材料がコーティングによって提供され、したがって、熱の伝わりにくさを低減でき、放熱効率を高めることができ、（【００１６】及び前記(ウ)認定事項） 二相熱交換装置４１は、その中に、水などの作動流体を用いた平板型ヒートパイプであり、 ウイック構造は、二相熱交換装置４１の内部表面に形成され、 収納された作動流体は、二相熱交換装置４１の蒸発端部で熱を吸収すると、作動流体が気相状態に変換して蒸発することによって、指定熱源から離れたところへ熱を移動させ、 気化した作動流体は、二相熱交換装置４１の凝縮端部で、液相状態に変換して液化すると、液化した作動流体は、ウイック構造を通じて蒸発端部へ戻ることによって、速やかに再循環して、絶えず伝熱し、（【００１７】及び前記(ウ)認定事項） 熱源は、高熱放射性電子部品であることができ、（【００１９】） 支持部材４０の底面部の下側は、熱源と接しており、（【００２０】及び前記(ウ)認定事項） 放熱モジュール４は、開口部４０５を有する支持部材４０、二相熱交換装置４１、及び２つの異なる種類のフィン４３１、４３２を提供するヒートシンク４３を有し、 放熱モジュール４のヒートシンク４３のフィンは、２種類に分類され、 支持部材４０に収納された二相熱交換装置４１は、支持部材４０の開口部４０５に沿って部分的に突出し、その結果、二相熱交換装置４１は、支持部材４０の下部の熱源と直接接しており、（【００２２】） 二相熱交換装置４１の一方の面の支持部材４０の開口部４０５と該開口部４０５以外の支持部材４０に対向して、他方の面にフィン４３１が設けられている、（前記(イ)認定事項） 放熱モジュール４。」 ウ 引用文献５に記載された事項と技術常識１の認定 (ア) 引用文献５の記載事項 当審において新たに引用する、本願出願前に発行された文献である特開２００３－２１４７７９号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。 「【０００７】平板型ヒートパイプは、ベーパーチャンバーと称されることがあり、モバイルに使用されるものは特に、モバイルベーパーチャンバーと称される。したがって、前記モバイルベーパーチャンバーによれば、作動流体の蒸発潜熱によって熱を輸送できるので、これを伝熱板に沿わせて配置することにより、電子部品からヒートシンクへの熱の輸送量が格段に増大して電子部品をより効率よく冷却することができる。」 「【００１６】 【発明の実施の形態】つぎに、図面を参照して説明する。図１は請求項１の発明に係る平板型ヒートパイプの一具体例を示す斜視図であり、図２はその断面図である。この平板型ヒートパイプ１は、気密状態に密閉したコンテナ（中空密閉容器）２の内部に、空気などの非凝縮性ガスを脱気した状態で水などの凝縮性の流体を作動流体として封入し、さらに実効毛細管半径の小さいウイック３を入熱部側に配置し、かつ実効毛細管半径が大きいウイック４を放熱部側に配置した熱伝導装置である。」 「【図２】 ［図：0001396887000005.jpg］ 」 (イ) 技術常識１の認定 前記(ア)に摘記した引用文献５の記載に例示されるように、次の事項は、本願の出願日前において、当業者にとって技術常識であったと認められる（以下「技術常識１」という。） ［技術常識１］ 「平板型ヒートパイプは、ベーパーチャンバーと称されるものであり、中空密閉容器の内部に水などの凝縮性の流体を作動流体として封入したものであること。」 (３) 対比・判断 ア 対比 (ア) 対比分析 本件補正発明と引用発明を対比する。 ａ 「光源装置」の発明である本件補正発明と「光源装置５」の発明である引用発明は、光源装置の発明である点で一致する。 ｂ(ａ) 引用発明の「光源部５１」及び「支持部材５１４」は、それぞれ本件補正発明の「光源ユニット」及び「ベース部材」に相当する。 (ｂ) 引用発明の「ＬＤ（Laser Diode）」である「固体光源５１２」は、本件補正発明の「発光素子」に相当する。 (ｃ) 引用発明の「光源部５１」は、「支持部材５１４」及び「複数の固体光源５１２」を有し、「支持部材５１４」は「固定光源５１２」を支持していることから、引用発明の「光源部５１」は、「支持部材５１４」及び「当該支持部材５１４に支持（保持）された複数の固体光源５１２」を有しているといえる。 (ｄ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「ベース部材及び当該ベース部材に保持された複数の発光素子を備える光源ユニット」を有する点で一致する。 ｃ(ａ) 引用発明の「受熱部５２」は、熱伝導性を有する材料（例えば金属）により形成された略直方体状の平板状部材であるから、本件補正発明の「受熱板」に相当する。 (ｂ) ここで、引用発明の「受熱部５２」の面は、「支持部材５１４」の面と熱伝導可能に接続していることから、両者が固定されていることは自明である。 (ｃ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「ベース部材が固定された受熱板」を有する点で共通する。 