2022-007403

特願２０１８－５５５７５５「エネルギー貯蔵システムにおいて使用するための電力変換器トポロジ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年１１月 ２日国際公開、ＷＯ２０１７／１８９６５８、令和 １年 ６月 ６日国内公表、特表２０１９－５１５６１８〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）４月２６日を国際出願日（パリ条約に基づく優先権主張外国庁受理 ２０１６年（平成２８年）４月２６日（以下、「優先日」という。） 米国）とする出願であって、令和３年２月１８日付けで拒絶理由が通知され、これに対して令和３年５月２０日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされ、令和３年６月３０日付けで拒絶理由（最後）が通知され、令和３年１０月１日に意見書が提出されるとともに手続補正がなされたが、令和４年１月１２日付けで補正の却下が決定されるとともに拒絶査定がなされた（以下、「原査定」という。）。これに対して、令和４年５月１７日に審判請求がなされると同時に手続補正がなされたものである。 第２ 令和４年５月１７日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年５月１７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １ 本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「【請求項１】 エネルギー貯蔵システムであって、 ＤＣ電力を供給するように構成された入力電源（１０２、２０２）であって、前記入力電源（１０２、２０２）は１つまたは複数の電池装置を含む入力電源（１０２、２０２）と、 前記入力電源（１０２、２０２）に結合可能であり、実質的にグリッド周波数にあるＡＣ電力を生成するように構成された電力変換器（１０５、２０５）とを備え、前記電力変換器（１０５、２０５）は、 前記ＤＣ電力を昇圧するように構成された第１の段であって、前記第１の段は、 １つまたは複数の入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）であり、各入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）は、並列に結合された複数の入力スイッチングモジュールを備え、各入力スイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対の炭化ケイ素トランジスタを含む、１つまたは複数の入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）を備える、第１の段と、 昇圧されたＤＣ電力を前記ＡＣ電力に変換するように構成された第２の段であって、前記第２の段は、１つまたは複数のインバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）であり、各インバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）は、前記電力変換器（１０５、２０５）の出力相に関連付けられ、各インバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）は、１つまたは複数のインバータスイッチングモジュールを備え、各インバータスイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対のスイッチング素子と、前記スイッチング素子の対の間に結合された出力とを備え、各インバータスイッチングモジュールの少なくとも１つのスイッチング素子は、逆阻止トランジスタを含む、１つまたは複数のインバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）を備える、第２の段、 とを備え、 前記入力電源（１０２、２０２）は１つまたは複数の入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）の入力側に接続され、１つまたは複数の入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）の出力側は１つまたは複数のインバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）に接続されている、エネルギー貯蔵システム。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和３年５月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。 「【請求項１】 エネルギー貯蔵システムであって、 ＤＣ電力を供給するように構成された入力電源（１０２、２０２）と、 前記入力電源（１０２、２０２）に結合可能であり、実質的にグリッド周波数にあるＡＣ電力を生成するように構成された電力変換器（１０５、２０５）とを備え、前記電力変換器（１０５、２０５）は、 前記ＤＣ電力を昇圧するように構成された第１の段であって、前記第１の段は、 １つまたは複数の入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）であり、各入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）は、並列に結合された複数の入力スイッチングモジュールを備え、各入力スイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対の炭化ケイ素トランジスタを含む、１つまたは複数の入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）を備える、第１の段と、 