2022-002624

第２ 本願発明

本願の請求項１～９に係る発明は、令和４年１２月２１日にした手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、請求項１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。

（本願発明）

「【請求項１】

電子膨張弁（１２）と共に用いられる電子膨張弁コントローラ（１００）であって、

蒸発器（１３）の入口及び出口での冷媒の温度又は圧力に関する情報を取り込む入力ポート（１０７，１０８）と、

前記電子膨張弁（１２）と接続される出力ポート（１１２）と、

複数の冷媒の種類を設定可能であり、設定されている冷媒の種類及び前記入力ポート（１０７，１０８）で取り込んだ情報に基づいて、前記出力ポート（１１２）へ出力する信号を生成する制御部（１０１）と、を備え、

前記制御部（１０１）は、冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づく、冷媒流量を調整するための前記電子膨張弁（１２）に対する制御量、および前記入力ポート（１０７，１０８）で取り込んだ情報に基づいて、設定された冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づき異なる前記電子膨張弁（１２）に対する信号を前記出力ポート（１１２）へ出力する電子膨張弁コントローラ。」

第３ 当審拒絶理由通知の概要

当審拒絶理由通知の理由２の概要は、以下のとおりのものである。

理由２（進歩性）

本願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項１、５：引用文献１、２

・請求項２－４、６、７：引用文献１－３

第４ 引用文献に記載された事項及び引用発明

１．引用文献１に記載された事項及び引用発明

引用文献１には、以下の事項が記載されている。なお、下線部は当審が付したものである（以下同様。）。

ア「【０００１】

【発明の属する技術分野】

この発明は、沸点の異なる異種の冷媒においても、同一利用側ユニットで使用可能な空気調和装置に関するものである。」

イ「【０００５】

【発明が解決しようとする課題】

上記のような従来の冷凍式空気調和装置では、冷媒の種類毎に利用側ユニットを製造するため、製造コストの増加の問題や在庫管理の問題があった。また、外観がよく似ているため、誤搬入の問題や誤接続の問題が避けられなかった。

・・・

【０００７】

この発明は、上記のような課題を解決するためになされたもので、冷媒の種類によらず同一利用側ユニットで使用可能とすることにより、製造コストの低減や誤搬入の低減ができる空気調和装置を得ることを目的とする。」

ウ「【０００９】

【発明の実施の形態】

実施の形態１．

以下この発明の実施の形態１を説明する。

図１はこの発明に係る空気調和装置を示すものである。空気調和装置は、熱源側ユニット１と利用側ユニット２とで構成されている。また、圧縮機３、四方弁４、熱源側熱交換器５、電気式膨張弁７、利用側熱交換器８、アキュムレータ１０、圧縮機３をこの順序で配管により直列に接続した冷媒回路（冷房時）を構成し、かつ四方弁４の切り替え操作により圧縮機３、四方弁４、利用側熱交換器８、電気式膨張弁７、熱源側熱交換器５、アキュムレータ１０、圧縮機１をこの順序で配管により直列に接続した冷媒回路（暖房時）を構成する。さらに熱源側熱交換器５には熱源側送風手段６、利用側熱交換器８には利用側送風手段９が設置されている。熱源側ユニット１は、圧縮機３、四方弁４、熱源側熱交換器５、熱源側送風手段６、アキュムレータ１０、熱源側制御装置１１を内蔵している。また、利用側ユニット２は、電気式膨張弁７、利用側熱交換器８、利用側送風手段９、利用側制御装置１２、利用側熱交換器８に接続された液側配管に設けられた液側温度検知器１３、利用側熱交換器８に接続されたガス側配管に設けられたガス側温度検知器１４を内蔵している。熱源側制御装置１１は、圧縮機３、四方弁４、熱源側送風手段６を制御し、利用側制御装置１２は、電気式膨張弁７、利用側送風手段９を制御する。なお、１５は圧縮機３と四方弁４との間の冷媒の高圧（凝縮圧力）を検出する圧力センサである。この圧力センサ１５の飽和温度から後述する熱源側飽和温度ＴＣを換算して、熱源側制御装置１１から利用側制御装置１２に送信するものである。