ｄ 引用発明の「放熱部５３」は、「本体部５４」を有し、当該本体部５４は、「＋Ｙ方向及び＋Ｚ方向により規定されるＹＺ平面に沿う複数の板状体５４１が＋Ｘ方向に沿って対向配置された、いわゆるヒートシンクであ[る]」ことから、引用発明における「本体部５４」は、フィン構造であるといえる。 したがって、本件補正発明と引用発明は、「放熱フィンを有する」点で共通する。 ｅ(ａ) 引用発明において、「受熱部５２における＋Ｚ方向側の面５２Ａの略中央には、当該支持部材５１４における－Ｚ方向側の面が熱伝導可能に接続され、これにより、光源部５１にて生じた熱が、支持部材５１４を介して受熱部５２に伝導され」、「本体部５４は、＋Ｚ方向側の端面５４Ａに、接続部５４Ａ１を有し、該接続部５４Ａ１は、受熱部５２における－Ｚ方向側の端面が熱伝導可能に接続され」ている。 (ｂ) 前記ｃ(ａ)を踏まえると、引用発明の「受熱部５２における＋Ｚ方向側の面５２Ａ」及び「受熱部５２における－Ｚ方向側の端面」は、それぞれ本件補正発明の「第１面」及び「第２面」に相当する。 (ｃ) したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記受熱板は、第１面と当該第１面とは反対側を向く第２面とを備える」点で一致する。 ｆ(ａ) 前記ｃで検討したとおり、「受熱部５２」の面において「支持部材５１４」は、固定されていると認められる。 (ｂ) したがって、前記ｅの検討結果も踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「前記ベース部材は、前記第１面に固定されている」点で一致する。 ｇ(ａ) 前記ｅにおいて検討したとおり、引用発明において、「本体部５４は、＋Ｚ方向側の端面５４Ａに、接続部５４Ａ１を有し、該接続部５４Ａ１は、受熱部５２における－Ｚ方向側の端面が熱伝導可能に接続され」ている。 (ｂ) 一方、本件補正発明は、「前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器は、（受熱板の）前記第２面の側に配置され、」「前記放熱フィンは、前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器の前記ベース部材側の面とは反対側の前記第1接触部分と前記第２接触部分に対応する面に固定され」ている。 (ｃ) 前記(ａ)及び(ｂ)を踏まえると、本件補正発明と引用発明は、「放熱フィンは、受熱板の第２面側に配置されている」点で共通する。 ｈ 引用発明において、「受熱部５２における＋Ｚ方向側の面５２Ａの略中央には、当該支持部材５１４における－Ｚ方向側の面が熱伝導可能に接続され、これにより、光源部５１にて生じた熱が、支持部材５１４を介して受熱部５２に伝導され」、「本体部５４は、＋Ｚ方向側の端面５４Ａに、接続部５４Ａ１を有し、該接続部５４Ａ１は、受熱部５２における－Ｚ方向側の端面が熱伝導可能に接続され」ているから、本件補正発明と引用発明は、「前記光源ユニットからの熱は、前記ベース部材から前記第１面を介して前記受熱板に伝達され、前記放熱フィンに伝達される」点で共通する。 (イ) 一致点及び相違点の認定 前記(ア)の対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の一致点において一致し、後記の相違点において相違する。 ａ 一致点 「 ベース部材及び当該ベース部材に保持された複数の発光素子を備える光源ユニットと、 前記ベース部材が固定された受熱板と、 放熱フィンと、 を有し、 前記受熱板は、第１面と当該第１面とは反対側を向く第２面とを備え、 前記ベース部材は、前記第１面に固定され、 前記放熱フィンは、前記第２面側に配置され、 前記光源ユニットからの熱は、前記ベース部材から前記第１面を介して前記受熱板に伝達され、前記放熱フィンに伝達される光源装置」 である点。 ｂ 相違点 本件補正発明においては、 受熱板が、開口部を備え、前記ベース部材が前記開口部を被って固定されており、 前記開口部の内側において前記ベース部材に接触する部分を少なくとも備え、チャンバーを備える容器と、前記チャンバーに封入された作動流体とを有するベーパーチャンバーからなる熱拡散部材を有し、 放熱フィンが前記熱拡散部材に固定され、 前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器は、（前記受熱板の）前記第２面の側に配置され、前記受熱板の前記開口部を介して前記ベース部材に接触する突出部分の第１接触部分と、前記受熱板に接触する第２接触部分を含み、 前記放熱フィンは、前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器の前記ベース部材側の面とは反対側の前記第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面に固定され（以上を「部分相違点Ａ」という。）