昇圧されたＤＣ電力を前記ＡＣ電力に変換するように構成された第２の段であって、前記第２の段は、１つまたは複数のインバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）であり、各インバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）は、前記電力変換器（１０５、２０５）の出力相に関連付けられ、各インバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）は、１つまたは複数のインバータスイッチングモジュールを備え、各インバータスイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対のスイッチング素子と、前記スイッチング素子の対の間に結合された出力とを備え、各インバータスイッチングモジュールの少なくとも１つのスイッチング素子は、逆阻止トランジスタを含む、１つまたは複数のインバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）を備える、第２の段、 とを備え、 前記入力電源（１０２、２０２）は１つまたは複数の入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）の入力側に接続され、１つまたは複数の入力ブリッジ回路（１１２、１１４、１１６、１１８、２１２、２１４、２１６、２１８）の出力側は１つまたは複数のインバータブリッジ回路（１３２、１３４、１３６、２３２、２３４、２３６）に接続されている、エネルギー貯蔵システム。」 なお、括弧内は参照情報にすぎないので、以降では省略する。 また、請求項１の「前記第１の段は、 １つまたは複数の入力ブリッジ回路」における、スペース部（下線部）は、特段の意味を持たないものとして判断した。 ２ 補正の適否 本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明の「入力電源」について、「前記入力電源は１つまたは複数の電池装置を含む入力電源」として具体的に電源の構成を限定したものである。 そして、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。したがって、請求項１についての本件補正は特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下、「本件補正発明」という。）が特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか否か（特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か）を検討する。 （１）本件補正発明 本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。 （２）引用文献、引用発明 ア 引用文献１ （ア）引用文献１の記載事項 本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原査定の理由において引用された、特開２０１５－１３３８１４号公報（以下、「引用文献１」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加した。以下、同じ。） Ａ 「【背景技術】 【０００２】 直流電源から入力される直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータにより昇圧し、さらに、インバータで交流電圧に変換して出力する電力変換装置は、自立電源やＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）等に多く用いられている。このような電力変換装置内で、ＤＣ／ＤＣコンバータは常にスイッチング動作を行い、また、インバータも常にスイッチング動作を行っている。 一方、三相インバータを用いることにより、直流電源の電圧を三相交流電圧に変換することもできる（例えば、特許文献１（図７）参照。）。 【０００３】 図１６は、直流電源から三相交流負荷に電力供給する場合に用いられる電力変換装置の回路図の一例である。図において、電力変換装置２００は、直流電源２０１から受けた直流電力に基づいて交流電力を生成し、三相交流負荷２２０へ電力を供給する。 電力変換装置２００は、コンデンサ２０２と、例えば３組の昇圧回路２０３と、ＤＣバス２０４の電圧を平滑化する平滑回路２０５と、三相インバータ回路２０７と、３組のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３とを備えている。平滑回路２０５は、耐電圧性能確保のため２直列、容量確保のため６並列に、コンデンサ２０６を接続して成るものである。この平滑回路全体としての容量は、例えば数ｍＦである。 【０００４】 昇圧回路２０３は、スイッチングにより高周波化した電圧を、絶縁トランス２０３ｔにより昇圧し、その後整流する。また、３組の昇圧回路２０３は、共通のＤＣバス２０４に対して並列に接続されている。３組の昇圧回路２０３の出力は、大容量の平滑回路２０５によって平滑され、ＤＣバス２０４の電圧となる。この電圧を三相インバータ回路２０７でスイッチングすることにより、高周波成分を含んだ三相交流電圧が生成される。高周波成分はＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３により取り除かれ、三相交流負荷２２０に提供可能な三相交流電圧（電力）が得られる。なお、三相交流負荷２２０の線間電圧は４００Ｖとする。 【０００５】 ここで、ＤＣバス２０４の電圧としては、交流４００Ｖの波高値以上が必要であり、４００×√２で約５６６Ｖであるが、若干の余裕を見て、６００Ｖとする。ＤＣバス２０４の電圧が６００Ｖである場合、三相インバータ回路２０７におけるスイッチング素子のターンオフ時に、浮遊インダクタンスとスイッチング素子の容量とによる共振によって６００Ｖを大きく超える電圧がスイッチング素子に印加される。そのため、スイッチング素子の絶縁破壊を確実に防止するには例えば、ＤＣバスの電圧の２倍の１２００Ｖの耐電圧性能が必要となる。また、平滑回路２０５にも１２００Ｖの耐電圧性能が必要であり、図１６の構成では各コンデンサに６００Ｖの耐電圧性能が必要となる。」 Ｂ 「【図１６】 ［図：0001398955000001.jpg］ 」 （イ）引用発明 Ａ 上記（ア）Ａの段落【０００３】には、「電力変換装置２００は、直流電源２０１から受けた直流電力に基づいて交流電力を生成し、三相交流負荷２２０へ電力を供給する」ことが記載されていることから、「直流電源２０１」と「電力変換装置２００」とは、「三相交流負荷２２０」へ「電力」を供給する“電力システム”を構成しているといえる。 