2022-002565

特願２０１８－１０３４７９「ＯＬＥＤ一体型タッチセンサーおよびそれを含むＯＬＥＤディスプレイ」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年１２月２７日出願公開、特開２０１８－２０６３８３、請求項の数（７）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 「本願は、平成３０年５月３０日（パリ条約による優先権主張２０１７年５月３０日、韓国）の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和３年 ２月２４日付け：拒絶理由通知書 令和３年 ５月３１日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年１０月１８日付け：拒絶査定 令和４年 ２月２１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和４年 ８月 ９日付け：拒絶理由（当審拒絶理由）通知書 令和４年１２月 ７日 ：意見書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年１０月１８日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－２、１６に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｃ、Ｉ－Ｊに記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。また、本願請求項３－５に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｄ、Ｉ－Ｊに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。さらに、本願請求項６－１４に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｃ、Ｅ－Ｆ、Ｉ－Ｊに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。加えて、本願請求項１５に係る発明は、以下の引用文献Ａ－Ｃ、Ｇ－Ｊに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ Ａ．韓国公開特許第１０－２０１６－００３２９８４号公報 Ｂ．特開２０１３－１１４７４９号公報（周知技術を示す文献） Ｃ．特開２０１７－０８４７７６号公報（周知技術を示す文献） Ｄ．欧州特許出願公開第３０９８８５５号明細書（周知技術を示す文献） Ｅ．米国特許出願公開第２０１６／０１４７３６０号明細書（周知技術を示す文献） Ｆ．特開２０１６－１８６９２８号公報（周知技術を示す文献） Ｇ．登録実用新案第３１９３６０２号公報（周知技術を示す文献） Ｈ．国際公開第２０１６／１６４４２７号（周知技術を示す文献） Ｉ．国際公開第２０１５／１９４１２８号（周知技術を示す文献） Ｊ．特開２０１３－１６１８９５号公報（周知技術を示す文献） 第３ 当審拒絶理由の概要 当審が令和４年８月９日付けで通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－１４に係る発明は、以下の引用文献１－６に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１７－０１６６５５号公報 ２．韓国公開特許第１０－２０１６－００３２９８４号公報（原査定時の引用文献Ａ） ３．特開２０１６－０８１３１８号公報（周知技術を示す文献） ４．米国特許出願公開第２０１６／０１４７３６０号明細書（周知技術を示す文献、原査定時の引用文献Ｅ） ５．国際公開２０１７／０５７５８４号（周知技術を示す文献） ６．特開２０１３－２５７８８０号公報（周知技術を示す文献） 第４ 本願発明 本願請求項１－７に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１」－「本願発明７」という。）は、令和４年１２月７日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項１－７に記載された事項により特定される発明であり、本願発明１は以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 アノード、有機発光層を含む有機膜層、カソード、封止層、および、平坦化層、が順次に配置される構造を含むＯＬＥＤ素子と、 該ＯＬＥＤ素子の前記平坦化層上に接着層を介して貼り付けられ、基材と、前記基材の一方の面に形成されている駆動電極と、前記基材の他方の面に形成されている受信電極とを含み、前記駆動電極側で前記ＯＬＥＤ素子の前記一方の面に貼り付けられるタッチ電極と、 を含み、 前記駆動電極および前記受信電極の少なくとも一つは、少なくとも金属層と金属酸化物層との二層構造のメッシュ電極であり、 前記金属層は、銀、金、パラジウム、アルミニウム、および、これらの２種以上の合金からなる群より選択される少なくとも一つを含み、 前記金属層の厚さは、５～２５０ｎｍであり、 前記金属酸化物層の厚さは、５～２００ｎｍであり、 前記ＯＬＥＤ素子は、表示部と非表示部とを含み、前記タッチ電極は、前記ＯＬＥＤ素子の前記一方の面の前記表示部に対応する領域および前記非表示部に対応する領域に形成され、 前記タッチ電極は、第１の金属酸化物層、金属層、および、第２の金属酸化物層が順次に配置された少なくとも三層構造を含むメッシュタイプであり、 前記金属酸化物層の波長５５０ｎｍにおける屈折率は、１．７～２．２であり、 前記金属層の波長５５０ｎｍにおける屈折率は、０．１～１．０であり、 前記金属層の消滅係数は、２．０～７．０であり、 前記消滅係数は、下記の数式（Ｉ）および数式（ＩＩ）に示す式により求められることを特徴とするＯＬＥＤ一体型タッチセンサー。 Ｉ＝Ｉ０ｅ（－αＴ） （Ｉ） （αは吸収係数、Ｔは厚さ、Ｉ０は透過前の光の強度、Ｉは透過後の光の強度である。） α＝４πｋ／λ０ （ＩＩ） （αは吸収係数、ｋは消滅係数、λ０は波長である。）」 また、本願発明２－７は、本願発明１を減縮した発明である。 第５ 引用文献、引用発明 １ 引用文献１について 当審拒絶理由に引用された引用文献１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 「【００５２】 図２Ａ及び図２Ｂに図示されたように、表示装置ＤＤは表示パネルＤＰ、タッチスクリーンＴＳ、及びウインド部材ＷＭを含む。表示パネルＤＰ、タッチスクリーンＴＳ、及びウインド部材ＷＭの各々はフレキシブルな性質を有する。別途に図示していないが、本発明の一実施形態による表示装置ＤＤはウインド部材ＷＭと結合されて表示パネルＤＰ及びタッチスクリーンＴＳを保護する保護部材をさらに含む。表示パネルＤＰは入力された映像データに対応するイメージＩＭ（図１Ａ参照）を生成する。表示パネルＤＰは有機発光表示パネル、電気泳動表示パネル、エレクトロ・ウェッティング表示パネル等であることかでき、その種類が制限されない。本実施形態で有機発光表示パネルが例示的に説明される。有機発光表示パネルに対する詳細な説明は後述する。 【００５３】 タッチスクリーンＴＳは外部入力の座標情報を獲得する。タッチスクリーンＴＳは表示パネルＤＰが提供するベース面上に配置される。本実施形態でタッチスクリーンＴＳは表示パネルと連続工程によって製造される。」 「【００５８】 図３は本発明の一実施形態によるフレキシブル表示パネルＤＰの斜視図である。図４は本発明の一実施形態による画素ＰＸの等価回路図である。以下、フレキシブル表示パネルＤＰは有機発光表示パネルＤＰとして説明される。有機発光表示パネルＤＰは平面上で表示領域ＤＡと非表示領域ＮＤＡとを含む。有機発光表示パネルＤＰの表示領域ＤＡ及び非表示領域ＮＤＡはベゼル層ＷＭ－ＢＺによって定義される表示装置ＤＤの表示領域ＤＤ－ＤＡ及び非表示領域ＤＤ－ＮＤＡと必ず同一である必要はなく、有機発光表示パネルＤＰの構造／デザインによって変更される。」 「【００６４】 図５に図示されたように、有機発光表示パネルＤＰは第１方向軸ＤＲ１と第２方向軸ＤＲ２とが定義する平面上で複数個の発光領域ＰＸＡ－Ｒ、ＰＸＡ－Ｇ、ＰＸＡ－Ｂと非発光領域ＮＰＸＡとして定義される。図５ではマトリックス形状に配置された３個タイプの発光領域ＰＸＡ－Ｒ、ＰＸＡ－Ｇ、ＰＸＡ－Ｂを例示的に示した。