2022-003230

ア 引用文献２の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１４－１０６４１０号公報（以下「引用文献２」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当合議体が付した。

「【００１１】

以下、本発明を図示の実施形態に基づいて説明する。

〈実施形態１〉

図１は、本発明の実施形態１に係る画像投影装置の一例としての天吊りタイプのプロジェクタ装置を天井に取付けた状態を示す図である。

【００１２】

図１に示すように、この天吊りタイプのプロジェクタ装置１（以下、「プロジェクタ装置１」という）は、筐体としての装置本体２と、装置本体２の前面側に投影光学系３を備えており、光源（不図示）から出射された光を３原色成分に分離して、各色を入力された画像信号に応じて光変調し、この光変調された光束を再度合成して投射光学系３を介して前方の垂直な壁面４に設置したスクリーン５に拡大投射（投影）する。

【００１３】

また、装置本体２の天井側の面には本体側取付け部６がねじ（不図示）等で固定されており、この本体側取付け部６には支持具７を介して天吊り取付け部８が固定されている。そして、この天吊り取付け部８を天井９にねじ（不図示）等で固定することで、プロジェクタ装置１（装置本体２）が天井９から所定の角度で吊り下げられた状態で設置される。

【００１４】

プロジェクタ装置１の装置本体２内には、図２に示すように、前記投射光学系３の他にに、装置全体を制御する制御部１０、画像信号入力部１１、画像信号処理部１２、投影画像記憶部１３、設置状態記憶部１４、光源制御部１５、光変調部１６、電源部１７、操作部１８、温度制御部１９、測距部２０、焦点調整部２１、傾き角度検出部２２、及び台形歪み補正部２３を備えている。なお、天吊りタイプのプロジェクタ装置１では、測距部２０、焦点調整部２１、傾き角度検出部２２、台形歪み補正部２３等は一般的な機能構成部として備えている。」

「【図１】

［図：0001393819000001.jpg］

」

「【図２】

［図：0001393819000002.jpg］

」

「【００４９】

〈実施形態３〉

本実施形態のプロジェクタ装置も、図１、図２に示した実施形態１と同様の構成である。以下、本実施形態における、上記したプロジェクタ装置１の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を、図７に示すフローチャートを参照して説明する。

【００５０】

続きを表示（全31行）

なお、この処理は、例えば、スクリーン５に投影画像を投射している最中に所定時間が経過する毎に、あるいは主電源をＯＮして最初にスクリーン５に投影画像を投射する初期時などに、制御部１０の制御によって自動的に行われる。

【００５１】

図７に示したフローチャートにおいて、最初に傾き角度検出部２２の加速度センサ等からのセンサ情報に基づいてプロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度を検出し、制御部１０は現在の傾き角度情報を取得する（ステップＳ１１）。そして、制御部１０は、設置状態記憶部１４に記憶されている直前（前回）の傾き角度情報も併せて取得する（ステップＳ１２）。

【００５２】

そして、制御部１０は、取得した現在の傾き角度情報と直前（前回）の傾き角度情報を比較して、傾き角度情報（即ち、プロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度）が変化しているか否かを判定する（ステップＳ１３）。この判定で傾き角度情報が変化していると判定した場合（ステップＳ１３：ＹＥＳ）は、プロジェクタ装置１の設置位置が変化していると判定する。

【００５３】

ステップＳ１３で傾き角度情報が変化していると判定した場合は、例えば、図４に示したように、天吊り取付け部８を天井９に固定しているねじ（不図示）の未締結や、経年劣化、地震等によるねじの緩み、脱落などによって、天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じていることが考えられる。

【００５４】

そして、傾き角度情報（即ち、プロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度）が変化しているので、以後の画像投影のために台形歪み補正部２３によって台形歪み補正処理を行う（ステップＳ１４）。

【００５５】

なお、この判定で傾き角度情報が変化していないと判定した場合（ステップＳ１３：ＮＯ）は、プロジェクタ装置１の設置位置が変化していないと判定し、この処理を終了する。

【００５６】

そして、ステップＳ１１で取得した現在の傾き角度情報を設置状態記憶部１４に記憶する（ステップＳ１５）。この記憶した現在の傾き角度情報は、次の処理時においては直前（前回）の傾き角度情報に置き換えられる。

【００５７】

そして、制御部１０は、設置状態記憶部１４から前記設置情報を取得し（ステップＳ１６）、設置情報が天吊りタイプか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定において、上記したように設置状態記憶部１４には設置情報として「天吊り」が記憶されているので、設置情報は天吊りタイプと判定する。

【００５８】

そして、ステップＳ１７で、設置情報は天吊りタイプと判定する（ステップＳ１７：ＹＥＳ）と、制御部１０は、装置本体２やリモコン装置２４の表示部（不図示）、あるいはスクリーン５上に、例えば図５に示すような警告メッセージを表示する（ステップＳ１８）。

【００５９】

これは、本実施形態のように天吊りタイプのプロジェクタ装置１では、図４のように天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じて不安定な設置状態が長時間続くと、プロジェクタ装置１（装置本体２）の自重によって落下するおそれがあるため、ユーザに対して不安定な設置状態であることを認識させて、早めの修復を促すためである。図５に示すような警告メッセージは、リモコン装置２４等にある確認ボタンを押下げ操作されるまで表示される。なお、警告メッセージを表示する代わりに音声で警告を報知するようにしてもよい。