また、上記（ア）Ａの段落【０００２】には、「直流電源から入力される直流電圧をＤＣ／ＤＣコンバータにより昇圧し、さらに、インバータで交流電圧に変換して出力する電力変換装置は、自立電源やＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）等に多く用いられている」ことが記載されている。 してみると、引用文献１には“直流電源２０１と、直流電源２０１から受けた直流電力に基づいて交流電力を生成し、三相交流負荷２２０へ電力を供給する、自立電源やＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）等に用いられている電力変換装置２００とからなる電力システム”が記載されているといえる。 Ｂ 上記（ア）Ａの段落【０００３】の記載にあるように、引用文献１には、“電力変換装置２００は、コンデンサ２０２と、３組の昇圧回路２０３と、ＤＣバス２０４の電圧を平滑化する平滑回路２０５と、三相インバータ回路２０７と、３組のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３とを備えて”いることが記載されている。 Ｃ 上記（ア）Ａの段落【０００４】には、「昇圧回路２０３は、スイッチングにより高周波化した電圧を、絶縁トランス２０３ｔにより昇圧し、その後整流する」ことが記載されている。 ここで、一般に、電力変換を行うインバータやコンバータにおいて、４つのスイッチング素子をＨ形状に配列した回路をＨブリッジ回路あるいはフルブリッジ回路といい、そのＨ形状の半分の部分である２つのスイッチング素子が直列に接続した部分をハーフブリッジということは本願優先日前の技術常識である。 そうすると、上記記載において、「昇圧回路２０３」における「スイッチングにより高周波化した電圧」を生成する部分は、図１６（上記（ア）Ｂ）においては、 “両端が直流電源２０１に接続される直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、直列接続された２つのトランジスタの接続点と絶縁トランス２０３ｔの一方の巻き線との接続部分とからなる２つのハーフブリッジ”の部分であることが看取でき、 また、上記記載において、「昇圧回路２０３」における「絶縁トランス２０３ｔにより昇圧し」た電圧を「その後整流する」部分は、図１６（上記（ア）Ｂ）においては、 “両端が共通のＤＣバス２０４に対して並列に接続される直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、直列接続された２つのトランジスタの接続点と絶縁トランス２０３ｔの他方の巻き線との接続部分とからなる２つのハーフブリッジ”の部分であることが看取できる。 してみると、引用文献１には、 “昇圧回路２０３は、 両端が直流電源２０１に接続される直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、直列接続された２つのトランジスタの接続点と絶縁トランス２０３ｔの一方の巻き線との接続部分とからなる２つのハーフブリッジであって、スイッチングにより高周波化した電圧を生成する回路と、 高周波化した電圧を昇圧する絶縁トランス２０３ｔと、 両端が共通のＤＣバス２０４に対して並列に接続される直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、直列接続された２つのトランジスタの接続点と絶縁トランス２０３ｔの他方の巻き線との接続部分とからなる２つのハーフブリッジであって、昇圧した高周波化した電圧を整流する回路からな”ることが記載されているといえる。 Ｄ 上記（ア）Ａの段落【０００３】には、「平滑回路２０５は、耐電圧性能確保のため２直列、容量確保のため６並列に、コンデンサ２０６を接続して成るものである」ことが、また、段落【０００４】には、「３組の昇圧回路２０３の出力は、大容量の平滑回路２０５によって平滑され、ＤＣバス２０４の電圧となる」ことが記載されている。さらに、図１６（上記（ア）Ｂ）を参照すると、この「平滑回路２０５」の「コンデンサ２０６」は「ＤＣバス２０４」に対して並列に接続されていることが看取できる。 してみると、引用文献１には、“平滑回路２０５は、耐電圧性能確保のため２直列、容量確保のため６並列に、コンデンサ２０６を、ＤＣバス２０４に対して接続したものであり、３組の昇圧回路２０３の出力を平滑し、ＤＣバス２０４の電圧とするものであ”ることが記載されているといえる。 Ｅ 上記（ア）Ａの段落【０００４】には、“三相インバータ回路２０７は、ＤＣバス２０４の平滑した電圧をスイッチングすることにより、高周波成分を含んだ三相交流電圧を生成”することが記載されている。 また、上記記載において、「三相インバータ回路２０７」における「スイッチングすることにより、高周波成分を含んだ三相交流電圧を生成」する部分は、図１６（上記（ア）Ｂ）においては、 “直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、この２つのトランジスタの接続点と各相毎のＡＣリアクトル２０８～２１０との接続部分とからなる、並列接続された各相毎の３つのハーフブリッジ”であることが看取できる。 してみると、引用文献１には、“三相インバータ回路２０７は、直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、この２つのトランジスタの接続点と各相毎のＡＣリアクトル２０８～２１０との接続部分とからなる、並列接続された各相毎の３つのハーフブリッジであって、ＤＣバス２０４の電圧を、スイッチングすることにより、高周波成分を含んだ三相交流電圧に生成”することが記載されているといえる。 Ｆ 上記（ア）Ａの段落【０００４】の記載にあるように、引用文献１には、“各相毎のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３は、この高周波成分を取り除くことで、三相交流負荷２２０に提供可能な三相交流電圧（電力）が得るものである”ことが記載されている。 