また、この空気調和装置の冷媒としては、ＨＦＣ３２とＨＦＣ１２５とＨＦＣ１３４ａの混合冷媒であるＲ４０７Ｃ冷媒や、凝縮圧力、蒸発圧力がＲ４０７Ｃ冷媒の約１．５倍高いＨＦＣ３２とＨＦＣ１２５の混合冷媒であるＲ４１０Ａ冷媒が用いられる。冷媒の種類は熱源側ユニット１で決定され、Ｒ４０７Ｃ冷媒用の熱源側ユニットと、Ｒ４１０Ａ冷媒用の熱源側ユニットが別々に用意されている。利用側ユニット２は冷媒の種類によらず同一ユニットの利用が可能である。このため、熱源側制御装置１１は、熱源側ユニット１がＲ４０７Ｃ冷媒用であるか、Ｒ４１０Ａ冷媒用であるかを利用側制御装置１２に送信することにより、電気式膨張弁７、利用側送風手段を冷媒の種類に応じた制御が可能な状態にする。

なお、この実施の形態１では、熱源側ユニット１台に対し利用側ユニット１台を接続した場合について説明するが、２台以上の利用側ユニットを接続した場合は熱源側熱交換器５から出た冷媒が各利用側ユニット２に分配される以外は１台の場合と同様である。」

エ「【００１２】

ここで、電気式膨張弁７の制御について、冷房運転時を例にして図２の制御フローチャートを用いて説明する。まず、ステップＳ１で液側温度検知器１３の検出温度である液側配管温度ＴＨ１とガス側温度検知器１４の検出温度であるガス側配管温度ＴＨ２との差（ＳＨ＝ＴＨ２－ＴＨ１）を算出する。次にステップＳ２でガス側配管温度ＴＨ２と液側配管温度ＴＨ１との差ＳＨと、差の目標値であるＳＨｍとの大小比較により電気式膨張弁７を絞るか、開けるかを判断する。ＳＨ＞ＳＨｍの場合はステップＳ３で電気式膨張弁７の開き量△Ｓｊ２（ＳＨ、ＳＨｍ）を算出し、ステップＳ４で電気式膨張弁７を開き量△Ｓｊ２（ＳＨ、ＳＨｍ）分だけ開く。このときステップＳ５で電気式膨張弁７の開度Ｓｊが最大開度Ｓｊｍａｘを超えるかどうかを判定する。超える場合はステップＳ６で電気式膨張弁７の開度Ｓｊを最大開度Ｓｊｍａｘに制限する。また、ステップＳ２でＳＨ＜ＳＨｍの場合はステップＳ７で電気式膨張弁７の絞り量△Ｓｊ１（ＳＨ、ＳＨｍ）を算出し、ステップＳ８で電気式膨張弁７の絞り量△Ｓｊ１（ＳＨ、ＳＨｍ）分だけ絞る。このときステップＳ９で電気式膨張弁７の開度Ｓｊが最小開度Ｓｊｍｉｎを下回るかどうかを判定する。下回る場合はステップＳ１０で電気式膨張弁７の開度Ｓｊを最小開度Ｓｊｍｉｎに制限する。」

オ「【００１８】

電気式膨張弁７を流れる冷媒の量は、電気式膨張弁７の開度と、電気式膨張弁７の入口と出口の圧力差と、流れる冷媒の密度とにより決定される。したがって、同一蒸発温度、凝縮温度でも冷媒の種類によってはそのときの圧力が異なるため、冷媒流量が異なることになる。

【００１９】

電気式膨張弁７の制御の目標値となる、ＳＨｍ、ＳＣｍの値を冷媒に応じて最適な値に変化させることにより、冷媒流量の差を包含して電気式膨張弁７を安定させて目標の性能を出すことが可能となる。

