2022-001948

第２ 令和４年２月９日に提出された手続補正書による補正の却下の決定

〔補正の却下の決定の結論〕

令和４年２月９日に提出された手続補正書による補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正の内容

本件補正は、特許請求の範囲についてする補正を含むものであって、令和２年１２月２５日提出の手続補正書によって補正された本件補正前の請求項１に、

「遊技を制御する主制御部と、遊技情報を表示する情報表示部と、が実装された基板と、

前記基板を収容する基板ケースと、

透光性が高い透光部と、所定の情報が記されている情報記載部と、を有するシールと、を備え、

前記シールは、前記基板ケース上において、前記情報表示部に重ならない位置に貼付され、

続きを表示（全14行）

前記基板ケースを介して前記情報表示部を視認可能であり、

前記情報表示部は、複数の表示部を備え、所定の初期表示を行ったあと、前記複数の表示部のうち全ての表示部を用いて前記遊技情報を表示可能であり、

所定の変更操作が行われた場合、設定変更モードを実行し、

前記設定変更モードの実行中に設定変更終了操作が行われると、前記設定変更モードを終了して前記遊技を実行可能とし、

所定の確認操作が行われた場合、設定確認モードを実行し、

前記設定確認モードの実行中に設定確認終了操作が行われると、前記設定確認モードを終了して前記遊技を実行可能とし、

前記情報表示部は、

前記設定変更モード中は前記情報表示部における特定の表示部を用いて設定値を表示し、前記設定変更終了操作に基づいて前記特定の表示部における設定値の表示を終了し、その後に前記初期表示を実行し、

前記設定確認モード中は前記特定の表示部を用いて設定値を表示し、前記設定確認終了操作に基づいて前記特定の表示部における設定値の表示を終了し、その後に前記初期表示を実行する、

ことを特徴とする遊技機。」とあったものを、

「遊技を制御する主制御部と、遊技情報を表示する情報表示部と、が実装された基板と、

前記基板を収容する基板ケースと、

ホログラムを用いた透かし加工を施した第１加工シールと、

前記第１加工シールとは異なるホログラム加工を施した不透明な第２加工シールと、

続きを表示（全20行）

を備え、

前記基板ケースは、基体とカバー体とを備え、

前記第１加工シールは、前記カバー体にのみ貼付されており、前記基板ケースの開封に伴って破断されることがなく、

前記第２加工シールは、前記基板ケースの開封に伴って破断され、

前記第１加工シールは、透光性が高い透光部と、所定の情報が記されている情報記載部と、を有し、前記基板ケース上において、前記情報表示部に重ならない位置に貼付され、

前記透かし加工を施した前記透光部を介して前記基板ケース内を視認可能であり、

前記基板ケースを介して前記情報表示部を視認可能であり、

前記情報表示部は、複数の表示部を備え、所定の初期表示を行ったあと、前記複数の表示部のうち全ての表示部を用いて前記遊技情報を表示可能であり、

所定の変更操作が行われた場合、設定変更モードを実行し、

前記設定変更モードの実行中に設定変更終了操作が行われると、前記設定変更モードを終了して前記遊技を実行可能とし、

所定の確認操作が行われた場合、設定確認モードを実行し、

前記設定確認モードの実行中に設定確認終了操作が行われると、前記設定確認モードを終了して前記遊技を実行可能とし、

前記情報表示部は、

前記設定変更モード中は前記情報表示部における特定の表示部を用いて設定値を表示し、前記設定変更終了操作に基づいて前記特定の表示部における設定値の表示を終了し、その後に前記初期表示を実行し、

前記設定確認モード中は前記特定の表示部を用いて設定値を表示し、前記設定確認終了操作に基づいて前記特定の表示部における設定値の表示を終了し、その後に前記初期表示を実行する、

ことを特徴とする遊技機。」とする補正である（なお、下線は補正前後の箇所を明示するために合議体が付した。）。

２ 補正の適否について

（１）補正の目的について

ア 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「基板ケース」が「基体とカバー体とを備え」るものに限定するものである。