【００６０】

なお、設置状態記憶部１４における設置情報として、誤って例えば標準（据置きタイプ）が記憶されている場合、ステップＳ７では設置情報が天吊りタイプでないと判定し（ステップＳ１７：ＮＯ）、処理を終了する。

【００６１】

これは、例えば標準（据置きタイプ）のプロジェクタ装置１は机上などに載置して使用されるため、傾き角度情報が変化していると判定した場合でも天吊りタイプのように不安定な設置状態になっていることがないためである。

【００６２】

このように、本実施形態によれば、コストアップの要因となるねじセンサ等を装置本体に追加して設けることなく、天吊りタイプのプロジェクタ装置１の機能構成部である傾き角度検出部２２で得られた傾き角度情報の変化によって、例えば、図４に示したような天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じて不安定な設置状態となっていることを検知し、報知することができる。

【００６３】

よって、不安定な設置状態であることをユーザに初期段階で素早く報知することができるので、不安定な設置状態が悪化してプロジェクタ装置１（装置本体２）の自重によって落下するようなことを未然に防止することができる。」

「【図７】

［図：0001393819000003.jpg］

」

「【図４】

［図：0001393819000004.jpg］

」

「【図５】

［図：0001393819000005.jpg］

」

「【００６４】

〈実施形態４〉

本実施形態のプロジェクタ装置も、図１、図２に示した実施形態１と同様の構成である。以下、本実施形態における、上記したプロジェクタ装置１の設置位置が変化しているか否かを検知する処理の手順を、図８に示すフローチャートを参照して説明する。

【００６５】

続きを表示（全31行）

図８の最初のステップＳ１１～Ｓ１５までの処理は、図７に示した実施形態３と同様であり、重複する説明は省略する。なお、本実施形態では、ステップＳ１３においては単に傾き角度情報が変化しているか否かを判定するだけである。

【００６６】

そして、本実施形態では、ステップＳ１１で取得した現在の傾き角度情報を設置状態記憶部１４に記憶した（ステップＳ１５）後に、制御部１０は、設置状態記憶部１４から予め記憶されている傾き角度情報変化許容範囲を取得する（ステップＳ１５ａ）。

【００６７】

そして、制御部１０は、ステップＳ１１で取得した現在の傾き角度情報とステップＳ１２で取得した直前（前回）の傾き角度情報を比較して、傾き角度情報（即ち、プロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度）の変化が、ステップＳ１５ａで取得した傾き角度情報変化許容範囲を超えているかか否かを判定する（ステップＳ１５ｂ）。

【００６８】

そして、この判定で傾き角度情報の変化が傾き角度情報変化許容範囲を超えていると判定した場合（ステップＳ１５ｂ：ＹＥＳ）は、プロジェクタ装置１ の設置位置が変化していると判定する。

【００６９】

ステップＳ１５ｂで傾き角度情報の変化が傾き角度情報変化許容範囲を超えていると判定した場合は、例えば、図４に示したように、天吊り取付け部８を天井９に固定しているねじ（不図示）の未締結や、経年劣化、地震等によるねじの緩み、脱落などによって、天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じていることが考えられる。

【００７０】

なお、この判定で傾き角度情報の変化が傾き角度情報変化許容範囲を超えていないと判定した場合（ステップＳ１５ｂ：ＮＯ）は、プロジェクタ装置１の設置位置の変化が許容範囲内で警告するほどではないと判定し、この処理を終了する。

【００７１】

そして、制御部１０は、設置状態記憶部１４から前記設置情報を取得し（ステップＳ１６）、設置情報が天吊りタイプか否かを判定する（ステップＳ１７）。この判定において、上記したように設置状態記憶部１４には設置情報として「天吊り」が記憶されているので、設置情報は天吊りタイプと判定する。

【００７２】

そして、ステップＳ１７で、設置情報は天吊りタイプと判定する（ステップＳ１７：ＹＥＳ）と、制御部１０は、装置本体２やリモコン装置２４の表示部（不図示）、あるいはスクリーン５上に、例えば図５に示すような警告メッセージを表示する（ステップＳ１８）。

【００７３】

このように、本実施形態によれば、コストアップの要因となるねじセンサ等を装置本体に追加して設けることなく、天吊りタイプのプロジェクタ装置１の機能構成部である傾き角度検出部２２で得られた傾き角度情報の変化が傾き角度情報変化許容範囲を超えているか否かによって、例えば、図４に示したような天吊り取付け部８の一部が天井９から外れて所定幅の隙間Ａが生じて不安定な設置状態となっていることを検知し、報知することができる。

【００７４】

また、傾き角度検出部２２で得られた傾き角度情報に誤差がある場合でも、予め傾き角度情報変化許容範囲を設定しているので、傾き角度誤差によって不安定な設置状態となっていると誤検知することを防止することができる。

【００７５】

なお、前記した各実施形態では、天吊りタイプのプロジェクタ装置１の例であったが、これ以外にも天地を逆して吊るす背面天吊りタイプのプロジェクタ装置においても同様に本発明を適用することができる。

