2022-004382

特願２０１８－２０７４１３「インバータ駆動法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ３年 ５月１３日出願公開、特開２０２１－ ７３８３３〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成３０年１１月２日（優先権主張 平成３０年（２０１８年）６月１８日（以下、「優先日」という。））の出願であって、令和３年１１月２４日付けで拒絶理由が通知され、これに対して令和３年１２月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、さらに、令和３年１２月２３日に意見書が提出されたが、令和４年２月１７日付けで拒絶査定がなされた（以下、「原査定」という。）。これに対して、令和４年３月２４日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされ、令和４年６月１４日に前置報告がなされ、令和４年７月１２日に上申書が提出されたものである。 第２ 令和４年３月２４日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年３月２４日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 直流電源から３相可変速モータのステータコイルへ電源電流を供給するための電流供給期間及び前記ステータコイルにフリーホィーリング電流を供給するためのフリーホィーリング期間からなる各PWMサイクル期間毎に３相インバータをパルス幅変調（PWM）法により制御するとともに前記スーテタコイルの巻数切替を実施しないインバータ駆動方法において、 前記３相インバータは、前記ステータコイルをなすとともに互いに独立する３つの相コイルに相電流を別々に供給する３つのHブリッジからなり、 前記各Hブリッジは、前記PWMサイクル期間にてスイッチングされるPWMレグ及び前記PWMサイクル期間にて定電圧を出力する固定電位レグからなり、 前記PWMレグ及び前記固定電位レグは、電気角１８０度毎に交代され、 前記３つのHブリッジはそれぞれ、前記相電流がゼロとなる時点よりも所定位相角だけ進んだタイミングにて前記PWMレグ及び前記固定電位レグの前記交代を実行することにより、前記相コイルに印加する相電圧が前記相コイルを流れる前記相電流と逆向きである位相期間（P1、P3）を確保することを特徴とするインバータ駆動方法。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲 本件補正前の、令和３年１２月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 直流電源から３相可変速モータのステータコイルへ電源電流を供給するための電流供給期間及び前記ステータコイルにフリーホィーリング電流を供給するためのフリーホィーリング期間からなる各PWMサイクル期間毎に３相インバータをパルス幅変調（PWM）法により制御するインバータ駆動方法において、 前記３相インバータは、前記ステータコイルをなすとともに互いに独立する３つの相コイルに相電流を別々に供給する３つのHブリッジからなり、 前記各Hブリッジは、前記PWMサイクル期間にてスイッチングされるPWMレグ及び前記PWMサイクル期間にて定電圧を出力する固定電位レグからなり、 前記PWMレグ及び前記固定電位レグは、電気角１８０度毎に交代され、 前記３つのHブリッジはそれぞれ、前記相電流がゼロとなる時点よりも所定位相角だけ進んだタイミングにて前記PWMレグ及び前記固定電位レグの前記交代を実行することにより、前記相コイルに印加する相電圧が前記相コイルを流れる前記相電流と逆向きである位相期間（P1、P3）を確保することを特徴とするインバータ駆動方法。」 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「インバータ駆動方法」について、「前記スーテタコイルの巻数切替を実施しない」と限定を付加したものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。したがって、請求項１についての本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か）を検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献、引用発明 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載事項 本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原査定の理由において引用された、特開２０１７－１７５７４７号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。） Ａ 「【発明を実施するための形態】 【００１０】 以下、本発明による電力変換装置を図面に基づいて説明する。以下、複数の実施形態において、実質的に同一の構成には同一の符号を付して説明を省略する。 （第１実施形態） 本発明の第１実施形態による電力変換装置を図１～図７に示す。 図１に示すように、回転電機駆動システム１は、回転電機としてのモータジェネレータ１０、および、電力変換装置１５を備える。 【００１１】 モータジェネレータ１０は、例えば電気自動車やハイブリッド車両等の電動自動車に適用され、図示しない駆動輪を駆動するためのトルクを発生する、所謂「主機モータ」である。モータジェネレータ１０は、駆動輪を駆動するための電動機としての機能、および、図示しないエンジンや駆動輪から伝わる運動エネルギによって駆動されて発電する発電機としての機能を有する。本実施形態では、モータジェネレータ１０が電動機として機能する場合を中心に説明する。 【００１２】 モータジェネレータ１０は、３相交流の回転機であって、Ｕ相コイル１１、Ｖ相コイル１２、および、Ｗ相コイル１３を有する。以下適宜、Ｕ相コイル１１、Ｖ相コイル１２およびＷ相コイル１３を「コイル１１～１３」という。また、Ｕ相コイル１１に流れる電流をＵ相電流Ｉｕ、Ｖ相コイル１２に流れる電流をＶ相電流Ｉｖ、Ｗ相コイル１３に流れる電流をＷ相電流Ｉｗとする。コイル１１～１３に流れる電流について、第１インバータ２０側から第２インバータ３０側に流れる電流を正、第２インバータ３０側から第１インバータ２０側に流れる電流を負とする。 【００１３】 電力変換装置１５は、モータジェネレータ１０の電力を変換するものであって、第１インバータ２０、第２インバータ３０、高電位側接続線５１、低電位側接続線５５、および、制御部６５等を備える。 第１インバータ２０は、コイル１１～１３の通電を切り替える３相インバータであり、スイッチング素子２１～２６を有する。第２インバータ３０は、コイル１１～１３の通電を切り替える３相インバータであり、スイッチング素子３１～３６を有する。 スイッチング素子２１は、トランジスタ２１１およびダイオード２２１を有する。スイッチング素子２２～２６、３１～３６も同様に、それぞれ、トランジスタ２１２～２１６、３１１～３１６、および、ダイオード２２２～２２６、３２１～３２６を有する。 【００１４】 トランジスタ２１１～２１６、３１１～３１６は、ＩＧＢＴ（絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）であって、制御部６５によってオンオフ作動が制御される。トランジスタ２１１～２１６、３１１～３１６は、オンされたときに高電位側から低電位側への通電が許容され、オフされたときに通電が遮断される。トランジスタ２１１～２１６、３１１～３１６は、ＩＧＢＴに限らず、ＭＯＳＦＥＴ等であってもよい。 【００１５】 ダイオード２２１～２２６、３２１～３２６は、トランジスタ２１１～２１６、３１１～３１６のそれぞれと並列に接続され、低電位側から高電位側への通電を許容する還流ダイオードである。