Ｇ 以上、上記ＡないしＦにおいて検討した事項から、上記引用文献１には次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 「直流電源２０１と、直流電源２０１から受けた直流電力に基づいて交流電力を生成し、三相交流負荷２２０へ電力を供給する、自立電源やＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）等に用いられている電力変換装置２００とからなる電力システムにおいて、 電力変換装置２００は、コンデンサ２０２と、３組の昇圧回路２０３と、ＤＣバス２０４の電圧を平滑化する平滑回路２０５と、三相インバータ回路２０７と、３組のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３とを備えており、 昇圧回路２０３は、 両端が直流電源２０１に接続される直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、直列接続された２つのトランジスタの接続点と絶縁トランス２０３ｔの一方の巻き線との接続部分とからなる２つのハーフブリッジであって、スイッチングにより高周波化した電圧を生成する回路と、 高周波化した電圧を昇圧する絶縁トランス２０３ｔと、 両端が共通のＤＣバス２０４に対して並列に接続される直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、直列接続された２つのトランジスタの接続点と絶縁トランス２０３ｔの他方の巻き線との接続部分とからなる２つのハーフブリッジであって、昇圧した高周波化した電圧を整流する回路からなり、 平滑回路２０５は、耐電圧性能確保のため２直列、容量確保のため６並列に、コンデンサ２０６を、ＤＣバス２０４に対して接続したものであり、３組の昇圧回路２０３の出力を平滑し、ＤＣバス２０４の電圧とするものであって、 三相インバータ回路２０７は、直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、この２つのトランジスタの接続点と各相毎のＡＣリアクトル２０８～２１０との接続部分とからなる、並列接続された各相毎の３つのハーフブリッジであって、ＤＣバス２０４の電圧を、スイッチングすることにより、高周波成分を含んだ三相交流電圧に生成し、 各相毎のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３は、この高周波成分を取り除くことで、三相交流負荷２２０に提供可能な三相交流電圧（電力）を得るものである、 電力システム。」 イ 引用文献２、引用文献３、周知技術 （ア）引用文献２ 本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原査定の理由において引用された、特開２００７－３１２４８０号公報（以下、「引用文献２」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 Ａ 「【背景技術】 【０００２】 エンジンと電気モータを併用するハイブリッド駆動タイプの自動車では、車載バッテリからの直流電圧を、三相インバータ回路を用いて、三相交流電圧に変換し、電気モータを構成する三相モータを駆動している。この三相インバータ回路では、一対の直流端子の間に３つの変換回路が互いに並列に接続され、これらの各変換回路には、正極側と負極側の２つのスイッチ回路が直列に接続され、各変換回路における２つのスイッチ回路の接続点を三相交流端子に接続している。各スイッチ回路には、第１の半導体スイッチ素子と第２の半導体スイッチ素子が互いに逆極性で並列に接続される。第１の半導体スイッチ素子は、それを所定の位相でオン、オフすることにより、直流電圧を三相交流電圧に変換する。第２の半導体スイッチ素子は、第１の半導体スイッチ素子に対して、そのスイッチングサージをバイパスするフリーホイール作用を与えるものであり、一般にはダイオードが使用される。 ・・・中略・・・ 【０００６】 先行技術である特開２００５－１４３２４２号公報の図６には、３つの変換回路の各スイッチ回路において、第１の半導体スイッチ素子に自己消弧形素子を使用し、また第２の半導体スイッチ素子に、ダイオードに代わってサイリスタを使用する三相インバータ回路が開示されている。この三相インバータ回路では、第２の半導体スイッチ素子を構成するサイリスタをオンとすることにより、第１の半導体スイッチ素子に対するフリーホイール作用を行なうことができ、また第１の半導体スイッチ素子に短絡事故が発生した場合には、サイリスタをオフに制御することにより、三相モータの回生電力を、三相インバータ回路内で遮断することができる。」 Ｂ 「【００１３】 実施の形態１． 図１は、この発明による三相インバータ回路の実施の形態１を示す電気回路図である。図１には、実施の形態１による三相インバータ回路１とともに、それを制御する第１、第２の制御回路１１、１２と、直流回路１３と、三相交流回路１７が示される。 ・・・中略・・・ 【００１８】 三相インバータ回路１は、３つの変換回路１Ｕ、１Ｖ、１Ｗを有する。これらの各変換回路１Ｕ、１Ｖ、１Ｗは、直流側導体４Ｐ、４Ｎの間に、互いに並列に接続される。変換回路１Ｕは、互いに直列に接続される正極側のスイッチ回路１ＵＰと、負極側のスイッチ回路１ＵＮを有する。変換回路１Ｖは、互いに直列に接続される正極側のスイッチ回路１ＶＰと、負極側のスイッチ回路１ＶＮを有する。変換回路１Ｗは、互いに直列に接続される正極側のスイッチ回路１ＷＰと、負極側のスイッチ回路１ＷＮを有する。 【００１９】 正極側のスイッチ回路１ＵＰは、第１の半導体スイッチ素子２ＵＰと、第２の半導体スイッチ素子３ＵＰを有し、これらの半導体スイッチ素子２ＵＰ、３ＵＰは、互いに逆極性で並列に接続される。負極側のスイッチ回路１ＵＮは、第１の半導体スイッチ素子２ＵＮと、第２の半導体スイッチ素子３ＵＮを有し、これらの半導体スイッチ素子２ＵＮ、３ＵＮは、互いに逆極性で並列に接続される。 【００２０】 正極側のスイッチ回路１ＶＰは、第１の半導体スイッチ素子２ＶＰと、第２の半導体スイッチ素子３ＶＰを有し、これらの半導体スイッチ素子２ＶＰ、３ＶＰは、互いに逆極性で並列に接続される。負極側のスイッチ回路１ＶＮは、第１の半導体スイッチ素子２ＶＮと、第２の半導体スイッチ素子３ＶＮを有し、これらの半導体スイッチ素子２ＶＮ、３ＶＮは、互いに逆極性で並列に接続される。 【００２１】 正極側のスイッチ回路１ＷＰは、第１の半導体スイッチ素子２ＷＰと、第２の半導体スイッチ素子３ＷＰを有し、これらの半導体スイッチ素子２ＷＰ、３ＷＰは、互いに逆極性で並列に接続される。