イ 本件補正は、本件補正前の請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項である「シール」に関し、「ホログラムを用いた透かし加工を施した第１加工シールと、前記第１加工シールとは異なるホログラム加工を施した不透明な第２加工シールと、」「を備え」と限定し、さらに、「第１加工シール」について、「前記カバー体にのみ貼付されており、前記基板ケースの開封に伴って破断されることがなく」、「透光性が高い透光部と、所定の情報が記されている情報記載部と、を有」し、「前記透かし加工を施した前記透光部を介して前記基板ケース内を視認可能であ」るものに限定するとともに、「第２加工シール」について、「前記基板ケースの開封に伴って破断され」るものに限定するものである。

ウ 上記ア及びイからみて、本件補正は、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるので、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

（２）新規事項について

本件補正は、本願の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面における【０２３５】、【０２３６】、【０３０２】、図４４，図５１、図６３及び図６４等の記載に基づくものであり、新たな技術事項を導入するものではないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たす。

３ 独立特許要件について

そこで、本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本願補正発明」という。）が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか（特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか）についても、以下、検討する。

（１）本願補正発明

本願補正発明を再掲すると、次のとおりのものである（なお、Ａ～Ｒについては、分説するため合議体が付した。以下Ａ等を付した事項を「特定事項Ａ」等という。）。

「Ａ 遊技を制御する主制御部と、遊技情報を表示する情報表示部と、が実装された基板と、

Ｂ 前記基板を収容する基板ケースと、

Ｃ ホログラムを用いた透かし加工を施した第１加工シールと、

Ｄ 前記第１加工シールとは異なるホログラム加工を施した不透明な第２加工シールと、

続きを表示（全20行）

を備え、

Ｅ 前記基板ケースは、基体とカバー体とを備え、

Ｆ 前記第１加工シールは、前記カバー体にのみ貼付されており、前記基板ケースの開封に伴って破断されることがなく、

Ｇ 前記第２加工シールは、前記基板ケースの開封に伴って破断され、

Ｈ 前記第１加工シールは、透光性が高い透光部と、所定の情報が記されている情報記載部と、を有し、前記基板ケース上において、前記情報表示部に重ならない位置に貼付され、

Ｉ 前記透かし加工を施した前記透光部を介して前記基板ケース内を視認可能であり、

Ｊ 前記基板ケースを介して前記情報表示部を視認可能であり、

Ｋ 前記情報表示部は、複数の表示部を備え、所定の初期表示を行ったあと、前記複数の表示部のうち全ての表示部を用いて前記遊技情報を表示可能であり、

Ｌ 所定の変更操作が行われた場合、設定変更モードを実行し、

Ｍ 前記設定変更モードの実行中に設定変更終了操作が行われると、前記設定変更モードを終了して前記遊技を実行可能とし、

Ｎ 所定の確認操作が行われた場合、設定確認モードを実行し、

Ｏ 前記設定確認モードの実行中に設定確認終了操作が行われると、前記設定確認モードを終了して前記遊技を実行可能とし、

Ｐ 前記情報表示部は、

前記設定変更モード中は前記情報表示部における特定の表示部を用いて設定値を表示し、前記設定変更終了操作に基づいて前記特定の表示部における設定値の表示を終了し、その後に前記初期表示を実行し、

Ｑ 前記設定確認モード中は前記特定の表示部を用いて設定値を表示し、前記設定確認終了操作に基づいて前記特定の表示部における設定値の表示を終了し、その後に前記初期表示を実行する、

Ｒ ことを特徴とする遊技機。」

（２）引用例１

イ 引用発明

上記アからみて、引用例１には、第５実施形態として、次の発明が記載されている。なお、ａ～ｒについては本願補正発明の特定事項Ａ～Ｒに概ね対応させて付与し、引用箇所の段落番号等を併記した。

「ａ 遊技を制御するメインＣＰＵと、遊技機１Ｐの種々の性能を表示する情報表示器１７５０と、が設けられた制御基板１７０５（【０７８０】、【０７８１】、【０７８２】）と、

ｂ 制御基板１７０５を収納する基板ケース１７００（【０７７９】）と、

ｃ 不正行為を抑止することができるシール部１７１０（【０７７９】、【０８００】）と、

ｄ 偽造困難なホログラムが形成されているホログラム表示部１７３５を備えている開封禁止シール部１７３０（【０７７９】、【０７８５】）と、を備え、

続きを表示（全15行）

ｅ 基板ケース１７００は内ケース４０Ｐと外ケース４５Ｐを含み（【０６８８】、【０７８６】）、

ｆ シール部１７１０は、基板ケース１７００の外ケース４５Ｐの左右方向中央部の上部に貼り付けられ（【０７８０】）、

ｇ 内ケース４０Ｐと外ケース４５Ｐとを分解すると、開封禁止シール部１７３０が破断され（【０７８６】）、

ｈ シール部１７１０は、光透過性を有する素材で形成されており、印刷部１７１１、コード部１７１２、情報表示部１７１３、記載領域１５７０、および覗き部１５７４を備え、基板ケース１７００の情報表示器１７５０の視認を阻害しない位置に設けられ（【０７８０】、【０７８１】、【０７８３】）、