３個タイプの発光領域ＰＸＡ－Ｒ、ＰＸＡ－Ｇ、ＰＸＡ－Ｂには３個の互いに異なるカラーを発光する有機発光素子の各々が配置される。」 「【００６８】 図６Ａ及び図６Ｂに図示されたように、有機発光表示パネルＤＰはベース基板ＳＵＢ、回路層ＤＰ－ＣＬ、有機発光素子層ＤＰ－ＯＬＥＤ、及び薄膜封止層ＴＦＥを含む。回路層ＤＰ－ＣＬは複数個の導電層と複数個の絶縁層とを含み、有機発光素子層ＤＰ－ＯＬＥＤは複数個の導電層と複数個の機能性有機層とを含む。薄膜封止層ＴＦＥは複数個の有機層及び／又は複数個の無機層を含む。」 「【００７８】 アノードＡＥは第３絶縁層１６を貫通する第５貫通ホールＣＨ５を介して第２出力電極ＤＥ２に連結される。画素定義膜ＰＸＬの開口部ＯＰはアノードＡＥの少なくとも一部分を露出させる。正孔制御層ＨＣＬは発光領域ＰＸＡ－Ｒ、ＰＸＡ－Ｇ、ＰＸＡ－Ｂ（図５参照）と非発光領域ＮＰＸＡ（図５参照）とに共通に形成される。正孔制御層ＨＣＬ上に有機発光層ＥＭＬ、電子制御層ＥＣＬを順次的に生成する。正孔制御層ＨＣＬは少なくとも正孔輸送層を含み、電子制御層ＥＣＬは少なくとも電子輸送層を含む。以後、カソードＣＥを発光領域ＰＸＡ－Ｒ、ＰＸＡ－Ｇ、ＰＸＡ－Ｂと非発光領域ＮＰＸＡとに共通に形成する。カソードＣＥの層構造によって蒸着又はスパッタリング方式によって形成される。 【００７９】 カソードＣＥ上に有機発光素子層ＤＰ－ＯＬＥＤを封止する薄膜封止層ＴＦＥが配置される。薄膜封止層ＴＦＥは水分及び異物質から有機発光素子ＯＬＥＤを保護する。」 「【００９０】 図８Ａ及び図８Ｂは本発明の一実施形態による表示装置の断面図である。表示パネルＤＰ、ＤＰ１は簡略して示した。図８Ａ及び図８Ｂに図示されたように、タッチスクリーンＴＳは第１導電層ＴＳ－ＣＬ１、第１絶縁層ＴＳ－ＩＬ１、第２導電層ＴＳ－ＣＬ２、及び第２絶縁層ＴＳ－ＩＬ２を含む。 【００９１】 第１導電層ＴＳ－ＣＬ１及び第２導電層ＴＳ－ＣＬ２の各々は単層構造を有するか、或いは第３方向軸ＤＲ３に沿って積層された多層構造を有する。多層構造の導電層は透明導電層と少なくとも１つの金属層とを含む。透明導電層はＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｔｉｎ ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｔｉｎ ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＰＥＤＯＴ、金属ナノワイヤ、グラフェンを含む。金属層はモリブデン、銀、チタニウム、銅、アルミニウム、及びその合金を含む。 【００９２】 第１導電層ＴＳ－ＣＬ１及び第２導電層ＴＳ－ＣＬ２の各々は複数個のパターンを含む。以下、第１導電層ＴＳ－ＣＬ１は第１導電パターンを含み、第２導電層ＴＳ－ＣＬ２は第２導電パターンを含むことが説明される。第１導電パターンと第２導電パターンとはタッチ電極及びタッチ信号ラインを含む。」 「【００９５】 図８Ｂに図示された表示パネルＤＰ１は図８Ａに図示された表示パネルＤＰに比べて薄膜封止層ＴＦＥ上に配置されたバッファ層ＢＦＬをさらに含む。バッファ層ＢＦＬがベース面ＢＳを提供する。バッファ層ＢＦＬは有機層であって、その目的によって他の物質を含むことができる。バッファ層ＢＦＬは屈折率のマッチングのための有機層／無機層であるか、或いは外部光反射を減少させるためのカラーフィルタ層である。」 「【００９８】 図９Ａに図示されたように、第１導電パターンは第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３と第１タッチ信号ラインＳＬ１－１乃至ＳＬ１－３とを含む。図９Ａでは３個の第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３とそれに連結された第１タッチ信号ラインＳＬ１－１乃至ＳＬ１－３とを例示的に示した。 【００９９】 第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３は第１方向ＤＲ１に延長され、第２方向ＤＲ２に羅列される。第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３の各々は複数個のタッチ開口部が定義されたメッシュ形状である。メッシュ形状に対する詳細な説明は後述する。」 【０１００】 第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３の各々は複数個の第１センサ部ＳＰ１と複数個の第１連結部ＣＰ１とを含む。第１センサ部ＳＰ１は第１方向ＤＲ１に羅列される。第１連結部ＣＰ１の各々は第１センサ部ＳＰ１の中で隣接する２個の第１センサ部ＳＰ１を連結する。」 「【０１０２】 図９Ｂに図示されたように、第２導電パターンは第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３と第２タッチ信号ラインＳＬ２－１乃至ＳＬ２－３とを含む。図９Ｂでは３個の第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３とそれに連結された第２タッチ信号ラインＳＬ２－１乃至ＳＬ２－３とを例示的に示した。 【０１０３】 第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３は第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３と絶縁交差する。第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３の各々は複数個のタッチ開口部が定義されたメッシュ形状である。 【０１０４】 第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３の各々は複数個の第２センサ部ＳＰ２と複数個の第２連結部ＣＰ２とを含む。第２センサ部ＳＰ２は第２方向ＤＲ２に羅列される。第２連結部ＣＰ２の各々は第２センサ部ＳＰ２の中で隣接する２個の第２センサ部ＳＰ２を連結する。」 「【０１０６】 第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３と第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３とは静電結合される。第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３にタッチ感知信号が印加されることによって、第１センサ部ＳＰ１と第２センサ部ＳＰ２との間にキャパシタが形成される。」 「【０１０８】 図１０Ａに図示されたように、第１センサ部ＳＰ１は非発光領域ＮＰＸＡに重畳する。第１センサ部ＳＰ１は第１方向ＤＲ１に延長された複数個の第１縦部ＳＰ１－Ｃと第２方向ＤＲ２に延長された複数個の第１横部ＳＰ１－Ｌとを含む。前記複数個の第１縦部ＳＰ１－Ｃと前記複数個の第１横部ＳＰ１－Ｌとはメッシュ線で定義される。メッシュ線の線幅は数マイクロである。 【０１０９】 複数個の第１縦部ＳＰ１－Ｃと複数個の第１横部ＳＰ１－Ｌとは互いに連結されて複数個のタッチ開口部ＴＳ－ＯＰを形成する。つまり、第１センサ部ＳＰ１は複数個のタッチ開口部ＴＳ－ＯＰを具備したメッシュ形状を有する。タッチ開口部ＴＳ－ＯＰが発光領域ＰＸＡに一対一に対応するものとして図示したが、これに制限されない。１つのタッチ開口部ＴＳ－ＯＰは２以上の発光領域ＰＸＡに対応する。」 「【０１１３】 図１１Ａ及び図１１Ｂに図示されたように、第２センサ部ＳＰ２は非発光領域ＮＰＸＡに重畳する。第２センサ部ＳＰ２は第１方向ＤＲ１に延長された複数個の第２縦部ＳＰ－Ｃと第２方向ＤＲ２に延長された複数個の第２横部ＳＰ２－Ｌとを含む。 【０１１４】 複数個の第２縦部ＳＰ２－Ｃと複数個の第２横部ＳＰ２－Ｌとは互いに連結されて複数個のタッチ開口部ＴＳ－ＯＰを形成する。つまり、第２センサ部ＳＰ２はメッシュ形状を有する。第２絶縁層ＴＳ－ＩＬ２は第１絶縁層ＴＳ－ＩＬ１上に配置されて第２センサ部ＳＰ２をカバーする。」 「【０１３５】 図１６Ｃ及び図１６Ｄに図示されたように、第２補助電極ＳＴＥ２と第１センサ部ＳＰ１とは複数個の補助貫通ホールＳＣＨを介して連結される。本実施形態で薄膜封止層ＴＦＥが平坦なベース面ＢＳを提供することを図示したが、これに制限されない。バッファ層のようなその他の層がベース面ＢＳを提供することもあり得る。」 