【００７６】

更に、図９に示すような壁掛けタイプのプロジェクタ装置においても同様に本発明を適用することができる。

【００７７】

図９に示すように、この壁掛けタイプのプロジェクタ装置１ａは、ミラー３０で反射させた投影画像を壁面４のスクリーン５に投射する構成であり、プロジェクタ装置１ａの装置本体２を載せた載置台３２に接続された壁面取付け部３１を、壁面４にねじ（不図示）などで固定することで設置されている。

【００７８】

このような壁掛けタイプのプロジェクタ装置１ａにおいても、前記各実施形態で述べたような設置位置が変化しているか否かを検知する処理によって、例えば、壁面取付け部３１の一部が壁面４から外れて所定幅の隙間が生じて不安定な設置状態となった場合でも、不安定な設置状態であることを検知し、報知することができる。」

「【図８】

［図：0001393819000006.jpg］

」

イ 引用発明の認定

前記アの記載内容を総合すると、引用文献２には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

［引用発明］

「画像投影装置としての天吊りタイプのプロジェクタ装置であって、（【００１１】）

装置本体２が天井９から所定の角度で吊り下げられた状態で設置され、（【００１３】）

装置本体２内には、投射光学系３の他に、装置全体を制御する制御部１０、設置状態記憶部１４、傾き角度検出部２２、及び台形歪み補正部２３を備え、（【００１４】）

傾き角度検出部２２の加速度センサ等からのセンサ情報に基づいてプロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度を検出し、制御部１０は現在の傾き角度情報を取得し（【００５１】）、

取得した現在の傾き角度情報を設置状態記憶部１４に記憶した後に、制御部１０は、設置状態記憶部１４から予め記憶されている傾き角度情報変化許容範囲を取得し（【００６６】）、

制御部１０は、取得した現在の傾き角度情報と取得した直前（前回）の傾き角度情報を比較して、傾き角度情報（即ち、プロジェクタ装置１（装置本体２）の水平位置に対する傾き角度）の変化が、傾き角度情報変化許容範囲を超えているか否かを判定し（【００６７】）、

この判定で傾き角度情報の変化が傾き角度情報変化許容範囲を超えていると判定した場合は、プロジェクタ装置１の設置位置が変化していると判定し（【００６８】）、

制御部１０は、スクリーン５上に、警告メッセージを表示し（【００７２】）、

警告メッセージは、リモコン装置２４等にある確認ボタンを押下げ操作されるまで表示される（【００５９】）、

プロジェクタ装置。」

(ア) 引用文献３の記載事項

原査定の拒絶の理由において引用された特開２０１５－１５８２号公報（以下「引用文献３」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当審が付した。

「【０００１】

本発明は、プロジェクター、およびプロジェクターの制御方法に関する。」

「【０００５】

プロジェクターは、無人で、デモンストレーション用として使用されることがある。このように使用される場合、デモンストレーション中に設置場所が不安定でプロジェクターが動いたり、誰かにプロジェクターを動かされて設置角度が変化したりすることで、投写画像に台形歪が生じることがあった。このような場合には、特許文献２のプロジェクターの構成を適用することで、自動台形歪補正機能により投写画像を補正することができる。しかし、管理者（ユーザー）は、自動台形歪補正機能により投写画像が補正されることにより、後で投写画像を見ても、プロジェクターの設置角度が変化したことに気付かないことがあった。このため、プロジェクターの設置場所を見直すことや、他の人に動かされないようにすることなどの対処が遅れる虞があった。

従って、プロジェクターの動作中に設置角度が変化したことを、ユーザーに知らせることが可能なプロジェクターが要望されていた。」

「【００２１】

（実施形態）

図１は、本実施形態のプロジェクター１の回路構成を示すブロック図である。

図１に示すように、プロジェクター１は、画像入力端子６、画像投写手段１０、台形歪補正手段１５、ＯＳＤ処理手段１６、画像信号処理手段１７、画像信号入力手段１８、角度検出手段１９、制御手段２０、記憶手段２１、光源制御手段２２、入力操作手段２３、電源端子３０、電源部３１、計時部３５等で構成されており、これらは図示しない筐体の内部または外面に配置されている。」

「【００７４】

〔電源オフするときの動作〕

図１０に示すように、プロジェクター１が動作中に、入力操作手段２３の電源キーなどにより電源オフ操作を受け付けると（ステップＳ３０１）、ステップＳ３０２に遷移する。

【００７５】

続きを表示（全30行）

ステップＳ３０２において、制御手段２０は、記憶手段２１に１つ以上の設置角度変化情報２１１が記録されているか否かを調べる。１つ以上の設置角度変化情報２１１が記録されている場合（ステップＳ３０２：Ｙ）には、ステップＳ３０３に遷移する。設置角度変化情報２１１が１つも記録されていない場合（ステップＳ３０２：Ｎ）にはステップＳ３０６に遷移する。

【００７６】

ステップＳ３０３において、制御手段２０は、図６（ｂ）に示す設置角度変化通知画像Ｍ２を画像投写手段１０により投写する。設置角度変化通知画像Ｍ２には設置角度変化情報２１１の保存内容（設置角度変化検出時刻、設置角度変化量など）が表示される。次にステップＳ３０４に遷移する。