ｉ 制御基板１７０５上に設けられた電子部品をシール部１７１０の覗き部１５７４から視認可能となっており（【０７８１】、【０７８３】）、

ｊ 情報表示器１７５０は覗き部１５７４を介さずとも視認可能であり（【０８０１】）、

ｋ 情報表示部１７５０は、横一列になるように構成された４つの７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄと、各７セグ表示部の右下に形成された４つのドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄから構成され、左側に位置する２つの７セグ表示部１７７０ａ、１７７０ｂおよび２つのドット表示部１７７５ａ、１７７５ｂを識別表示部１７８０ａとし、右側に位置する２つの７セグ表示部１７７０ｃ、１７７０ｄおよび２つのドット表示部１７７５ｃ、１７７５ｄを比率表示部１７８０ｂとし、設定変更をした場合に、設定変更の終了から５秒間は全ての７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄとドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄとが点滅し、５秒間の点滅の後に識別表示部１７８０ａ、比率表示部１７８０ｂにて遊技機１Ｐの性能の表示が開始され（【０７８７】、【０７９３】）、

ｌ、ｍ 遊技機１Ｐの電源がＯＮであって、設定キー部１７８０「ＯＮ」でＲＡＭクリアボタン「ＯＮ」とすると、ＲＡＭクリアボタンの押圧回数に応じて、大当たり確率の設定を変更することができ、変更したい設定としたときに設定キー部１７８０「ＯＦＦ」にすると設定を確定することができ（【０７９２】）、

ｎ 遊技機１Ｐの電源がＯＮであって、設定キー１７８０「ＯＮ」でＲＡＭクリアボタンを操作しないと、情報表示器１７５０に現在の遊技機１Ｐの大当たり確率の設定が表示され、設定の確認をすることができ（【０７９２】）、

ｐ、ｑ 設定変更および設定確認において、情報表示部１７５０の右側に位置する７セグ表示部１７７０ｄでは、変更しようとする設定値または現在設定されている設定値に応じて、「１」～「６」が点灯され、設定変更をした場合に、設定変更の終了から５秒間は全ての７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄとドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄとが点滅する（【０７９３】）、

ｒ 遊技機１Ｐ（【０７７９】）。」（以下「引用発明」という。）

（３）引用例２

イ 引用例２記載の技術事項

上記アからみて、引用例２には、次の事項が記載されている。

「デシマルポイントＤＰを有する４つの７セグメント表示器（１１３ａ～１１３ｄ）で構成されている情報表示器１１３を備えた遊技機１（【１１３０】、【００９３】）であって、

設定変更操作が行われたことを検出すると、設定値を変更するための設定変更モードに移行し、情報表示器１１３の７セグメント表示器１１３ｃ及び１１３ｄに現在の設定値（１～４の何れか）を表示し、設定値確定操作が行われたことを検出すると、遊技進行モードに移行し、情報表示器１１３では、７セグメント表示器を全点灯させる点灯確認を開始し、点灯確認の実行時間（５秒）が経過すると、情報表示器１１３での性能情報（通常ベース値）の表示を開始するものであり（【００９３】、【１１３１】～【１１３４】、図７８（ａ））、

設定確認操作が行われたことを検出すると、メインＲＡＭ１１０ｃのＲＷＭ領域にセーブされている設定値を確認するための設定確認モードに移行し、情報表示器１１３の７セグメント表示器１１３ｃ及び１１３ｄに現在の設定値（１～４の何れか）を表示し、確認終了操作が行われたことを検出すると、遊技進行モードに移行し、情報表示器１１３では、７セグメント表示器を全点灯させる点灯確認を開始し、点灯確認の実行時間（５秒）が経過すると、情報表示器１１３での性能情報（通常ベース値）の表示を開始する（【００９３】、【１１６５】～【１１６８】、図７９（ａ））、