【００２０】

また、Ｒ４１０Ａ冷媒はＲ４０７Ｃ冷媒よりも約１．５倍作動圧力が高いため、電気式膨張弁７による圧力差も１．５倍となる。そのため、電気式膨張弁７の最大開度Ｓｊｍａｘ、最小開度Ｓｊｍｉｎのような固定開度では、冷媒によって冷媒流量が大きく変わることになるため、最大開度Ｓｊｍａｘ、最小開度Ｓｊｍｉｎの値を冷媒の種類に応じて適切に変化させる必要がある。

【００２１】

図１に示す実施の形態１による空気調和装置の場合、熱源側ユニット１は冷媒の種類により異なるユニットであるが、利用側ユニット２は冷媒の種類によらず同一ユニットである。したがって、冷媒の種類により、電気式膨張弁７の制御値が異なるため、利用側ユニット２の利用側制御装置１２に、冷媒の種類による制御値の違いを図４に示すようなマトリクスデータとして記憶保持させておく。そして、熱源側ユニット１の熱源側制御装置１１は、熱源側ユニット１がＲ４０７Ｃ冷媒用であるか、Ｒ４１０Ａ冷媒用であるかを利用側制御装置１２に送信することにより、冷媒の種類を判別して、電気式膨張弁７は冷媒の種類に対応した制御を行う。」

カ「【図１】

［図：0001397722000001.jpg］

」

キ「【図４】

［図：0001397722000002.jpg］

」

ク 【図４】から、冷媒Ｒ４０７Ｃについて目標温度差ＳＨｍ＝６、制御量ΔＳｊ＝ｋ１×（ＳＨ－ＳＨｍ）が設定され、冷媒Ｒ４１０Ａについて目標温度差ＳＨｍ＝２、制御量△Ｓｊ＝０．８×ｋ１×（ＳＨ－ＳＨｍ）が設定されているから、引用文献１には、冷媒の種類により、温度に基づく電気式膨張弁７に対する制御量△Ｓｊ１、△Ｓｊ２が記載されている。

以上の事項から、引用文献１には、次の発明が記載されている（以下、「引用発明」という。）。

（引用発明）

「電気式膨張弁７を制御する利用側制御装置１２であって、

利用側熱交換器８に接続された液側配管に設けられた液側温度検知器１３、利用側熱交換器８に接続されたガス側配管に設けられたガス側温度検知器１４を備え、

液側温度検知器１３の検出温度である液側配管温度ＴＨ１とガス側温度検知器１４の検出温度であるガス側配管温度ＴＨ２との差（ＳＨ＝ＴＨ２－ＴＨ１）を算出し、

ガス側配管温度ＴＨ２と液側配管温度ＴＨ１との差ＳＨと、差の目標値であるＳＨｍとの大小比較により、ＳＨ＞ＳＨｍの場合は、電気式膨張弁７の開き量△Ｓｊ２（ＳＨ、ＳＨｍ）を算出し、電気式膨張弁７を開き量△Ｓｊ２（ＳＨ、ＳＨｍ）分だけ開き、ＳＨ＜ＳＨｍの場合は、電気式膨張弁７の絞り量△Ｓｊ１（ＳＨ、ＳＨｍ）を算出し、ステップＳ８で電気式膨張弁７の絞り量△Ｓｊ１（ＳＨ、ＳＨｍ）分だけ絞り、

利用側制御装置１２に、冷媒の種類による温度に基づく電気式膨張弁７に対する制御量△Ｓｊ１、△Ｓｊ２が記憶保持されており、冷媒の種類を判別して冷媒の種類に対応した制御を行う利用側制御装置１２。」

２．引用文献２に記載された事項

引用文献２には、以下の事項が記載されている。

「【００２６】

他方、図示を省略した機器収容部の内部には、図２に示す制御系Ｍｐと冷凍系Ｍｃを備える。この場合、冷凍系Ｍｃは、冷凍ユニット６１を備え、この冷凍ユニット６１とエバポレータ２により、冷媒が循環してエバポレータ２を冷却する冷凍サイクルＣが構成される。したがって、冷凍ユニット６１には、エバポレータ２を除いた、コンプレッサ，コンデンサ，膨張弁等の冷凍サイクルＣを実現するための機器が収容されている。