【００７７】

ステップＳ３０４において、制御手段２０は、ステップＳ３０３において投写した設置角度変化通知画像Ｍ２に対し、所定時間内に所定の確認操作を受け付けたか否かを調べる。所定の確認操作を受け付けた場合（ステップＳ３０４：Ｙ）には、ステップＳ３０５に遷移する。所定の確認操作を受け付けなかった場合（ステップＳ３０４：Ｎ）にはステップＳ３０６に遷移する。

【００７８】

ステップＳ３０５において、制御手段２０は、記憶手段２１の全ての設置角度変化情報２１１をクリアし、ステップＳ３０６に遷移する。

【００７９】

ステップＳ３０６において、制御手段２０は、光源制御手段２２に指示して光源１１を消灯し、ステップＳ３０７に遷移する。

【００８０】

ステップＳ３０７において、制御手段２０は、プロジェクター１の電源をオフしてスタンバイ状態に移行させ、本動作フローを終了する。

【００８１】

上述した実施形態によれば、以下の効果を得られる。

本実施形態のプロジェクター１によれば、動作中にプロジェクター１が動いて設置角度の変化が検出された場合、プロジェクター１の電源オフ時に設置角度の変化が発生したことを報知する。これにより、プロジェクター１の設置角度が動作中に変化したことをユーザーに知らせることが可能となる。例えば、無人でのデモンストレーション中にプロジェクター１に設置角度の変化が発生したことをユーザーに後で（電源オフ時に）知らせることができる。このため、ユーザーに対して、例えば、プロジェクター１の設置場所を見直すことや、プロジェクター１が動かされないようにすることなどの対処を促すことが可能となる。

【００８２】

また、プロジェクター１の電源をオン後、所定の時間Ｔ１を経過してから設置角度変化情報２１１を記録するので、プロジェクター１の電源をオンした後、外部の画像出力装置を接続してプロジェクター１の設置位置を調整するなどの初期設定中に、設置角度変化情報２１１が記録されるのを防止することが可能となる。

【００８３】

また、動作中にプロジェクター１の設置角度の変化が検出された場合にその時刻を記録する。これにより、設置角度の変化が発生した時刻をユーザーに後で知らせることができるので、プロジェクター１の設置角度が変化した要因を特定するのに役立てることが可能となる。

【００８４】

また、動作中にプロジェクター１が動いて設置角度の変化が何度も発生するような状態となった場合に、プロジェクター１の電源をオフすることにより、プロジェクター１の安全性を確保することが可能となる。

【００８５】

また、プロジェクター１が電源オンするとき、最後にプロジェクター１が動作したとき設置角度の変化が発生していたことを報知するので、プロジェクター１の設置角度が動作中に変化したことをユーザーに、更に確実に知らせることが可能となる。これにより、ユーザーは、前回のプロジェクター１の電源オフ時に報知内容を確認できなかったような場合でも、電源オン時に再度報知内容を確認することが可能となる。

【００８６】

また、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。

（変形例１）

上述した実施形態において、設置角度の変化が所定値以上になったことを検出した場合に電源をオフするようにしてもよい。これにより、プロジェクター１に大きな設置角度の変化が発生した場合に、電源をオフすることで、プロジェクター１の安全性を確保することが可能となる。」

「【図１】

［図：0001393819000007.jpg］

」

「【図１０】

［図：0001393819000008.jpg］

」

(イ) 周知技術１の認定

前記(ア)に記載内容を摘記した引用文献３に例示されるように、次の技術事項は周知である。（以下「周知技術１」という。）

［周知技術１］

「プロジェクタにおいて重大な異常が発生した際に、このことを報知するとともに、電源をオフすることによりプロジェクタの安全性を確保すること。」

(ア) 引用文献５の記載事項

当審で新たに引用する、本願出願前に公開された特開２０１５－２２２３４４号公報（以下「引用文献５」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当審が付した。

「【０００１】

本発明は、プロジェクターに関する。

【背景技術】

【０００２】

続きを表示（全25行）

従来、光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調して投写するプロジェクターが知られている。近年、プロジェクターに照度センサーを備え、プロジェクターが設置される環境での照度を測定することで、その環境（明るさ）に応じた輝度で画像を投写するプロジェクターが知られている。

【０００３】

特許文献１では、照度センサーの他に角度センサーを備え、プロジェクターの設置角度を検出することで、照度センサーの出力を補正して投影輝度を調整することが開示されている。

【先行技術文献】

【特許文献】

【０００４】

【特許文献1】特開２０１２?１９８４３９号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【０００５】

しかし、照度センサーは、受光特性として指向性を有しているため、プロジェクターが傾斜して設置された場合、照度センサーへの入射光が減衰し、プロジェクターの設置場所の明るさを、実際よりも暗いものとして検出しやすくなるという課題があった。そして、実際よりも暗いものとして検出された場合、プロジェクターは投写画像の輝度を下げて投写するため、ユーザーは投写画像が見づらくなるという課題があった。