遊技機１（【１１３０】）。」（以下「引用例２記載の技術事項」という。）

（４）周知例の記載、周知技術

ア 周知例１

令和３年１１月１日付けの補正の却下の決定で引用文献３として引用され、本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００５－１９８９１５号公報（平成１７年７月２８日公開、以下「周知例１」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、制御装置を備えた遊技機に関するものである。

【背景技術】

続きを表示（全24行）

【０００２】

パチンコ機等の遊技機は、その作動を制御するための制御装置を備えている。ここで、その制御装置について、制御素子であるＣＰＵや記憶素子であるＲＯＭの不正交換などにより遊技球等を不正獲得することが行なわれる場合がある。

【０００３】

かかる不正を回避し、又は不正を発見し易くするために、従来の遊技機においては、ＣＰＵ，ＲＯＭ等が搭載された基板を内部視認可能な基板ボックスに収容し、その基板ボックスを脆性の識別シール（特殊な模様等が付されたシール）によって封印するようにしている。また、近年では識別シールとして非常に模造し難いホログラムを利用したものも提案されている（例えば、特許文献１参照）。

【０００４】

これにより、不正なＲＯＭ交換等の目的で基板ボックスを開放しようとしても識別シールを破損させない限りは基板ボックスを開放させることができず、また、万一基板ボックスが開放されたとしても識別シールの破損状況を確認することで容易にその事実を把握することができる。また、ホログラムで形成された識別シールでは、模造シールを製作することも困難であることから、正規の識別シールを破壊した上で模造シールを貼付し直しても容易にその事実を把握することができる。

【０００５】

また、識別シールは制御基板に貼付される場合もあり、これにより、制御基板の不正な交換が行なわれた場合の対策としている。

【０００６】

しかしながら、識別シールは、その粘着性によって基板ボックスや制御基板に貼付されているだけであるため、丁寧にシールを剥がすことで殆ど見た目にはわからないほど元の状態に戻すことができる可能性がある。この場合には、不正な交換行為を発見することができないという問題が生ずる。

・・・略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【０００７】

上記従来の問題点に鑑み、本発明者は、ホログラム等のフィルム状識別体を粘着性によって単に貼付するのではなく、蒸着技術、圧着技術、印刷技術などを用いて制御基板等から分離不能な状態とすれば剥離することが不可能となって、巧妙な不正の対策として優れていると考えるに至った。

【０００８】

ここで、ホログラム等のフィルム状識別体を制御基板に蒸着等する場合には、その生産効率を考慮すると、リールから導き出される支持テープを設け、その支持テープにホログラム等のフィルム状識別体を支持し、その支持テープを制御基板に近接した位置で走行させた上、蒸着等の処理を行なう必要がある。

【０００９】

ところが、制御基板には、各種素子が大量に実装されているため、リールから延びる帯状の支持テープがそれら素子に接触するおそれがあり、この場合には支持テープが破断されたりホログラムに傷がついたりする。従って、現状の基板構成では効率良く制御基板にホログラム等のフィルム状識別体を蒸着等することができない。

【００１０】

本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、制御基板にホログラム等のフィルム状識別体を離脱不能に取り付けることができるようにして巧妙な不正行為すら排除することができるとともに、そのための生産効率低下をも低減することができる遊技機を提供することを解決課題とするものである。」

（イ）「【０２４０】

（ｂ）上記実施の形態では、ホログラム２９９を蒸着するように構成したが、要するにホログラム２９９が貼付される場合のように主基板２８１から剥離される不具合を解消できればよく、蒸着に代えて、圧着したり印刷するなどによって主基板２８１と一体化させてもよい。

・・・略・・・

【０２４３】

（ｅ）上記実施の形態では、主基板２８１の素子搭載領域２８１ｃにのみ配線パターンを印刷したが、配線パターンが端縁領域２８１ｂに及ぶものであってもよい。この場合であっても端縁領域２８１ｂに素子が実装されなければ過度の凹凸は発生せず、端縁領域２８１ｂへのホログラム２９９の蒸着処理の妨げとはならないからである。但し、この場合は、端縁領域２８１ｂ内の配線パターンに異常がないかどうかを確認し易くするために、ホログラム２９９として透明又は半透明のものを使用することが好ましい。透明又は半透明のホログラム２９９は見る角度によって透明又は半透明に見えたり、像が浮き出て見えたりするので、見る角度を変えることでホログラム２９９の背面側にある主基板２８１の表面情報を確認したり、ホログラム２９９自体の模様を確認することができる。また、配線パターンが端縁領域２８１ｂに及ぶものでなくても、透明又は半透明のホログラム２９９を用いることは可能であるが、この場合にはホログラム２９９の模様を目視し易いようにホログラム２９９自体又は端縁領域２８１ｂに反射層を形成することが好ましい。」