「【０２０４】 図２９Ａに図示されたように、第２補助電極ＳＴＥ２と第１センサ部ＳＰ１とは複数個の補助貫通ホールＳＣＨとを介して連結される。複数個の補助貫通ホールＳＣＨは複数個のカラーフィルタの中で対応するカラーフィルタＣＦの各々を貫通する。複数個の補助貫通ホールＳＣＨの中で一部は隣接するカラーフィルタＣＦを部分的に貫通する。本実施形態で薄膜封止層ＴＦＥが平坦なベース面ＢＳを提供するものとして図示したが、これに制限されない。バッファ層のようなその他の層がベース面ＢＳを提供することもあり得る。別途に図示していないが、図２９Ａに図示されたカラーフィルタＣＦ及びブラックマトリックスＴＳ－ＢＭは図２６Ｃ乃至図２６Ｄに図示されたように変形される。」 「【０２１０】 図３０Ｃ乃至図３０Ｅは図３０Ａ及び図３０Ｂに図示されたフレキシブル表示装置と他の実施形態によるフレキシブル表示装置ＤＤー１乃至ＤＤー３を示した。図３０Ｃに図示されたように、ウインド部材ＷＭは省略される。ウインド部材ＷＭはタッチスクリーンＴＳに一体化される。この時、タッチスクリーンＴＳは表面強度を増加させるため、少なくともハードコーティング層を含む。図３０Ｄ及び図３０Ｅに図示されたように、タッチスクリーンＴＳは表示パネルＤＰと透明光学接着部材ＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅ）によって結合される。」 「【図２Ａ】 ［図：0001394829000001.jpg］ 」 「【図５】 ［図：0001394829000002.jpg］ 」 「【図６Ｂ】 ［図：0001394829000003.jpg］ 」 「【図８Ｂ】 ［図：0001394829000004.jpg］ 」 「【図９Ａ】 ［図：0001394829000005.jpg］ 」 「【図９Ｂ】 ［図：0001394829000006.jpg］ 」 「【図１０Ａ】 ［図：0001394829000007.jpg］ 」 「【図１１Ａ】 ［図：0001394829000008.jpg］ 」 「【図３０Ｅ】 ［図：0001394829000009.jpg］ 」 ここで、上記引用文献１に記載されている事項について検討する。 ア 上記【００６８】の「図６Ａ及び図６Ｂに図示されたように、有機発光表示パネルＤＰはベース基板ＳＵＢ、回路層ＤＰ－ＣＬ、有機発光素子層ＤＰ－ＯＬＥＤ、及び薄膜封止層ＴＦＥを含む。」との記載、上記【００７８】の「アノードＡＥは第３絶縁層１６を貫通する第５貫通ホールＣＨ５を介して第２出力電極ＤＥ２に連結される。」、「正孔制御層ＨＣＬは発光領域ＰＸＡ－Ｒ、ＰＸＡ－Ｇ、ＰＸＡ－Ｂ（図５参照）と非発光領域ＮＰＸＡ（図５参照）とに共通に形成される。正孔制御層ＨＣＬ上に有機発光層ＥＭＬ、電子制御層ＥＣＬを順次的に生成する。」、「以後、カソードＣＥを発光領域ＰＸＡ－Ｒ、ＰＸＡ－Ｇ、ＰＸＡ－Ｂと非発光領域ＮＰＸＡとに共通に形成する。」との記載、上記【００７９】の「カソードＣＥ上に有機発光素子層ＤＰ－ＯＬＥＤを封止する薄膜封止層ＴＦＥが配置される。」との記載、及び上記【図６Ｂ】の記載から、引用文献１には，“アノードＡＥ、正孔制御層ＨＣＬ、有機発光層ＥＭＬ、電子制御層ＥＣＬ、カソードＣＥ及び薄膜封止層ＴＦＥが順次に配置される構造を含む有機発光表示パネルＤＰ“が記載されていると認められる。 イ 上記【００９０】の「図８Ａ及び図８Ｂに図示されたように、タッチスクリーンＴＳは第１導電層ＴＳ－ＣＬ１、第１絶縁層ＴＳ－ＩＬ１、第２導電層ＴＳ－ＣＬ２、及び第２絶縁層ＴＳ－ＩＬ２を含む。」との記載及び上記【図８Ｂ】の記載から、“第１導電層ＴＳ－ＣＬ１、第１絶縁層ＴＳ－ＩＬ１、第２導電層ＴＳ－ＣＬ２及び第２絶縁層ＴＳ－ＩＬ２が順次に配置され、第１導電層ＴＳ－ＣＬ１が有機発光表示パネルＤＰのベース面ＢＳに積層されているタッチスクリーンＴＳ“が記載されていると認められる。 ウ 上記【０２１０】の「図３０Ｅに図示されたように、タッチスクリーンＴＳは表示パネルＤＰと透明光学接着部材ＯＣＡ（Ｏｐｔｉｃａｌｌｙ Ｃｌｅａｒ Ａｄｈｅｓｉｖｅ）によって結合される。」との記載及び上記【図３０Ｅ】の記載から、“タッチスクリーンＴＳは表示パネルＤＰと透明光学接着部材ＯＣＡの層によって結合され”ることが記載されていると認められる。 したがって、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「表示装置ＤＤは表示パネルＤＰ、タッチスクリーンＴＳを含み、 タッチスクリーンＴＳは表示パネルＤＰが提供するベース面上に配置され、 フレキシブル表示パネルＤＰは有機発光表示パネルＤＰとして説明され、 有機発光表示パネルＤＰは、複数個の発光領域ＰＸＡ－Ｒ、ＰＸＡ－Ｇ、ＰＸＡ－Ｂと非発光領域ＮＰＸＡとして定義され、 薄膜封止層ＴＦＥは複数個の有機層及び／又は複数個の無機層を含み、 アノードＡＥ、正孔制御層ＨＣＬ、有機発光層ＥＭＬ、電子制御層ＥＣＬ、カソードＣＥ及び薄膜封止層ＴＦＥが順次に配置される構造を含む有機発光表示パネルＤＰであり、 第１導電層ＴＳ－ＣＬ１、第１絶縁層ＴＳ－ＩＬ１、第２導電層ＴＳ－ＣＬ２及び第２絶縁層ＴＳ－ＩＬ２が順次に配置され、第１導電層ＴＳ－ＣＬ１が有機発光表示パネルＤＰのベース面ＢＳに積層されているタッチスクリーンＴＳと、 第１導電層ＴＳ－ＣＬ１及び第２導電層ＴＳ－ＣＬ２の各々は、第３方向軸ＤＲ３に沿って積層された多層構造を有し、多層構造の導電層は透明導電層と少なくとも１つの金属層とを含み、 透明導電層はＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｔｉｎ ｏｘｉｄｅ）、ＩＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｔｉｎ ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＰＥＤＯＴ、金属ナノワイヤ、グラフェンを含み、 金属層はモリブデン、銀、チタニウム、銅、アルミニウム、及びその合金を含み、 第１導電層ＴＳ－ＣＬ１は第１導電パターンを含み、 第２導電層ＴＳ－ＣＬ２は第２導電パターンを含み、 薄膜封止層ＴＦＥ上に配置されたバッファ層ＢＦＬをさらに含み、バッファ層ＢＦＬがベース面ＢＳを提供し、バッファ層ＢＦＬは有機層であって、その目的によって他の物質を含むことができ、バッファ層ＢＦＬは屈折率のマッチングのための有機層／無機層であり、 第１導電パターンは第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３を含み、 第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３の各々は複数個のタッチ開口部が定義されたメッシュ形状であり、 第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３の各々は複数個の第１センサ部ＳＰ１を含み、 第２導電パターンは第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３を含み、 第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３の各々は複数個のタッチ開口部が定義されたメッシュ形状であり、 第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３の各々は複数個の第２センサ部ＳＰ２を含み、 第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３と第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３とは静電結合され、第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３にタッチ感知信号が印加されることによって、第１センサ部ＳＰ１と第２センサ部ＳＰ２との間にキャパシタが形成され、 第１センサ部ＳＰ１は非発光領域ＮＰＸＡに重畳され、第１センサ部ＳＰ１は第１方向ＤＲ１に延長された複数個の第１縦部ＳＰ１－Ｃと第２方向ＤＲ２に延長された複数個の第１横部ＳＰ１－Ｌとを含み、前記複数個の第１縦部ＳＰ１－Ｃと前記複数個の第１横部ＳＰ１－Ｌとはメッシュ線で定義され、メッシュ線の線幅は数マイクロであり、 第１センサ部ＳＰ１は複数個のタッチ開口部ＴＳ－ＯＰを具備したメッシュ形状を有し、 第２センサ部ＳＰ２は非発光領域ＮＰＸＡに重畳し、第２センサ部ＳＰ２はメッシュ形状を有し、 薄膜封止層ＴＦＥが平坦なベース面ＢＳを提供するものとして図示したが、これに制限されず、バッファ層のようなその他の層がベース面ＢＳを提供することもあり得、 タッチスクリーンＴＳは表示パネルＤＰと透明光学接着部材ＯＣＡの層によって結合される、 ことを特徴とする表示装置ＤＤ。」 ２ 引用文献２について 当審拒絶理由に引用された引用文献２には、図面とともに次の事項が記載されている。（訳は当審訳。以下同じ。） 「［００１９］ ［図：0001394829000010.jpg］ ［００２０］ ［図：0001394829000011.jpg］ ［００２１］ ［図：0001394829000012.jpg］ ［００２２］ ［図：0001394829000013.jpg］ ［００２３］ ［図：0001394829000014.jpg］ ［００２４］ ［図：0001394829000015.jpg］ ［００２５］ ［図：0001394829000016.jpg］ 」 ［当審訳］ 「［００１９］ 図１乃至図３を参照して説明すると、本発明の一実施例によるタッチセンサー（１００）は、折り曲げが可能になるように形成されたウィンドウ基板（２００）；ウィンドウ基板（２００）と向かい合うように形成されて、一面に第１電極パターン（１２０）が形成されて、他面に第２電極パターン（１３０）が形成されたベース基板を含む。 ［００２０］ 図１を参照して説明すると、ウィンドウ基板（２００）はタッチ位置検出のための電極パターン（１２０，１３０）が形成される領域を提供することもできる。ウィンドウ基板（２００）は電極パターン（１２０，１３０）を支持することができる支持力と後述するディスプレイ装置（４００）で提供される画像を使用者が認識するように透明性を取り揃えなければならない。ウィンドウ基板（２００）はタッチセンサー（１００）最外郭で使用者のタッチが入力されるための方向に形成されて、所定強度以上の強化ガラスなどを使用することでタッチセンサー（１００）を保護する保護層の役目を同時に実行する。ウィンドウ基板（２００）は折り曲げ（ｆｏｌｄｉｎｇ）可能な軟性材質を使用するのが適切である。 ［００２１］ 本発明のタッチセンサー（１００）は、抵抗膜方式や静電容量方式その他多様なタッチセンサー（１００）が適用されることができ、タッチセンサー（１００）の形態及び種類に対して特別に限定するためのものではない。ただし、本発明の一実施例によるタッチセンサーではベース基板（１１０）の両面に電極パターン（１２０，１３０）が形成された静電容量方式のタッチセンサー（１００）を一つの例として説明することにする。 ［００２２］ ベース基板（１１０）はウィンドウ基板（２００）と向かい合うように形成される。ベース基板（１１０）とウィンドウ基板（２００）は接着層（３００）を使用して接着するように形成される。すなわち、接着層（３００）はベース基板（１１０）と電極パターン（１２０）の表面を塗布しながらウィンドウ基板（２００）に接着するようにする。 ［００２３］ ベース基板（１１０）は電極パターン（１２０，１３０）及び電極配線（１２２，１３２）が形成される領域を提供する。ここで、ベース基板（１１０）はアクティブ領域とベゼル領域に区画されるが、アクティブ領域は入力手段のタッチを認識するように電極パターン（１２０，１３０）が形成される部分としてベース基板（１１０）の中心に具備されて、ベゼル領域は電極パターン（１２０，１３０）から延長される電極配線（１２２，１３２）が形成されるための部分でアクティブ領域の枠に具備される。この時、ベース基板（１１０）は電極パターン（１２０，１３０）と電極配線（１２２，１３２）を支持することができる支持力とディスプレイ装置（４００）で提供する画像を使用者の認識することができるようにする透明性を取り揃えなければならない。前述の支持力と透明性を考慮する時、ベース基板（１１０）の材質はウィンドウ基板（２００）材質と等しい材質を使用することもできる。 ［００２４］ 電極パターン（１２０，１３０）は入力手段がタッチの時に信号を発生させてコントローラーでタッチ座標を認識することができるようにする役目を実行することで、ベース基板（１１０）に形成される。本発明の実施例ではベース基板（１１０）のＸ軸方向に形成される電極パターンを第１電極パターン（１２０）と名付けて、ベース基板（１１０）のＹ軸方向に形成される電極パターンを第２電極パターン（１３０）と名付ける。電極パターン（１２０，１３０）は第１電極パターン（１２０）と第２電極パターン（１３０）の厚さ及び延伸率がお互いに相違するように形成される。 ［００２５］ 第１電極パターン（１２０）と第２電極パターン（１３０）はセンサー電極（Ｒｘ）と駆動電極（Ｔｘ）に形成される（図２を参照）。第１電極パターン（１２０）と第２電極パターン（１３０）は駆動電極（Ｔｘ）とセンサー電極（Ｒｘ）に形成されることもできる（図３を参照）。」 「［００４３］ ［図：0001394829000017.jpg］ ［００４４］ ［図：0001394829000018.jpg］ 」 ［当審訳］ 「［００４３］ ディスプレイ装置（４００）はベース基板（１１０）に接着する。ディスプレイ装置（４００）は画像を出力する役目をして、液晶表示装置（ＬＣＤ、ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙＤｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（ＰｌａｓｍａＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌ）、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）またはＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄＲａｙＴｕｂｅ）などを含む。 ［００４４］ 接着層（３００）はウィンドウ基板（２００）とベース基板（１１０）を接着する。接着層（３００）はディスプレイ装置（４００）で出力する画像を使用者が認識するのに妨害にならないように透明な材料を利用するのが望ましく、例えば光学透明接着剤（ＯｐｔｉｃａｌＣｌｅａｒＡｄｈｅｓｉｖｅ、ＯＣＡ）を利用することができる。接着層（３００）はベース基板（１１０）の一面とウィンドウ基板（３００）を接着する接着層（３００）は電極パターン（１２０）、配線（１５０）及び電極パッド（未図示）の外部露出を防止する。接着層（３００）は電極パターン（１２０）、配線（１５０）及び電極パッド（未図示）の表面を塗布して水分が浸透されることを防止する。接着層（３００）は光学透明接着剤（ＯｐｔｉｃａｌＣｌｅａｒＡｄｈｅｓｉｖｅ、ＯＣＡ）または両面接着テープ（ＤｏｕｂｌｅＡｄｈｅｓｉｖｅＴａｐｅ、ＤＡＴ）、ＯＣＲ（ＯｐｔｉｃａｌＣｌｅａｒＲｅｓｉｎ）材質及び液状接着剤を使用する。」 「【図１】 ［図：0001394829000019.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001394829000020.jpg］ 」 （２）ここで、上記引用文献２に記載されている事項について検討する。 上記［００１９］の「タッチセンサー（１００）は、（中略）一面に第１電極パターン（１２０）が形成されて、他面に第２電極パターン（１３０）が形成されたベース基板を含む。」との記載、上記［００２５］の「第１電極パターン（１２０）と第２電極パターン（１３０）はセンサー電極（Ｒｘ）と駆動電極（Ｔｘ）に形成される（図２を参照）。」との記載、上記［００４３］の「ディスプレイ装置（４００）は画像を出力する役目をして、液晶表示装置（ＬＣＤ、ＬｉｑｕｉｄＣｒｙｓｔａｌＤｉｓｐｌａｙＤｅｖｉｃｅ）、ＰＤＰ（ＰｌａｓｍａＤｉｓｐｌａｙＰａｎｅｌ）、ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）またはＣＲＴ（ＣａｔｈｏｄＲａｙＴｕｂｅ）などを含む。」との記載及び上記図２の記載から、から、引用文献２には，“一面にセンサー電極（Ｒｘ）が形成されて、他面に駆動電極（Ｔｘ）が形成されたベース基板（１１０）を含み、駆動電極（Ｔｘ）側にＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）が貼り付けられる、タッチセンサー（１００）“が記載されていると認められる。 ３ 引用文献３について 当審拒絶理由に引用された引用文献３には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【発明の効果】 【００２７】 本発明の上記手段により、光透過性に優れ、かつ高温高湿環境下での耐湿性に優れた透明導電体と、透明光学粘着層に対する耐湿性が向上した透明導電体を具備したタッチパネルを提供することができる。」 「【００５２】 図１に示す透明導電体（１）は、透明基板（２）上に、第１屈折率調整層群（３）、透明金属層（４）、及び第２屈折率調整層群（５）を、この順で積層した構成である。本発明においては、第１屈折率調整層群（３）、透明金属層（４）、及び第２屈折率調整層群（５）よりなる構成を、透明電極ユニット（ＥＵ）と称する。 【００５３】 本発明の透明導電体（１）においては、図１に示すように、第１屈折率調整層群（３）が硫化亜鉛を含有する層（３Ａ、以下、ＺｎＳ含有層と称す。）を有し、更に、第２屈折率調整層群（５）が導電性アモルファス層（５Ａ）を有することを特徴とする。」 「【００７３】 〔第１屈折率調整層群〕 本発明に係る第１屈折率調整層群（３）は、波長５７０ｎｍの光に対し、透明基板の屈折率よりも高い等価屈折率を有する構成で、少なくとも硫化亜鉛の含有する層（ＺｎＳ含有層）を有することを特徴とする。 【００７４】 また、第１屈折率調整層群又は第２屈折率調整層群を構成する少なくとも１層が、誘電性材料又は酸化物半導体材料を含有することを特徴とする。 【００７５】 本発明に係る第１屈折率調整層群（３）は、図４で示すように透明導電体（１）の導通領域（ａ）、すなわち、透明金属層（４）が形成されている領域の光透過性（光学アドミッタンス）を調整する層であり、少なくとも透明導電体（１）の導通領域（ａ）に形成される。第１屈折率調整層群（３）は、透明導電体（１）の絶縁領域（ｂ）に形成されていてもよいが、導通領域（ａ）及び絶縁領域（ｂ）からなるパターンを視認され難くするとの観点から、図４に例示するように導通領域（ａ）のみに形成されていることが好ましい。 【００７６】 本発明に係る第１屈折率調整層群（３）には、更に、図２及び図３で示すように、特に、透明金属層（４）を構成する金属元素が銀である場合、第１屈折率調整層群（３）に含まれる硫黄成分（例えば、ＺｎＳ）により、銀が硫化されることを防止するため、ＺｎＳ含有層（３Ａ）と透明金属層（４）との間に、硫化防止層（３Ｂ）を設ける構成が好ましい態様である。 【００７７】 〈等価屈折率〉 第１屈折率調整層群（３）は、波長５７０ｎｍの光に対し、透明基板（２）の屈折率より高い等価屈折率を有することを特徴とする。 【００７８】 同じく、第２屈折率調整層群（５）も、波長５７０ｎｍの光に対し、透明基板（２）の屈折率より高い等価屈折率を有することを特徴とする。 【００７９】 第１屈折率調整層群（３）及び後述する第２屈折率調整層群（５）の等価屈折率は、透明基板（２）の屈折率より、数値として０．１～１．１の範囲で高いことが好ましく、０．４～１．０の範囲で高いことがより好ましい。 【００８０】 このような屈折率の関係を透明導電体（１）が有することにより、透明金属層（４）に含有される、例えば、銀による反射を相殺することができる。 【００８１】 具体的には、透明基板（２）と比較して、第１屈折率調整層群（３）及び後述する第２屈折率調整層群（５）の等価屈折率が高いほど、第１屈折率調整層群（３）の両界面、及び第２屈折率調整層群（５）の両界面での反射が高まるため、透明金属層（４）に含有される金属元素、例えば、銀から発生する反射を打ち消しやすくなる。 【００８２】 本発明でいう等価屈折率とは、透明基板（２）に対して垂直方向に積層している第１屈折率調整層群（３）や、第２屈折率調整層群（５）の導電性多層膜の実効的な屈折率を、等価屈折率法により求めた値である。 【００８３】 本発明では、これらの積層体（屈折率調整層群）全体を１つの層と見なした時、最表面のアドミッタンスを等価アドミッタンスという。このように規定することにより、この積層体は、あたかもそのアドミッタンスを有する１つの層で構成されているとみますことができる。本発明では、透明基板の上に、第１屈折率調整層群もしくは第２屈折率調整層群を積層した時の最表層の等価アドミッタンスの実部を、等価屈折率と定義する。」 「【００９２】 (ＺｎＳ含有層) 本発明に係る第１屈折率調整層群（３）は、少なくともＺｎＳ含有層（３Ａ）を有していることを特徴とし、本発明に係る第１屈折率調整層群（３）においては、当該ＺｎＳ含有層（３Ａ）が第１高屈折層としても機能する。 【００９３】 本発明に係る第１屈折率調整群（３）にＺｎＳ含有層（３Ａ）を設けることにより、透明金属層（４）の構成材料である金属元素、とりわけ銀を用いた場合の連続造膜性が向上し、プラズモン吸収を低減させることができる。また、透明基板（２）側から水分が透過しにくくなり、透明金属層（４）の腐食を抑制することができる。 【００９４】 なお、本発明においては、第１屈折率調整層群又は第２屈折率調整層群を構成する少なくとも１層が、誘電性材料又は酸化物半導体材料を含有することを特徴の一つとするが、当該ＺｎＳは、本発明でいう誘電性材料の分類に包含されると定義する。 【００９５】 また、ＺｎＳ含有層（３Ａ）には、硫化亜鉛とともに、金属酸化物を含有されてもよい。硫化亜鉛とともに含有される金属酸化物は、誘電性材料又は酸化物半導体材料である。 【００９６】 ＺｎＳ含有層（３Ａ）に含まれるＺｎＳ、誘電性材料又は酸化物半導体材料の波長５７０ｎｍの光に対する等価屈折率は、１．５より高いことが好ましく、１．７～２．５の範囲内であることがより好ましく、更に好ましくは１．８～２．５の範囲内である。ＺｎＳ、誘電性材料又は酸化物半導体材料の等価屈折率が１．５より高いと、第１屈折率調整層群（３）によって、透明導電体（１）の導通領域ａの光学アドミッタンスが十分に調整される。 【００９７】 なお、第１屈折率調整群（３）の等価屈折率は、第１屈折率調整群（３）を構成する各層に含まれる材料の屈折率、各層の膜厚、第１屈折率調整群（３）を構成する各層に含まれる材料の密度で調整することができる。 【００９８】 ＺｎＳ含有層（３Ａ）の屈折率は、前記方法に従って求めることができる。 【００９９】 ＺｎＳ含有層（３Ａ）に含まれる誘電性材料又は酸化物半導体材料は、絶縁性の材料であってもよく、導電性の材料であってもよい。 【０１００】 誘電性材料又は酸化物半導体材料としては、以下の金属酸化物（無機酸化物も含む。）が挙げられ、例えば、ＴｉＯ２、ＩＴＯ（インジウム・スズ酸化物）、ＺｎＯ、Ｎｂ２Ｏ５、ＺｒＯ２、ＣｅＯ２、Ｔａ２Ｏ５、Ｔｉ３Ｏ５、Ｔｉ４Ｏ７、Ｔｉ２Ｏ３、ＴｉＯ、ＳｎＯ２、Ｌａ２Ｔｉ２Ｏ７、（インジウム・亜鉛酸化物）、ＡＺＯ（アルミニウム・亜鉛酸化物）、ＧＺＯ（ガリウム・亜鉛酸化物）、ＡＴＯ（アンチモン・スズ酸化物）、ＩＣＯ（インジウム・セリウム酸化物）、Ｂｉ２Ｏ３、ａ－ＧＩＯ、Ｇａ２Ｏ３、ＧｅＯ２、ＳｉＯ２、Ａｌ２Ｏ３、ＨｆＯ２、ＳｉＯ、ＭｇＯ、Ｙ２Ｏ３、ＷＯ３、ａ－ＧＩＯ（ガリウム・インジウム酸化物）等が挙げられる。上記金属酸化物の中でも、特に、二酸化ケイ素（ＳｉＯ２）が好ましい。」 「【０１２３】 銀と組み合わせて合金を形成する金属としては、亜鉛、金、銅、パラジウム、アルミニウム、マンガン、ビスマス、ネオジム、モリブデン、白金、チタン、クロム等が挙げられる。例えば、銀と亜鉛とが組み合わされると、透明金属層（４）の耐硫化性が高まり、銀と金とが組み合わされると、耐塩（ＮａＣｌ）性が高まり、銀と銅とが組み合わされると、耐酸化性が高まる。」 「【表４】 ［図：0001394829000021.jpg］ 」 「【表５】 ［図：0001394829000022.jpg］ 」 「【表６】 ［図：0001394829000023.jpg］ 」 「【図１】 ［図：0001394829000024.jpg］ 」 ４ 引用文献４について 当審拒絶理由に引用された引用文献４には、図面とともに次の事項が記載されている。 「[0035] FIG. 1 is a plan view illustrating a touch screen panel in accordance with an exemplary embodiment of the inventive concept. FIG. 2 is a cross-sectional view illustrating the touch screen panel of FIG. 1 in accordance with an exemplary embodiment of the inventive concept.」 ［当審訳］ 「［００３５］ 図１は、本発明の一実施形態に係るタッチスクリーンパネルを示す平面図である。