【００２７】

また、制御系Ｍｐは、内部メモリ３２が付属するマイクロコンピュータ等を用いたコントローラ本体３１を備える。内部メモリ３２は、データ書込エリア３２ｄとプログラム格納エリア３２ｐを備え、データ書込エリア３２ｄには各種設定データを含むデータ類を書き込むことができるとともに、プログラム格納エリア３２ｐには、制御プログラムや処理プログラム等の各種プログラム類を格納する。一方、冷却庫５０の前面には操作パネル３３及び表示部３４を配設し、それぞれコントローラ本体３１に接続する。操作パネル３３には、各種設定や操作を行うことができる操作部３３ｍを備える。

【００２８】

さらに、コントローラ本体３１の入力ポートには、温度センサ等の各種センサ類Ｘｄを接続する。また、４１は電源ユニットであり、この電源ユニット４１は、リレー回路４２を介して冷気循環ファン４に接続するとともに、リレー回路４３を介して除霜ヒータ３に接続する。各リレー回路４２，４３には、コントローラ本体３１の出力ポートから制御信号（切換信号）が付与される。以上の構成が冷却庫５０の基本的な構成となる。」

以上の事項から、引用文献２には、次の技術的事項が記載されている（以下、「引用文献２記載事項」という。）。

（引用文献２記載事項）

「冷凍系Ｍｃを制御する制御系Ｍｐのコントローラ本体３１が、温度センサ等の各種センサ類Ｘｄを接続する入力ポートと、制御信号を付与する出力ポートを備えること。」

３．引用文献３に記載された事項

引用文献３には、以下の事項が記載されている。

ア「【００１７】

（室内ユニット）

室内ユニットＨｉは、冷媒回路１０の経路上に、熱交換器（室内熱交換器１１）と、電子膨張弁１２と、第１の制御装置１３と、を備えている。また、室内ユニットＨｉは、室内熱交換器１１に空気を通過させるファン（室内ファンＦｉ）を備えている。

・・・

【００１９】

第１の制御装置１３は、例えば、マイクロコンピュータであり、図示はしないが、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などを含んで構成されている。この第１の制御装置１３は、電子膨張弁１２と接続されており、室外ユニットＨｏの第２の制御装置２２から受信する情報に基づいて、室内ファンＦｉを制御する機能を有している。

【００２０】

例えば、本発明では、この第１の制御装置１３は、第２の制御装置２２から受信した開度値に基づいて電子膨張弁１２の開度を制御する。なお、この開度値は、図示しない所定のスイッチなどの冷媒を特定する冷媒特定手段（当該冷媒特定手段については後記する）から受信した冷媒に関する所定の信号に基づいて、第２の制御装置２２で演算される（当該演算については後記する）。演算される開度値としては、例えば、電子膨張弁１２の開き距離などが挙げられる。第１の制御装置１３は、第２の制御装置２２から受信した開度値（電気信号）をパルス信号に変換し、当該パルス信号を電子膨張弁１２に送信する。電子膨張弁１２は当該パルス信号を受信する間、弁を開状態とする。」

イ「【００３０】

第２の制御装置２２は、例えば、マイクロコンピュータであり、図示はしないが第１の制御装置１３と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを含んで構成される。この第２の制御装置２２は、図１に示すように、記憶部２２ａと、制御部２２ｂと、を備えている。

【００３１】

記憶部２２ａは、制御部２２ｂで演算した電子膨張弁１２の開度値を記憶したり、制御部２２ｂのプログラムを記憶したり、各センサ１８～２１の検出値等を一時的に記憶したりすることができる。電子膨張弁１２の開度範囲は、例えば、複数種類の冷媒に応じて演算された電子膨張弁１２の開度パルス数（図２参照、図２については後記する）を含む表などの形式で記憶部２２ａに記憶しておくとよい。