負極側のスイッチ回路１ＷＮは、第１の半導体スイッチ素子２ＷＮと、第２の半導体スイッチ素子３ＷＮを有し、これらの半導体スイッチ素子２ＷＮ、３ＷＮは、互いに逆極性で並列に接続される。 【００２２】 各第１の半導体スイッチ素子２ＵＰ、２ＵＮ、２ＶＰ、２ＶＮ、２ＷＰ、２ＷＮは、具体的にはそれぞれパワーＩＧＢＴ素子で構成され、それぞれエミッタＥと、コレクタＣとゲートＧを有する。各第２の半導体スイッチ素子３ＵＰ、３ＵＮ、３ＶＰ、３ＶＮ、３ＷＰ、３ＷＮも、具体的にはそれぞれパワーＩＧＢＴ素子で構成され、それぞれエミッタＥと、コレクタＣとゲートＧを有する。 ・・・中略・・・ 【００３０】 図２では、半導体スイッチ素子２ＵＰの短絡事故に基づき、三相モータ１８に発生した回生電力により、三相モータ１８から、三相インバータ回路１の交流端子７Ｖ、交流側導体５Ｖ、第２の半導体スイッチ素子３ＶＰのコレクタＣとエミッタＷ、直流側導体４Ｐ、第１の半導体スイッチ素子２ＵＰのコレクタＣとエミッタＥ、交流側導体５Ｕ、交流端子７Ｕを経て三相モータ１８に至る短絡回路ＳＣＶＵが想定されるが、この短絡回路ＳＣＶＵは、第２の半導体スイッチ素子３ＶＰがオフされることにより遮断される。 【００３１】 図３では、半導体スイッチ素子２ＵＰの短絡事故に基づき、三相モータ１８に発生した回生電力により、三相モータ１８から、三相インバータ回路１の交流端子７Ｗ、交流側導体５Ｗ、第２の半導体スイッチ素子３ＷＰのコレクタＣとエミッタＷ、直流側導体４Ｐ、第１の半導体スイッチ素子２ＵＰのコレクタＣとエミッタＥ、交流側導体５Ｕ、交流端子７Ｕを経て三相モータ１８に至る短絡回路ＳＣＷＵが想定されるが、この短絡回路ＳＣＷＵは、第２の半導体スイッチ素子３ＷＰがオフされることにより遮断される。 【００３２】 このような短絡回路の遮断により、三相モータ１８と交流端子７Ｕ、７Ｖ、７Ｗとの間に第２の保護リレーを配置する必要が解消し、この保護リレーが配置されなくても、自動車のブレーキがかかり、または三相モータ１８が過熱による損傷するのを防止することができる。」 Ｃ 「【００３３】 実施の形態２． 実施の形態２は、実施の形態１における各第２の半導体スイッチ素子３ＵＰ、３ＵＮ、３ＶＰ、３ＵＮ、３ＷＰ、３ＷＮとして、図４に示す逆阻止ＩＧＢＴ３０を使用するものである。 ・・・中略・・・ 【００３７】 実施の形態３． 実施の形態３は、実施の形態１における各第２の半導体スイッチ素子３ＵＰ、３ＵＮ、３ＶＰ、３ＵＮ、３ＷＰ、３ＷＮとして、図５に示す逆阻止ＩＧＢＴ素子４０を使用するものである。」 Ｄ 「【図１】 ［図：0001398955000002.jpg］ 」 （イ）引用文献３ 本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となり、原査定の理由において引用された、特開２０１０－２５９２４１号公報（以下、「引用文献３」という。）には、図面とともに以下の事項が記載されている。 Ａ 「【００６０】 《第４実施形態》 図８は、発明の他の実施形態に係るスイッチング制御回路を示す。本例では上述した第１実施形態に対して、逆導通可能なスイッチング素子として、ＭＯＳＦＥＴ１の代わりに、逆阻止ＩＧＢＴ３２ａと逆阻止ＩＧＢＴ３２ｂとを逆並列に接続する双方向スイッチ３３を用いる。その他の構成については、第１実施形態の記載を適宜、援用する。 【００６１】 双方向スイッチ３３において、逆阻止ＩＧＢＴ３２ａに流れる電流が、順方向に導通する時に流れる電流となり、逆阻止ＩＧＢＴ３２ｂに流れる電流が、逆方向に導通する時に流れる電流となる。ダイオード２は、逆阻止ＩＧＢＴ３２ｂに流れる電流の向きと、同じ向きで双方向スイッチ３３に並列接続される。そのため、ダイオード２の順方向電流の向きは、逆阻止ＩＧＢＴ３２ｂに流れる、双方向スイッチ３３の逆方向に導通する電流の向きと同じになる。 【００６２】 制御回路３は、逆阻止ＩＧＢＴ３２ａと逆阻止ＩＧＢＴ３２ｂに、ゲート信号を送信し、逆阻止ＩＧＢＴ３２ａ及び逆阻止ＩＧＢＴ３２ｂに流れる電流を制御する。制御回路３は、還流ダイオード２の検出温度が高くなった場合、図示しない温度センサ２０１の検出温度に応じて、ゲート信号を逆阻止ＩＧＢＴ３２ｂに入力し、逆阻止ＩＧＢＴ３２ｂに流れる電流の割合を多くすることで、還流ダイオード２に流れる順方向電流を小さくする。 【００６３】 通常のＩＧＢＴはエミッタを基準にしてコレクタにマイナスの電圧を印加した場合、高い耐圧を保持できないが、逆阻止ＩＧＢＴ３２ａ、３２ｂは、そのような場合でも耐圧を保持できる。逆阻止ＩＧＢＴ３２ａ、３２ｂの構造は、ＩＧＢＴチップのダイシングラインの破砕層領域をＰ型領域で覆う構造である。これにより、通常のＩＧＢＴとダイオードを組み合わせた双方向スイッチに比べて、ダイオードの電圧降下が無い分、低抵抗で低損失なスイッチング回路を提供することができる。また、信頼性の高いスイッチング回路を得ることができる。」 Ｂ 「【図４】 ［図：0001398955000003.jpg］ 」 Ｄ 「【図８】 ［図：0001398955000004.jpg］ 」 （ウ）周知技術 引用文献２及び３に記載されているように、 「ＤＣ／ＡＣインバータにおいて、負荷との遮断を行うためや損失の低減を図るために、両方に電流が流れるスイッチング素子を逆並列に接続された２つのＩＧＢＴ素子で構成し、また、そのＩＧＢＴ素子の少なくとも１つを逆阻止ＩＧＢＴとして構成すること。」 は、本願優先日前に周知技術と認められる。 （３）引用発明との対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 ア 引用発明の「電力システム」は、「自立電源やＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）等に用いられている電力変換装置２００からなる」ものであって、「自立電源やＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）には、電力エネルギーが貯蔵されていることは明らかであるから、本件補正発明の「エネルギー貯蔵システム」に相当する。 イ 引用発明の「直流電力」、「直流電源２０１」は、各々、本件補正発明の「ＤＣ電力」、「ＤＣ電力を供給するように構成された入力電源」に相当する。 してみると、引用発明の「直流電源２０１」と、本件補正発明の「ＤＣ電力を供給するように構成された入力電源であって、前記入力電源は１つまたは複数の電池装置を含む入力電源」とは、“ＤＣ電力を供給するように構成された入力電源”の点で共通する。 