例えば、ダイオード２２１～２２６、３２１～３２６は、例えば、ＭＯＳＦＥＴの寄生ダイオード等のように、トランジスタ２１１～２１６、３１１～３１６に内蔵されていてもよいし、外付けされたものであってもよい。 【００１６】 第１インバータ２０において、高電位側にスイッチング素子２１～２３が接続され、低電位側にスイッチング素子２４～２６が接続される。また、スイッチング素子２１～２３の高電位側はバッテリ４０の正極と接続され、スイッチング素子２４～２６の低電位側はバッテリ４０の負極と接続される。 【００１７】 Ｕ相のスイッチング素子２１、２４の接続点にはＵ相コイル１１の一端１１１が接続され、Ｖ相のスイッチング素子２２、２５の接続点にはＶ相コイル１２の一端１２１が接続され、Ｗ相のスイッチング素子２３、２６の接続点にはＷ相コイル１３の一端１３１が接続される。すなわち、第１インバータ２０は、コイル１１、１２、１３の一端１１１、１２１、１３１とバッテリ４０との間に接続される。 【００１８】 第２インバータ３０において、高電位側にスイッチング素子３１～３３が接続され、低電位側にスイッチング素子３４～３６が接続される。 Ｕ相のスイッチング素子３１、３４の接続点にはＵ相コイル１１の他端１１２が接続され、Ｖ相のスイッチング素子３２、３５の接続点にはＶ相コイル１２の他端１２２が接続され、Ｗ相のスイッチング素子３３、３６の接続点にはＷ相コイル１３の他端１３２が接続される。 【００１９】 以下適宜、第１インバータ２０において、高電位側に接続されるスイッチング素子２１～２３を「第１上アーム素子」、低電位側に接続されるスイッチング素子２４～２６を「第１下アーム素子」とする。また、第２インバータ３０において、高電位側に接続されるスイッチング素子３１～３３を「第２上アーム素子」、低電位側に接続されるスイッチング素子３４～３６を「第２下アーム素子」とする。 【００２０】 バッテリ４０は、第１インバータ２０と接続される。本実施形態では、第２インバータ３０側にはバッテリ等の電圧源が設けられていない。 コンデンサ４３は、第１インバータ２０とバッテリ４０との間に接続される平滑コンデンサである。 電流検出部４５は、相電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗを検出する。本実施形態では、電流検出部４５として、ホール素子等の電流検出素子が各相に設けられる。 【００２１】 高電位側接続線５１は、バッテリ４０の正極側と、第１上アーム素子２１～２３の高電位側と、第２上アーム素子３１～３３の高電位側とを接続する。換言すると、高電位側接続線５１は、モータジェネレータ１０を経由せずに、インバータ２０、３０の高電位側を接続する接続配線である。 低電位側接続線５５は、バッテリ４０の負極側と、第１下アーム素子２４～２６の低電位側と、第２下アーム素子３４～３６の低電位側とを接続する。換言すると、低電位側接続線５５は、モータジェネレータ１０を経由せずに、インバータ２０、３０の低電位側を接続する接続配線である。 【００２２】 高電位側接続線５１には、第１インバータ２０側と第２インバータ３０側との導通および遮断を切替可能な開閉器５２が設けられる。開閉器５２は、第１インバータ２０側と第２インバータ３０側との導通および遮断を切替可能であれば、機械式のものであってもよいし、半導体スイッチ等であってもよい。 【００２３】 制御信号生成部６０は、第１ドライバ回路６１、第２ドライバ回路６２、および、制御部６５を有する。 制御部６５は、マイコンを主体として構成され、各種演算処理を行う。制御部６５における各処理は、予め記憶されたプログラムをＣＰＵで実行することによるソフトウェア処理であってもよいし、専用の電子回路によるハードウェア処理であってもよい。 制御部６５は、第１インバータ２０および第２インバータ３０を制御する。具体的には、トルク指令値ｔｒｑ*や電流指令値Ｉｕ*、Ｉｖ*、Ｉｗ*等のモータジェネレータ１０の駆動に係る指令値に基づき、スイッチング素子２１～２６、３１～３６のトランジスタ２１１～２１６、３１１～３１６のオンオフ作動を制御する制御信号を生成し、ドライバ回路６１、６２に出力する。 【００２４】 第１ドライバ回路６１は、制御部６５からの制御信号に応じ、トランジスタ２１１～２１６のオンオフ作動を制御するゲート信号を生成して出力する。第２ドライバ回路６２は、制御部６５からの制御信号に応じ、トランジスタ３１１～３１６のオンオフ作動を制御するゲート信号を生成して出力する。トランジスタ２１１～２１６、３１１～３１６が制御信号に応じてオンオフされることで、バッテリ４０の直流電力が交流電力に変換され、モータジェネレータ１０へ供給される。これにより、モータジェネレータ１０の駆動は、第１インバータ２０および第２インバータ３０を介して、制御部６５に制御される。 【００２５】 以下適宜、スイッチング素子２１～２６、３１～３６のトランジスタ２１１～２１６、３１１～３１６のオンオフ作動を制御することを、単にスイッチング素子２１～２６、３１～３６のオンオフ作動を制御する、という。本実施形態では、スイッチング素子２１～２６、３１～３６は、ドライバ回路６１、６２により、それぞれ独立してオンオフを制御可能である。 Ｂ 「【００２６】 モータジェネレータ１０の駆動制御を説明する。本実施形態では、モータジェネレータ１０の回転数およびトルクを「駆動要求」とする。図２に示すように、モータジェネレータ１０の回転数およびトルクに応じ、駆動領域を第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３の３領域に分ける。第１領域Ｒ１は、トルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈ以下であって、低回転数側の領域である。第２領域Ｒ２は、トルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈ以下であって、高回転数側の領域である。領域Ｒ１、Ｒ２の境界値Ｂｔｈは、後述するＹ結線制御にて出力可能な上限値とする。境界値Ｂｔｈは、いずれも後述するＹ結線制御の効率と３相平衡ブリッジ駆動の効率とに基づき、Ｙ結線制御にて出力可能な上限値より低出力側の値としてもよい。 第３領域Ｒ３は、トルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈより大きい領域とする。切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈは、コイル１１～１３の電流を３相平衡電流としたときに出力可能な上限値である。ここで、３相平衡電流は、相電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗの３相和の絶対値が０とみなせる程度の所定値以下であるものとする。 【００２７】 モータジェネレータ１０のトルクおよび回転数が第１領域Ｒ１のとき、制御部６５は、コイル１１～１３がＹ結線状態となるようにスイッチング素子２１～２６、３１～３６および開閉器５２を制御する。コイル１１～１３がＹ結線状態となるような制御を、「Ｙ結線制御」とする。具体的には、図３（ａ）に示すように、開閉器５２を開とし、第２上アーム素子３１～３３の全相をオン、第２下アーム素子３４～３６の全相をオフし、第２インバータ３０を中性点化する。第１インバータ２０において、スイッチング素子２１～２６は、例えばＰＷＭ制御等により、モータジェネレータ１０の駆動要求に応じて制御される。例えば、第２インバータ３０が中性点化され、第１インバータ２０のスイッチング素子２１、２５、２６がオンされているとき、矢印Ａ１で示す経路を電流が流れる。 【００２８】 モータジェネレータ１０のトルクおよび回転数が第２領域Ｒ２または第３領域Ｒ３のとき、開閉器５２を閉とする。図４に示すように、開閉器５２を閉とすることで、それぞれの相を独立したＨブリッジ回路とみなすことができる。それぞれの相を独立したＨブリッジ回路とみなし、相毎に印加電圧を制御することを「ブリッジ制御」とする。