図２は、本発明の例示的な実施形態による図１のタッチスクリーンパネルの断面図である。」 「[0048] The transparent electrodes 120 include an adhesion layer 122, a metal layer 124 and a protecting layer 126. [0049] The adhesion layer 122 is disposed on the base substrate 110. For example, the adhesion layer 122 may include indium tin oxide (ITO), zinc tin oxide (ZTO), gallium zinc oxide (GZO), a carbon nano tube (CNT) or graphene. The adhesion layer 122 may include mostly indium tin oxide (ITO). [0050] For example, a thickness of the adhesion layer 122 may be about 50 Å to about 140 Å. A thickness of the adhesion layer 122 may be about 70 Å.」 ［当審訳］ 「［００４８］ 透明電極１２０は、接着層１２２、金属層１２４及び保護層１２６を含む。 ［００４９］ 接着層１２２は、ベース基板１１０上に配置されている。例えば、接着層１２２は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、亜鉛錫酸化物（ＺＴＯ）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）またはグラフェンを含んでいてもよい。接着層１２２は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）を含むことができる。 ［００５０］ 例えば、接着層１２２の厚さは、約５０Åに約１４０Åであってもよい。接着層１２２の厚さは、約７０Åであってもよい。」 「[0053] The metal layer 124 is disposed on the adhesion layer 122. The metal layer 124 may include aluminum (Al), gold (Au), silver (Ag), copper (Cu), chrome (Cr), molybdenum (Mo), iron (Fe), a molybdenum tungsten (MoW) alloy or nickel (Ni). For example, the metal layer 124 may include mostly silver (Ag). [0054] A thickness of the metal layer 124 may be about 150 Å to about 250 Å. For example, a thickness of the metal layer 124 may be about 200 Å. The metal layer 124 may have transmittance. [0055] The protecting layer 126 is disposed on the metal layer 124. The protecting layer 126 may include the same material as the adhesion layer 122. For example, the protecting layer 126 may include indium tin oxide (ITO), zinc tin oxide (ZTO), gallium zinc oxide (GZO), a carbon nano tube (CNT) or graphene. The protecting layer 126 may include mostly indium tin oxide (ITO). [0056] For example, a thickness of the protecting layer 126 may be about 50 Å to about 140 Å. A thickness of the protecting layer 126 may be about 70 Å.」 ［当審訳］ 「［００５３］ 金属層１２４は、接着層１２２上に配置されている。金属層１２４は、アルミニウム（Ａｌ）、金（Ａｕ）、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、クロム（Ｃｒ）、モリブデン（Ｍｏ）、鉄（Ｆｅ）、モリブデン－タングステン（ＭｏＷ）合金またはニッケル（Ｎｉ）を含むことができる。例えば、金属層１２４は銀（Ａｇ）を含むことができる。 ［００５４］ 金属層１２４の厚さは、約１５０Åから約２５０Åであってもよい。例えば、金属層１２４の厚さは、約２００Åであってもよい。金属層１２４は、透過性を有することができる。 ［００５５］ 保護層１２６は、金属層１２４上に配置されている。保護層１２６は、接着層１２２と同じ材料を含むことができる。例えば、保護層１２６は、インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）、亜鉛錫酸化物（ＺＴＯ）、ガリウム亜鉛酸化物（ＧＺＯ）、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）またはグラフェンを含んでいてもよい。保護層１２６は、酸化インジウムスズ（ＩＴＯ）を含むことができる。 ［００５６］ 例えば、保護層１２６の厚さは、約５０Å～約１４０Åであってもよい。保護層１２６の厚さは、約７０Åであってもよい。」 「[0060] The adhesion layer 122, the metal layer 124 and the protecting layer 126 may be arranged to have a mesh structure.」 ［当審訳］ 「［００６０］ 接着層１２２は、金属層１２４及び保護層１２６は、メッシュ構造を有するように構成することができる。」 「【図１】 ［図：0001394829000025.jpg］ 」 「【図２】 ［図：0001394829000026.jpg］ 」 ５ 引用文献５について 当審拒絶理由に引用された引用文献５には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００９９】 （電極） 電極は導電性細線であることが好ましい。 電極は、電極パターンであることが好ましい。 電極パターンの材料は特に制限されることはなく、公知の材料を用いることができる。 本発明の積層体は、静電容量型入力装置の電極が、Ａｕ、Ａｇ、ＣｕおよびＡｌから選択される少なくとも１種類の金属、あるいは、Ａｕ、Ａｇ、ＣｕおよびＡｌから選択される少なくとも１種類の金属を含む合金を含むことが好ましい。 Ａｕ、Ａｇ、ＣｕおよびＡｌから選択される少なくとも１種類の金属を含む合金に用いられるその他の金属としては、例えば、錫、パラジウム、ニッケル、クロムなどが挙げられる。 これらの中でも、電極の導電性が優れる理由から、電極がＡｇであることが好ましい。 電極は、銀または銀合金からなる金属ナノワイヤで形成することも好ましい。金属ナノワイヤの製造方法は特に制限はなく、いかなる方法で作製してもよく、ハロゲン化合物と分散剤を溶解した溶媒中で金属イオンを還元することによって製造することが好ましい。 また、金属ナノワイヤを形成した後は、常法により脱塩処理を行うことが、分散性および導電膜の経時安定性の観点から好ましい。 また、金属ナノワイヤの製造方法としては、特開２００９－２１５５９４号公報、特開２００９－２４２８８０号公報、特開２００９－２９９１６２号公報、特開２０１０－８４１７３号公報、特開２０１０－８６７１４号公報、特表２００９－５０５３５８号公報などに記載の方法を用いることができる。」 「【０１０３】 電極の導電性細線の線幅は特に制限されないが、低抵抗の電極を比較的容易に形成できる観点から、上限は３０μｍ以下が好ましく、１５μｍがより好ましく、１０μｍが更に好ましく、９μｍ以下が特に好ましく、７μｍ以下が最も好ましい。導電性細線の線幅の下限は０．