【０００６】

特許文献１によれば、プロジェクターの設置角度を検出する角度センサーを追加する必要があり、製造コストが上がるという課題があった。

従って、設置角度を検出する角度センサーを用いずに、設置角度に対応して照度センサーの照度を補正し、投写画像の輝度を調整するプロジェクターが要望されていた。

【課題を解決するための手段】

【０００７】

本発明は、上述した課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の形態または適用例として実現することが可能である。

【０００８】

〔適用例１〕本適用例に係るプロジェクターは、光源装置から射出された光を画像情報に応じて変調し、投写面に投写画像として投写するプロジェクターであって、プロジェクターの使用環境を検出する検出部を備え、傾斜して設置された際の投写画像の台形歪に基づいて検出部による出力値を補正することを特徴とする。

【０００９】

このようなプロジェクターによれば、検出部によってプロジェクターの使用環境を検出し、投写画像の台形歪に基づいて検出部からの出力値を補正することができるため、台形歪によって得られる情報と同等の情報を得るためのセンサーをなくすることができる。」

「【００８４】

なお、傾斜角度θは、本実施形態では、台形歪補正記憶部５１１により、台形歪を補正した補正量（台形歪補正量）に対応して設定されている。具体的には、本実施形態では、操作パネル６０１の台形歪補正キー６０１ａ，６０１ｂによる入力操作数に対応して傾斜角度θが設定されている。従って、本実施形態では、角度センサー等を用いた設置角度θの検出はしていない。」

(イ) 技術常識１の認定

前記(ア)に例示した内容からも明らかなように、次の技術事項は技術常識である。

［技術常識１］

「プロジェクタ装置の設置角度（傾き角度）と、それにより生じる台形歪を補正するために操作者が調整する台形補正角度の間には、相関関係があること。」

(ア) 引用文献６の記載事項

当審で新たに引用する、本願出願前に公開された特開２０１３－５５１３号公報（以下「引用文献６」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当審が付した。

「【０００１】

この発明は、鉄塔や電柱などの支持物の傾倒異常を判断する支持物傾倒異常判断装置に関する。」

「【００２２】

傾倒異常判断手段としての傾倒異常判断プログラム１５は、（Ａ）発信部１１から発信された信号が受信部１３で受信されるか否か、（Ｂ）発信部１１からの信号が受信部１３で測定されるまでの時間など、（ここで、（Ａ）および（Ｂ）を受信状況という。）が、所定時間以上、所定の変化をした場合に鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するようにプログラミングされている。つまり、例えば、受信部１３で所定時間継続して信号を受信できない場合や、発信部１１から発信された信号が受信部１３で測定されるまでの時間が所定時間継続して所定値以上の変化を有する場合は、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するようプログラミングされている。この実施の形態では、鉄塔Ｔの傾倒異常となる場合に、受信状況が（Ａ）に該当するように発信部１１、反射部１２、受信部１３が構成されている。また、受信状況が（Ｂ）に該当するようにするには、例えば反射面（図示略）を反射部１２の上面１２ｂ全体を覆うように構成し、レーザ光Ａが反射面上の所定範囲から外れた場合を鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するようにすればよい。レーザ光Ａが反射面上の所定範囲から外れたか否かは、例えば、発信部１１からの信号が受信部１３で測定されるまでの時間の変化の有無や変化量、レーザ光Ａの発信強度と反射光Ｂの受信強度との変化の有無や変化量によって判断することができる。具体的には、レーザ光Ａの発信時刻と反射光Ｂの受信時刻とにもとづいて、発信部１１からの信号が受信部１３で測定されるまでの時間（受信に要する時間）を算出する。算出した時間が、初期値（支持物傾倒異常判断装置１０の取付時の受信に要する時間）と所定以上相違する場合は、鉄塔Ｔが傾倒していると判断する。受信に要する時間の変化量が所定以内の場合は、鉄塔Ｔの傾倒は許容範囲であり、傾倒異常ではないと判断する。さらにまた、（Ａ）、（Ｂ）いずれの場合も、所定時間以上継続した場合に、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するのは、強風や地震などで一時的に振動して傾倒した場合と区別するためである。所定時間とは、例えば数分間であり、数分間継続して傾倒異常と判断された場合に、鉄塔Ｔの傾倒異常と判断するようになっている。」

(イ) 引用文献７の記載事項

当審で新たに引用する、本願出願前に公開された特開平１０－１３２５６４号公報（以下「引用文献７」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当審が付した。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、石油、石油化学製品、液化石油ガス、液化天然ガス等の各種の液体やガスを収容する浮屋根式地上タンク、固定屋根式地上タンク、球形タンク、円筒形タンク等のタンク形状管理用自動計測装置に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】基地に多数設置された石油備蓄タンク等は、地震や地殻変動により地盤が揺れるとタンクの変形や歪み、浮屋根の傾斜が生じ、これを放置すればタンクの破損や漏洩、倒壊、爆発の惧れがある。また、寒冷地では冬期降雪時に雪の吹き溜まりが生じ、これの重量による浮屋根タンクの傾斜管理が重要になっている。従来、この種のタンクの形状の管理には、各タンクを巡回して目視により形状の変化を観察する方法や、個々のタンクに対応して設けたセンサにより変形や歪みを計測する方法が採用されている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、巡回者による目視観察では、タンクの小さな変形や経時変化を観察することが困難であり、変形の迅速な発見ができない。また、個々のタンクに設けたセンサによる変形の計測では、特に石油備蓄基地のようにタンクが多数設置されていると、センサの数が膨大で、配線が長くかつ複雑になるので、建設コストが高いうえ、保守管理容易でない。