例えば、ブリッジ制御により、スイッチング素子２１、２５、２６、３２、３３、３４がオンされているとき、図３（ｂ）に矢印Ａ２で示す経路の電流が流れる。 【００２９】 ブリッジ制御の詳細を図５に基づいて説明する。以下、Ｕ相を中心に説明するが、Ｖ相およびＷ相については、位相がずれている点を除き、略同様である。図５（ａ）に矢印Ａ１１に示すように、コイル１１に正方向の電流を流す場合、第１上アーム素子２１および第２下アーム素子３４をオン、第１下アーム素子２４および第２上アーム素子３１をオフにする。 【００３０】 図５（ｂ）に矢印Ａ１２に示すように、コイル１２に負方向の電流を流す場合、第１下アーム素子２４および第２上アーム素子３１をオン、第１上アーム素子２１および第２下アーム素子３４をオフにする。 なお、スイッチング素子２１、２４、３１、３４のオンオフ状態が、図５（ａ）、（ｂ）に示すパターン以外の場合、通電方向に応じた還流電流が流れる。 【００３１】 本実施形態では、スイッチング素子２１～２６、３１～３６を独立してオンオフ切り替え可能であるので、３相を独立したＨブリッジ回路として制御することで、電流制御の自由度が高まる。 以下、コイル１１～１３に３相平衡の電流が流れるようにブリッジ制御することを「平衡ブリッジ制御」、３相不平衡の電流が流れるようにブリッジ制御することを「不平衡ブリッジ制御」とする。 【００３２】 モータジェネレータ１０のトルクおよび回転数が第２領域Ｒ２のとき、開閉器５２を閉とし、コイル１１～１３に３相平衡の電流が流れるように、平衡ブリッジ制御とする。ここで、Ｙ結線制御および平衡ブリッジ制御では、コイル１１～１３に平衡電流が通電されるように制御するので、「平衡制御」である、といえる。平衡制御を行う領域Ｒ１、Ｒ２を「平衡領域」とする。 【００３３】 図６は、平衡ブリッジ制御を行う場合の例である。図６では、（ａ）が相電流Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗ、（ｂ）がトルク、（ｃ）がＵ相電圧Ｖｕである。Ｕ相電圧Ｖｕは、コイル１１の第２インバータ３０側を基準としたときの、第１インバータ２０側の電位とする。また、図６（ｄ）は第１上アーム素子２１、（ｅ）は第１下アーム素子２４、（ｆ）は第２上アーム素子３１、（ｇ）は第２下アーム素子３４のスイッチングパターンである。図６中では、スイッチング素子２１を「Ｕ１上」、スイッチング素子２４を「Ｕ１下」、スイッチング素子３１を「Ｕ２上」、スイッチング素子３４を「Ｕ２下」と記載する。図７も同様とする。 【００３４】 正のＵ相電圧Ｖｕを印加するとき、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第１インバータ２０のスイッチング素子２１、２４を相補的にオンオフする。また、第２上アーム素子３１をオフ、第２下アーム素子３４をオンにする。これにより、Ｕ相コイル１１には、正の電流が流れる。 負のＵ相電圧Ｖｕを印加するとき、第１上アーム素子２１をオフ、第１下アーム素子２４をオンにする。また、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第２インバータ３０のスイッチング素子３１、３４を相補的にオンオフする。これにより、Ｕ相コイル１１には、負の電流が流れる。 Ｖ相およびＷ相は、１２０°ずつ位相がずれた同様のスイッチングパターンとする。 これにより、図６（ａ）に示すように、コイル１１～１３には、３相平衡の電流が流れる。 【００３５】 本実施形態では、開閉器５２の開閉の切り替えと、スイッチング素子２１～２６、３１～３６のオンオフ制御を変更することで、Ｙ結線制御と平衡ブリッジ制御とを切り替え可能である。Ｙ結線制御に変えて、平衡ブリッジ制御とすることで、より高回転数側の領域を出力可能である。図６（ｂ）および図７（ｂ）に示すように、３相平衡電流をコイル１１～１３に流すことで、３相不平衡電流を流す場合と比較し、トルク変動を抑制可能である。 【００３６】 モータジェネレータ１０のトルクおよび回転数が第３領域Ｒ３のとき、開閉器５２を閉とし、不平衡ブリッジ制御とする。本実施形態では、不平衡ブリッジ制御が「不平衡制御」に対応し、不平衡ブリッジ制御を行う第３領域Ｒ３を「不平衡領域」とする。 コイル１１～１３に流れる電流を３相平衡の正弦波電流に替えて不平衡電流とすることで、出力可能なトルクを高めることができるので、平衡電流では出力できない第３領域Ｒ３のトルクを出力可能である。」 Ｃ 「【００５１】 （第４実施形態） 本発明の第４実施形態を図１０に示す。 図１０に示すように、本実施形態の回転電機駆動システム４は、モータジェネレータ１０、および、電力変換装置１８を備える。 電力変換装置１８では、第１実施形態の開閉器５２が省略されている。すなわち、電力変換装置１８では、高電位側接続線５１および低電位側接続線５５のいずれにも開閉器が設けられておらず、第１インバータ２０側と第２インバータ３０側とを切り離すことができない。そのため、本実施形態では、Ｙ結線制御での駆動ができないので、図２の領域Ｒ１は、Ｙ結線制御に替えて、平衡ブリッジ制御とする。 その他の構造や制御の詳細は、第１実施形態と同様である。 本実施形態では、高電位側接続線５１および低電位側接続線５５の開閉器を省略しているので、部品点数を低減することができる。また、Ｙ結線制御ができない点を除き、上記実施形態と同様の効果を奏する。」 Ｄ 「【図１】 ［図：0001394902000001.jpg］ 」 Ｅ 「【図２】 ［図：0001394902000002.jpg］ 」 Ｆ 「【図６】 ［図：0001394902000003.jpg］ 」 Ｇ 「【図１０】 ［図：0001394902000004.jpg］ 」 （イ）引用発明 Ｈ 上記（ア）Ａの段落【００１３】には、“モータジェネレータ１０の電力を変換するものであって、第１インバータ２０、第２インバータ３０、高電位側接続線５１、低電位側接続線５５、および、制御部６５を備える電力変換装置１５”が記載され、また、上記（ア）Ｂには、第１インバータ２０、第２インバータ３０によるモータジェネレータ１０の駆動制御の説明が記載されており、“第１インバータ２０、第２インバータ３０によるモータジェネレータ１０の駆動制御方法”が記載されているといえる。 してみると、引用文献１には、“モータジェネレータ１０の電力を変換するものであって、第１インバータ２０、第２インバータ３０、高電位側接続線５１、低電位側接続線５５、および、制御部６５を備える電力変換装置１５における、第１インバータ２０、第２インバータ３０によるモータジェネレータ１０の駆動制御方法”が記載されているといえる。 Ｉ 上記（ア）Ａの段落【００１１】には、「モータジェネレータ１０は、例えば電気自動車やハイブリッド車両等の電動自動車に適用され、図示しない駆動輪を駆動するためのトルクを発生する、所謂「主機モータ」である」ことが、さらに、段落【００１２】には、「モータジェネレータ１０は、３相交流の回転機であって、Ｕ相コイル１１、Ｖ相コイル１２、および、Ｗ相コイル１３を有する」ことが記載されている。 してみると、引用文献１には、“モータジェネレータ１０は、ハイブリッド車両等の電動自動車に適用され、駆動輪を駆動するためのトルクを発生する、所謂「主機モータ」であり、３相交流の回転機であって、Ｕ相コイル１１、Ｖ相コイル１２、および、Ｗ相コイル１３を有”することが記載されている。 Ｊ 上記（ア）Ａの段落【００１３】には、「第１インバータ２０は、コイル１１～１３の通電を切り替える３相インバータであり、スイッチング素子２１～２６を有する」ことが、また、段落【００１６】には、「第１インバータ２０において、高電位側にスイッチング素子２１～２３が接続され、低電位側にスイッチング素子２４～２６が接続される」ことが、さらに、段落【００１７】には、「Ｕ相のスイッチング素子２１、２４の接続点にはＵ相コイル１１の一端１１１が接続され、Ｖ相のスイッチング素子２２、２５の接続点にはＶ相コイル１２の一端１２１が接続され、Ｗ相のスイッチング素子２３、２６の接続点にはＷ相コイル１３の一端１３１が接続される」ことが記載されている。 