５μｍ以上が好ましく、１．０μｍ以上がより好ましい。 電極の厚みは特に制限されないが、導電性および視認性の観点から、０．００００１ｍｍ～０．２ｍｍから選択可能であるが、３０μｍ以下が好ましく、２０μｍ以下がより好ましく、０．０１～９μｍが更に好ましく、０．０５～５μｍが最も好ましい。 【０１０４】 図１６に電極パターンの一例を示す概略図を示した。図１７に、電極のパターンの一例の拡大した形状を示す概略図を示した。図１６では、格子の電極パターン（符号なし）と、感光性樹脂層７が積層されている。図１６には感光性樹脂層７の各辺の長さを記載し、図１７には電極パターンの格子の一辺の長さを記載した。 格子は、電極の導電性細線で囲まれる開口領域を含んでいる。格子の一辺の長さＷの上限は、８００μｍ以下が好ましく、６００μｍ以下がより好ましい。格子の一辺の長さＷの下限は４００μｍ以上であることが好ましい。 可視光透過率の点から電極の開口率は８５％以上であることが好ましく、９０％以上であることがより好ましく、９５％以上であることが最も好ましい。開口率とは、電極中の導電性細線を除いた透過性部分が全体に占める割合に相当する。」 「［図１６］ ［図：0001394829000027.jpg］ 」 「［図１７］ ［図：0001394829000028.jpg］ 」 ６ 引用文献６について 当審拒絶理由に引用された引用文献６には、図面とともに次の事項が記載されている。 「【００６２】 第１接続パターン１２２は、第１感知セル１２１の幅より相対的に小さい幅であり得る。本実施形態では、第１接続パターン１２２は、第１感知セル１２１と実質的に同じ物質を含み得る。例えば、第１接続パターン１２２は上述した透明な導電性物質で構成され得る。第１接続パターン１２２が第１感知セル１２１と実質的に同じ物質を含む場合、第１接続パターン１２２は、第１感知セル１２１と実質的に一体で形成され得る。本実施形態では、第１接続パターン１２２は、金属または導電性金属化合物を含み得る。即ち、第１接続パターン１２２と第１感知セル１２１は、互いに相異なる物質で構成され得る。例えば、第１接続パターン１２２は、それぞれ、銀（Ａｇ）、銅（Ｃｕ）、白金（Ｐｔ）、パラジウム（Ｐｄ）、コバルト（Ｃｏ）、クロム（Ｃｒ）、ニッケル（Ｎｉ）、金（Ａｕ）、これらの酸化物などで構成され得る。第１接続パターン１２２が金属または導電性金属化合物を含む場合、第１接続パターン１２２は、第１感知セル１２１と部分的に重なり得る。」 「【００７０】 第１導電性パターン１３０は、第１感知セル１２１と実質的に同一または類似の物質を含み得る。例えば、第１導電性パターン１３０は、透明導電性物質で構成され得る。第１導電性パターン１３０を構成する透明な導電性物質の例としては、インジウム亜鉛酸化物（ＩＺＯ）、インジウム錫酸化物（ＩＴＯ）、アンチモン錫酸化物（ＡＴＯ）、インジウムガリウム酸化物（ＩＧＯ）、亜鉛酸化物、錫酸化物、ガリウム酸化物などを挙げることができる。これらは単独、または、互いに組み合わせて使用することができる。」 第６ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 本願発明１と引用発明とを対比すると、次のことがいえる。 ア 引用発明の「アノードＡＥ」、「カソードＣＥ」及び「薄膜封止層ＴＦＥ」は、本願発明１の「アノード」、「カソード」及び「封止層」に相当する。 イ 引用発明の「正孔制御層ＨＣＬ、有機発光層ＥＭＬ、電子制御層ＥＣＬ」は、まとめて例えば「有機層」と称されることは技術常識であるから、引用発明の「正孔制御層ＨＣＬ、有機発光層ＥＭＬ、電子制御層ＥＣＬ」は、本願発明１の「有機発光層を含む有機膜層」に相当する。 ウ 引用発明において、「薄膜封止層ＴＦＥが平坦なベース面ＢＳを提供するものとして図示したが、これに制限されず、バッファ層ＢＦＬのようなその他の層がベース面ＢＳを提供することもあり得」るとされていることから、薄膜封止層ＴＦＥ上に配置されたバッファ層ＢＦＬをさらに含み、バッファ層ＢＦＬがベース面ＢＳを提供する場合、バッファ層ＢＦＬは平坦なベース面ＢＳを提供するためにベース面ＢＳを平坦化する層であるといえる。したがって、引用発明の「バッファ層ＢＦＬ」は、本願発明１の「平坦化層」に相当するといえる。 エ 上記ア乃至ウを踏まえると、引用発明の「アノードＡＥ、正孔制御層ＨＣＬ、有機発光層ＥＭＬ、電子制御層ＥＣＬ、カソードＣＥ及び薄膜封止層ＴＦＥが順次に配置される構造を含む有機発光表示パネルＤＰであ」って、「薄膜封止層ＴＦＥ上に配置されたバッファ層ＢＦＬをさらに含」む「有機発光表示パネルＤＰ」は、本願発明１の「アノード、有機発光層を含む有機膜層、カソード、封止層、および、平坦化層、が順次に配置される構造を含むＯＬＥＤ素子」に相当する。 オ 引用発明の「透明光学接着部材ＯＣＡの層」は、本願発明１の「接着層」に相当する。 カ 引用発明において、「タッチスクリーンＴＳは表示パネルＤＰが提供するベース面上に配置され」、「タッチスクリーンＴＳは表示パネルＤＰと透明光学接着部材ＯＣＡの層によって結合される」ことから、バッファ層ＢＦＬが提供するベース面ＢＳに透明光学接着部材ＯＣＡの層を介してタッチスクリーンＴＳが貼り付けられているといえる。 キ 引用発明において、第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３にタッチ感知信号が印加されることから、引用発明の「第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３」は、本願発明１の「駆動電極」に相当する。そうすると、引用発明の「第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３」の対の電極である「第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３」は、本願発明１の「受信電極」に相当するといえる。 ク 本願発明１の「タッチ電極」は「駆動電極」及び「受信電極」を含んだ構成であり、引用発明の「タッチスクリーンＴＳ」は、本願発明１の「駆動電極」及び「受信電極」に相当する「第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３」及び「第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３」を含んだ構成である。したがって、引用発明の「タッチスクリーンＴＳ」は、本願発明１の「タッチ電極」に相当する。 ケ 上記ウ乃至クを踏まえると、引用発明は、本願発明１の「該ＯＬＥＤ素子の前記平坦化層上に接着層を介して貼り付けられ」る「タッチ電極」に相当する構成を有しているといえる。 コ 引用発明において、第１導電層ＴＳ－ＣＬ１は第１導電パターンを含み、第１導電パターンは第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３を含んでいることから、第１導電層ＴＳ－ＣＬ１は第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３を含んでいるといえる。そして、引用発明において、第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３を含んでいる第１導電層ＴＳ－ＣＬ１が有機発光表示パネルＤＰのベース面ＢＳに貼り付けられることから、タッチスクリーンＴＳは、第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３側で有機発光表示パネルＤＰのベース面ＢＳに貼り付けられるといえる。そうすると、引用発明は、本願発明１の「前記駆動電極側で前記ＯＬＥＤ素子の前記一方の面に貼り付けられるタッチ電極」に相当する構成を有しているといえる。 サ 引用発明において、第１導電層ＴＳ－ＣＬ１は第１導電パターンを含み、第１導電パターンは第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３を含んでいることから、第１導電層ＴＳ－ＣＬ１は第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３を含んでいるといえる。また、引用発明において、第２導電層ＴＳ－ＣＬ２は第２導電パターンを含み、第２導電パターンは第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３を含んでいることから、第２導電層ＴＳ－ＣＬ２は第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３を含んでいるといえる。