2021-015650

特願２０２０－５０３０２１「エアコンのカレントループ通信電気回路及びエアコン」拒絶査定不服審判事件〔平成３１年 ２月 ７日国際公開、ＷＯ２０１９／０２４３４９、令和 ２年 ９月 ３日国内公表、特表２０２０－５２７３２７〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１．手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）１１月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１７年（平成２９年）８月４日（以下、「優先日」という。） 中国）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年１２月２４日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ４月 １日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ９月 ９日付け：拒絶査定 令和 ３年１１月１５日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２．令和３年１１月１５日にされた手続補正についての補正の却下の決定 ［補正却下の決定の結論］ 令和３年１１月１５日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。 ［理由］ １．本件補正について（補正の内容） （１）本件補正後の特許請求の範囲の記載 本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。） 「 【請求項１】 室内機カレントループ通信モジュール、室外機カレントループ通信モジュール、室内ＭＣＵ、室外ＭＣＵ、スイッチング電源モジュールを含み、 前記室内機カレントループ通信モジュールは通信接続線Ｓと交流電源接続線を経由して前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されて、カレントループ通信回路を構成し、 前記室内ＭＣＵと前記室外ＭＣＵは前記カレントループ通信回路で通信を実現し、 前記スイッチング電源モジュールは前記通信接続線Ｓ或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路および室外機の電気回路全体に出力し、さらに、前記室内ＭＣＵに接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力する ことを特徴とするエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項２】 前記交流電源接続線は交流電源線Ｎであり、 前記スイッチング電源モジュールはエアコンの室内機に位置して、前記スイッチング電源モジュールの第１の出力端子の正極は前記交流電源線Ｎに接続されて、前記スイッチング電源モジュールの前記第１の出力端子の負極は前記室内機カレントループ通信モジュールに接続されており、さらに、前記スイッチング電源モジュールの第２の出力端子の正極は前記室内ＭＣＵに接続されて、前記第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力し、 或いは、 前記スイッチング電源モジュールはエアコンの室外機に位置して、前記スイッチング電源モジュールの第１の出力端子の正極は前記交流電源線Ｎに接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路および室内機の電気回路全体に出力し、前記スイッチング電源モジュールの前記第１の出力端子の負極は前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されている ことを特徴とする請求項１に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項３】 前記交流電源接続線は交流電源線Ｌであり、 前記スイッチング電源モジュールはエアコンの室内機に位置して、前記スイッチング電源モジュールの第１の出力端子の正極は前記交流電源線Ｌに接続されて、前記スイッチング電源モジュールの前記第１の出力端子の負極は前記室内機カレントループ通信モジュールに接続されており、さらに、前記スイッチング電源モジュールの第２の出力端子の正極は前記室内ＭＣＵに接続されて、前記第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力し、 或いは、 前記スイッチング電源モジュールはエアコンの室外機に位置して、前記スイッチング電源モジュールの第１の出力端子の正極は前記交流電源線Ｌに接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路および室内機の電気回路全体に出力し、前記スイッチング電源モジュールの前記第１の出力端子の負極は前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されている ことを特徴とする請求項１に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項４】 前記スイッチング電源モジュールはスイッチング変圧器を含み、前記スイッチング変圧器は第一出力巻線を含み、 前記第一出力巻線は前記カレントループ通信回路に第一直流電流を出力して前記第１の直流電源を提供する ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項５】 さらに単方向保護モジュールを含み、 前記単方向保護モジュールは前記カレントループ通信回路の中に直列接続されて、前記カレントループ通信回路に単方向直流通路を提供する ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項６】 前記単方向保護モジュールは第一単方向保護モジュールと第二単方向保護モジュールを含み、前記第一単方向保護モジュールは前記カレントループ通信回路の室内機側に直列接続され、前記第二単方向保護モジュールは前記カレントループ通信回路の室外機側に直列接続されている ことを特徴とする請求項５に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項７】 前記第一単方向保護モジュールは第一ダイオードを含み、前記第二単方向保護モジュールは第二ダイオードを含み、 前記第一ダイオードは前記カレントループ通信回路の室内機側に直列接続され、前記第二ダイオードは前記カレントループ通信回路の室外機側に直列接続されている ことを特徴とする請求項６に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項８】 さらに過電流保護モジュールを含み、 前記過電流保護モジュールは前記カレントループ通信回路の中に直列接続されて、前記カレントループ通信回路に過電流保護を提供する ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項９】 前記過電流保護モジュールはＰＴＣサーミスタであり、 前記ＰＴＣサーミスタは前記カレントループ通信回路の中に直列接続されている ことを特徴とする請求項８に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項１０】 前記第１の直流電源の負極は前記第２の直流電源の負極と兼用されている ことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項１１】 請求項１から１０の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路を含むエアコン。」 （２）本件補正前の特許請求の範囲の記載 本件補正前の、令和３年４月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。 「 【請求項１】 室内機カレントループ通信モジュール、室外機カレントループ通信モジュール、室内ＭＣＵ、室外ＭＣＵ、スイッチング電源モジュールを含み、 前記室内機カレントループ通信モジュールは通信接続線Ｓと交流電源接続線を経由して前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されて、カレントループ通信回路を構成し、 前記室内ＭＣＵと前記室外ＭＣＵは前記カレントループ通信回路で通信を実現し、 前記スイッチング電源モジュールは前記通信接続線Ｓ或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路に出力し、さらに、前記室内ＭＣＵに接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力する ことを特徴とするエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項２】 前記交流電源接続線は交流電源線Ｎであり、 前記スイッチング電源モジュールはエアコンの室内機に位置して、前記スイッチング電源モジュールの第１の出力端子の正極は前記交流電源線Ｎに接続されて、前記スイッチング電源モジュールの前記第１の出力端子の負極は前記室内機カレントループ通信モジュールに接続されており、さらに、前記スイッチング電源モジュールの第２の出力端子の正極は前記室内ＭＣＵに接続されて、前記第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力し、 或いは、 前記スイッチング電源モジュールはエアコンの室外機に位置して、前記スイッチング電源モジュールの第１の出力端子の正極は前記交流電源線Ｎに接続されて、前記スイッチング電源モジュールの前記第１の出力端子の負極は前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されている ことを特徴とする請求項１に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項３】 前記交流電源接続線は交流電源線Ｌであり、 前記スイッチング電源モジュールはエアコンの室内機に位置して、前記スイッチング電源モジュールの第１の出力端子の正極は前記交流電源線Ｌに接続されて、前記スイッチング電源モジュールの前記第１の出力端子の負極は前記室内機カレントループ通信モジュールに接続されており、さらに、前記スイッチング電源モジュールの第２の出力端子の正極は前記室内ＭＣＵに接続されて、前記第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力し、 或いは、 前記スイッチング電源モジュールはエアコンの室外機に位置して、前記スイッチング電源モジュールの第１の出力端子の正極は前記交流電源線Ｌに接続されて、前記スイッチング電源モジュールの前記第１の出力端子の負極は前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されている