2022-004638

本願は、令和２年（２０２０年）１月２３日の欧州連合知的財産庁への出願に基づくパリ条約による優先権の主張を伴う、国際登録日を令和２年（２０２０年）７月２３日とする国際意匠登録出願であって、その意匠（以下「本願意匠」という。）は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりとしたものである。

そして、原査定の拒絶の理由は、本願意匠が、同一の出願人が同日に出願した意願２０２０－５０１４９５（ＤＭ／２０９９４７ 意匠番号００１）、意願２０２０－５０１４９６（ＤＭ／２０９９４７ 意匠番号００２）、意願２０２０－５０１４９７（ＤＭ／２０９９４７ 意匠番号００３）、意願２０２０－５０１４９８（ＤＭ／２０９９４７ 意匠番号００４）、及び意願２０２０－５０１４９９（ＤＭ／２０９９４７ 意匠番号００５）の意匠と類似するので、意匠法第９条第２項前段の規定に該当するが、意匠法第９条第４項の規定に基づく指令書の趣旨に添う届出がなく、意匠法第９条第５項の規定により協議が成立しなかったものとみなされたため、意匠法第９条第２項後段の規定により、意匠登録を受けることができないとしたものである。

そこで、本願の出願の経緯をみると、本願について、請求人（出願人）は、令和４年３月３０日に拒絶査定不服審判の請求し、「本願意匠を含む国際登録ＤＭ／２０９９４７の７つの意匠（意願２０２０－５０１４９５ないし意願２０２０－５０１５０１）に関しては、意願２０２０－５０１４９５に係る意匠を本意匠とし、残りの６つの意匠をその関連意匠とします。」と述べ、請求人（出願人）は、上記拒絶査定不服審判の請求と同日に願書の【本意匠の表示】を追加する手続補正書を提出し、本意匠を意願２０２０－５０１４９５とする補正をした。

そうとすれば、原査定の拒絶の理由は、本願について令和４年３月３０日にした補正により既に解消され、その拒絶の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。