そして、引用発明において、「第１導電層ＴＳ－ＣＬ１及び第２導電層ＴＳ－ＣＬ２の各々は、第３方向軸ＤＲ３に沿って積層された多層構造を有し、多層構造の導電層は透明導電層と少なくとも１つの金属層とを含」んでいることから、第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３及び第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３の各々も、第３方向軸ＤＲ３に沿って積層された多層構造を有し、多層構造の導電層は透明導電層と少なくとも１つの金属層とを含んでいるといえる。ここで、引用発明の「透明導電層」は、金属酸化物の一種であるＩＴＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｔｉｎ ｏｘｉｄｅ）、ＩＺ Ｏ（ｉｎｄｉｕｍ ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＺｎＯ（ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）、ＩＴＺＯ（ｉｎｄｉｕｍ ｔｉｎ ｚｉｎｃ ｏｘｉｄｅ）を含んでいることから、本願発明１の「金属酸化物層」に相当するといえる。さらに、引用発明の「第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３」及び「第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３」はメッシュ形状である。したがって、引用発明の「第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３」及び「第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３」は、本願発明１の「少なくとも金属層と金属酸化物層との」、「層構造のメッシュ電極」に相当する構成であるといえる。 シ 引用発明の「表示装置ＤＤ」は、有機発光表示パネルＤＰ及びタッチスクリーンＴＳを含んで位から、有機発光表示パネルＤＰ及びタッチスクリーンＴＳを一体としたものといえる。引用発明の「有機発光表示パネルＤＰ」は、本願発明１の「ＯＬＥＤ」を含むことは明らかである。引用発明の「タッチスクリーンＴＳ」は、第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３及び第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３を含み、また第１センサ部ＳＰ１及び第２センサ部ＳＰ２を含むことから、本願発明１の「タッチセンサー」に相当するといえる。そうすると、引用発明の「表示装置ＤＤ」は、本願発明１の「ＯＬＥＤ一体型タッチセンサー」に相当するといえる。 したがって、本願発明１と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 （一致点） 「アノード、有機発光層を含む有機膜層、カソード、封止層、および、平坦化層、が順次に配置される構造を含むＯＬＥＤ素子と、 該ＯＬＥＤ素子の前記平坦化層上に接着層を介して貼り付けられ、駆動電極と、受信電極とを含み、前記駆動電極側で前記ＯＬＥＤ素子の前記一方の面に貼り付けられるタッチ電極と、 を含み、 前記駆動電極および前記受信電極の少なくとも一つは、少なくとも金属層と金属酸化物層との層構造のメッシュ電極であることを特徴とするＯＬＥＤ一体型タッチセンサー。」 （相違点１） 本願発明１では「基材と、前記基材の一方の面に形成されている駆動電極と、前記基材の他方の面に形成されている受信電極とを含」むタッチ電極であるのに対し、引用発明では、第１タッチ電極ＴＥ１－１乃至ＴＥ１－３を含む第１導電層ＴＳ－ＣＬ１、第１絶縁層ＴＳ－ＩＬ１、第２タッチ電極ＴＥ２－１乃至ＴＥ２－３を含む第２導電層ＴＳ－ＣＬ２及び第２絶縁層ＴＳ－ＩＬ２が順次に配置されているタッチスクリーンＴＳである点、 （相違点２） 本願発明１では「金属層と金属酸化物層との二層構造」であるのに対し、引用発明では、金属層と金属酸化物層との多層構造であり、二層構造であるとは特定されていない点、 （相違点３） 本願発明１では「前記金属層は、銀、金、パラジウム、アルミニウム、および、これらの２種以上の合金からなる群より選択される少なくとも一つを含む」のに対し、引用発明では、金属層はモリブデン、銀、チタニウム、銅、アルミニウム、及びその合金を含むとなっている点、 （相違点４） 本願発明１では「前記金属層の厚さは、５～２５０ｎｍである」のに対し、引用発明では、金属酸化物層の厚さについて特定されていない点、 （相違点５） 本願発明１では「前記金属酸化物層の厚さは、５～２００ｎｍである」のに対し、引用発明では、金属酸化物層の厚さについて特定されていない点、 （相違点６） 本願発明１では「前記タッチ電極は、前記ＯＬＥＤ素子の前記一方の面の前記表示部に対応する領域および前記非表示部に対応する領域に形成される」のに対し、引用発明では、非発光領域ＮＰＸＡに重畳されている点。 （相違点７） 本願発明１では「前記タッチ電極は、第１の金属酸化物層、金属層、および、第２の金属酸化物層、が順次に配置された少なくとも三層構造を含む」のに対し、引用発明では、金属層と金属酸化物層との多層構造であり、三層構造であるとは特定されていない点 （相違点８） 本願発明１では「前記金属酸化物層の波長５５０ｎｍにおける屈折率は、１．７～２．２である」のに対し、引用発明では、金属酸化物層の屈折率について特定されていない点、 （相違点９） 本願発明１では、「前記金属層の波長５５０ｎｍにおける屈折率は、０．１～１．０であ」のに対し、引用発明では、金属層の屈折率について特定されていない点、 （相違点１０） 本願発明１では、「前記金属層の消滅係数は、２．０～７．０であり、前記消滅係数は、下記の数式（Ｉ）および数式（ＩＩ）に示す式により求められる」のに対し、引用発明では、金属層の消滅係数及び下記の数式（Ｉ）及び数式（ＩＩ）について特定されていない点、 「Ｉ＝Ｉ０ｅ（－αＴ） （Ｉ） （αは吸収係数、Ｔは厚さ、Ｉ０は透過前の光の強度、Ｉは透過後の光の強度である。） α＝４πｋ／λ０ （ＩＩ） （αは吸収係数、ｋは消滅係数、λ０は波長である。）」 （２）相違点についての判断 事案に鑑みて、上記相違点６について先に検討する。 引用文献２－６には、上記相違点６に係る本願発明１の構成について記載も示唆もない。 また、このような構成が本願の優先日前において周知技術であったともいえない。 一方、上記第４の３の記載にあるように、「光透過性に優れた透明導電体」は、本願の優先日前において周知技術であったと認められるものの、第１センサ部ＳＰ１及び第２センサ部ＳＰ２が非発光領域ＮＰＸＡに重畳され、タッチ開口部ＴＳ－ＯＰが発光領域ＰＸＡに対応するメッシュ構造を有する引用発明において、第１センサ部ＳＰ１及び第２センサ部ＳＰ２を、発光領域ＰＸＡ及び非発光領域ＮＰＸＡに形成する構成を採用する動機があるとはいえない。 したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項から、上記相違点６に係る本願発明１の構成を容易に想到することはできない。 よって、上記相違点１－５、７－１０について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 ２ 本願発明２－７について 本願発明２－７は、本願発明１と同一の構成を備えるものであるから、本願発明１と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献２－６に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。 第７ 原査定についての判断 令和４年１２月７日付けの補正により、補正後の請求項１－７は、上記相違点６に係る本願発明１の構成を有するものとなった。当該構成は、原査定における引用文献Ａ－Ｊ（当審拒絶理由における引用文献２、４を含む。）には記載されておらず、本願の優先日前における周知技術でもないので、本願発明１－７は、当業者であっても、引用文献Ａ－Ｊに記載された発明に基づいて容易に発明できたものではない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。