ことを特徴とする請求項１に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項４】 前記スイッチング電源モジュールはスイッチング変圧器を含み、前記スイッチング変圧器は第一出力巻線を含み、 前記第一出力巻線は前記カレントループ通信回路に第一直流電流を出力して前記第１の直流電源を提供する ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項５】 さらに単方向保護モジュールを含み、 前記単方向保護モジュールは前記カレントループ通信回路の中に直列接続されて、前記カレントループ通信回路に単方向直流通路を提供する ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項６】 前記単方向保護モジュールは第一単方向保護モジュールと第二単方向保護モジュールを含み、前記第一単方向保護モジュールは前記カレントループ通信回路の室内機側に直列接続され、前記第二単方向保護モジュールは前記カレントループ通信回路の室外機側に直列接続されている ことを特徴とする請求項５に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項７】 前記第一単方向保護モジュールは第一ダイオードを含み、前記第二単方向保護モジュールは第二ダイオードを含み、 前記第一ダイオードは前記カレントループ通信回路の室内機側に直列接続され、前記第二ダイオードは前記カレントループ通信回路の室外機側に直列接続されている ことを特徴とする請求項６に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項８】 さらに過電流保護モジュールを含み、 前記過電流保護モジュールは前記カレントループ通信回路の中に直列接続されて、前記カレントループ通信回路に過電流保護を提供する ことを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項９】 前記過電流保護モジュールはＰＴＣサーミスタであり、 前記ＰＴＣサーミスタは前記カレントループ通信回路の中に直列接続されている ことを特徴とする請求項８に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項１０】 前記第１の直流電源の負極は前記第２の直流電源の負極と兼用されている ことを特徴とする請求項１から９の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路。 【請求項１１】 請求項１から１０の何れか一項に記載のエアコンカレントループ通信電気回路を含むエアコン。」 ２．補正の適否 （１）新規事項について 本件補正が、特許法第１７条の２第３項の規定を満たすものであるか否か、即ち、本件補正が、本願の国際出願日における国際特許出願の明細書（以下、「本願明細書」という。）若しくは図面（図面の中の説明に限る。）の翻訳文、国際出願日における国際特許出願の請求の範囲の翻訳文又は国際出願日における国際特許出願の図面（図面の中の説明を除く。以下、「本願図面」という。）（以下、国際特許出願の明細書、請求の範囲、及び図面の翻訳文を総称して「翻訳文等」という。）のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるか否かについて検討する。 ア 補正事項 本件補正は、以下の補正事項を含むものである。 （ア）補正事項１ 補正前の請求項１の「前記スイッチング電源モジュールは前記通信接続線Ｓ或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路に出力し、さらに、前記室内ＭＣＵに接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力する」との記載を、補正後の請求項１の「前記スイッチング電源モジュールは前記通信接続線Ｓ或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路および室外機の電気回路全体に出力し、さらに、前記室内ＭＣＵに接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力する」とする補正。 イ 本願の翻訳文等の記載 上記補正事項１に関連して、翻訳文等には、以下の記載がある。（下線は、関連する箇所を示すために当審で付したものである。） （ア）「【００１９】 具体的に、図２に示すように、本発明のエアコンのカレントループ通信電気回路は室内機部分と室外機部分を含み、室内機部分は、室内機カレントループ通信モジュール３０、室内ＭＣＵ４０、室内機側に位置するスイッチング電源モジュール５０を含む。 【００２０】 室外機部分は、室外機カレントループ通信モジュール７０と室外ＭＣＵ８０を含む。 【００２１】 室内機と室外機は室内ＭＣＵ４０と室外ＭＣＵ１０の間の通信により、室内機と室外機の正常な通信を実現して、両者の間での制御と状態情報の送受信を実現する。 【００２２】 室内機カレントループ通信モジュール１０は主に、フォトカプラＩＣ３、フォトカプラＩＣ４及びトランジスタＱ２で構成される。フォトカプラＩＣ３はカレントループ通信電気回路の室内部分の通信の受信を担い、そのフォトトライオードの一端は室内ＭＣＵ４０の信号受信端子ＲＸＤに接続され、発光ダイオードの一端は室内機カレントループ通信モジュール１０の入力端であり、室内部分の通信は入力端から入力され、そしてフォトトランジスタの一端からＭＣＵ４０に出力されて、こうして室内ＭＣＵは通信された受信データを読み取る。フォトカプラＩＣ４はカレントループ通信電気回路の室内部分の通信の送信を担い、その発光ダイオードの一端はトランジスタＱ２のコレクタ、トランジスタＱ２のベースを経由してＭＣＵ４０の信号送信端子ＴＸＤに接続され、ＭＣＵ４０が送信した通信信号はトランジスタＱ２に駆動されてからフォトカプラＩＣ４の発光ダイオードの一端に送信されて、そのフォトトランジスタの一端は室内機カレントループ通信モジュール１０の出力端であり、これによりＭＣＵ４０が送信した通信信号を出力端から出力することを実現する。 【００２３】 室外機カレントループ通信モジュール２０は主に、フォトカプラＩＣ１、フォトカプラＩＣ２及びトランジスタＱ３で構成される。フォトカプラＩＣ１はカレントループ通信電気回路の室外部分の通信の受信を担い、そのフォトトランジスタの一端は室外ＭＣＵ１０の信号受信端子ＲＸＤに接続され、発光ダイオードの一端は室外機カレントループ通信モジュール１０の入力端であり、室外部分の通信は入力端から入力され、そしてフォトトランジスタの一端からＭＣＵ１０に出力されて、こうして室外ＭＣＵは通信された受信データを読み取る。フォトカプラＩＣ２はカレントループ通信電気回路の室外部分の通信の送信を担い、その発光ダイオードの一端はトランジスタＱ１のコレクタ、トランジスタＱ１のベースを経由してＭＣＵ１０の信号送信端子ＴＸＤに接続され、ＭＣＵ１０が送信した通信信号はトランジスタＱ１に駆動されてからフォトカプラＩＣ２の発光ダイオードの一端に送信されて、ＭＣＵ１０が送信した通信信号を受信して、そのフォトトランジスタの一端は室外機カレントループ通信モジュール１０の出力端であり、これによりＭＣＵ１０が送信した通信信号を出力端子から出力することを実現する。 【００２４】 室内機側に位置するスイッチング電源モジュール５０は交流電源線Ｎに直列接続されて、第一直流を出力して、上記のカレントループ通信回路に直流電源を提供する。具体的に、スイッチング電源モジュール５０は複数系統の直流を出力する。スイッチング電源モジュール５０のスイッチング変圧器の一つの独立した巻線、即ち第一巻線は、上記カレントループ通信回路に第一直流を出力して、直流電源を提供する。図に示すように、スイッチング電源モジュール５０はカレントループ通信回路に独立した＋２４Ｖの直流を出力して直流を提供し、その出力端の正極は交流電源線Ｎに接続され、出力端の負極は室内機カレントループ通信モジュール３０に接続されている。図２に示すように、エアコン室内機と室外機との間に三本の線即ちＬ、Ｎ、Ｓを固定接続してカレントループ通信及び交流電源の伝送を実現し、スイッチング電源５０が出力した直流２４Ｖの正極は交流線Ｎと接続されるので、即ち、線Ｎと兼用して通信回路における直流電源の正極を実現して、これにより従来の室内機と室外機とのカレントループの三本の通信接続線との汎用化を実現した。図面では室内機と室外機の接続線Ｌは描かれていないが、実際には線Ｌと線Ｎで室内機と室外機との交流の伝送を実現している。図２において、２４Ｖの正極は室内機側の線Ｎからカレントループ通信回路に入力され、その直流は室外機側の線Ｎから室外機側フォトカプラＩＣ１、室外機側フォトカプラＩＣ２、室内機側フォトカプラＩＣ３、室内機側フォトカプラＩＣ４を経由して直流２４Ｖの負極に戻る。２４Ｖの負極は室内機カレントループ通信モジュール３０、具体的には該通信モジュール３０の出力端に接続されている。２４Ｖの負極もカレントループ通信モジュール３０の出力の共通グラウンドでもあり、具体的にはフォトカプラＩＣ４のトランジスタエミッタである。スイッチング電源モジュール５０は＋２４Ｖを提供する他に、そのスイッチング変圧器の他の巻線はさらに他の直流を出力する。例えば、スイッチング変圧器の第二巻線は第二直流＋５Ｖを出力して、その直流の負極は２４Ｖの負極と兼用され、室内ＭＣＵに作動に必要な直流電源を提供する。このスイッチング電源モジュール５０はさらに他の直流を出力して、室外機電気回路全体に、その他の作動に必要な直流を提供できる。即ち、スイッチング電源モジュール５０は室外機電気回路全体に直流を提供する。従来の室外機電気回路スイッチング電源に対して、本発明の実施例のスイッチング電源モジュール５０のスイッチング変圧器に一つの巻線を加えて、一系統の単独した直流を出力して、カレントループ通信回路に直流電源を提供する。従来のカレントループ通信回路の直流電源が、交流電源を分圧抵抗で分圧して、ダイオードにより整流をしてから定電圧ダイオードを通して簡単に電圧レギュレーションすることにより実現するのに対して、消費電力が大きすぎて深刻な発熱を起こす分圧抵抗を省いた。それとともに、従来のスイッチング電源に巻線出力を拡張しただけであるので、ＰＣＢ配線も簡単で、体積の大きい素子は存在しない。 【００２５】 具体的に、図３に示すように、図３は室内機側に位置するスイッチング電源モジュール５０の具体的な電気回路図である。そのスイッチング電源は主にスイッチング電源制御チップＩＣ５、スイッチング変圧器Ｔ１、電圧フィードバックフォトカプラＩＣ１４、定電圧チップＩＣ７とＩＣ６で構成されている。スイッチング変圧器Ｔ１は二つの出力巻線を有し、その二つの巻線により出力された交流は、ダイオードによる整流と定電圧チップによる電圧レギュレーションを経て、それぞれ２４Ｖと５Ｖである二種類の直流として出力され。（当審注：「出力され。」は、「出力され、」の明らかな誤記であるのでこれ以降は正しい表記に読み替える。）２４Ｖはカレントループ通信回路に直流電源を提供し、５Ｖは室内ＭＣＵ４０に作動に必要な電源を提供する。」 （イ）「図２ ［図：0001393671000001.jpg］ 」 ウ 当審の判断 （ア）図２の記載について 上記補正事項１に係る「前記スイッチング電源モジュールは前記通信接続線Ｓ或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路および室外機の電気回路全体に出力し」との記載によれば、補正後の請求項１には、「スイッチング電源モジュール」は、「第１の直流電源」を、「カレントループ通信回路」と「室外機の電気回路全体」の両方に出力すること（以下、「特定事項Ａ」という。）が特定されている。 そこで、まず、上記特定事項Ａが、上記イ（イ）に摘記した図２に記載されているか否かについて検討する。 図２の記載から、室内機部分に設けられたスイッチング電源５０は、＋２４Ｖの直流と＋５Ｖの直流を出力することが読み取れ、上記イ（ア）の段落００２４の「図２において、２４Ｖの正極は室内機側の線Ｎからカレントループ通信回路に入力され、その直流は室外機側の線Ｎから室外機側フォトカプラＩＣ１、室外機側フォトカプラＩＣ２、室内機側フォトカプラＩＣ３、室内機側フォトカプラＩＣ４を経由して直流２４Ｖの負極に戻る。」との記載も考慮すると、スイッチング電源５０は、＋２４Ｖの直流を、交流電源線Ｎ、室外機側フォトカプラＩＣ１の発光ダイオード、室外機側フォトカプラＩＣ２のフォトトランジスタ、通信接続線Ｓ、室内機側フォトカプラＩＣ３の発光ダイオード、及び室内機側フォトカプラＩＣ４のフォトトランジスタを直列に接続した直列回路（カレントループ通信回路）に出力することが読み取れる。 そうすると、図２には、上記特定事項Ａのうち、「前記スイッチング電源モジュールは」「第１の直流電源を前記カレントループ通信回路」「に出力」することは記載されているといえる。 一方、図２に記載される室外機側フォトカプラＩＣ１は、発光ダイオードのオンオフ信号をフォトトランジスタで検出して室外機ＭＣＵ１０の信号受信端子ＲＸＤに伝達するためのものであり、また、室外機側フォトカプラＩＣ２は、室外機ＭＣＵ１０の信号送信端子ＴＸＤから出力された信号によりオンオフされる発光ダイオードの光信号を受信してカレントループ通信回路に信号を出力するためのものであるから、両者は、いずれも、スイッチング電源５０から出力される＋２４Ｖの電源を「室外機の電気回路全体」に出力するための構成ではない。 また、図２の記載から、＋２４Ｖの直流が印加される経路の室外機部分には、室外機側フォトカプラＩＣ１及び室外機側フォトカプラＩＣ２に加えて、抵抗Ｒ７、コンデンサＣ２、抵抗Ｒ８、ダイオードＤ１が接続されていることが読み取れるものの、これらの構成も、スイッチング電源５０から出力される＋２４Ｖの電源を「室外機の電気回路全体」に出力するための構成ではない。 そうすると、図２には、スイッチング電源５０から出力される＋２４Ｖの電源を、「室外機の電気回路全体」に出力するための構成は記載されていないから、図２には、上記特定事項Ａのうち、「前記スイッチング電源モジュールは」「第１の直流電源」を、「室外機の電気回路全体」「に出力」することが記載されているとはいえない。 （イ）本願明細書の記載について 次に、上記特定事項Ａが、本願明細書に記載されているか否かについて検討する。 上記イ（ア）の段落００２４の「室内機側に位置するスイッチング電源モジュール５０は交流電源線Ｎに直列接続されて、第一直流を出力して、上記のカレントループ通信回路に直流電源を提供する。・・・スイッチング電源モジュール５０のスイッチング変圧器の一つの独立した巻線、即ち第一巻線は、上記カレントループ通信回路に第一直流を出力して、直流電源を提供する。図に示すように、スイッチング電源モジュール５０はカレントループ通信回路に独立した＋２４Ｖの直流を出力して直流を提供し、その出力端の正極は交流電源線Ｎに接続され、出力端の負極は室内機カレントループ通信モジュール３０に接続されている。・・・スイッチング電源５０が出力した直流２４Ｖの正極は交流線Ｎと接続されるので、即ち、線Ｎと兼用して通信回路における直流電源の正極を実現して、これにより従来の室内機と室外機とのカレントループの三本の通信接続線との汎用化を実現した。・・・図２において、２４Ｖの正極は室内機側の線Ｎからカレントループ通信回路に入力され、その直流は室外機側の線Ｎから室外機側フォトカプラＩＣ１、室外機側フォトカプラＩＣ２、室内機側フォトカプラＩＣ３、室内機側フォトカプラＩＣ４を経由して直流２４Ｖの負極に戻る。２４Ｖの負極は室内機カレントループ通信モジュール３０、具体的には該通信モジュール３０の出力端に接続されている。２４Ｖの負極もカレントループ通信モジュール３０の出力の共通グラウンドでもあり、具体的にはフォトカプラＩＣ４のトランジスタエミッタである。・・・従来の室外機電気回路スイッチング電源に対して、本発明の実施例のスイッチング電源モジュール５０のスイッチング変圧器に一つの巻線を加えて、一系統の単独した直流を出力して、カレントループ通信回路に直流電源を提供する。」との記載、同じく段落００２５の「スイッチング変圧器Ｔ１は二つの出力巻線を有し、その二つの巻線により出力された交流は、ダイオードによる整流と定電圧チップによる電圧レギュレーションを経て、それぞれ２４Ｖと５Ｖである二種類の直流として出力され、２４Ｖはカレントループ通信回路に直流電源を提供し」との記載からすると、「カレントループ通信回路」に出力されているのは、「スイッチング電源モジュール５０のスイッチング変圧器の一つの独立した」「第一巻線」から「カレントループ通信回路」に出力される「＋２４Ｖ」の「第一直流」である。 したがって、上記特定事項Ａに係る「カレントループ通信回路」に出力される「第１の直流電源」は、翻訳文等の「＋２４Ｖ」の「第一直流」に相当するものである。 ここで、上記イ（ア）の段落００２４には、「室外機電気回路全体」に提供される「他の直流」について、「このスイッチング電源モジュール５０はさらに他の直流を出力して、室外機電気回路全体に、その他の作動に必要な直流を提供できる。即ち、スイッチング電源モジュール５０は室外機電気回路全体に直流を提供する。」と記載されていて、この記載からは、「他の直流」がどのように出力されるものであるのかは必ずしも明確ではない。しかしながら、上記記載における「さらに他の直流を出力して」との記載と、上記記載の直前に記載されている「スイッチング電源モジュール５０は＋２４Ｖを提供する他に、そのスイッチング変圧器の他の巻線はさらに他の直流を出力する。例えば、スイッチング変圧器の第二巻線は第二直流＋５Ｖを出力して、その直流の負極は２４Ｖの負極と兼用され、室内ＭＣＵに作動に必要な直流電源を提供する。」との記載も合わせて考慮すると、「室外機電気回路全体」に提供される「他の直流」は、少なくとも「第一巻線」とは異なる「他の巻線」から出力されるものであるから、「第一巻線」から出力される「第一直流」とは異なるものであるといえる。 そうすると、上記イ（ア）の段落００２４の「このスイッチング電源モジュール５０はさらに他の直流を出力して、室外機電気回路全体に、その他の作動に必要な直流を提供できる。即ち、スイッチング電源モジュール５０は室外機電気回路全体に直流を提供する。」との記載から、上記特定事項Ａのうち、「前記スイッチング電源モジュールは」「第１の直流電源」を、「室外機の電気回路全体」「に出力」することが記載されているとはいえない。 （ウ）その他の記載について 翻訳文等の上記（ア）（イ）で検討した以外の箇所にも、上記特定事項Ａのうち、「カレントループ通信回路」に出力される「＋２４Ｖ」の「第一直流」と同じ「第一直流」が、「室外機の電気回路全体」に出力されることは記載も示唆もない。 また、カレントループ通信回路に出力される直流が、特定の装置の電気回路全体にも出力されることが本願優先日前における技術常識であるともいえない。 （エ）小括 したがって、上記特定事項Ａを含む補正事項１は、翻訳文等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものとはいえず、補正事項１は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものでない。 エ むすび したがって、上記補正事項１を含む本件補正は、翻訳文等に記載した事項の範囲内においてしたものではなく、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 （２）独立特許要件 仮に、カレントループ通信回路に出力される直流が、特定の装置の電気回路全体にも出力されることが本願優先日前の技術常識であり、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでないとした場合、上記補正事項１は、「スイッチング電源モジュール」を、「第１の直流電源」を「室外機の電気回路全体」にも「出力」するものに限定的に減縮するものであり、上記補正事項１を含み、かつ、特許法第１７条の２第３項及び第４項に適合する本件補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮（第三十六条第五項の規定により請求項に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであつて、その補正前の当該請求項に記載された発明とその補正後の当該請求項に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるものに限る。）を目的とするものであるので、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。 ア 本件補正発明 本件補正発明は、上記「１．（１）」に記載された次のとおりのものである。 「室内機カレントループ通信モジュール、室外機カレントループ通信モジュール、室内ＭＣＵ、室外ＭＣＵ、スイッチング電源モジュールを含み、 前記室内機カレントループ通信モジュールは通信接続線Ｓと交流電源接続線を経由して前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されて、カレントループ通信回路を構成し、 前記室内ＭＣＵと前記室外ＭＣＵは前記カレントループ通信回路で通信を実現し、 前記スイッチング電源モジュールは前記通信接続線Ｓ或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路および室外機の電気回路全体に出力し、さらに、前記室内ＭＣＵに接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力する ことを特徴とするエアコンカレントループ通信電気回路。」 イ 引用文献 （ア）引用文献１ ａ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平６－０９４２８９号公報（以下、「引用文献１」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） （ａ）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、室内機と室外機とに分離されその間を信号が転送されるセパレートタイプの空調機の信号転送回路装置に関する。」 （ｂ）【００１６】 【実施例】本発明の第１実施例を図１により説明する。