してみると、引用文献１には、“第１インバータ２０は、コイル１１～１３の通電を切り替える３相インバータであり、スイッチング素子２１～２６を有し、そして、高電位側にスイッチング素子２１～２３が接続され、低電位側にスイッチング素子２４～２６が接続され、さらに、Ｕ相のスイッチング素子２１、２４の接続点にはＵ相コイル１１の一端１１１が接続され、Ｖ相のスイッチング素子２２、２５の接続点にはＶ相コイル１２の一端１２１が接続され、Ｗ相のスイッチング素子２３、２６の接続点にはＷ相コイル１３の一端１３１が接続されるものであ”ることが記載されている。 Ｋ 上記（ア）Ａの段落【００１３】には、「第２インバータ３０は、コイル１１～１３の通電を切り替える３相インバータであり、スイッチング素子３１～３６を有する」ことが、さらに、段落【００１８】には、「第２インバータ３０において、高電位側にスイッチング素子３１～３３が接続され、低電位側にスイッチング素子３４～３６が接続される。Ｕ相のスイッチング素子３１、３４の接続点にはＵ相コイル１１の他端１１２が接続され、Ｖ相のスイッチング素子３２、３５の接続点にはＶ相コイル１２の他端１２２が接続され、Ｗ相のスイッチング素子３３、３６の接続点にはＷ相コイル１３の他端１３２が接続される」ことが記載されている。 してみると、引用文献１には、“第２インバータ３０は、コイル１１～１３の通電を切り替える３相インバータであり、スイッチング素子３１～３６を有し、そして、高電位側にスイッチング素子３１～３３が接続され、低電位側にスイッチング素子３４～３６が接続され、また、Ｕ相のスイッチング素子３１、３４の接続点にはＵ相コイル１１の他端１１２が接続され、Ｖ相のスイッチング素子３２、３５の接続点にはＶ相コイル１２の他端１２２が接続され、Ｗ相のスイッチング素子３３、３６の接続点にはＷ相コイル１３の他端１３２が接続されるものであ”ることが記載されている。 Ｌ 上記（ア）Ａの段落【００２１】には、「高電位側接続線５１は、バッテリ４０の正極側と、第１上アーム素子２１～２３の高電位側と、第２上アーム素子３１～３３の高電位側とを接続する」こと、また、「低電位側接続線５５は、バッテリ４０の負極側と、第１下アーム素子２４～２６の低電位側と、第２下アーム素子３４～３６の低電位側とを接続する」ことが記載され、また、段落【００１９】には、「第１インバータ２０において、高電位側に接続されるスイッチング素子２１～２３を「第１上アーム素子」、低電位側に接続されるスイッチング素子２４～２６を「第１下アーム素子」とする。また、第２インバータ３０において、高電位側に接続されるスイッチング素子３１～３３を「第２上アーム素子」、低電位側に接続されるスイッチング素子３４～３６を「第２下アーム素子」とする」ことが記載されている。 してみると、引用文献１には、“第１上アーム素子であるスイッチング素子２１～２３の高電位側と、第２上アーム素子であるスイッチング素子３１～３３の高電位側とを接続するものであって、低電位側接続線５５は、バッテリ４０の負極側と、第１下アーム素子であるスイッチング素子２４～２６の低電位側と、第２下アーム素子であるスイッチング素子３４～３６の低電位側とを接続するものであ”ることが記載されている。 Ｍ 上記（ア）Ａの段落【００２２】には、「高電位側接続線５１には、第１インバータ２０側と第２インバータ３０側との導通および遮断を切替可能な開閉器５２が設けられる」ことが記載されている。 Ｎ 上記（ア）Ａの段落【００２３】には、「制御部６５は、第１インバータ２０および第２インバータ３０を制御する。具体的には、トルク指令値ｔｒｑ*や電流指令値Ｉｕ*、Ｉｖ*、Ｉｗ*等のモータジェネレータ１０の駆動に係る指令値に基づき、スイッチング素子２１～２６、３１～３６のトランジスタ２１１～２１６、３１１～３１６のオンオフ作動を制御する制御信号を生成し、ドライバ回路６１、６２に出力する」ことが記載されている。 Ｏ 上記（ア）Ｂの段落【００２６】には、「第１領域Ｒ１は、トルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈ以下であって、低回転数側の領域である」こと、さらに、段落【００２７】には、“モータジェネレータ１０のトルクおよび回転数が第１領域Ｒ１のとき、制御部６５は、コイル１１～１３がＹ結線状態となるように、開閉器５２を開とし、第２上アーム素子のスイッチング素子３１～３３の全相をオン、第２下アーム素子のスイッチング素子３４～３６の全相をオフし、第２インバータ３０を中性点化し、さらに、第１インバータ２０において、スイッチング素子２１～２６を、ＰＷＭ制御等により、モータジェネレータ１０の駆動要求に応じて制御”することが記載されている。 してみると、引用文献１には、“モータジェネレータ１０のトルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈ以下であって、低回転数側の領域である第１領域Ｒ１のとき、制御部６５は、コイル１１～１３がＹ結線状態となるように、開閉器５２を開とし、第２上アーム素子のスイッチング素子３１～３３の全相をオン、第２下アーム素子のスイッチング素子３４～３６の全相をオフし、第２インバータ３０を中性点化し、さらに、第１インバータ２０において、スイッチング素子２１～２６を、ＰＷＭ制御等により、モータジェネレータ１０の駆動要求に応じて制御”することが記載されている。 Ｐ 上記（ア）Ｂの段落【００２６】には、「第２領域Ｒ２は、トルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈ以下であって、高回転数側の領域である」こと、また、段落【００２８】には、“モータジェネレータ１０のトルクおよび回転数が第２領域Ｒ２のとき、開閉器５２を閉として、それぞれの相を独立したＨブリッジ回路とみなし、相毎に印加電圧を制御する「ブリッジ制御」とする”こと、さらに、段落【００３２】には、「モータジェネレータ１０のトルクおよび回転数が第２領域Ｒ２のとき、開閉器５２を閉とし、コイル１１～１３に３相平衡の電流が流れるように、平衡ブリッジ制御とする」こと、そして、段落【００３１】には、「コイル１１～１３に３相平衡の電流が流れるようにブリッジ制御することを「平衡ブリッジ制御」」とすることが記載されている。 してみると、引用文献１には、“モータジェネレータ１０のトルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈ以下であって、高回転数側の領域である第２領域Ｒ２のとき、開閉器５２を閉として、それぞれの相を独立したＨブリッジ回路とみなし、相毎に印加電圧を制御する「ブリッジ制御」であって、さらに、コイル１１～１３に３相平衡の電流が流れるようにブリッジ制御する「平衡ブリッジ制御」と”することが記載されている。 Ｑ 上記（ア）Ｂの段落【００３３】、【００３４】、図６（上記（ア）Ｆ）には、“平衡ブリッジ制御の正のＵ相電圧Ｖｕを印加するときは、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第１インバータ２０のスイッチング素子２１、２４を相補的にオンオフし、また、第２上アーム素子であるスイッチング素子３１をオフ、第２下アーム素子であるスイッチング素子３４をオンにし、これにより、Ｕ相コイル１１には、正の電流を流”すことが記載されている。 Ｒ 上記（ア）Ｂの段落【００３３】、【００３４】、図６（上記（ア）Ｆ）には、“平衡ブリッジ制御の負のＵ相電圧Ｖｕを印加するときは、第１上アーム素子であるスイッチング素子２１をオフ、第１下アーム素子であるスイッチング素子２４をオンにし、また、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第２インバータ３０のスイッチング素子３１、３４を相補的にオンオフし、これにより、Ｕ相コイル１１には、負の電流を流”すことが記載されている。 Ｓ 図６（上記（ア）Ｆ）から、“平衡ブリッジ制御の正のＵ相電圧Ｖｕと負のＵ相電圧Ｖｕの切り替えを電気角１８０毎に行”うことが看取できる。 