ウ 引用発明の「交流電力」は、本件補正発明の「ＡＣ電力」に相当する。 引用発明の「電力変換装置２００」は、「直流電源２０１」に接続されるものであって、また、「電力変換装置２００」は、「直流電源２０１から受けた直流電力に基づいて交流電力を生成し、三相交流負荷２２０へ電力を供給する」ものである。 さらに、引用発明の「電力変換装置２００」は、「自立電源やＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）等に用いられ」るものであり、通常であれば、一般のグリッドから交流電力（周波数）の供給を受ける装置に対して利用できるように、出力の交流電力は一般のグリッドからの交流電力（周波数）と同じもの生成し出力するものと認められる。 したがって、引用発明の「電力変換装置２００」は、本件補正発明の「前記入力電源に結合可能であり、実質的にグリッド周波数にあるＡＣ電力を生成するように構成された電力変換器」に相当する。 エ 引用発明の「電力変換装置２００」の「昇圧回路２０３」は、「直流電力」を「スイッチングにより高周波化した電圧」に「生成し」、「生成した高周波化した電圧を昇圧」し、「整流する」ものである。また、「昇圧回路２０３」は、「電力変換装置２００」において、「直流電源２０１に接続される」部分であり、この部分を「第１の段」と称することは任意である。 してみると、引用発明の「昇圧回路２０３」は、直流電力を昇圧するように構成された第１の段といえる。 さらに、引用発明の「昇圧回路２０３」は、「高周波化した電圧を生成する回路」の「両端が直流電源２０１に接続される直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、直列接続された２つのトランジスタの接続点と絶縁トランス２０３ｔの一方の巻き線との接続部分とからなる２つのハーフブリッジ」、及び「整流する回路」の「両端が共通のＤＣバス２０４に対して並列に接続される直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、直列接続された２つのトランジスタの接続点と絶縁トランス２０３ｔの他方の巻き線との接続部分とからなる２つのハーフブリッジ」を備えるものである。 また、引用発明において、「トランジスタ」及び「ダイオード」は、いわゆるスイッチング素子であるから、引用発明の「直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタ」を、「スイッチングモジュール」と称することは任意である。 してみると、引用発明の「昇圧回路２０３」は、「高周波化した電圧を生成する回路」の「２つのハーフブリッジ」及び「整流する回路」の「２つのハーフブリッジ」からなる４つのハーフブリッジで構成されたものであって、並列に結合された４つのスイッチングモジュールを備え、スイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対のダイオードが逆並列に接続されるトランジスタを含む、４つのハーフブリッジを備える、第１の段といえる。 また、引用発明の「トランジスタ」と、本件補正発明の「炭化ケイ素トランジスタ」とは、「トランジスタ」である点で共通する。 したがって、引用発明の「昇圧回路２０３」の「高周波化した電圧を生成する回路」の「２つのハーフブリッジ」及び「整流する回路」の「２つのハーフブリッジ」は、本件補正発明の「入力ブリッジ回路」に相当し、そして、引用発明の「昇圧回路２０３」と、本件補正発明の「前記ＤＣ電力を昇圧するように構成された第１の段であって、前記第１の段は、１つまたは複数の入力ブリッジ回路であり、各入力ブリッジ回路は、並列に結合された複数の入力スイッチングモジュールを備え、各入力スイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対の炭化ケイ素トランジスタを含む、１つまたは複数の入力ブリッジ回路を備える、第１の段」とは、“前記ＤＣ電力を昇圧するように構成された第１の段であって、前記第１の段は、複数の入力ブリッジ回路であり、各入力ブリッジ回路は、並列に結合された複数の入力スイッチングモジュールを備え、各入力スイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対のトランジスタを含む、複数の入力ブリッジ回路を備える、第１の段”の点で共通する。 オ 引用発明の「電力変換装置２００」の「三相インバータ回路２０７」及び「３組のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３」は、「ＤＣバス２０４の電圧を高周波成分を含んだ三相交流電圧に生成」し、この生成した三相交流電圧から「高周波成分を取り除くことで、三相交流負荷２２０に提供可能な三相交流電圧（電力）」を得るものである。ここで、「ＤＣバス２０４」には、「昇圧回路２０３」の「昇圧した高周波化した電圧を整流する回路」が接続されるものであり、「ＤＣバス２０４」には、「昇圧回路２０３」の昇圧した直流電力が供給されていることは明らかである。また、引用発明のこの「三相インバータ回路２０７」及び「３組のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３」を、上記エで検討した引用発明の第１の段に対応して、第２の段と称することは任意である。 してみると、引用発明の「三相インバータ回路２０７」及び「３組のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３」は、昇圧された直流電力を交流電力に変換するように構成された第２の段といえる。 さらに、引用発明の「三相インバータ回路２０７」は、「直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、この２つのトランジスタの接続点と各相毎のＡＣリアクトル２０８～２１０との接続部分とからなる、ＤＣバス２０４に並列接続された各相毎の３つのハーフブリッジであって」、「接続部分」に接続される「各相毎のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３」から、「三相交流負荷２２０に提供可能な三相交流電圧（電力）が得られるものである」から、引用発明の「３つのハーフブリッジ」は「電力変換装置２００」の出力である三相の交流電力の出力相に関連付けられ、また、「２つのトランジスタの接続点」は、「三相インバータ回路２０７」の出力といえる。 