図１に示す本実施例は、従来の装置と同様に電源プラグ５０を介して電源に接続される室内機１０と同室内機１０に電力用接続線５５を介して接続された室外機３０が設けられ、同室外機３０には、制御回路用電源 Vdc２、および同電源 Vdc２が電源端子４１に接続されＳＩ２端子３６に信号入力用フォトカプラ３９のフォトトランジスタ３９ｂが接続されＳＯ２端子３５に信号出力用フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａとトランジスタ３８が接続されグランド端子４０を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４が設けられている。 【００１７】また、室内機１０には、従来の装置と同様に電源プラグ５０を介して電源に接続される絶縁トランス１１１と整流平滑回路１２と定電圧電源１３により形成された制御回路用電源 Vdc１、および同電源 Vdc１が電源端子２１に接続されＳＩ１端子１６に信号入力用フォトカプラ１９のフォトトランジスタ１９ｂが接続されＳＯ１端子１５にトランジスタ１８が接続されグランド端子２０を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４が設けられている。 【００１８】上記制御回路用電源 Vdc１とマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４が設けられた室内機１０には、本実施例においては、上記絶縁トランス１１１に設けられた巻線１１１ａと整流平滑回路１２１と定電圧電源ＩＣ（電源電圧の安定化が問題とならなければ不要）１３１により形成された信号転送回路用電源 Vdc３、および上記トランジスタ１８と制御回路用電源 Vdc１の間に接続された信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが設けられ、上記電源 Vdc３には第１抵抗２５、電力用接続線５５の一線５５ａ、室外機３０の信号入力用フォトカプラ３９のフォトダイオード３９ａ、信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂ、信号転送用接続線６０ｂ、室内機１０の信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ及び信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが直列に接続され、信号転送回路を形成している。 【００１９】上記において、信号転送回路には信号転送回路用電源 Vdc３より電力が供給されている。マイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４のＳＯ１端子１５より出力された信号は、信号出力用フォトカプラ２８０のフォトダイオード２８０ａよりフォトトランジスタ２８０ｂに伝送され、上記信号転送回路を形成する信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ、信号転送用接続線６０ｂ、及び信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂを通り、信号入力用フォトカプラ３９を介してＳＩ２端子３６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４に入力される。 【００２０】また、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４のＳＯ２端子３５より出力された信号は信号出力用フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａよりフォトトランジスタ３７ｂに伝送され、上記信号転送回路を形成する信号転送用接続線６０ｂを通り、信号入力用フォトカプラ１９を介してＳＩ１端子１６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４に入力される。 【００２１】なお、トランジスタ１８及び３８の作用については、従来の装置における作用と同様のため、その説明を省略する。 【００２２】本実施例においては、室内機１０と室外機３０の間で信号を転送する信号転送回路にマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）１４用の信号出力用フォトカプラ２８０を設けて同信号転送回路を制御回路用電源 Vdc１から切り離し、信号転送回路には上記制御回路用電源 Vdc１から絶縁された信号転送回路用電源 Vdc３を室内機１０内に設けて接続する。 【００２３】これによって、制御装置としての信頼性を損うことなく、従来の装置において使用されていた２本の信号転送用接続線６０ａ、６０ｂ中の１本６０ａに替えて、電力用接続線５５中の１本５５ａを上記信号転送回路へ使用できるものとした。 【００２４】上記により、信号転送用接続線２本の中の１本を電力用接続線と共用可能としたため、装置の信頼性を損うことなく生産性が向上し、コストダウンが可能となった。」 （ｃ）「図１ ［図：0001393671000002.jpg］ 」 ｂ 引用文献１の上記記載について検討する。 （ａ）上記ａ（ａ）の段落０００１の記載から、引用文献１には、「室内機と室外機とに分離されその間を信号が転送されるセパレートタイプの空調機」が記載されていると認められる。 （ｂ）上記ａ（ｂ）の段落００１６の「図１に示す本実施例は、従来の装置と同様に電源プラグ５０を介して電源に接続される室内機１０と同室内機１０に電力用接続線５５を介して接続された室外機３０が設けられ、同室外機３０には、制御回路用電源 Vdc２、および同電源 Vdc２が電源端子４１に接続されＳＩ２端子３６に信号入力用フォトカプラ３９のフォトトランジスタ３９ｂが接続されＳＯ２端子３５に信号出力用フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａとトランジスタ３８が接続されグランド端子４０を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４が設けられている。」との記載、及び上記ａ（ｃ）で摘記した図１の記載から、引用文献１には、「電源プラグ５０を介して電源に接続される室内機１０と同室内機１０に電力用接続線５５を介して接続された室外機３０が設けられ、同室外機３０には、制御回路用電源 Vdc２、および同電源 Vdc２が電源端子４１に接続されＳＩ２端子３６に信号入力用フォトカプラ３９のフォトトランジスタ３９ｂが接続されＳＯ２端子３５に信号出力用フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａとトランジスタ３８が接続されグランド端子４０を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４が設けられて」いることが記載されているものと認められる。 （ｃ）上記ａ（ｂ）の段落００１７の「室内機１０には、従来の装置と同様に電源プラグ５０を介して電源に接続される絶縁トランス１１１と整流平滑回路１２と定電圧電源１３により形成された制御回路用電源 Vdc１、および同電源 Vdc１が電源端子２１に接続されＳＩ１端子１６に信号入力用フォトカプラ１９のフォトトランジスタ１９ｂが接続されＳＯ１端子１５にトランジスタ１８が接続されグランド端子２０を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４が設けられている。」との記載、及び上記ａ（ｃ）で摘記した図１の記載から、引用文献１には、「室内機１０には、電源プラグ５０を介して電源に接続される絶縁トランス１１１と整流平滑回路１２と定電圧電源１３により形成された制御回路用電源 Vdc１、および同電源 Vdc１が電源端子２１に接続されＳＩ１端子１６に信号入力用フォトカプラ１９のフォトトランジスタ１９ｂが接続されＳＯ１端子１５にトランジスタ１８が接続されグランド端子２０を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４が設けられて」いることが記載されているものと認められる。 （ｄ）上記ａ（ｂ）の段落００１８の「上記制御回路用電源 Vdc１とマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４が設けられた室内機１０には、本実施例においては、上記絶縁トランス１１１に設けられた巻線１１１ａと整流平滑回路１２１と定電圧電源ＩＣ（電源電圧の安定化が問題とならなければ不要）１３１により形成された信号転送回路用電源 Vdc３、および上記トランジスタ１８と制御回路用電源 Vdc１の間に接続された信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが設けられ、上記電源 Vdc３には第１抵抗２５、電力用接続線５５の一線５５ａ、室外機３０の信号入力用フォトカプラ３９のフォトダイオード３９ａ、信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂ、信号転送用接続線６０ｂ、室内機１０の信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ及び信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが直列に接続され、信号転送回路を形成している。」との記載、及び上記ａ（ｃ）で摘記した図１の記載から、引用文献１には、「上記制御回路用電源 Vdc１とマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４が設けられた室内機１０には、上記絶縁トランス１１１に設けられた巻線１１１ａと整流平滑回路１２１と定電圧電源ＩＣ１３１により形成された信号転送回路用電源 Vdc３、および上記トランジスタ１８と制御回路用電源 Vdc１の間に接続された信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが設けられ、上記電源 Vdc３には第１抵抗２５、電力用接続線５５の一線５５ａ、室外機３０の信号入力用フォトカプラ３９のフォトダイオード３９ａ、信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂ、信号転送用接続線６０ｂ、室内機１０の信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ及び信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが直列に接続され、信号転送回路を形成して」いることが記載されているものと認められる。 （ｅ）上記ａ（ｂ）の段落００１９の「信号転送回路には信号転送回路用電源 Vdc３より電力が供給されている。マイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４のＳＯ１端子１５より出力された信号は、信号出力用フォトカプラ２８０のフォトダイオード２８０ａよりフォトトランジスタ２８０ｂに伝送され、上記信号転送回路を形成する信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ、信号転送用接続線６０ｂ、及び信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂを通り、信号入力用フォトカプラ３９を介してＳＩ２端子３６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４に入力される。」