Ｔ 上記（ア）Ｂの段落【００３４】には、「Ｖ相およびＷ相は、１２０°ずつ位相がずれた同様のスイッチングパターンとする」ことが記載されている。 Ｕ 以上、上記ＨないしＴにおいて検討した事項から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「モータジェネレータ１０の電力を変換するものであって、第１インバータ２０、第２インバータ３０、高電位側接続線５１、低電位側接続線５５、および、制御部６５を備える電力変換装置１５における、第１インバータ２０、第２インバータ３０によるモータジェネレータ１０の駆動制御方法において、 モータジェネレータ１０は、ハイブリッド車両等の電動自動車に適用され、駆動輪を駆動するためのトルクを発生する、所謂「主機モータ」であり、３相交流の回転機であって、Ｕ相コイル１１、Ｖ相コイル１２、および、Ｗ相コイル１３を有し、 第１インバータ２０は、コイル１１～１３の通電を切り替える３相インバータであり、スイッチング素子２１～２６を有し、そして、高電位側にスイッチング素子２１～２３が接続され、低電位側にスイッチング素子２４～２６が接続され、さらに、Ｕ相のスイッチング素子２１、２４の接続点にはＵ相コイル１１の一端１１１が接続され、Ｖ相のスイッチング素子２２、２５の接続点にはＶ相コイル１２の一端１２１が接続され、Ｗ相のスイッチング素子２３、２６の接続点にはＷ相コイル１３の一端１３１が接続されるものであって、 第２インバータ３０は、コイル１１～１３の通電を切り替える３相インバータであり、スイッチング素子３１～３６を有し、そして、高電位側にスイッチング素子３１～３３が接続され、低電位側にスイッチング素子３４～３６が接続され、また、Ｕ相のスイッチング素子３１、３４の接続点にはＵ相コイル１１の他端１１２が接続され、Ｖ相のスイッチング素子３２、３５の接続点にはＶ相コイル１２の他端１２２が接続され、Ｗ相のスイッチング素子３３、３６の接続点にはＷ相コイル１３の他端１３２が接続されるものであって、 高電位側接続線５１は、バッテリ４０の正極側と、第１上アーム素子であるスイッチング素子２１～２３の高電位側と、第２上アーム素子であるスイッチング素子３１～３３の高電位側とを接続するものであって、 低電位側接続線５５は、バッテリ４０の負極側と、第１下アーム素子であるスイッチング素子２４～２６の低電位側と、第２下アーム素子であるスイッチング素子３４～３６の低電位側とを接続するものであって、 高電位側接続線５１には、第１インバータ２０側と第２インバータ３０側との導通および遮断を切替可能な開閉器５２が設けられ、 制御部６５は、第１インバータ２０および第２インバータ３０を制御するものであって、トルク指令値ｔｒｑ*や電流指令値Ｉｕ*、Ｉｖ*、Ｉｗ*等のモータジェネレータ１０の駆動に係る指令値に基づき、スイッチング素子２１～２６、３１～３６のオンオフ作動を制御する制御信号を生成し、ドライバ回路６１、６２に出力するものであって、 モータジェネレータ１０のトルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈ以下であって、低回転数側の領域である第１領域Ｒ１のとき、制御部６５は、コイル１１～１３がＹ結線状態となるように、開閉器５２を開とし、第２上アーム素子のスイッチング素子３１～３３の全相をオン、第２下アーム素子のスイッチング素子３４～３６の全相をオフし、第２インバータ３０を中性点化し、さらに、第１インバータ２０において、スイッチング素子２１～２６を、ＰＷＭ制御等により、モータジェネレータ１０の駆動要求に応じて制御し、 モータジェネレータ１０のトルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈ以下であって、高回転数側の領域である第２領域Ｒ２のとき、開閉器５２を閉として、それぞれの相を独立したＨブリッジ回路とみなし、相毎に印加電圧を制御する「ブリッジ制御」であって、さらに、コイル１１～１３に３相平衡の電流が流れるようにブリッジ制御する「平衡ブリッジ制御」とし、 平衡ブリッジ制御の正のＵ相電圧Ｖｕを印加するときは、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第１インバータ２０のスイッチング素子２１、２４を相補的にオンオフし、また、第２上アーム素子であるスイッチング素子３１をオフ、第２下アーム素子であるスイッチング素子３４をオンにし、これにより、Ｕ相コイル１１には、正の電流を流し、 平衡ブリッジ制御の負のＵ相電圧Ｖｕを印加するときは、第１上アーム素子であるスイッチング素子２１をオフ、第１下アーム素子であるスイッチング素子２４をオンにし、また、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第２インバータ３０のスイッチング素子３１、３４を相補的にオンオフし、これにより、Ｕ相コイル１１には、負の電流を流し、 平衡ブリッジ制御の正のＵ相電圧Ｖｕと負のＵ相電圧Ｖｕの切り替えを電気角１８０毎に行い、 Ｖ相およびＷ相は、１２０°ずつ位相がずれた同様のスイッチングパターンとする、 駆動制御方法。」 イ 引用文献２ 本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、前置報告において周知技術を示す文献として引用された、特開２００４－１３５４３７号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 Ａ 「【００１０】 図２にインバータ主回路の詳細を示す。スイッチング素子４０と４１、４２と４３、４４と４５、４６と４７、４８と４９、５０と５１は直流電源８に直列接続され、それぞれのスイッチング素子に逆並列にダイオード５２～６３が接続されている。直列接続されたスイッチング素子と逆並列に接続されたダイオードで、上下のアームを形成し、上下のアーム２組でＨブリッジ１１１～１１３を構成している。Ｈブリッジ１１１～１１３の出力端子を、三相独立に巻かれたモータ巻線に接続する。ゲート駆動器５より出力されたゲート駆動信号によりスイッチング素子４０～５１をオンオフする。」 Ｂ 「【図２】 ［図：0001394902000005.jpg］ 」 ウ 引用文献３ 本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、前置報告において周知技術を示す文献として引用された、特開２０１７－７７０６１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 Ａ 「【００２５】 図１に示す交流電動機駆動装置１０は、インバータ１１－１，１１－２（第１のインバータ、第２のインバータ）と、電流検出器１２と、制御器１３とを備える。 【００２６】 インバータ１１－１，１１－２は、直流電源２に並列に接続されており、例えば、三相電圧型ＰＷＭインバータである。直流電源２としては、バッテリのような２次電源や、交流電源をブリッジダイオードなどで整流したものを用いることができる。 【００２７】 インバータ１１－１は、出力端子がオープン巻線交流電動機１の巻線の一端に接続され、直流電源２からの直流電圧を交流電圧（Ｕ相電圧Ｕ１、Ｖ相電圧Ｖ１、Ｗ相電圧Ｗ１）に変換して、オープン巻線交流電動機１に印加する。 ・・・中略・・・ 【００２９】 インバータ１１－２は、出力端子がオープン巻線交流電動機１の巻線の他端に接続され、直流電源２からの直流電圧を交流電圧（Ｕ相電圧Ｕ２、Ｖ相電圧Ｖ２、Ｗ相電圧Ｗ２）に変換して、オープン巻線交流電動機１に印加する。」 Ｂ 「【図１】 ［図：0001394902000006.jpg］ 」 エ 引用文献４ 本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、前置報告において周知技術を示す文献として引用された、国際公開第２０１７／１２６２６１号（以下、「引用文献４」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 Ａ 「[0007] 先行技術を示す図１に示した電動機駆動装置の配線図に基づき、オープン巻線型モータの駆動装置について説明する。