また、引用発明の「三相インバータ回路２０７」の「トランジスタ」及び「ダイオード」はいわゆるスイッチング素子であるから、引用発明の「ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタ」は、本件補正発明の「スイッチング素子」に相当する。さらに、引用発明の「直列接続された２つの、ダイオードが逆並列に接続されるトランジスタ」を、インバータスイッチングモジュールと称することは任意である。 してみると、引用発明の「三相インバータ回路２０７」及び「３組のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３」は、３つのハーフブリッジであり、各ハーフブリッジは、電力変換装置の出力相に関連付けられ、各ハーフブリッジは、は複数のインバータスイッチングモジュールを備え、各インバータスイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対のダイオードが逆並列に接続されるトランジスタと、前記トランジスタの対の間に結合された出力とを備えた、３つのハーフブリッジを備える、第２の段といえる。 したがって、引用発明の「三相インバータ回路２０７」の「３つのハーフブリッジ」は、本件補正発明の「複数のインバータブリッジ回路」に相当し、そして、引用発明の「三相インバータ回路２０７」及び「３組のＡＣリアクトル２０８～２１０及びコンデンサ２１１～２１３」と、本件補正発明の「昇圧されたＤＣ電力を前記ＡＣ電力に変換するように構成された第２の段であって、前記第２の段は、１つまたは複数のインバータブリッジ回路であり、各インバータブリッジ回路は、前記電力変換器の出力相に関連付けられ、各インバータブリッジ回路は、１つまたは複数のインバータスイッチングモジュールを備え、各インバータスイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対のスイッチング素子と、前記スイッチング素子の対の間に結合された出力とを備え、各インバータスイッチングモジュールの少なくとも１つのスイッチング素子は、逆阻止トランジスタを含む、１つまたは複数のインバータブリッジ回路を備える、第２の段」とは、“昇圧されたＤＣ電力を前記ＡＣ電力に変換するように構成された第２の段であって、前記第２の段は、複数のインバータブリッジ回路であり、各インバータブリッジ回路は、前記電力変換器の出力相に関連付けられ、各インバータブリッジ回路は、複数のインバータスイッチングモジュールを備え、各インバータスイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対のスイッチング素子と、前記スイッチング素子の対の間に結合された出力とを備えた、複数のインバータブリッジ回路を備える、第２の段”の点で共通する。 カ 引用発明は、「昇圧回路２０３」が、「直流電源２０１」の「直流電力」から「スイッチングにより高周波化した電圧」を「生成し」、「生成した高周波化した電圧を昇圧」、「整流」し、さらに、「ＤＣバス２０４」を介して接続された「三相インバータ回路２０７」がこの整流した電圧から「高周波成分を含んだ三相交流電圧を生成」するものであるから、「昇圧回路２０３」の「直流電源２０１」側は入力側、「昇圧回路２０３」の「三相インバータ回路２０７」側は出力側といえる。 そして、引用発明の「昇圧回路２０３」の「高周波化した電圧を生成する回路」の「２つのハーフブリッジ」は、「両端が直流電源２０１に接続される」ものであり、また、「整流する回路」の「２つのハーフブリッジ」は、「ＤＣバス２０４」を介して「三相インバータ回路２０７」の「３つのハーフブリッジ」に接続されるものである。 してみると、引用発明は、「直流電源２０１」は「高周波化した電圧を生成する回路」の「２つのハーフブリッジ」の入力側に接続され、「整流する回路」の「２つのハーフブリッジ」の出力側は「三相インバータ回路２０７」の「３つのハーフブリッジ」に接続されているといえる。 したがって、引用発明の「直流電源２０１」は「高周波化した電圧を生成する回路」の「２つのハーフブリッジ」の入力側に接続され、「整流する回路」の「２つのハーフブリッジ」の出力側は「三相インバータ回路２０７」の「３つのハーフブリッジ」に接続されていることは、本件補正発明の「前記入力電源は複数の入力ブリッジ回路の入力側に接続され、複数の入力ブリッジ回路の出力側は複数のインバータブリッジ回路に接続されている」ことに相当する。 したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。 ＜一致点＞ 「エネルギー貯蔵システムであって、 ＤＣ電力を供給するように構成された入力電源と、 前記入力電源に結合可能であり、実質的にグリッド周波数にあるＡＣ電力を生成するように構成された電力変換器とを備え、前記電力変換器は、 前記ＤＣ電力を昇圧するように構成された第１の段であって、前記第１の段は、複数の入力ブリッジ回路であり、各入力ブリッジ回路は、並列に結合された複数の入力スイッチングモジュールを備え、各入力スイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対のトランジスタを含む、複数の入力ブリッジ回路を備える、第１の段と、 昇圧されたＤＣ電力を前記ＡＣ電力に変換するように構成された第２の段であって、前記第２の段は、複数のインバータブリッジ回路であり、各インバータブリッジ回路は、前記電力変換器の出力相に関連付けられ、各インバータブリッジ回路は、は複数のインバータスイッチングモジュールを備え、各インバータスイッチングモジュールは、互いに直列に結合された一対のスイッチング素子と、前記スイッチング素子の対の間に結合された出力とを備えた、複数のインバータブリッジ回路を備える、第２の段、 とを備え、 前記入力電源は複数の入力ブリッジ回路の入力側に接続され、複数の入力ブリッジ回路の出力側は複数のインバータブリッジ回路に接続されている、エネルギー貯蔵システム。」 ＜相違点１＞ 「入力電源」が、本件補正発明では、「前記入力電源は１つまたは複数の電池装置を含む入力電源」であるのに対して、引用発明では、「直流電源２０１」にその旨の特定がされていない点。 ＜相違点２＞ 「第１の段」の「トランジスタ」が、本件補正発明では、「炭化ケイ素トランジスタ」であるのに対して、引用発明では、「昇圧回路２０３」の「トランジスタ」にその旨の特定がされていない点。 ＜相違点３＞ 本件補正発明では、「各インバータスイッチングモジュールの少なくとも１つのスイッチング素子は、逆阻止トランジスタを含む」ものであるのに対して、引用発明では、「三相インバータ回路２０７」のスイッチング素子にその旨の特定がされていない点。 （４）判断 上記各相違点について検討する。 ＜相違点１＞について 自立電源やＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）等に用いられている電力変換装置における、直流電源として、１つまたは複数の電池装置を用いることは本願優先日前における慣用手段に過ぎない。特にＵＰＳに用いられる直流電源においては、グリッドからの交流電力が停電等により途絶えた場合であっても、負荷への交流電力の供給を無停電で継続するために、当該直流電源が１つまたは複数の電池装置を含むことは、本願優先日前において慣用手段である。 したがって、上記慣用手段に鑑みれば、引用発明において、自立電源やＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply：無停電電源装置）等に用いられている電力変換装置２００の直流電源２０１として、１つまたは複数の電池装置を含むことは自明であるか、又は、そのように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。 ＜相違点２＞について 国際公開第２０１１／０９９２８０号（特に、段落【００２０】、【００２１】、【００２７】等参照。）、及び国際公開第２０１１／０１３２９７号（特に、段落【００２９】、【００５４】等参照。）に記載されているように、パワーデバイスの半導体として、低損失のいわゆるワイドバンドギャップ半導体である炭化ケイ素や、窒化ガリウム材料からなるトランジスタを用いることは、本願優先日前の周知技術と認められる。 そして、パワーデバイスである電力変換装置において、スイッチング損失の低減をすることは周知の技術課題と認められる。 したがって、引用発明の「電力変換装置２００」における「昇圧回路２０３」の「トランジスタ」のスイッチング損失の低減を図るために、上記周知技術を適用して、低損失の半導体である炭化ケイ素や、窒化ガリウム材料からなるトランジスタの中から「炭化ケイ素トランジスタ」を選択することは、公知材料の中からの最適ないし好適材料の選択に過ぎず、当業者が適宜なし得ることである。 ＜相違点３＞について 上記第２の２（２）イ（ウ）で述べたように、ＤＣ／ＡＣインバータにおいて、負荷との遮断を行うためや損失の低減を図るために、両方に電流が流れるスイッチング素子を逆並列に接続された２つのＩＧＢＴ素子で構成し、また、そのＩＧＢＴ素子の少なくとも１つを逆阻止ＩＧＢＴとして構成することは本願優先日前の周知技術である。 そして、ＤＣ／ＡＣインバータにおいては、負荷と遮断を行う必要があることや損失を低減することは周知の技術課題と認められる。 してみれば、引用発明の「電力変換装置２００」の「三相インバータ回路２０７」において、負荷との遮断や損失の低減のために、両方に電流が流れる「ダイオード」及び「トランジスタ」からなるスイッチング素子を、上記周知技術を適用して、逆阻止トランジスタを含む逆並列に接続された２つのＩＧＢＴ素子とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。 また、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 したがって、本件補正発明は、当業者が引用発明、周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。 よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができるものではない。 （５）結語 以上検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明について １ 本願発明 令和４年５月１７日付けの手続補正（本件補正）は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１ないし１９に係る発明は、令和３年５月２０日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は上記第２の１（２）に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の概要 （理由１）この出願の請求項１－１６に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の文献１－３に基づいて、また、この出願の請求項１７－１９に係る発明は、下記の文献２－４に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１５－１３３８１４号公報（引用文献１） ２．特開２００７－３１２４８０号公報（引用文献２） ３．特開２０１０－２５９２４１号公報（引用文献３） ４．特開２００３－１８９６３６号公報 ３ 引用文献、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１ないし引用文献３の記載事項及び引用発明は、上記第２の２（２）ア及びイで引用文献１ないし引用文献３として記載したとおりである。 ４ 対比・判断 本願発明は、上記第２の２で検討した本件補正発明の発明特定事項である「前記入力電源は１つまたは複数の電池装置を含む入力電源」であるとの限定を省いたものである。 そうすると、本願発明と引用発明は、上記相違点２、３で相違するが、相違点２、３に係る本願発明の構成は、上記第２の２（４）で相違点２、３について説示した理由と同様の理由で当業者が容易に想到し得たことである。 したがって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。 第４ むすび 以上のとおり、本願の請求項１に係る発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。