【００３２】

制御部２２ｂは、図示しない冷媒特定手段から受信した冷媒に関する所定の信号に基づいて、電子膨張弁１２の開度値を演算する。なお、冷媒に関する所定の信号としては、特定の冷媒に割り当てられた、冷媒を特定することのできる電気信号などが挙げられる。制御部２２ｂは、図示しない所定のＩ／Ｏポートを通じて室内ユニットＨｉ内の第１の制御装置１３に当該開度値を送信する。

また、制御部２２ｂは、各センサ１８～２１の検出値や、リモートコントローラ（図示せず）から室内機Ｈｉを介して受信した信号に基づいて、圧縮機１７のモータ（図示せず）の回転速度や、四方弁１６の切り替え、室外膨張弁１４の開度、及び室外ファンＦｏの制御を行っている。」

ウ「【００４４】

（冷媒特定手段）

（冷媒特定手段の一態様）

前記した冷媒特定手段の一態様として、室外ユニットＨｏ又は室内ユニットＨｉの操作盤（図示せず）に設けられた切替スイッチ（図示せず）で複数種類の冷媒から特定の冷媒を特定する例を挙げることができる。

なお、本態様の説明における複数種類の冷媒として、冷媒Ｒ４１０Ａ及び冷媒Ｒ３２を挙げて説明する。

【００４５】

切替スイッチは、第２の制御装置２２に接続されており、そのスイッチの切り替えによって、電子膨張弁１２の使用開度範囲を冷媒に応じて選択できるようになっている。切替スイッチによる切り替え数は、例えば、冷媒Ｒ４１０Ａ及び冷媒Ｒ３２の２つの冷媒を対象とする場合は２つとすることができるが、使用が想定される冷媒の数に応じて設ければよく、これに限定されるものではない。切替スイッチの切替操作は、空気調和機１００の工場出荷時、店舗やビルへの設置時又はメンテナンス時にユーザが行うことができる。

【００４６】

ユーザが切替スイッチで冷媒に応じた切替操作を行うと、冷媒回路１０に実際に封入される冷媒の種類を示す信号が第２の制御装置２２（制御部２２ｂ）に出力される。その一例を挙げると、冷媒回路１０に冷媒Ｒ４１０Ａが封入されている場合、ユーザによって切替スイッチがオン状態に切り替えられ、この切替スイッチから第２の制御装置２２にオン信号が出力される。また、冷媒回路１０に冷媒Ｒ３２が封入されている場合、ユーザによって切替スイッチがオフ状態に切り替えられ、この切替スイッチから第２の制御装置２２にオフ信号が出力される。」

以上の事項から、引用文献３には、次の技術的事項が記載されている（以下、「引用文献３記載事項」という。）。

（引用文献３記載事項）

「室内ユニットＨｉは、電子膨張弁１２と、第１の制御装置１３とを備え、第１の制御装置１３は、第２の制御装置２２から受信した開度値に基づいて電子膨張弁１２の開度と、第２の制御装置２２から受信する情報に基づいて室内ファンＦｉを制御し、

第２の制御装置２２は、記憶部２２ａと制御部２２ｂとを備え、制御部２２ｂは、冷媒特定手段から受信した冷媒に関する所定の信号に基づいて電子膨張弁１２の開度値を演算し、所定のＩ／Ｏポートを通じて室内ユニットＨｉ内の第１の制御装置１３に当該開度値を送信するものであり、

切替スイッチは、第２の制御装置２２に接続されており、そのスイッチの切り替えによって、電子膨張弁１２の使用開度範囲を冷媒に応じて選択できるようになっており、ユーザによって切替スイッチがオン状態に切り替えられ、この切替スイッチから第２の制御装置２２にオン信号が出力され、冷媒回路１０に冷媒Ｒ３２が封入されている場合、ユーザによって切替スイッチがオフ状態に切り替えられ、この切替スイッチから第２の制御装置２２にオフ信号が出力されること。」

第５ 当審の判断

１．対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「電気式膨張弁７」、「利用側制御装置１２」は、「利用側制御装置１２」により「電気式膨張弁７」が制御されるのであるから、本願発明の「電子膨張弁（１２）」、「電子膨張弁コントローラ（１００）」に相当する。