、 前記光源ユニットからの熱は、前記ベース部材から前記熱拡散部材の前記第１接触部分に伝達され、さらに前記ベース部材から前記第１面を介して前記受熱板に伝達され、前記受熱板から前記熱拡散部材の前記第２接触部分に伝達され、前記熱拡散部材の前記作動流体が蒸発して前記容器内で熱拡散して、熱が前記熱拡散部材から前記放熱フィンの前記第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面に伝達される（以上を「部分相違点Ｂ」という。）、 のに対し、 引用発明においては、 「受熱部５２」（本件補正発明の「受熱板」に相当する。）が開口部を有しておらず、 「前記開口部の内側において前記ベース部材に接触する部分を少なくとも備え、チャンバーを備える容器と、前記チャンバーに封入された作動流体とを有するベーパーチャンバーからなる熱拡散部材」を有しておらず、したがって、放熱フィンは熱拡散部材に固定されておらず、 「光源部５１」にて生じた熱は「支持部材５１４」を介して「受熱部５２」に伝導される点。 イ 判断 (ア) 引用発明に引用文献２技術事項を適用する動機付けについて 引用文献１の【０００５】に記載されるように、引用発明においては、光源部を効率よく冷却することを目的としているところ、引用文献２技術事項においても高熱放射性電子部品を対象に冷却することを目的としており、これらの目的は共通している。 したがって、共通の目的の下で、引用発明の熱を供給する部材である、「光源部５１」の「支持部材５１４」に対して、引用文献２技術事項の構成からなる放熱モジュールを採用することは、当業者にとっては、適宜なし得る設計事項にすぎない。 (イ) 部分相違点Ａについて ａ 引用文献２技術事項と本件補正発明の部分相違点Ａに係る構成の対比 (ａ) 次の＜引用文献２技術事項＞の欄に記載した引用文献２技術事項の技術事項は、それぞれ、対応する＜本件補正発明＞の欄に記載した次の本件補正発明の構成に相当する。 ＜引用文献２技術事項＞ ＜本件補正発明＞ 支持部材４０ 受熱板 開口部４０５ 開口部 二相熱交換装置４１ 熱拡散部材 ヒートシンク４３ 放熱フィン (ｂ) 引用文献２技術事項において、「支持部材４０の底面部の下側は、熱源と接して」おり、「支持部材４０」は「開口部４０５」を有しているから、「開口部４０５」を被って「支持部材４０」と「熱源」が接していると認められる。 また、引用文献２技術事項の放熱モジュール４において、適切に伝熱する観点から各部材がそれぞれ相対的に固定されていることは明らかであって、「支持部材４０」と「熱源」が固定されていることは自明である。 さらに、本件補正発明の「ベース部材」は光源ユニットで発生した熱を受熱板側に伝える部材であり、引用文献２の「熱源」と、「熱を供給する部材」である点で共通する。 したがって、本件補正発明と引用文献２技術事項は、「開口部を備え、熱を供給する部材が前記開口部を被って固定された受熱板」である点で共通する。 (ｃ) 引用文献２技術事項において、「支持部材４０に収納された二相熱交換装置４１は、支持部材４０の開口部４０５に沿って部分的に突出し、その結果、二相熱交換装置４１は、支持部材４０の下部の熱源と直接接」していることが記載されており、「二相熱交換装置４１」は、「支持部材４０」の「開口部」の内側において、「熱源」と接触する部分を備えていると認められる。 また、引用文献２技術事項において、「二相熱交換装置４１は、その中に、水などの作動流体を用いた平板型ヒートパイプであり、ウイック構造は、二相熱交換装置４１の内部表面に形成され、収納された作動流体は、二相熱交換装置４１の蒸発端部で熱を吸収すると、作動流体が気相状態に変換して蒸発することによって、指定熱源から離れたところへ熱を移動させ、気化した作動流体は、二相熱交換装置４１の凝縮端部で、液相状態に変換して液化すると、液化した作動流体は、ウイック構造を通じて蒸発端部へ戻ることによって、速やかに再循環して、絶えず伝熱」する構成を有することが記載されている。 ここで、「平板型ヒートパイプは、ベーパーチャンバーと称されるものであり、中空密閉容器の内部に水などの凝縮性の流体を作動流体として封入したものであること。」は技術常識であって（前記(２)ウ(イ)の「技術常識１」を参照）、引用文献２技術事項において、平板型ヒートパイプが「作動流体」を内蔵するための所定の「空間（チャンバー）」を備える「容器」を有することは自明であるから、引用文献２技術事項の「二相熱交換装置４１」は、本件補正発明の「チャンバーを備える容器と、前記チャンバーに封入された作動流体」を有するものと認められる。 したがって、本件補正発明と引用文献２技術事項は、「前記開口部の内側において熱を供給する部材に接触する部分を少なくとも備え、チャンバーを備える容器と、前記チャンバーに封入された作動流体とを有するベーパーチャンバーからなる熱拡散部材」である点で共通する。 (ｄ) 引用文献２技術事項において、「二相熱交換装置４１は、支持部材４０とヒートシンク４３に対し、垂直方向に隣接され」た構成を有しており、「二相熱交換装置４１」と「ヒートシンク４３」は固定されていることは自明である。 したがって、本件補正発明と引用文献２技術事項は、「前記熱拡散部材に固定された放熱フィンとを有し」ている点で一致する。 (ｅ) 前記(ｂ)において説示したとおり、本件補正発明と引用文献２技術事項は、「前記受熱板は、第１面と当該第１面とは反対側を向く第２面とを備え、熱を供給する部材は、前記第１面に固定され」ている点で共通する。 (ｆ) 引用文献２技術事項において、「二相熱交換装置４１は、支持部材４０の本体の底面部に取り付けられ、支持部材４０の本体の底面部と、収納された二相熱交換装置４１との間には、溶接材料がコーティングによって提供され、従って熱の伝わりにくさを低減でき、放熱効率を高めることができるよう構成され」ている。 また、前記(ｃ)において説示したとおり、引用文献２技術事項において、「支持部材４０に収納された二相熱交換装置４１は、支持部材４０の開口部４０５に沿って部分的に突出し、その結果、二相熱交換装置４１は、支持部材４０の下部の熱源と直接接」している。 したがって、引用文献２技術事項の「二相熱交換装置４１」は、「開口部４０５」から突出して「熱源」と接する部分（本件補正発明の「第１接触部分」に相当する。）と、「支持部材４０」と接する部分（本件補正発明の「第２接触部分」に相当する。）を有すると認められる。 以上から、本件補正発明と引用文献２技術事項は、「前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器は、前記第２面の側に配置され、前記受熱板の前記開口部を介して熱を供給する部材に接触する突出部分の第１接触部分と、前記受熱板に接触する第２接触部分を含」む点で共通する。 (ｇ) 前記(ｄ)において検討したとおり、引用文献２技術事項において、「二相熱交換装置４１」と「ヒートシンク４３」は固定されており、また、二相熱交換装置４１の一方の面の支持部材４０の開口部４０５と該開口部４０５以外の支持部材４０に対向して、他方の面にフィン４３１が設けられており、「二相熱交換装置４１」の「開口部４０５」から突出して「熱源」と接する部分（本件補正発明の「第１接触部分」に相当する。）と、「支持部材４０」と接する部分（本件補正発明の「第２接触部分」に相当する。）にそれぞれ対応する部分に「ヒートシンク４３」が配置されていると認められる。 したがって、本件補正発明と引用文献２技術事項は、「前記放熱フィンは、前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器の前記熱を供給する部材側の面とは反対側の前記第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面に固定され」ている点で共通する。 (ｈ) 前記(ａ)から(ｇ)までの検討結果をまとめると、引用文献２技術事項は、本件補正発明の部分相違点Ａに相当する次の構成を備えているといえる。 「開口部を備え、熱を供給する部材が前記開口部を被って固定された受熱板と、 前記開口部の内側において前記熱を供給する部材に接触する部分を少なくとも備え、チャンバーを備える容器と、前記チャンバーに封入された作動流体とを有するベーパーチャンバーからなる熱拡散部材と、 前記熱拡散部材に固定された放熱フィンとを有し、 前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器は、前記第２面の側に配置され、前記受熱板の前記開口部を介して前記熱を供給する部材に接触する突出部分の第１接触部分と、前記受熱板に接触する第２接触部分を含み、 前記放熱フィンは、前記熱拡散部材である前記ベーパーチャンバーの前記容器の前記熱を供給する部材側の面とは反対側の前記第1接触部分と前記第２接触部分に対応する面に固定され」ている構成。 ｂ 部分相違点Ａの想到の容易性について 前記(ア)において検討したとおり、引用発明に引用文献２技術事項を適用することは、当業者が容易に想到し得たことである。 そして、引用文献２技術事項を引用発明に適用した場合において、引用発明の「光源部５１」の「支持部材５１４」は、本件補正発明の「ベース部材」に相当することも考慮すると、技術常識１も踏まえた前記ａ(ｈ)の検討の結果から、部分相違点Ａに係る構成は、引用発明の「支持部材５１４」に引用文献２技術事項を適用することにより得られるものである。 したがって、引用発明において本件補正発明の部分相違点Ａに係る構成を備えるようにすることは、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 (ウ) 部分相違点Ｂについて ａ 前記(イ)ａ(ｆ)において検討したとおり、引用文献２技術事項の「二相熱交換装置４１」は、「開口部４０５」を介して「熱源」と接する部分（本件補正発明の「第１接触部分」に相当する。）