【０００４】本発明はこのような問題点に鑑みてなされたもので、僅かな変形や経時変化を計測できるうえ、建設や保守管理コストが安価なタンク形状管理用自動計測方法及びその装置を提供することを課題とするものである。」

「【００２５】次に、中央制御ユニット１７による動作を図８のフローチャートに従って説明する。

【００２６】中央制御ユニット１７は、各計測点の計測に先立ち、タンク変位のない状態で既知点と計測点の全てについてそれらの座標の初期値を計測する。まず、図８に示すように、ステップ１０１において、各鉄塔６Ａ，６Ｂ，６Ｃの既知点の座標値をＧＰＳ受信機により計測する。そして、得られた既知点の座標値に基づいて、ステップ１０２で既知点間の距離を演算し、ステッ１０３で座標系を設定する。この座標系は、図７に示すように、３つの既知点Ａ，Ｂ，Ｃのうち例えば鉄塔６Ａの既知点Ａを原点とし、他の鉄塔６Ｂの既知点ＢをＸ軸上におくことにより設定する。次に、ステップ１０４で各計測点の座標値の初期値をマニュアル方式で計測し、ステップ１０５でこれらの初期値をメモリ（不図示）に登録する。

【００２７】このように初期値の計測を終了すると、中央制御ユニット１７は、図９に示すように、２回目以降の計測を行う。まず、ステップ２０１で各鉄塔６Ａ，６Ｂ，６Ｃの既知点の座標値をＧＰＳ受信機８により計測

する。既知点が移動しているかもしれないので、計測開始時には必ずこのＧＰＳ計測を行う。次に、ステップ２０２において、ＧＰＳ計測で得られた各既知点の座標値に基づいて座標変換を行い、ステップ２０３で、計測制御ユニット１２に計測指令を出し、３つの鉄塔６Ａ，６Ｂ，６Ｃのうちいずれか２つの鉄塔に設けられた計測機７を使用して、全ての計測点の計測を行う。この計測点の計測動作は後で詳細に説明する。計測を終了すると、ステップ２０４で各計測点の座標値の初期値からの変化量を演算する。この変化量により、タンクの各計測点における変形や歪み、それらの経時変化を知ることができる。そして、ステップ２０５でこの変化量に異常があると判断されればアラームを報知する。これにより、２次災害を招くことなく、必要な対策を迅速にとることができる。変化量に異常がなければ、ステップ２０１に戻って次回の計測を同様のステップで繰り返す。」

「【図１】

［図：0001393819000009.jpg］

」

「【図８】

［図：0001393819000010.jpg］

」

(ウ) 引用文献８の記載事項

当審で新たに引用する、本願出願前に公開された特開２００４－３４７３７号公報（以下「引用文献８」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当審が付した。

「【請求項１】

航空機進入路の近傍に設置されて航空機の進入角度を指示するために発光する進入角指示灯の発光部の仰角を監視する監視装置であって、

前記発光部は、上部が白色光、下部が赤色光を発するものであって、

上下方向に位置をずらして配置された複数の受光手段と、各受光手段からの出力信号に基づいて前記上部白色光、及び下部赤色光の発光光の明るさの変化点を検出する演算手段、該変化点の初期位置を記憶する記憶手段、及び該記憶手段に記憶された変化点の初期位置と前記演算手段にて演算された変化点の現在位置とを比較する比較手段を有する制御手段と、を備え、

前記制御手段は、前記比較手段が前記変化点の初期位置と現在位置とを比較した結果に基づいて前記進入角指示灯の仰角が正常か否かを判定することを特徴とする監視装置。」

「【０００６】

【課題を解決するための手段】

本発明はかかる課題を解決するために、請求項１は、航空機進入路の近傍に設置されて航空機の進入角度を指示するために発光する進入角指示灯の発光部の仰角を監視する監視装置であって、前記発光部は、上部が白色光、下部が赤色光を発するものであって、上下方向に位置をずらして配置された複数の受光手段と、各受光手段からの出力信号に基づいて前記上部白色光、及び下部赤色光の発光光の明るさの変化点を検出する演算手段、該変化点の初期位置を記憶する記憶手段、及び該記憶手段に記憶された変化点の初期位置と前記演算手段にて演算された変化点の現在位置とを比較する比較手段を有する制御手段と、を備え、前記制御手段は前記比較手段が前記変化点の初期位置と現在位置とを比較した結果に基づいて前記進入角度指示灯の仰角が正常か否かを判定することを特徴とする。