引用発明の「利用側熱交換器８」は、本願発明の「蒸発器（１３）」に相当する。

引用発明の「利用側熱交換器８に接続された液側配管に設けられた液側温度検知器１３」、「利用側熱交換器８に接続されたガス側配管に設けられたガス側温度検知器１４」は、利用側熱交換器８の入口及び出口の温度を検出するものであるから、「蒸発器の入口及び出口での冷媒の温度又は圧力に関する情報を取り込む」限りにおいて、本願発明の「蒸発器（１３）の入口及び出口での冷媒の温度又は圧力に関する情報を取り込む入力ポート（１０７、１０８）」と一致する。

引用発明の「利用側制御装置１２に、冷媒の種類による温度に基づく電気式膨張弁７に対する制御量△Ｓｊ１、△Ｓｊ２が記憶保持されており、冷媒の種類を判別して冷媒の種類に対応した制御を行う」ことは、△Ｓｊ１、△Ｓｊ２が利用側制御装置１２に記録保持されていることが利用側制御装置１２に複数の冷媒の種類が設定されているといえるから、「複数の冷媒の種類を設定可能であり、設定されている冷媒の種類及び蒸発器（１３）の入口及び出口での冷媒の温度又は圧力に関する情報に基づいて、電子膨張弁（１２）に対する制御を行う」ことに限り、本願発明の「複数の冷媒の種類を設定可能であり、設定されている冷媒の種類及び入力ポート（１０７、１０８）で取り込んだ情報に基づいて、前記出力ポート（１１２）へ出力する信号を生成する制御部（１０１）と、を備え」ることに一致する。

引用発明の「液側温度検知器１３の検出温度である液側配管温度ＴＨ１とガス側温度検知器１４の検出温度であるガス側配管温度ＴＨ２との差（ＳＨ＝ＴＨ２－ＴＨ１）を算出し、

ガス側配管温度ＴＨ２と液側配管温度ＴＨ１との差ＳＨと、差の目標値であるＳＨｍとの大小比較により、ＳＨ＞ＳＨｍの場合は、電気式膨張弁７の開き量△Ｓｊ２（ＳＨ、ＳＨｍ）を算出し、電気式膨張弁７を開き量△Ｓｊ２（ＳＨ、ＳＨｍ）分だけ開き、ＳＨ＜ＳＨｍの場合は、電気式膨張弁７の絞り量△Ｓｊ１（ＳＨ、ＳＨｍ）を算出し、ステップＳ８で電気式膨張弁７の絞り量△Ｓｊ１（ＳＨ、ＳＨｍ）分だけ絞」ることは、ＳＨが蒸発器の入口及び出口での冷媒の温度に関する情報であり、ＳＨｍ及び△Ｓｊ１、△Ｓｊ２が冷媒ごとに設定された目標値及び膨張弁に対する制御量であるから、「冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づく、冷媒流量を制御するための電子膨張弁（１２）に対する制御量、および蒸発器（１３）の入口および出口の温度又は圧力に関する情報に基づいて、冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づき異なる電子膨張弁（１２）に対する信号を電子膨張弁（１２）に出力する」限りにおいて、本願発明の「冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づく、冷媒流量を調整するための前記電子膨張弁（１２）に対する制御量、および前記入力ポート（１０７，１０８）で取り込んだ情報に基づいて、設定された冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づき異なる前記電子膨張弁（１２）に対する信号を前記出力ポート（１１２）へ出力する」ことに一致する。

してみると、本願発明と引用発明とは、次の一致点で一致し、相違点で相違する。

（一致点）

「電子膨張弁（１２）と共に用いられる電子膨張弁コントローラ（１００）であって、

蒸発器（１３）の入口及び出口での冷媒の温度又は圧力に関する情報を取り込み、

複数の冷媒の種類を設定可能であり、設定されている冷媒の種類及び蒸発器（１３）の入口及び出口の温度又は圧力に関する情報に基づいて、電子制御弁（１２）に対する制御を行い、

冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づく、冷媒流量を制御するための電子膨張弁（１２）に対する制御量、および蒸発器（１３）の入口および出口の温度又は圧力に関する情報に基づいて、冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づき異なる電子膨張弁（１２）に対する信号を電子膨張弁（１２）に出力する電子膨張弁コントローラ。」

（相違点１）

蒸発器（１３）の入口及び出口での冷媒の温度に関する情報の取り込みに関して、本願発明では「入力ポート（１０７、１０８）」により情報を取り込むのに対して、引用発明では、入力ポートの有無が不明である点。

（相違点２）

本願発明では、「前記電子膨張弁（１２）と接続される出力ポート（１１２）と」を備えるのに対して、引用発明では、「出力ポート」の有無が不明である点。

（相違点３）

「複数の冷媒の種類を設定可能であり、設定されている冷媒の種類及び蒸発器（１３）の入口及び出口での冷媒の温度又は圧力に関する情報に基づいて、電子膨張弁（１２）に対する制御を行う」ことに関して、本願発明では、「入力ポート（１０７、１０８）で取り込んだ情報に基づいて、前記出力ポート（１１２）へ出力する信号を生成する制御部（１０１）と、を備え」るのに対して、引用発明では、「利用側制御装置１２に、冷媒の種類による温度に基づく電気式膨張弁７に対する制御量△Ｓｊ１、△Ｓｊ２が記憶保持されており、冷媒の種類を判別して冷媒の種類に対応した制御を行う」点。

（相違点４）

「冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づく、冷媒流量を制御するための電子膨張弁（１２）に対する制御量および蒸発器（１３）の入口および出口の温度又は圧力に関する情報に基づいて、冷媒の種類ごとの温度又は圧力に基づき異なる電子膨張弁（１２）に対する信号を電子膨張弁（１２）に出力する」ことに関して、本願発明では、「前記入力ポート（１０７，１０８）で取り込んだ情報」に基づいて、「前記電子膨張弁（１２）に対する信号を前記出力ポート（１１２）へ出力する」のに対して、引用発明では、「液側温度検知器１３の検出温度である液側配管温度ＴＨ１とガス側温度検知器１４の検出温度であるガス側配管温度ＴＨ２との差（ＳＨ＝ＴＨ２－ＴＨ１）を算出し、

ガス側配管温度ＴＨ２と液側配管温度ＴＨ１との差ＳＨと、差の目標値であるＳＨｍとの大小比較により、ＳＨ＞ＳＨｍの場合は、電気式膨張弁７の開き量△Ｓｊ２（ＳＨ、ＳＨｍ）を算出し、電気式膨張弁７を開き量△Ｓｊ２（ＳＨ、ＳＨｍ）分だけ開き、ＳＨ＜ＳＨｍの場合は、電気式膨張弁７の絞り量△Ｓｊ１（ＳＨ、ＳＨｍ）を算出し、ステップＳ８で電気式膨張弁７の絞り量△Ｓｊ１（ＳＨ、ＳＨｍ）分だけ絞」る点。

２．判断

上記相違点１～４について検討すると、引用文献２には、引用文献２記載事項である「冷凍系Ｍｃを制御する制御系Ｍｐのコントローラ本体３１が、温度センサ等の各種センサ類Ｘｄを接続する入力ポートと、制御信号を付与する出力ポートを備えること。」が記載されている。

そして、制御装置が、各種センサを接続する入力ポートから検出値を取り込み、出力ポートから被制御対象に制御信号を出力することが技術常識であることを勘案すると、引用発明に引用文献２記載事項を組み合わせて、「入力ポート」により情報を取り込み、「前記電子膨張弁と接続される出力ポート」を設けて、「入力ポートで取り込んだ情報に基づいて、前記出力ポートへ出力する信号を生成する制御部」を設けるよう構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。

４．まとめ

以上のとおりであるから、本願発明は、引用発明及び引用文献２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明である。

第６ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は、拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。