2022-002439

特願２０１９－５４９４７１「Ａβ誘導性損傷抑制又は軽減剤」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ９月１３日国際公開、ＷＯ２０１８／１６１２１１、令和 ２年 ４月１６日国内公表、特表２０２０－５１１４５６、請求項の数（５）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１７年（平成２９年）３月６日を国際出願日とする出願であって、主な手続の経緯は概略以下のとおりである。 令和 ３年 ２月１５日付け 拒絶理由通知 令和 ３年 ５月２０日 意見書及び補正書の提出 令和 ３年１０月１５日付け 拒絶査定 令和 ４年 ２月１８日 審判請求書及び手続補正書の提出 第２ 令和４年２月１８日受付の手続補正書による補正についての補正却下の決定 ［補正の却下の決定の結論］ 令和４年２月１８日受付の手続補正書による補正を却下する。 ［理由］ １． 補正の内容 本件審判請求と同時に提出した令和４年２月１８日受付の手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）は、令和３年５月２０日受付の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１を、 「ワクシニアウイルス接種炎症組織抽出物を含有する、ＨＩＦ－１α及び／又はＢａｘの発現抑制剤。」 から 「ワクシニアウイルス接種炎症組織抽出物を含有する、海馬におけるＡβ誘導性損傷の抑制又は軽減のためのＨＩＦ－１α及び／又はＢａｘの発現抑制剤。」 とする補正を含むものである。 上記補正は、本件補正前の請求項１に係る発明のＨＩＦ－１α及び／又はＢａｘの発現抑制剤を、海馬におけるＡβ誘導性損傷の抑制又は軽減のためのものに限定する補正を含むものであるから、特許請求の範囲の限定的減縮を目的とする補正を含んでいる。 そこで、本件補正後の請求項１に係る発明が、特許出願の際、独立して特許を受けることが可能であるかを判断する。 ２． 補正の適否 本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）は、「ワクシニアウイルス接種炎症組織抽出物を含有する、海馬におけるＡβ誘導性損傷の抑制又は軽減のためのＨＩＦ－１α及び／又はＢａｘの発現抑制剤。」との記載から、請求項１に記載された発明は、文言上、「ＨＩＦ－１α及び／又はＢａｘの発現抑制剤。」の発明であり、その用途が、「海馬におけるＡβ誘導性損傷の抑制又は軽減のための」ものである。 明細書の記載及び審判請求書の説明を踏まえると、ワクシニアウイルス接種炎症組織抽出物が、Ｂａｘの発現抑制剤であるということは、アポトーシス促進因子であるＢａｘの発現を抑制することにより、海馬におけるＡβ誘導性損傷の抑制又は軽減に寄与すると理解できる。これに対し、ＨＩＦ－１αは、低酸素状態でエリスロポエチン遺伝子のエンハンサー領域に結合するものであり、ＨＩＦ－１αが海馬におけるＡβ誘導性損傷の抑制又は軽減に対し、どのように結びつくのか、技術常識を考慮しても、明細書の記載から理解できない。 そうすると、明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件補正発明がＨＩＦ－１αの発現抑制剤である場合の発明については、その技術的意義を理解することができる程度に、明確かつ十分に記載されたものでないから、明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号に適合するものでない。 したがって、本件補正は、本件補正後の請求項１に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないから、特許法第１７条の２第６項において準用する第１２６条第７項に規定する要件を満たしていない。 ３． まとめ 以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する第１２６条第７項に違反するものであるから、同法１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。 よって、上記補正却下の決定の結論のとおり決定する。 第３ 本願発明 令和４年２月１８日の手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～５に係る発明は、令和３年５月２０日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。 そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。