と、「支持部材４０」と接する部分（本件補正発明の「第２接触部分」に相当する。）を有すると認められることから、「二相熱交換装置４１」の「開口部４０５」を介して「熱源」と接する部分において、「熱源」から「二相熱交換装置４１」に熱が伝達され、かつ、「二相熱交換装置４１」の「支持部材４０」と接する部分において、「支持部材４０」から「二相熱交換装置４１」に熱が伝達されていることは明らかである。 また、引用文献２技術事項において、「二相熱交換装置４１」の構成は、前記(イ)ａ(ｃ)において説示したとおりであるから、本件補正発明の「前記熱拡散部材の前記作動流体が蒸発して前記容器内で熱拡散し」た構成を有すると認められる。 さらに、前記(ア)ａ(ｇ)において説示した点から、引用文献２技術事項において、本件補正発明の「熱が前記熱拡散部材から前記放熱フィンの前記第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面に伝達される」作用を有することは自明である。 ｂ 前記ａを踏まえると、部分相違点Ｂに係る構成は、引用発明に、引用文献２技術事項の構成からなる放熱モジュールを適用することで自ずと導き出すことのできたものである。 (エ) 総合評価 前記（ア）から(ウ)までの検討結果をまとめると、部分相違点Ａ及び部分相違点Ｂからなる相違点に係る構成は、技術常識１も考慮すると、全体として、引用発明に引用文献２技術事項を適用することにより得られるものであり、その適用は、当業者が適宜なし得る設計事項にすぎないものであって、当業者が容易に想到し得たものである。 そして、本件補正発明の奏する効果としては、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１からは当業者が予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 請求人の主張等について (ア) 審判請求書の主張内容 請求人の主張は、概略次のとおりである。 本願請求項１の「前記光源ユニットからの熱は、前記ベース部材から前記熱拡散部材の前記第１接触部分に伝達され、さらに前記ベース部材から前記第１面を介して前記受熱板に伝達され、前記受熱板から前記熱拡散部材の前記第２接触部分に伝達され、前記熱拡散部材の前記作動流体が蒸発して前記容器内で熱拡散して、熱が前記熱拡散部材から前記放熱フィンの前記第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面に伝達される」に対して、引用文献２の段落番号［００１６］に、支持部材２０の本体２０１の底面部２０２と、収納された二相熱交換装置２１との間には、溶接材料がコーティングによって提供され、したがって熱の伝わりにくさを低減でき、放熱効率を高めることができる、と記載されている。しかしながら、その放熱は、熱源からの熱が二相熱交換装置２１に輸送されるものの、二相熱交換装置２１内の作動流体を気相状態に変換できるものと記載されていない。引用文献２は支持部材２０５の開口部を介した熱源から二相熱交換装置２１に輸送された熱で作動流体を気相状態に変換するものであると認められる。第２接触部分に相当するところの受熱は、通常の熱伝導体としてのものにすぎず、二相熱交換装置２１内の作動流体を気化するものと認められない。 よって、引用文献１および引用文献２を組み合わせても、本願請求項１の「前記光源ユニットからの熱は、前記ベース部材から前記熱拡散部材の前記第１接触部分に伝達され、さらに前記ベース部材から前記第１面を介して前記受熱板に伝達され、前記受熱板から前記熱拡散部材の前記第２接触部分に伝達され、前記熱拡散部材の前記作動流体が蒸発して前記容器内で熱拡散して、熱が前記熱拡散部材から前記放熱フィンの前記第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面に伝達される」構成は、容易に想到し得るものではない。 (イ) 請求人の主張についての検討 前記イ(ウ)ａにおいて説示したとおり、引用文献２において、「二相熱交換装置４１」の「支持部材４０」と接する部分（本件補正発明の「第２接触部分」に相当する。）においても、「支持部材４０」から「二相熱交換装置４１」に熱が伝達されている。 また、「二相熱交換装置４１」は、前記イ(イ)ａ(ｃ)において説示したとおり、「二相熱交換装置４１の蒸発端部で熱を吸収すると、作動流体が気相状態に変換して蒸発することによって、指定熱源から離れたところへ熱を移動させ」て伝熱する構成を有することから、第２接触部分に相当するところの受熱においても、「二相熱交換装置４１」内の作動流体を気化するものであることは明らかである。 