指示灯の発光部から発せられた光信号は上発光部が白色、下発光部が赤色の光である。そして、上発光部と下発光部の境界は転移層（ピンクゾーン）といわれ、指示灯の発光部の仰角のずれを検出するために使用される最も重要な層である。従来の監視装置は、この転移層を基準点としてそこからのずれ量をいろいろな方法を駆使して検出していた。しかし、最初にこの基準点を監視装置の所定の位置に設定するのが非常に難しく、仮に設定されてもそれを基準として移動量を検出するには、非常に精度の高い位置決めと、技術が要求されていた。それは、ピンポイントによる位置の変動を検出する必要があったからである。そこで、本発明では、上下方向に複数の受光センサを配置し、正確に仰角が設定された指示灯からの光をラフな調整でその複数の受光センサに照射する。この位置を初期位置とする。個々の受光センサには指示灯からの光信号の位置に応じて光の強弱が発生する。その光の強弱は演算され正規化されたデータとして初期値として記憶される。従って、初期値をピンポイントで絶対的な位置に設定する必要がなく、記憶された初期値との相対的な位置を検出することにより、現在位置が許容範囲内にあるか否かで仰角を監視するものである。

かかる発明によれば、正確に仰角が設定された指示灯からの光の変化点を演算して初期値として記憶し、この初期値からの相対的なずれ量から仰角異常を検出するので、精密に転移層を受光センサ位置に設定する必要がなく調整が容易となり、調整工数を削減することができる。」

「【００１９】

次に、図５の転移層ｂが何らかの原因によりａに移動したとすると、前記説明と同様に転移層ａは受光センサＲ３の中心位置であり、この部分がピンクゾーンになり、Ｒ２、Ｒ１が白色光、Ｒ４?Ｒ９が赤色光になる。つまり、図６のクロス点をプロットすると点線６のような特性となる。例えば、センサ位置Ｒ３でのセンサ出力電圧をＶ３とすると、白色光側ではＲ２でＶ４、Ｒ１でＶ５となり、赤色光側ではＲ４でＶ２、Ｒ５からＲ９までＶ１となり、図６の点線６のようなデータとなる。このデータから演算処理して変化点Ｐ１を求め、それに対応するセンサ位置を求めてそこを転移層とする。そして、その結果を現在位置として記憶する。例えば、図６では変化点Ｐ１に対応するセンサ位置がＲ３とすると、Ｒ３が転移層となる。そして、前記初期値のセンサ位置と現在位置のセンサ位置を比較して、両者の距離（ｌ１）が許容範囲以内であれば、正常とみなし、許容範囲を越えていると判断すれば警報を発する（詳細は後述する）。また逆に、図５の転移層ｂが何らかの原因によりｃに移動したとすると、前記説明と同様に転移層ｃは受光センサＲ７の中心位置であり、この部分が転移層になり、Ｒ６?Ｒ１が白色光、Ｒ８、Ｒ９が赤色光になる。つまり、図６の白点をプロットすると一点鎖線８のような特性となる。例えば、センサ位置Ｒ７でのセンサ出力電圧をＶ３とすると、白色光側ではＲ６でＶ４、Ｒ５からＲ１までＶ５となり、赤色光側ではＲ８でＶ２、Ｒ９でＶ１となり、図６の一点鎖線８のようなデータとなる。このデータから演算処理して変化点Ｐ２を求め、それに対応するセンサ位置を求めてそこを転移層とする。そして、その結果を現在位置として記憶する。例えば、図６では変化点Ｐ２に対応するセンサ位置をＲ７とすると、Ｒ７が転移層となる。そして、前記初期値のセンサ位置と現在位置のセンサ位置を比較して、両者の距離（ｌ２）が許容範囲内であれば、正常とみなし、許容範囲を越えていると判断すれば警報を発する。

ここで、図６のＸ領域はセンサ出力電圧が異常に高い領域であり、全てのセンサがこの値を示せば、受光センサに異常光が入射したとみなすことができ、Ｚ領域は逆にセンサ出力電圧が異常に低い領域であり、全てのセンサがこの値を示せば、指示灯の故障とみなすことができる。また、中間のＹ領域はセンサ出力電圧が位置により正常に変化するので正常領域となる。また、例えば、センサ位置Ｒ２のセンサ出力電圧がＸ１或いはＺ１の点にあった場合、異常とみなしてセンサＲ２が単独で故障していると判断することができる。これらの異常検出は、論理回路により、或いはソフトウェアにより容易に判断することができる。」

「【図１０】

［図：0001393819000011.jpg］

」

(エ) 技術常識２の認定

前記(ア)～(ウ)に例示した内容から明らかなように、次の技術事項は技術常識である。（以下「技術常識２」という。）

［技術常識２］

「対象物の傾きなどの変位を検出する際に、基準となる初期値を登録し、その値からの変化により変位検出を行うこと。」

(ア) 引用文献９の記載事項

当審で新たに引用する、本願出願前に公開された特開平９－２３０２８５号公報（以下「引用文献９」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当審が付した。

「【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、映像光をスクリーン上にその背面側から拡大投写して映像を表示する背面投写型表示装置に関する。」

「【００２７】図６は本発明の第５の実施の形態を示す透視図である。この実施の形態においては、上記した第３の実施の形態で示した光測定素子３２によって光源８が寿命であると判定した場合、警告ランプを点灯させる代わりに警告表示３７を空間光変調素子１３Ａ，１３Ｂに書き込むことにより、スクリーン３上の画面に直接表示させるようにしている。その他の構造は、上記した第３の実施の形態と同一である。