イ 周知例２

令和３年１１月１日付けの補正の却下の決定で引用文献４として引用され、本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００５－２６１６３７号公報（平成１７年９月２９日公開、以下「周知例２」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、パチンコ機等の遊技機に関するものである。

・・・略・・・

続きを表示（全13行）

【発明が解決しようとする課題】

【０００４】

ところが、近年、上記制御基板等に関する種々の悪質な行為が問題となっている。悪質な行為としては、例えば、基板ボックスを開放させ、正規の制御手段を別途改造された制御手段と取り替える行為、基板ボックス自体を取り外し、別途改造された基板ボックスに取り替える行為、ケーブルコネクタや端子部に別途の基板を取付ける、所謂「ぶら下げ」と称される行為等が挙げられる。

【０００５】

このような悪質な行為を抑制するべく、種々の対策が講じられているのも事実である。例えば、基板ボックスを封印したり、或いは、ボックスベースとボックスカバーとに跨るように封印シールを貼付したりするといった具合である。

【０００６】

しかしながら、このような対策を施したとしても、悪質な行為が後を絶たないというのが実情であり、特に昨今ではコネクタ等に関する悪質行為が目立つようになってきている。尚、かかる課題は、パチンコ機に限られず、スロットマシン等の他の遊技機にも内在する深刻なものである。

【０００７】

本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、端子部を具備する制御基板を有してなる遊技機において、悪質な行為の抑止を図ることのできる遊技機を提供することである。」

（イ）「【０１５４】

また、コネクタカバー４１１の側壁部４１７及び支持壁部４１６の幅（突出長、奥行き幅）は、前記被包壁部２６３Ｋの奥行幅とほぼ同じに設定されており、上記コネクタカバー４１１の取付状態にあっては、コネクタカバー４１１のカバー壁部４１２と、それに隣接する基板ボックス２６３とが略面一状態に維持されている。

【０１５５】

さらに、本実施形態では、前記面一となっている部分には、コネクタカバー４１１及び基板ボックス２６３双方に跨るようにして封印手段としての封印シール４２１が取着されている。かかる封印シール４２１には、多数の微細な打抜（切れ込み）部が形成されている。そして、一旦封印シール４２１が貼着された場合にあっては、封印シール４２１を不正に強引に剥がそうとすると、打抜（切れ込み）によって形成された繋ぎ部が非常に幅狭となっていることから、当該繋ぎ部において比較的破断されやすくなり、該破断に基づき残存部が張り付いたまま残りやすくなる。このため、封印シール４２１が剥がされたことの証拠とすることができるようになっている（痕跡残存シール）。

続きを表示（全12行）

【０１５６】

また、本実施形態では、封印シール４２１として、ホログラムシールが採用されている。ここで、ホログラムというのは、レーザー光を照射して、反射した光の波形（干渉縞）をフィルム（や乾板）に記録し、立体画像として再生することの可能な立体画像記録体を主としていうものである。このような構成とすることで、封印シール４２１の複製が困難となるため、不正行為者がその封印シール４２１を剥離して別のものに取り替えた場合であっても、その事実を容易に確認することができるようになっている。

【０１５７】

さらに、ホログラムが付与されているのは、封印シール４２１の周囲部分であって、中央部分は、透明となっている。ホログラムシールが採用されていると、内部の透視性が妨げられがちであるが、本実施形態のように、中央部分が透明であるため、コネクタカバー４１１及び基板ボックス２６３が透明であることとも相俟って、内部のコネクタＣＮ等の接続状況を随時確認できるようになっている。