との記載、及び上記ａ（ｃ）で摘記した図１の記載から、引用文献１には、「信号転送回路には信号転送回路用電源 Vdc３より電力が供給されており、マイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４のＳＯ１端子１５より出力された信号は、信号出力用フォトカプラ２８０のフォトダイオード２８０ａよりフォトトランジスタ２８０ｂに伝送され、上記信号転送回路を形成する信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ、信号転送用接続線６０ｂ、及び信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂを通り、信号入力用フォトカプラ３９を介してＳＩ２端子３６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４に入力され」ることが記載されているものと認められる。 （ｆ）上記ａ（ｂ）の段落００２０の「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４のＳＯ２端子３５より出力された信号は信号出力用フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａよりフォトトランジスタ３７ｂに伝送され、上記信号転送回路を形成する信号転送用接続線６０ｂを通り、信号入力用フォトカプラ１９を介してＳＩ１端子１６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４に入力される。」との記載、及び上記ａ（ｃ）で摘記した図１の記載から、引用文献１には、「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４のＳＯ２端子３５より出力された信号は信号出力用フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａよりフォトトランジスタ３７ｂに伝送され、上記信号転送回路を形成する信号転送用接続線６０ｂを通り、信号入力用フォトカプラ１９を介してＳＩ１端子１６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４に入力される」ことが記載されているものと認められる。 ｃ 引用発明 上記ｂ（ａ）～（ｆ）の検討から、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「室内機と室外機とに分離されその間を信号が転送されるセパレートタイプの空調機であって、 電源プラグ５０を介して電源に接続される室内機１０と前記室内機１０に電力用接続線５５を介して接続された室外機３０が設けられ、前記室外機３０には、制御回路用電源 Vdc２、および前記電源 Vdc２が電源端子４１に接続されＳＩ２端子３６に信号入力用フォトカプラ３９のフォトトランジスタ３９ｂが接続されＳＯ２端子３５に信号出力用フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａとトランジスタ３８が接続されグランド端子４０を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４が設けられており、 前記室内機１０には、電源プラグ５０を介して電源に接続される絶縁トランス１１１と整流平滑回路１２と定電圧電源１３により形成された制御回路用電源 Vdc１、および前記電源 Vdc１が電源端子２１に接続されＳＩ１端子１６に信号入力用フォトカプラ１９のフォトトランジスタ１９ｂが接続されＳＯ１端子１５にトランジスタ１８が接続されグランド端子２０を備えたマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４が設けられており、 前記制御回路用電源 Vdc１とマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４が設けられた室内機１０には、前記絶縁トランス１１１に設けられた巻線１１１ａと整流平滑回路１２１と定電圧電源ＩＣ１３１により形成された信号転送回路用電源 Vdc３、および前記トランジスタ１８と制御回路用電源 Vdc１の間に接続された信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが設けられ、前記電源 Vdc３には第１抵抗２５、電力用接続線５５の一線５５ａ、室外機３０の信号入力用フォトカプラ３９のフォトダイオード３９ａ、信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂ、信号転送用接続線６０ｂ、室内機１０の信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ及び信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが直列に接続され、信号転送回路を形成しており、 前記信号転送回路には信号転送回路用電源 Vdc３より電力が供給されており、前記マイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４のＳＯ１端子１５より出力された信号は、信号出力用フォトカプラ２８０のフォトダイオード２８０ａよりフォトトランジスタ２８０ｂに伝送され、前記信号転送回路を形成する信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ、信号転送用接続線６０ｂ、及び信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂを通り、信号入力用フォトカプラ３９を介してＳＩ２端子３６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４に入力され、 前記マイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４のＳＯ２端子３５より出力された信号は信号出力用フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａよりフォトトランジスタ３７ｂに伝送され、前記信号転送回路を形成する信号転送用接続線６０ｂを通り、信号入力用フォトカプラ１９を介してＳＩ１端子１６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４に入力される、 空調機。」 （イ）引用文献２ ａ 原査定の拒絶の理由で引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１７－１２３７３５号公報（以下、「引用文献２」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） （ａ）「【０００８】 本開示は、上記のような問題を解決するためになされたものであって、ある局面における目的は、複数出力型スイッチング電源装置において、従来よりも精度よくクロスレギュレーションを抑制することができる電源装置を提供することである。」 （ｂ）「【００４９】 （ｃ３．電源装置１００） 次に、実施形態に従う電源装置１００について説明する。図６は、実施形態１に従う電源装置１００の構成例を説明する図である。 【００５０】 図６を参照して、電源装置１００は、その主な構成要素として、交流電源入力部１０２と、ＮＦ部１０４と、整流部１０６と、発振部１０８と、トランスＴ１と、電圧変換部１１０とを有する。 【００５１】 交流電源入力部１０２から出力される交流出力は、ＮＦ部１０４によって、ノイズをフィルタリングされる。ＮＦ部１０４から出力される交流電圧は、ダイオードＤ１～Ｄ４で構成される整流部１０６によって全波整流される。 【００５２】 整流部１０６が出力する直流電圧は、コンデンサＣ１によって平滑されるとともに、発振部１０８を介してトランスＴ１の１次巻線Ｗ１に印加される。発振部１０８は、スイッチング素子Ｑ１およびＱ２を含む。 【００５３】 １次巻線Ｗ１には、共振用のコンデンサＣ２と、スイッチング素子Ｑ１およびＱ２とが接続される。制御部１５０は、スイッチング素子Ｑ１およびＱ２と電気的に接続されるとともに、これらのスイッチング素子のオン／オフに関するデューティー比を制御する。 【００５４】 トランスＴ１は２４Ｖ系統負荷に対応する２次巻線Ｗ２と、５Ｖ系統負荷に対応する２次巻線Ｗ３とを含む。２次巻線Ｗ２およびＷ３には、それぞれ、整流用のダイオードＤ５、Ｄ６と、平滑用のコンデンサＣ３、Ｃ４が接続される。 【００５５】 ５Ｖ系統の出力電圧間には、抵抗Ｒ３およびＲ４が接続される。制御部１５０は、抵抗Ｒ３およびＲ４によって分圧される５Ｖ出力電圧に関連付けられる情報Ｖｏ５を取得する。制御部１５０は、情報Ｖｏ５に基づいて、５Ｖ出力電圧が５Ｖ定電圧となるように、スイッチング素子Ｑ１およびＱ２のデューティー比を制御する。 【００５６】 （ｃ４．クロスレギュレーションを抑制する制御） 電圧変換部１１０は、５Ｖ系統負荷７２に直列に配置されるＦＥＴ（Field Effect Transistor）素子Ｑ３と、ドロッパー設定切替回路１１２とを含む。ドロッパー設定切替回路１１２は、抵抗Ｒ１およびＲ２によって分圧される２４Ｖ出力電圧に関連付けられる情報Ｖｏ２４を取得する。 【００５７】 ドロッパー設定切替回路１１２は、情報Ｖｏ２４に基づいて、２４Ｖ出力電圧が２４Ｖ定電圧となるように、ＦＥＴ素子Ｑ３での電圧降下量を調節する。具体的には、ドロッパー設定切替回路１１２は、ＦＥＴ素子Ｑ３の線形領域において、情報Ｖｏ２４の電圧値と、予め定められた値との差分に基づいた電圧をＦＥＴ素子Ｑ３のゲートに印加する。すなわち、電圧変換部１１０は、入力される電圧を連続的に降圧可能に構成される。予め定められた値とは、一例として、２４ＶにＲ２／（Ｒ１＋Ｒ２）を乗じた値とする。」 （ｃ）「図６ ［図：0001393671000003.jpg］ 」 ｂ 上記ａの記載から、引用文献２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「２４Ｖ系統負荷に対応する２次巻線Ｗ２と５Ｖ系統負荷に対応する２次巻線Ｗ３とを有するトランスＴ１を備えた複数出力型スイッチング電源装置。」 （ウ）引用文献３ ａ 原査定の拒絶の理由で引用文献４として引用され、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平５－３１６７２７号公報（以下、「引用文献３」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） （ａ）「【００１２】 【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明する。 （第１実施例）この実施例のスイッチング電源装置は、図１に示す如く、基本的構成が２つの２次直流電源系統Ｌ１、Ｌ２を有する従来例（図６）と同じとされかつ低圧側系統Ｌ１を構成する整流回路が電界効果型トランジスタ（以下、ＦＥＴと略称する。）