なお、「蒸発」とは、液体又は固体の表面だけでおこる気化の現象をいい、液体では沸点以下の温度でおこり、蒸発は与えられた温度で気相の圧力（蒸気圧）が一定（飽和蒸気圧、昇華圧）になるまで進行し、そこで平衡状態に達するものである（岩波 理化学辞典 第４版、岩波書店、「蒸発」項目参照）。 請求人の主張するような「通常の熱伝導体」として第２接触部分に相当するところに受熱が生じると、前記したように、液体の温度が上昇し、飽和蒸気圧も上昇し、平衡状態に達するまで蒸発が生じることになるため、請求人による「通常の熱伝導体」としての受熱が生じて「作動流体を気化」しないという主張は、妥当とはいえない。 したがって、当該主張を前提とする請求人の主張は、採用できない。 (４) 独立特許要件の判断についてのまとめ 以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。 ４ 本件補正の適否のまとめ よって、本件補正は、特許法１７条の２第６項において準用する同法１２６条７項の規定に違反するから、同法１５９条１項において読み替えて準用する同法５３条１項の規定により却下すべきものである。 したがって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明について 本件補正は、前記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、令和３年１０月１２日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は前記第２の１(１)に摘記した事項により特定されるとおりである。 ２ 原査定における拒絶の理由の概要 原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての進歩性欠如の理由は、次のとおりである。 理由２（進歩性の欠如） 本願発明は、下記の引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。 記 引用文献１：特開２０１７－１２０３４８号公報 引用文献２：特開２００９－１８８３７７号公報 ３ 引用文献に記載された事項 上記引用文献１には、前記第２の３(２)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。 また、上記引用文献２に記載された技術事項（引用文献２技術事項）及び技術常識１は、前記第２の３(２)イ(エ)及び第２の３(２)ウ(イ)において認定したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、本件補正発明のうち、下記(１)～(４)の限定を省いたものである（前記第２の２(１)参照）。 (１) 「熱拡散部材」について、「チャンバーを備える容器と、前記チャンバーに封入された作動流体とを有するベーパーチャンバーからなる」ものに限定すること。 (２) 「熱拡散部材」の、「受熱板」の開口部を介してベース部材に接触する第１接触部分が、前記(１)で限定した「ベーパーチャンバー」の「容器」の「突出部分」であり、「熱拡散部材」の、前記受熱板に接触する第２接触部分が前記(１)で限定した「ベーパーチャンバー」の「容器」にあることを限定すること。 (３) 放熱フィンの「熱拡散部材」への固定箇所が、「ベーパーチャンバー」の「容器」の、「第１接触部分」と「第２接触部分」に対応する面であることを限定すること。 (４) 光源ユニットからの熱の伝達について、「熱拡散部材」の「作動流体」が蒸発して容器内で熱拡散する点を限定するとともに、熱拡散した熱が、放熱フィンのうち「第１接触部分と前記第２接触部分に対応する面」に伝達される点を限定すること。 そうすると、前記第２の３(３)アにおいて検討した事項を踏まえると、本願発明と引用発明の相違点は、第２の３(３)ア(イ)ｂに記載した相違点に包含されるものであると認められる。 そして、前記相違点に係る構成は、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１から格別のものではないから、本願発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１に基づいて当業者が容易に想到し得たものである。 また、本願発明の奏する作用効果としては、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１からは予測困難で、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。 したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２技術事項及び技術常識１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により、特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。