【００２８】このような構造においては、スクリーン３上に光源８の警告表示３７を行うため、適度に交換を行うことができる。警告表示３７としては、点滅等によって表示されるものであってもよい。また、警告表示３７は使用者が必要に応じて消すように設定してもよいし、表示された後一定時間経過すると自動的に消えるようにしてもよい。」

「【図６】

［図：0001393819000012.jpg］

」

(イ) 引用文献１０の記載事項

当審で新たに引用する、本願出願前に公開された特開２００６－３３０４１９号公報（以下「引用文献１０」という。）には、次の事項が記載されている。下線は当審が付した。

「【０００１】

本発明は、画像信号を入力し、当該画像信号に応じた画像を投写するプロジェクタ及びその制御方法に関する。

【背景技術】

【０００２】

光源から射出された光を変調し、スクリーン等に画像を投写するプロジェクタにおいて、温度異常等、装置に生じた異常を検知する異常検知手段を備えるとともに、前記異常を使用者に知らせる異常表示手段を備えたプロジェクタが知られている（例えば、特許文献１）。このようなプロジェクタは、ＬＥＤ（発光ダイオード）等からなるインジケータを異常表示手段として備えたり、投写画像の周縁部に警告を表す文字や記号等を合成したりして、使用者に対して警告を行うようになっている。なお、警告後も異常状態が継続する場合には、光源を強制的に消灯する等の安全処置が施される」

「【００１６】

図１は、本実施形態に係るプロジェクタの概略構成を示すブロック図である。

図１に示すように、プロジェクタ１には、画像の投写を行う投写光学系１０が備えられている。投写光学系１０は、光源としてのＬＥＤ光源１１と、光変調装置としての液晶ライトバルブ１２と、投写レンズ１３とを備えている。」

「【００３２】

次に、本実施形態のプロジェクタ１の動作について、図面を参照して説明する。

図４は、画像を投写中のプロジェクタ１の動作を説明するフローチャートである。プロジェクタ１は、画像信号に応じた画像を投写している間、温度センサ２４からの検知信号に応じて空冷ファン２７の制御を行う一方で、図４に示すフローに従った動作を行う。

【００３３】

続きを表示（全13行）

図４に示すように、ステップＳ１０１では、主制御部２０は、温度センサ２４による検出温度が第１の所定温度Ｔ１以上か否かを判断する。第１の所定温度Ｔ１未満であれば、プロジェクタ１は正常動作中であると判断して当該ステップを繰り返し、第１の所定温度Ｔ１以上であれば、装置が異常状態であると判断してステップＳ１０２に移行する。

【００３４】

ステップＳ１０２に移行した場合には、主制御部２０は、投写画像を用いて使用者に対する警告表示を行う。具体的には、主制御部２０は、画像制御部２６に対して、画像信号に応じた画像の投写を停止するとともに、画像形成領域１２ｅからの投写画像を単一色（例えば、黄色一色）とするよう指示をする。画像制御部２６は、前記指示を受け、自ら画像データを生成してライトバルブ駆動部２９に出力することにより、液晶ライトバルブ１２Ｒ，１２Ｇ，１２Ｂの画像形成領域１２ｅ内の各画素１２ｐの透過率を、投写画像が黄色一色となるように設定する。これにより、スクリーンＳＣの表示状態は、黄色一色の警告表示状態となり、主制御部２０は、当該警告表示状態を一定時間（例えば、数秒）継続させた後、ステップＳ１０３に移行する。なお、主制御部２０の指示により警告表示を行う画像制御部２６、ライトバルブ駆動部２９、投写光学系１０が本発明の警告表示手段に相当する。

【００３５】

ステップＳ１０３では、主制御部２０は、画像制御部２６に指示をして、警告表示状態を終了し、画像信号に応じた画像の投写を再開するように指示をする。

【００３６】

ステップＳ１０４では、主制御部２０は、温度センサ２４からの検出温度が、第１の所定温度Ｔ１より高い第２の所定温度Ｔ２以上となったか否かを判断する。第２の所定温度Ｔ２未満である限り当該ステップを繰り返し、第２の所定温度Ｔ２以上になった場合には、ステップＳ１０５に移行する。

【００３７】

内部温度が第２の所定温度Ｔ２以上となり、ステップＳ１０５に移行した場合は、主制御部２０は、ＬＥＤ光源１１の点灯がこれ以上継続することは装置にとって危険であると判断し、光源駆動部２３に指示をしてＬＥＤ光源１１を消灯させた後、処理を終了する。」

「【図１】

［図：0001393819000013.jpg］

」

「【図４】

［図：0001393819000014.jpg］

」

(ウ) 周知技術２の認定

前記(ア)～(イ)に例示した内容から明らかなように、次の技術事項は周知である。（以下「周知技術２」という。）

［周知技術２］

「プロジェクタにおいて、警告をスクリーンに一定時間表示すること。」

(エ) 技術常識３の認定

前記(イ)に例示したように、次の技術事項は技術常識である。（以下「技術常識３」という。）

［技術常識３］

「装置において、危険度の段階に応じて、警告段階と、使用禁止段階を設定すること。」