Ｑ１から構成されている。 【００１３】低圧側２次直流電源系統Ｌ１は、トランス２０の第１の２次巻線ＣＬ２１とＦＥＴＱ１と平滑コンデンサＣ２１等を含み、定常状態において２次直流電源電圧Ｖ２１（＋５Ｖ）を生成する。一方、高圧側２次直流電源系統Ｌ２は、トランス２０の第２の２次巻線ＣＬ２２とダイオードＤ１と平滑コンデンサＣ２２とからなり、２次直流電源電圧Ｖ２２（＋２４Ｖ）を生成する。 【００１４】ここに、ＦＥＴＱ１は、ソースに対するゲートのＯＮ電圧が＋１０Ｖとされ、ソース電圧は出力電圧Ｖ２１と等しい＋５Ｖである。また、高圧側２次直流電源系統Ｌ２の整流回路を構成するダイオードＤ１の順方向電圧を１Ｖとした場合、ＦＥＴＱ１のゲート電圧は０Ｖ～２５Ｖ（２４Ｖ＋１Ｖ）の間で２５Ｖの振幅を有するパルス状の電圧となる。 【００１５】すなわち、ＦＥＴＱ１は高圧側の２次直流電源系統Ｌ２のトランス２０の２次巻線ＣＬ２２の出力電圧２５Ｖを駆動電源とし、ゲート電圧Ｖｇが０Ｖから立上って１５Ｖになった時点でＯＮし、１５Ｖ以上である間はＯＮし続ける。そして、ゲート電圧Ｖｇが２５Ｖから０Ｖに向かって降下し、１５Ｖ未満となった時点でＯＦＦし、再び１５Ｖ以上になるまでＯＦＦし続けるものと接続されている。したがって、ＦＥＴＱ１がＯＮしている間だけトランス２０（巻線ＣＬ２１）の出力電圧をソース側つまり負荷１０１側へ伝達することができる。そして、これらの一連の動作を連続して繰り返すことによって整流作用を行う。 【００１６】なお、高圧側２次直流電源系統Ｌ２のダイオードＤ１による整流作用は従来例と同じなので説明は省略する。 【００１７】しかして、この第１実施例によれば、２次直流電源系統の低圧側（Ｌ１）の整流回路をＦＥＴ（Ｑ１）から形成するとともに、その駆動電源を高圧側（Ｌ２）を構成するトランス２０の２次巻線ＣＬ２２の出力電圧（＋２５Ｖ）とするようにＦＥＴと２次巻線ＣＬ２２とを接続した構成であるから、格別の駆動電源を必要とせず電力ロスを軽減することができ、全体としての電源効率を向上できる。」 （ｂ）「図１ ［図：0001393671000004.jpg］ 」 ｂ 上記ａの記載から、引用文献３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「２つの２次直流電源系統Ｌ１、Ｌ２を有するスイッチング電源装置において、低圧側２次直流電源系統Ｌ１は、トランス２０の第１の２次巻線ＣＬ２１とＦＥＴＱ１と平滑コンデンサＣ２１等を含み、定常状態において２次直流電源電圧Ｖ２１（＋５Ｖ）を生成する一方、高圧側２次直流電源系統Ｌ２は、トランス２０の第２の２次巻線ＣＬ２２とダイオードＤ１と平滑コンデンサＣ２２とからなり、２次直流電源電圧Ｖ２２（＋２４Ｖ）を生成すること。」 （エ）参考文献１ ａ 本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１２－３９８４４号公報（以下、「参考文献１」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） （ａ）「【０００３】 しかしながら、リニア電源は、調整のために大型で重量のある絶縁変圧器及び大型コンデンサを必要とするため、大型化と重量化が問題となってしまう。しかも悪いことに、リニア電源の変換効率は非常に低いため、実際の応用レベルにおいてリニア電源と比較すると、より小型な電力電子スイッチと、より軽量な絶縁変圧器と、より小型なコンデンサと、ダイオードとから形成されるスイッチング電源の方が、その産業的な利用性が高く、スイッチング電源が主として使用されている。」 ｂ 上記ａの記載から、参考文献１には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「リニア電源は大型化と重量化が問題となる一方、リニア電源と比較すると、より小型なスイッチング電源の方が産業的な利用性が高いこと。」 （オ）参考文献２ ａ 本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１２－１００５２５号公報（以下、「参考文献２」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） （ａ）「【０００４】 電子装置用の電源は、大きく分けると、リニア電源とスイッチング電源に分けることができる。リニア電源は、通常、比較的単純な設計であるが、高電圧で大電流の機器の場合には、かさばるだけでなく重くなる。これは、５０～６０Ｈｚで動作する比較的大きな幹線周波数の変圧器の使用によるものである。リニア電源の外寸は、極めて大きく、その用途によっては製造コストが高くなることがある。これと対照的に、リニア電源と同じ電圧及び電流定格を有する「スイッチング」、即ちスイッチング式電源はサイズが小さくなるが、構造が複雑になる。このタイプのスイッチング式電源は、異なる動作原理で動作し、従って、電力源として直流入力電圧又は整流された交流入力電圧の何れも使用できる。」 ｂ 上記ａの記載から、参考文献２には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「電子装置用の電源はリニア電源とスイッチング電源に分けられ、リニア電源は、かさばるだけでなく重くなる一方、スイッチング式電源はサイズが小さくなること。」 （カ）参考文献３ ａ 本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開平７－２１３０７４号公報（以下、「参考文献３」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） （ａ）「【００１６】 【実施例】本発明の一実施例を図１に示す。図１に示す本実施例は、室内機とともに空調機を形成し、室外機制御回路用電源４１とインバータ駆動用ベースドライブ電源４２が設けられたスイッチング電源回路４０を有する室外機１０において、上記室外機制御回路用電源４１の制御電源トランス４３の１次側４０ａと２次側４１ａの間に接続されたコンデンサ４５を備えている。 【００１７】なお、上記空調機は、従来の装置と同様に、室外機１０が上記の装置以外にコンバータ１０１、インバータ１００、モータ及びマイクロプロセッサ３４を備え、室内機が図３に示す室内機制御回路用電源１４１、及びマイクロプロセッサ１４を備え、室外機１０のマイクロプロセッサ３４と室内機３０のマイクロプロセッサ１４がトランジスタ１８、３８、信号入力用フォトカプラ１９、３９、信号出力用フォトカプラ３７、及び信号転送用接続線６０ａ、６０ｂを介して接続されているが、それぞれの装置の作用は従来と同様のため、その説明を省略する。」 （ｂ）「図１ ［図：0001393671000005.jpg］ 」 ｂ 上記ａの記載から、参考文献３には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「室内機とともに空調機を形成し、室外機制御回路用電源４１とインバータ駆動用ベースドライブ電源４２が設けられたスイッチング電源回路４０を有する室外機１０。」 （キ）参考文献４ ａ 本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２０１１－２２９２８２号公報（以下、「参考文献４」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） （ａ）「【００１３】 図１は、本発明の一実施形態に係るスイッチング電源装置の主要部の回路図である。このスイッチング電源装置は、空調機（主に室外機又は室内機、リモコン装置でも可）に使用されるものである。図において、スイッチングトランス１は、１次巻線１ｐ及び２次巻線１ｓを有し、１次巻線１ｐのインダクタンスは、巻数を増やすことにより、従前の通常値と比べて２倍程度となっている。これにより、トランスの結合度が増大し、電力変換の効率が向上する。」 ｂ 上記ａの記載から、参考文献４には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「スイッチング電源装置を、空調機（室外機又は室内機）に使用すること。」 （ク）参考文献５ ａ 本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開２００９－９７７６０号公報（以下、「参考文献５」という。）には、関連する図面とともに以下の事項が記載されている。（下線は、当審において付加したものである。） （ａ）「【００１５】 （第１の実施の形態） 図１は、空気調和機における通信制御装置１の構成を簡易に示す説明図である。図１に示すように、本発明の第１の実施の形態に係る通信制御装置１を備える空気調和機は、室外機２と、室内機３とからなり、室外機２と室内機３とは渡り部分４を挟んで互いに接続されている。 【００１６】 室外機２は、交流電源５に接続され、２本の交流電源線Ｌ、Ｎを介して室内機３に電力を供給している。また、室外機２と室内機３は、それぞれ互いの間で信号の伝送を行うための信号線を備えている。これらの信号線はその端子を交流電源線のうちいずれか一方の交流電源線（本発明の実施の形態においては、交流電源線Ｎを選定し、以下、適宜「共用線Ｎ」という。）と通信線Ｓとで接続されることによって、室外機２と室内機３との間における信号をやり取りする通信経路６が構成される。」 （ｂ）「図１ ［図：0001393671000006.jpg］ 」 ｂ 上記ａの記載から、参考文献５には、以下の技術的事項が記載されていると認められる。 「室外機２と室内機３とからなる空気調和機において、室外機２と室内機３は、交流電源線のうちいずれか一方の交流電源線と通信線Ｓとで接続されることによって、室外機２と室内機３との間における信号をやり取りする通信経路６が構成されること。」 ウ 対比 本件補正発明と引用発明とを対比する。 （ア）ａ 引用発明は、「室内機と室外機とに分離されその間を信号が転送されるセパレートタイプの空調機」であるから、引用発明の「室内機」、「室外機」は、それぞれ、本件補正発明の「室内機」、「室外機」に相当する。 ｂ 引用発明の「空調機」は本件補正発明の「エアコン」に相当する。 引用発明の「第１抵抗２５、電力用接続線５５の一線５５ａ、室外機３０の信号入力用フォトカプラ３９のフォトダイオード３９ａ、信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂ、信号転送用接続線６０ｂ、室内機１０の信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ及び信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂ」は、電源Vdc３に直列に接続されて信号転送回路を形成するものであり、その信号の転送方法は、本件補正発明の「エアコンカレントループ通信」と同様のものである。 そうすると、引用発明の信号転送回路を形成する構成のうち、室内機１０側の構成である「第１抵抗２５、室内機１０の信号入力用フォトカプラ１９及び信号出力用フォトカプラ２８０」は本件補正発明の「室内機カレントループ通信モジュール」に相当するといえ、また、上記信号転送回路を形成する構成のうち、室外機３０側の構成である「信号入力用フォトカプラ３９及び信号出力用フォトカプラ３７」は本件補正発明の「室外機カレントループ通信モジュール」に相当するといえる。 