図１は、電動機駆動装置における電流センサの診断原理の説明に供するものである。 [0008] 電動機駆動装置は、３相インバータ３００からモータ２００に流れたＡＣ電流がもう一つの３相インバータ３０１に入ると共に、Ｐ母線とＮ母線を接続する渡り線３４０，３６０，３５０，３７０を介して母線電流のやり取りを行う。従って、３つのＡＣ電流の検出値Ｉｕ、Ｉｖ、Ｉｗのみでは、電流センサの良否を判断できない。回路に出入りする電流の総和をとらえるために、３つのＡＣ電流の他に、Ｐ母線とＮ母線に出入りする電流の検出も必要となる。」 Ｂ 「図１ ［図：0001394902000007.jpg］ 」 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア ａ 引用発明の「モータジェネレータ１０」は、「ハイブリッド車両等の電動自動車に適用され、駆動輪を駆動するためのトルクを発生する、所謂「主機モータ」であり、３相交流の回転機であって、Ｕ相コイル１１、Ｖ相コイル１２、および、Ｗ相コイル１３を有」するものであるから、本件補正発明の「３相可変速モータ」に相当する。 また、引用発明の「第１インバータ２０」及び「第２インバータ３０」は、いずれも「コイル１１～１３の通電を切り替える３相インバータであ」るから、本件補正発明の「３相インバータ」に相当する。 ｂ さらに、引用発明の「バッテリ４０」は、本件補正発明の「直流電源」に相当する。 そして、引用発明は、「高電位側接続線５１は、バッテリ４０の正極側と、第１上アーム素子であるスイッチング素子２１～２３の高電位側と、第２上アーム素子であるスイッチング素子３１～３３の高電位側とを接続するものであって、低電位側接続線５５は、バッテリ４０の負極側と、第１下アーム素子であるスイッチング素子２４～２６の低電位側と、第２下アーム素子であるスイッチング３４～３６の低電位側とを接続するものであって、高電位側接続線５１には、第１インバータ２０側と第２インバータ３０側との導通および遮断を切替可能な開閉器５２が設けられ」、「第１インバータ２０」の、「Ｕ相のスイッチング素子２１、２４の接続点にはＵ相コイル１１の一端１１１が接続され、Ｖ相のスイッチング素子２２、２５の接続点にはＶ相コイル１２の一端１２１が接続され、Ｗ相のスイッチング素子２３、２６の接続点にはＷ相コイル１３の一端１３１が接続され」、「第２インバータ３０」の、「Ｕ相のスイッチング素子３１、３４の接続点にはＵ相コイル１１の他端１１２が接続され、Ｖ相のスイッチング素子３２、３５の接続点にはＶ相コイル１２の他端１２２が接続され、Ｗ相のスイッチング素子３３、３６の接続点にはＷ相コイル１３の他端１３２が接続されるものであって」、さらに、「開閉器５２を閉」とした際には、「それぞれの相を独立したＨブリッジ回路とみな」すものである。 ここで、一般に、「Ｈブリッジ回路」とは、２組の直列接続された２つの素子と、一方の直列接続された２つの素子の接続点と他方の直列接続された２つの素子の接続点の間を接続する素子からなる回路であって、また、この「Ｈブリッジ回路」における直列接続された２つの素子の部分はレグと呼ばれるものである。 してみると、引用発明は「開閉器５２を閉」とした際の「Ｕ相」に関しては、スイッチング素子２１、２４からなるレグと、スイッチング素子３１、３４からなるレグと、スイッチング素子２１、２４との接続点と、スイッチング素子３１、３４との接続点と間に接続された「Ｕ相コイル１１」とで、「Ｈブリッジ回路」をなしているといえ、また、「Ｖ相」に関しては、スイッチング素子２２、２５からなるレグと、スイッチング素子３２、３５からなるレグと、スイッチング素子２２、２５との接続点と、スイッチング素子３２、３５との接続点と間に接続された「Ｖ相コイル１２」とで、「Ｈブリッジ回路」をなしているといえ、さらに、「Ｗ相」に関しては、スイッチング素子２３、２６からなるレグと、スイッチング素子３３、３６からなるレグと、スイッチング素子２３、２６との接続点と、スイッチング素子３３、３６との接続点と間に接続された「Ｗ相コイル１３」とで、「Ｈブリッジ回路」をなしているといえる。 ｃ さらに、引用発明の「駆動制御方法」は「Ｕ相」に関して、「平衡ブリッジ制御の正のＵ相電圧Ｖｕを印加するときは、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第１インバータ２０のスイッチング素子２１、２４を相補的にオンオフし、また、第２上アーム素子３１をオフ、第２下アーム素子３４をオンにし、これにより、Ｕ相コイル１１には、正の電流を流し、平衡ブリッジ制御の負のＵ相電圧Ｖｕを印加するときは、第１上アーム素子２１をオフ、第１下アーム素子２４をオンにし、また、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第２インバータ３０のスイッチング素子３１、３４を相補的にオンオフし、これにより、Ｕ相コイル１１には、負の電流を流」すものである。 また、一般に、ＰＷＭ制御における各ＰＷＭ期間が、スイッチング素子がオンである期間とオフである期間により構成されることは技術常識である。 そうすると、引用発明は「平衡ブリッジ制御の正のＵ相電圧Ｖｕを印加するとき」の、ＰＷＭ制御される「スイッチング素子２１」がオンである期間では、相補的にＰＷＭ制御される「スイッチング素子２４」はオフとなり、また、「スイッチング素子３１」はオフ、「スイッチング素子３４」はオンであるから、「Ｕ相コイル１１」には、「スイッチング素子２１」及び「スイッチング素子３４」を介して、「バッテリ４０」から電流が供給されるものであって、電流供給期間といえ、また、「スイッチング素子２１」がオフの期間では、相補的にＰＷＭ制御される「スイッチング素子２４」はオンとなり、また、「スイッチング素子３１」はオフ、「スイッチング素子３４」はオンであるから、「Ｕ相コイル１１」には、「スイッチング素子２４」及び「スイッチング素子３４」を介して、フリーホイール電流が供給されるものであって、フリーホィーリング期間といえる。 さらに、引用発明は「平衡ブリッジ制御の負のＵ相電圧Ｖｕを印加するとき」の、ＰＷＭ制御される「スイッチング素子３１」がオンである期間では、相補的にＰＷＭ制御される「スイッチング素子３４」はオフとなり、また、「スイッチング素子２１」はオフ、「スイッチング素子２４」はオンであるから、「Ｕ相コイル１１」には、「スイッチング素子３１」及び「スイッチング素子２４」を介して、「バッテリ４０」から電流が供給されるものであって、電流供給期間といえ、また、「スイッチング素子３１」がオフの期間では、相補的にＰＷＭ制御される「スイッチング素子３４」はオンとなり、また、「スイッチング素子２１」はオフ、「スイッチング素子２４」はオンであるから、「Ｕ相コイル１１」には、「スイッチング素子３４」及び「スイッチング素子２４」を介して、フリーホイール電流が供給されるものであって、フリーホィーリング期間といえる。 また、引用発明は、「Ｖ相およびＷ相は、１２０°ずつ位相がずれた同様のスイッチングパターンとする」ものである。 したがって、引用発明の「駆動制御方法」は、バッテリ４０からモータジェネレータ１０のＵ相コイル１１、Ｖ相コイル１２、および、Ｗ相コイル１３へ電源電流を供給するための電流供給期間及び前記Ｕ相コイル１１、Ｖ相コイル１２、および、Ｗ相コイル１３にフリーホィーリング電流を供給するためのフリーホィーリング期間からなる各PWMサイクル期間毎に第１インバータ２０及び第２インバータ３０をパルス幅変調（PWM）法により制御するものといえる。 ｄ 引用発明は、開閉器５２を開とした際には「Ｙ結線状態」となり、開閉器５２を閉とした際には「それぞれの相」が「独立したＨブリッジ回路」の状態となるものである。