2024-009183

本願は、令和４年（２０２２年）７月１０日（パリ条約による優先権主張２０２２年１月１０日（ＥＭ）欧州連合知的財産庁）の出願であって、その意匠は、願書の記載及び願書に添付した図面に記載されたとおりのものである。

そして、原査定の拒絶の理由は、本願の意匠が、同一の出願人が同日に出願した意願２０２２－５０２１９６（ＤＭ／２２３４７８意匠番号００２）、意願２０２２－５０２２０１（ＤＭ／２２３４７８意匠番号００７）及び意願２０２２－５０２２０３（ＤＭ／２２３４７８意匠番号００９）の意匠と類似するので、意匠法第９条第２項前段の規定に該当するが、意匠法第９条第４項の規定に基づく指令書の趣旨に添う届出がなく、意匠法第９条第５項の規定により協議が成立しなかったものとみなされたため、意匠法第９条第２項後段の規定により、意匠登録を受けることができないとしたものである。

そこで、本願の出願の経緯をみると、本願について、請求人（出願人）は、令和６年（２０２４年）６月３日に拒絶査定不服審判を請求し、「本願意匠を含む国際登録ＤＭ／２２３４７８の４つの意匠（意願２０２２－５０２１９６、意願２０２２－５０２１９８、意願２０２２－５０２２０１及び意願２０２２－５０２２０３）に関しては、意願２０２２－５０２１９６に係る意匠を本意匠とし、残りの３つの意匠をその関連意匠とします。当該３つの意匠に係る出願において、本意匠の表示を追加する手続補正書を提出しました。」と述べ、請求人は、令和６年（２０２４年）７月９日に、本願の出願の願書に【本意匠の表示】を追加する手続補正書を提出し、本意匠を意願２０２２－５０２１９６とする補正をした。

そうとすれば、原査定の拒絶の理由は、当該補正により既に解消されていると認められ、原査定の拒絶の理由によって本願を拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。