ｃ 引用発明の室内機１０に設けられる「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４」と本件補正発明の「室内ＭＣＵ」は、ともに“室内機”に設けられた“処理装置”であるから、両者は、“室内処理装置”である点で共通する。 ｄ 引用発明の室外機３０に設けられる「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４」と本件補正発明の「室外ＭＣＵ」は、ともに“室外機”に設けられた“処理装置”であるから、両者は、“室外処理装置”である点で共通する。 ｅ 引用発明の「電源プラグ５０を介して電源に接続される絶縁トランス１１１と整流平滑回路１２と定電圧電源１３により形成された制御回路用電源 Vdc１」及び「前記絶縁トランス１１１に設けられた巻線１１１ａと整流平滑回路１２１と定電圧電源ＩＣ１３１により形成された信号転送回路用電源 Vdc３」はそれぞれ、“電源”を供給するための“モジュール”であるといえるから、引用発明の「電源プラグ５０を介して電源に接続される絶縁トランス１１１と整流平滑回路１２と定電圧電源１３により形成された制御回路用電源 Vdc１」及び「前記絶縁トランス１１１に設けられた巻線１１１ａと整流平滑回路１２１と定電圧電源ＩＣ１３１により形成された信号転送回路用電源 Vdc３」を合わせたものと本件補正発明の「スイッチング電源モジュール」とは“電源モジュール”である点で共通する。 ｆ 引用発明の「室内機と室外機とに分離されその間を信号が転送されるセパレートタイプの空調機」は、本件補正発明の「室内機カレントループ通信モジュール」、「室外機カレントループ通信モジュール」に相当する構成、及び「室内ＭＣＵ」、「室外ＭＣＵ」、「スイッチング電源モジュール」に対応する構成を有している点で、本件補正発明の「エアコンカレントループ通信電気回路」に対応するものといえる。 そして、上記ｂ～ｅの検討を踏まえると、引用発明の「第１抵抗２５、室内機１０の信号入力用フォトカプラ１９及び信号出力用フォトカプラ２８０」、「信号入力用フォトカプラ３９及び信号出力用フォトカプラ３７」、「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４」、「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４」、「制御回路用電源 Vdc１」及び「信号転送回路用電源 Vdc３」を含む「空調機」と本件補正発明の「室内機カレントループ通信モジュール、室外機カレントループ通信モジュール、室内ＭＣＵ、室外ＭＣＵ、スイッチング電源モジュールを含」む「エアコンカレントループ通信電気回路」とは、“室内機カレントループ通信モジュール、室外機カレントループ通信モジュール、室内処理装置、室外処理装置、電源モジュールを含むエアコンカレントループ通信電気回路”である点で共通する。 （イ）引用発明では、「前記電源 Vdc３」に「第１抵抗２５、電力用接続線５５の一線５５ａ、室外機３０の信号入力用フォトカプラ３９のフォトダイオード３９ａ、信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂ、信号転送用接続線６０ｂ、室内機１０の信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ及び信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが直列に接続され」ており、この構成から、“室内機カレントループ通信モジュール”に含まれる「フォトダイオード１９ａ」、「フォトトランジスタ２８０ｂ」と“室外機カレントループ通信モジュール”に含まれる「フォトダイオード３９ａ」、「フォトトランジスタ３７ｂ」は、「電力用接続線５５の一線５５ａ」と「信号転送用接続線６０ｂ」を“経由して接続されて”いるといえる。 ここで、引用発明の「電力用接続線５５の一線５５ａ」は、「電源プラグ５０」を介して「電源」に接続されており、ここでの「電源」が“交流電源”であることは自明である。そうすると、引用発明の「電力用接続線５５の一線５５ａ」は、本件補正発明の「交流電源接続線」に相当する。 また、引用発明の「信号転送用接続線６０ｂ」は信号転送回路を形成するためのものであり、“通信用の接続線”といえるので、本件補正発明の「通信接続線Ｓ」とは、ともに“通信用の接続線”である点で共通する。 そして、引用発明は、「フォトダイオード１９ａ」、「フォトトランジスタ２８０ｂ」、「フォトダイオード３９ａ」及び「フォトトランジスタ３７ｂ」によって、“カレントループ通信”を実現しているから、引用発明の「電力用接続線５５の一線５５ａ」と「信号転送用接続線６０ｂ」を“経由して接続されて”いる「フォトダイオード１９ａ」、「フォトトランジスタ２８０ｂ」、「フォトダイオード３９ａ」及び「フォトトランジスタ３７ｂ」は、本件補正発明の「カレントループ通信回路」に相当する。 したがって、引用発明と本件補正発明の「前記室内機カレントループ通信モジュールは通信接続線Ｓと交流電源接続線を経由して前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されて、カレントループ通信回路を構成し」とは、“前記室内機カレントループ通信モジュールは通信用の接続線と交流電源接続線を経由して前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されて、カレントループ通信回路を構成し”ている点で共通する。 （ウ）引用発明において、「前記マイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４のＳＯ１端子１５より出力された信号は、信号出力用フォトカプラ２８０のフォトダイオード２８０ａよりフォトトランジスタ２８０ｂに伝送され、前記信号転送回路を形成する信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ、信号転送用接続線６０ｂ、及び信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂを通り、信号入力用フォトカプラ３９を介してＳＩ２端子３６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４に入力され」、また、「前記マイクロプロセッサ（ＭＰＵ２）３４のＳＯ２端子３５より出力された信号は信号出力用フォトカプラ３７のフォトダイオード３７ａよりフォトトランジスタ３７ｂに伝送され、前記信号転送回路を形成する信号転送用接続線６０ｂを通り、信号入力用フォトカプラ１９を介してＳＩ１端子１６よりマイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４に入力される」ものであるから、上記（ア）、（イ）の検討を踏まえると、引用発明と本件補正発明の「前記室内ＭＣＵと前記室外ＭＣＵは前記カレントループ通信回路で通信を実現し」とは、“前記室内処理装置と前記室外処理装置は前記カレントループ通信回路で通信を実現し”ている点で共通する。 （エ）ａ 引用発明では、「電源 Vdc３には第１抵抗２５、電力用接続線５５の一線５５ａ、室外機３０の信号入力用フォトカプラ３９のフォトダイオード３９ａ、信号出力用フォトカプラ３７のフォトトランジスタ３７ｂ、信号転送用接続線６０ｂ、室内機１０の信号入力用フォトカプラ１９のフォトダイオード１９ａ及び信号出力用フォトカプラ２８０のフォトトランジスタ２８０ｂが直列に接続され、信号転送回路を形成して」いるから、「電源 Vdc３」は、「信号転送用接続線６０ｂ」或いは「電力用接続線５５の一線５５」に“直列接続されて”いるといえる。 また、引用発明の「電源 Vdc３」は、「カレントループ通信回路」に出力される「直流電源」であり、これを「第１の直流電源」と称することは任意である。 したがって、上記（ア）、（イ）の検討も踏まえると、引用発明と本件補正発明の「前記スイッチング電源モジュールは前記通信接続線Ｓ或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路および室外機の電気回路全体に出力し」とは、“前記電源モジュールは前記通信用の接続線或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路に出力し”ている点で共通する。 ｂ 引用発明の「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４」は、「電源 Vdc１が電源端子２１に接続され」ているから、「電源 Vdc１」を供給する“電源モジュール”は「マイクロプロセッサ（ＭＰＵ１）１４」に“接続されて”いるといえる。 また、引用発明の「電源 Vdc１」は、“室内処理装置”に出力される「直流電源」であり、これを「第２の直流電源」と称することは任意である。 したがって、上記（ア）、（イ）の検討も踏まえると、引用発明と本件補正発明の「前記スイッチング電源モジュール」は、「さらに、前記室内ＭＣＵに接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力する」とは、“前記電源モジュール”は、“さらに、前記室内処理装置に接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内処理装置に出力する”点で共通する。 （オ）上記（ア）～（エ）の検討から、本件補正発明と引用発明との一致点、及び、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 室内機カレントループ通信モジュール、室外機カレントループ通信モジュール、室内処理装置、室外処理装置、電源モジュールを含み、 前記室内機カレントループ通信モジュールは通信用の接続線と交流電源接続線を経由して前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されて、カレントループ通信回路を構成し、 前記室内処理装置と前記室外処理装置は前記カレントループ通信回路で通信を実現し、 前記電源モジュールは前記通信用の接続線或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路に出力し、さらに、前記室内処理装置に接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内処理装置に出力する ことを特徴とするエアコンカレントループ通信電気回路。 ［相違点］ （相違点１）処理装置が、本件補正発明では、ＭＣＵであるのに対して、引用発明では、ＭＰＵである点。 （相違点２）第１の直流電源と第２の直流電源を出力する電源モジュールが、本件補正発明では、「スイッチング電源モジュール」であるのに対して、引用発明の「電源プラグ５０を介して電源に接続される絶縁トランス１１１と整流平滑回路１２と定電圧電源１３により形成された制御回路用電源 Vdc１」及び「前記絶縁トランス１１１に設けられた巻線１１１ａと整流平滑回路１２１と定電圧電源ＩＣ１３１により形成された信号転送回路用電源 Vdc３」は、スイッチング電源モジュールとはいえない点。 （相違点３）通信用の接続線が、本件補正発明では、「通信接続線Ｓ」であるのに対して、引用発明の「信号転送用接続線６０ｂ」は、そのような特定はなされていない点。 （相違点４）第１の直流電源が、本件補正発明では、カレントループ通信回路に加えて「室外機の電気回路全体」にも出力されているのに対して、引用発明の「信号転送回路用電源 Vdc３」は、「室外機の電気回路全体」に出力されてはいない点。 エ 判断 （ア）相違点１について ＭＰＵとＭＣＵはともにＣＰＵを備えた処理装置である点で共通するものであり、いずれも周知の構成であって、互いに置き換え可能なものであるから、引用発明のＭＰＵに代えてＭＣＵを用いるように構成することは当業者が容易に想到し得たことである。 （イ）相違点２について 例えば上記引用文献２に「２４Ｖ系統負荷に対応する２次巻線Ｗ２と５Ｖ系統負荷に対応する２次巻線Ｗ３とを有するトランスＴ１を備えた複数出力型スイッチング電源装置。」が記載され、また、引用文献３に「２つの２次直流電源系統Ｌ１、Ｌ２を有するスイッチング電源装置において、低圧側２次直流電源系統Ｌ１は、トランス２０の第１の２次巻線ＣＬ２１とＦＥＴＱ１と平滑コンデンサＣ２１等を含み、定常状態において２次直流電源電圧Ｖ２１（＋５Ｖ）を生成する一方、高圧側２次直流電源系統Ｌ２は、トランス２０の第２の２次巻線ＣＬ２２とダイオードＤ１と平滑コンデンサＣ２２とからなり、２次直流電源電圧Ｖ２２（＋２４Ｖ）を生成すること。」が記載されているように、複数の直流を出力するスイッチング電源モジュールは、当該技術分野における周知技術であるものと認められる。 また、電源を小型化することは、電源を含む機器における一般的な課題であると認められるところ、上記参考文献１に「リニア電源は大型化と重量化が問題となる一方、リニア電源と比較すると、より小型なスイッチング電源の方が産業的な利用性が高いこと。」が記載され、また参考文献２に「電子装置用の電源はリニア電源とスイッチング電源に分けられ、リニア電源は、かさばるだけでなく重くなる一方、スイッチング式電源はサイズが小さくなること。」が記載されているように、スイッチング電源は、リニア電源に比べて小型化ができることは、本願優先日前の周知技術である。 また、上記参考文献３及び参考文献４に記載されているように、空調機の電源としてスイッチング電源を用いること自体、本願優先日前に普通に行われていることである。 そうすると、引用発明の空調機において、電源を小型化するために２つの直流電源を出力できるスイッチング電源を採用し、第１の直流電源と第２の直流電源を出力するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。 （ウ）相違点３について 例えば上記参考文献５に「室外機２と室内機３とからなる空気調和機において、室外機２と室内機３は、交流電源線のうちいずれか一方の交流電源線と通信線Ｓとで接続されることによって、室外機２と室内機３との間における信号をやり取りする通信経路６が構成されること。」が記載されているように、空気調和機において、室外機と室内機との間を接続する通信線を「通信線Ｓ」と呼称することは、当該技術分野における技術常識であるから、相違点３は、単なる呼称の違いであって、実質的な相違点ではない。 （エ）相違点４について 仮にカレントループ通信回路に出力される直流が、特定の装置の電気回路全体にも出力されることが本願優先日前の技術常識であるならば、引用発明においても、当該技術常識に基づいて、相違点４に係る構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。 （オ）作用効果について そして、上記相違点１～相違点４を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献２～３に記載の周知技術及び参考文献１～５に記載の技術的事項の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 オ まとめ 以上のとおり、本件補正発明は、引用発明、引用文献２～３に記載の周知技術及び参考文献１～５に記載の技術的事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。 したがって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 ３．補正却下むすび 上記「２．（１）」で検討したとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 また、仮に、カレントループ通信回路に出力される直流が、特定の装置の電気回路全体にも出力されることが本願優先日前の技術常識であり、本件補正が特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものでないとしても、上記「２．（２）」で検討したとおり、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。 第３．本願発明について １．本願発明 令和３年１１月１５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下、「本願発明」という）は、令和３年４月１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された次のとおりのものである。 「室内機カレントループ通信モジュール、室外機カレントループ通信モジュール、室内ＭＣＵ、室外ＭＣＵ、スイッチング電源モジュールを含み、 前記室内機カレントループ通信モジュールは通信接続線Ｓと交流電源接続線を経由して前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されて、カレントループ通信回路を構成し、 前記室内ＭＣＵと前記室外ＭＣＵは前記カレントループ通信回路で通信を実現し、 前記スイッチング電源モジュールは前記通信接続線Ｓ或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路に出力し、さらに、前記室内ＭＣＵに接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内ＭＣＵに出力する ことを特徴とするエアコンカレントループ通信電気回路。」 ２．原査定の拒絶の理由 原査定の拒絶の理由は、この出願の下記の請求項に係る発明は、本願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１、６、７に記載された発明及び引用文献２－５に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 ・請求項 １，４，１０－１１ ・引用文献等 １－５ ・請求項 ２－３ ・引用文献等 １－６ ・請求項 ５－７ ・引用文献等 １－５，７ ・請求項 ８－９ ・引用文献等 １－５，７ ＜引用文献等一覧＞ １．特開平０６－０９４２８９号公報 ２．特開２０１７－１２３７３５号公報（周知技術を示す文献） ３．特開２００１－４５７５２号公報（周知技術を示す文献） ４．特開平５－３１６７２７号公報（周知技術を示す文献） ５．国際公開第２０１６／０４５０５２号（周知技術を示す文献） ６．特開２００９－０９７７６０号公報 ７．特開２００３－２８７２６４号公報 ３．引用文献、引用発明 原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項、引用発明、引用文献２－３の記載事項、及び参考文献１－５の記載事項は、上記「第２．」の［理由］の「２．（２）イ」に記載したとおりである。 ４．対比・判断 （１）対比 本願発明１は、上記「第２．」の［理由］の「２．（２）」で検討した本件補正発明から、「第１の直流電源を」「室外機の電気回路に出力」する旨の限定事項を削除したものである。 そうすると、上記「第２．」の［理由］の「２．（２）ウ」の検討から、本願発明と引用発明との一致点、及び、相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 室内機カレントループ通信モジュール、室外機カレントループ通信モジュール、室内処理装置、室外処理装置、電源モジュールを含み、 前記室内機カレントループ通信モジュールは通信用の接続線と交流電源接続線を経由して前記室外機カレントループ通信モジュールに接続されて、カレントループ通信回路を構成し、 前記室内処理装置と前記室外処理装置は前記カレントループ通信回路で通信を実現し、 前記電源モジュールは前記通信用の接続線或いは交流電源接続線に直列接続されて、第１の直流電源を前記カレントループ通信回路に出力し、さらに、前記室内処理装置に接続されて、第２の直流電源を接続された前記室内処理装置に出力する ことを特徴とするエアコンカレントループ通信電気回路。 ［相違点］ （相違点ａ）処理装置が、本願発明では、ＭＣＵであるのに対して、引用発明では、ＭＰＵである点。 （相違点ｂ）第１の直流電源と第２の直流電源を出力する電源モジュールが、本願発明では、「スイッチング電源モジュール」であるのに対して、引用発明の「電源プラグ５０を介して電源に接続される絶縁トランス１１１と整流平滑回路１２と定電圧電源１３により形成された制御回路用電源 Vdc１」及び「前記絶縁トランス１１１に設けられた巻線１１１ａと整流平滑回路１２１と定電圧電源ＩＣ１３１により形成された信号転送回路用電源 Vdc３」は、スイッチング電源モジュールとはいえない点。 （相違点ｃ）通信用の接続線が、本願発明では、「通信接続線Ｓ」であるのに対して、引用発明の「信号転送用接続線６０ｂ」は、そのような特定はなされていない点。 （２）判断 ア 相違点ａについて 相違点ａは、上記「第２．」の［理由］の「２．（２）エ（ア）」で検討した相違点１と同じである。 したがって、相違点ａに係る構成は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。 イ 相違点ｂについて 相違点ｂは、上記「第２．」の［理由］の「２．（２）エ（イ）」で検討した相違点２と同じである。 したがって、相違点ｂに係る構成は、引用発明、引用文献２～３に記載の周知技術及び参考文献１～４に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 ウ 相違点ｃについて 相違点ｃは、上記「第２．」の［理由］の「２．（２）エ（ウ）」で検討した相違点３と同じである。 したがって、相違点ｃに係る構成は、引用発明及び参考文献５に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に想到し得たことである。 エ そして、本願発明の作用効果も、引用発明、引用文献２～３に記載の周知技術及び参考文献１～５に記載の技術的事項から当業者が予測できる範囲のものである。 オ したがって、本願発明は、引用発明、引用文献２～３に記載の周知技術及び参考文献１～５に記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第４．むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。