そして、「Ｈブリッジ回路」の状態では各相が独立であり、例えば、上記ｂで検討したようにＵ相に関してはＵ相コイル１１のみからなる回路であるが、「Ｙ結線状態」では、第２インバータ３０は中性点化され、Ｕ相に関しては「Ｕ相コイル１１」と「Ｖ相コイル１２」または「Ｗ相コイル１３」に接続されるものであるから、引用発明は、開閉器５２を開閉によって“巻数切替”が行われているものと認められる。 ｅ ここで、本件補正発明の「巻数切替」に関して、発明の詳細な説明の段落【０００５】には、「特許文献２は、短絡回路を含むデュアルインバータを用いるモータの巻数切替技術を記載する。デュアルインバータは、それぞれPWM制御される２つの３相インバータからなる。１つの３相インバータの３つの交流出力端子は短絡回路により短絡される。これにより、ステータコイルの巻数が切替えられる。」と記載され（下線は、当審で付与、以下同じ。）、さらに、本願の実施例のデュアルインバータの説明である、段落【００３６】には、「短絡回路９は、３相ダイオードブリッジ及び短絡スイッチからなる。３相ダイオードブリッジからなる整流器は、３相インバータ２の３相電圧（VU２、VV２、VW２）を整流する。３相ダイオードブリッジの一対の直流端子は短絡スイッチにより短絡可能となっている。コントローラ１０は、３相インバータ１及び２をPWM制御する。さらに、コントローラ１０は、短絡スイッチを開閉する。短絡スイッチがオフされる時、３つの相コイル３Ｕ、３Ｖ、３Ｗは、３つのＨブリッジにより個別に制御される。この制御は、オープンデルタモードと呼ばれる。短絡スイッチがオンされる時、３つの相コイル３Ｕ、３Ｖ、３Ｗは、星形接続３相コイルとなる。３相インバータ１が、この星形接続３相コイルを制御する。３相インバータ２は休止される。この制御は、スターモードと呼ばれる。」と記載されている。 そして、実施例の「オープンデルタモード」においても、各相の「Ｈブリッジ」は、各相の「相コイル３Ｕ、３Ｖ、３Ｗ」のみから構成されるのに対して、「スターモード」では、各相が各相の相コイルと他の相コイルが接続された形（例えば、Ｕ相に関しては、Ｕ相の相コイル３Ｕに「短絡スイッチ」により相コイル同士が短絡されることにより相コイル３Ｖまたは相コイル３Ｗが接続さる。）になり、巻数が切り替えられていることは明らかであるから、本件の実施例における、「短絡スイッチ」による、「オープンデルタモード」と「スターモード」の切替えが、すなわち、本件補正発明の「巻数切替」に対応するものと認められる。 ｆ したがって、上記ａ～ｅの検討を踏まえると、引用発明の「駆動制御方法」と、本件補正発明の「直流電源から３相可変速モータのステータコイルへ電源電流を供給するための電流供給期間及び前記ステータコイルにフリーホィーリング電流を供給するためのフリーホィーリング期間からなる各PWMサイクル期間毎に３相インバータをパルス幅変調（PWM）法により制御するとともに前記スーテタコイルの巻数切替を実施しないインバータ駆動方法」とは、後記の点で相違するものの、“直流電源から３相可変速モータのコイルへ電源電流を供給するための電流供給期間及び前記コイルにフリーホィーリング電流を供給するためのフリーホィーリング期間からなる各PWMサイクル期間毎に３相インバータをパルス幅変調（PWM）法により制御するインバータ駆動方法”の点で共通する。 イ 上記ア ｂで検討したように、引用発明は、「開閉器５２を閉」とした際の「Ｕ相」に関しては、スイッチング素子２１、２４からなるレグと、スイッチング素子３１、３４からなるレグと、スイッチング素子２１、２４との接続点と、スイッチング素子３１、３４との接続点と間に接続された「Ｕ相コイル１１」とで、「Ｈブリッジ回路」をなしているといえ、また、「Ｖ相」に関しては、スイッチング素子２２、２５からなるレグと、スイッチング素子３２、３５からなるレグと、スイッチング素子２２、２５との接続点と、スイッチング素子３２、３５との接続点と間に接続された「Ｖ相コイル１２」とで、「Ｈブリッジ回路」をなしているといえ、さらに、「Ｗ相」に関しては、スイッチング素子２３、２６からなるレグと、スイッチング素子３３、３６からなるレグと、スイッチング素子２３、２６との接続点と、スイッチング素子３３、３６との接続点と間に接続された「Ｗ相コイル１３」とで、「Ｈブリッジ回路」をなしているといえる。 したがって、引用発明の「モータジェネレータ１０のトルクが切替閾値ｔｒｑ＿ｔｈ以下であって、高回転数側の領域である第２領域Ｒ２のとき、開閉器５２を閉として、それぞれの相を独立したＨブリッジ回路とみな」すことと、本件補正発明の「前記３相インバータは、前記ステータコイルをなすとともに互いに独立する３つの相コイルに相電流を別々に供給する３つのHブリッジからな」ることとは、後記の点で相違するものの、“前記３相インバータは、前記コイルである互いに独立する３つの相コイルに相電流を別々に供給する３つのHブリッジからな”ることの点では共通する。 ウ 引用発明は「平衡ブリッジ制御の正のＵ相電圧Ｖｕを印加するときは、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第１インバータ２０のスイッチング素子２１、２４を相補的にオンオフし、また、第２上アーム素子３１をオフ、第２下アーム素子３４をオンにし、これにより、Ｕ相コイル１１には、正の電流を流し、平衡ブリッジ制御の負のＵ相電圧Ｖｕを印加するときは、第１上アーム素子２１をオフ、第１下アーム素子２４をオンにし、また、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第２インバータ３０のスイッチング素子３１、３４を相補的にオンオフし、これにより、Ｕ相コイル１１には、負の電流を流」すものであり、上記ア ｂの点も踏まえると、「正のＵ相電圧Ｖｕを印加するとき」は、Ｈブリッジ回路の「スイッチング素子２１」、及び「スイッチング素子２４」からなるレグはＰＷＭ制御によりスイッチングされ、Ｈブリッジ回路の「スイッチング素子３１」、及び「スイッチング素子３４」からなるレグは固定され定電圧を出力しているものと認められ、さらに、「負のＵ相電圧Ｖｕを印加するとき」は、Ｈブリッジ回路の「スイッチング素子２１」、及び「スイッチング素子２４」からなるレグは固定され定電圧を出力し、Ｈブリッジ回路の「スイッチング素子３１」、及び「スイッチング素子３４」からなるレグは、ＰＷＭ制御によりスイッチングされているものと認められる。 してみると、引用発明のＵ相のＨブリッジ回路は、ＰＷＭサイクル期間にてスイッチングされるPWMレグ及びＰＷＭサイクル期間にて定電圧を出力する固定電位レグからなっているといえる。 また、引用発明は「Ｖ相およびＷ相は、１２０°ずつ位相がずれた同様のスイッチングパターンとする」ものである したがって、引用発明の「正のＵ相電圧Ｖｕを印加するとき、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第１インバータ２０のスイッチング素子２１、２４を相補的にオンオフし、また、第２上アーム素子３１をオフ、第２下アーム素子３４をオンにし、これにより、Ｕ相コイル１１には、正の電流を流し、負のＵ相電圧Ｖｕを印加するとき、第１上アーム素子２１をオフ、第１下アーム素子２４をオンにし、また、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第２インバータ３０のスイッチング素子３１、３４を相補的にオンオフし、これにより、Ｕ相コイル１１には、負の電流を流し」、「Ｖ相およびＷ相は、１２０°ずつ位相がずれた同様のスイッチングパターンとする」ことは、本件補正発明の「前記各Hブリッジは、前記PWMサイクル期間にてスイッチングされるPWMレグ及び前記PWMサイクル期間にて定電圧を出力する固定電位レグからな」ることに相当する。 エ そして、引用発明は「平衡ブリッジ制御の正のＵ相電圧Ｖｕと負のＵ相電圧Ｖｕの切り替えを電気角１８０毎に行」うものであるから、上記ウの点も踏まえると、引用発明の「正のＵ相電圧と負のＵ相電圧の切り替えを電気角１８０毎に行」うことは、本件補正発明の「前記PWMレグ及び前記固定電位レグは、電気角１８０度毎に交代され」ることに相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明とは、以下の点で一致し、また、相違している。 ＜一致点＞ 「直流電源から３相可変速モータのコイルへ電源電流を供給するための電流供給期間及び前記コイルにフリーホィーリング電流を供給するためのフリーホィーリング期間からなる各PWMサイクル期間毎に３相インバータをパルス幅変調（PWM）法により制御するインバータ駆動方法において、 前記３相インバータは、前記コイルである互いに独立する３つの相コイルに相電流を別々に供給する３つのHブリッジからなり、 前記各Hブリッジは、前記PWMサイクル期間にてスイッチングされるPWMレグ及び前記PWMサイクル期間にて定電圧を出力する固定電位レグからなり、 前記PWMレグ及び前記固定電位レグは、電気角１８０度毎に交代される、 インバータ駆動方法。」 ＜相違点１＞ 「コイル」が、本件補正発明では、「ステータコイル」であるのに対して、引用発明では、 「Ｕ相コイル１１、Ｖ相コイル１２、および、Ｗ相コイル１３」がステータコイルとは特定されていない点。 ＜相違点２＞ 「インバータ駆動方法」が、本件補正発明では、「スーテタコイルの巻数切替を実施しない」ものであるのに対して、引用発明では、「開閉器５２」によって巻数の切替を行うものである点。 ＜相違点３＞ 本件補正発明では、「前記３つのHブリッジはそれぞれ、前記相電流がゼロとなる時点よりも所定位相角だけ進んだタイミングにて前記PWMレグ及び前記固定電位レグの前記交代を実行することにより、前記相コイルに印加する相電圧が前記相コイルを流れる前記相電流と逆向きである位相期間（P1、P3）を確保する」ものであるのに対して、引用発明では、その旨の特定がされているか不明な点。 （４）判断 上記各相違点について検討する。 ＜相違点１＞について インバータを３相モータのステータコイルに接続することは普通に行われていることである。 したがって、引用発明の「Ｕ相コイル１１」、「Ｖ相コイル１２」、「Ｗ相コイル１３」を、ステータコイルとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ＜相違点２＞について 上記第２の２（２）イないしエの引用文献２ないし４に記載されるように、２つのインバータの間に３相モータが配置され、各相がＨブリッジを構成する電力変換装置において、巻数の切替を行わない電力変換装置は周知のものである。 また、上記第２の２（２）ア（ア）Ｃに記載されるように、引用文献１には、第４実施形態として、部品点数を低減するために、開閉器５２を省略してＹ結線制御を行わないこと、すなわち、巻線の切替を行わないようにすることができることが記載されている。 したがって、引用発明の「電力変換装置」においても、部品点数を低減するために、巻数の切替を行わないものとすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 ＜相違点３＞について コイルのような誘導性の負荷に対して交流電圧を印加した場合、誘導性の負荷に流れる電流の位相が印加した交流電圧の位相よりも遅れることは、技術常識であって、また、この位相の遅れによって、コイルに印加する電圧とコイルを流れる電流とが逆向きになる期間が生じることは明らかである。 ここで、本件補正発明は「前記PWMレグ及び前記固定電位レグは、電気角１８０度毎に交代され」るものであるから、一旦、制御が開始されれば「電気角１８０度毎に」「前記PWMレグ及び前記固定電位レグ」の交代、すなわち、ステータコイルの電圧の正負の切り替えが「電気角１８０度毎に」行われるものであって、その際に、ステータコイルに流れる電流の位相は上記技術常識を考慮すれば電圧の位相より遅れ（電流を基準とすれば、「前記PWMレグ及び前記固定電位レグ」の交代が所定位相角だけ進んだタイミングで実行されるということ）、また、この位相の遅れによって、コイルに印加する電圧とコイルを流れる電流とが逆向きになる期間が生じるものと認められる。してみると、本件補正発明の「前記３つのHブリッジはそれぞれ、前記相電流がゼロとなる時点よりも所定位相角だけ進んだタイミングにて前記PWMレグ及び前記固定電位レグの前記交代を実行することにより、前記相コイルに印加する相電圧が前記相コイルを流れる前記相電流と逆向きである位相期間（P1、P3）を確保する」ことには、「前記PWMレグ及び前記固定電位レグは、電気角１８０度毎に交代」することが含まれていると認められる。 一方、引用発明における「Ｕ相コイル１１」は誘導性の負荷であるから、「Ｕ相コイル１１」に流れる電流の位相が、実際には、「Ｕ相電圧Ｖｕ」の基本波成分の位相よりも遅れることは、明らかである。 そして、上記（３）ウで検討したように、引用発明は、本件補正発明の「前記PWMレグ及び前記固定電位レグは、電気角１８０度毎に交代」することに相当する、「平衡ブリッジ制御の正のＵ相電圧Ｖｕを印加する」、「駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第１インバータ２０のスイッチング素子２１、２４を相補的にオンオフし、また、第２上アーム素子３１をオフ、第２下アーム素子３４をオンに」することと、「平衡ブリッジ制御の負のＵ相電圧Ｖｕを印加する」、「第１上アーム素子２１をオフ、第１下アーム素子２４をオンにし、また、駆動要求に応じたＰＷＭ制御により、第２インバータ３０のスイッチング素子３１、３４を相補的にオンオフ」にすることの交代を電気角１８０毎に行うものであって、その際には、電圧の切替に遅れて、「Ｕ相コイル１１」に流れる電流がゼロとなり、また、この位相の遅れによって、コイルに印加する電圧とコイルを流れる電流とが逆向きになる期間が生じるものと認められる。 してみると、引用発明においても、本件補正発明における「前記３つのHブリッジはそれぞれ、前記相電流がゼロとなる時点よりも所定位相角だけ進んだタイミングにて前記PWMレグ及び前記固定電位レグの前記交代を実行することにより、前記相コイルに印加する相電圧が前記相コイルを流れる前記相電流と逆向きである位相期間（P1、P3）を確保する」いう構成を有するものといえ、相違点３は実質的な相違点ではない。 そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 （５）結語 以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年３月２４日付けの手続補正（本件補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし７に係る発明は、令和３年１２月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記第２の１（２）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 （理由１）この出願の請求項１に係るに発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 １．特開２０１７－１７５７４７号公報 ３ 引用文献、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項及び引用発明は、上記第２の２（２）アで引用文献１として記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明の発明特定事項である「前記スーテタコイルの巻数切替を実施しない」との限定を省いたものである。 そうすると、本願発明と引用発明は、上記相違点１、３で相違し、相違点１、３は、上記第２の２（４）で判断したのと同様の理由で、相違点１に関しては当業者が容易になし得たことであって、また、相違点３に関しては実質的な相違点ではない。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は引用文献１に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。