【０１５８】

但し、封印シール４２１としては、上記のような構成に必ずしも限られるものではなく、剥離を行った場合に何らかの痕跡が外観として残るものであればよい。また、必ずしもシール状のものに限られず、例えば板状、プレート状等他の形状を有する封印手段を採用してもよい。また、詳細な説明は省略するが、封印シール４２１に、メーカー名や機種名、製造年月日、製造番号等の固有の情報を付しておいてもよい。この場合、別の封印シールに取り替えられた場合には、情報の内容を対比することで不正行為が行われたか否かを確認することができる。

【０１５９】

併せて、本実施形態では、前記封印シール４２１の貼付される側、すなわち、コネクタカバー４１１のカバー壁部４１２の一部及び基板ボックス２６３の一部には、位置合わせ手段としての位置決め凹部ＳＴ１，ＳＴ２が形成されている。かかる位置決め凹部ＳＴ１，ＳＴ２の存在により、封印シール４２１の取着作業を円滑、且つ、正確に行うことができ、作業効率の向上を図ることができる。また、不正行為者が別のコネクタカバーに不正に取り替えたような場合に、不正品に位置合わせ手段がないことに基づいて不正行為等を発見することもできる。」

ウ 周知例３

令和３年１１月１日付けの補正の却下の決定で引用文献５として引用され、本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった実願平３－１４１７（実開平４－９８０７５）のマイクロフィルム（平成４年８月２５日公開、以下「周知例３」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。

（ア）「【０００３】

【考案が解決しようとする課題】

ところで、このような２枚のシートによる物品の包装によって、宝石、コイン、メダル、貴金属等の貴重品をパッケージする場合、パッケージのシート材料そのものを偽造し、包装される貴重品として贋物を入れ、あたかも包装された中身もパッケージも本物であるかのように見せかけることもできる。

【０００４】

そこで、これらを防止するためには、包装材料を偽造し難いシート材で構成することが考えられる。従来は、このために偽造し難いシート材として印刷したものを用いていたが、シート上に印刷すると、中身が見えない上、偽造がさほど困難でなく、十分な解決策とは言えない。しかも、印刷によると、パッケージの意匠効果に限界があり、需要者の興味を引くにも限界がある。

【０００５】

本考案はこのような状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、包装される貴重品と共に意匠効果が優れかつ偽造困難なホログラムシートからなる表示体を封入して包装体を構成し、封入された偽造困難な表示体を見ることによって、真正品であるか否かを容易に区別することができ、また、特殊な意匠効果を与えることができる貴重品包装体を提供することである。」

（イ）「【００１１】

【実施例】

以下、図面を参照にして本考案のパッケージの実施例について説明する。

【００１２】

図１はこの考案による貴重品包装体の１実施例の断面図であり、図２はその平面図である。コイン等の包装される貴重品１は、透明ホログラムシート２の中央部に貴重品１の外形に合わせてくり抜いて形成した開口中に挿入支持される。この貴重品１を支持している透明ホログラムシート２は、相互に嵌合する上側透明ケース３と下側透明ケース４の間に挟まれ、両ケース３、４は外周の重なり部５で接着剤、超音波シール等により相互に接着され、密封される。なお、上側透明ケース３、下側透明ケース４は、図示のように、貴重品１の外形に合わせて凹部６が予め成形されている。

【００１３】

ところで、透明ホログラムシート２は、図３に断面を示すように、透明ホログラム多層体１０と、その凹凸反射面を保護し、偽造を防止するためにホログラムレリーフ面に接着剤１２により接着された保護フィルム１１とからなり、透明ホログラム多層体１０は、ホログラム層支持層７上に設けられた透明レリーフホログラム層８とホログラム層８のレリーフ面に設けられた透明反射層９とからなっている。ホログラム層８のレリーフ面は、例えば、ホトレジストに、表示する物体の情報を有する物体光と、物体光と同じ波長の参照光を同時に照射して干渉させ、その干渉縞を凹凸模様として記録し、このホトレジストの凹凸模様（レリーフ模様）を金型に移して、金型のレリーフ模様をホログラム層８を構成する材料上に複製して構成したものである。このレリーフ面に、ホログラム層８の材料の屈折率より大きい屈折率の透明層９を設けると（屈折率は相対的に小さくても良い。）、入射光はその境界面で屈折率差によりフレネル反射され、この反射光は、レリーフ面によって変調された波面を持っているので、記録された物体の像１３が再生されるものである。しかも、ホログラム層支持層７、レリーフホログラム層８、反射層９の何れも透明であるので、このようなホログラム再生像に加えて、透明ホログラム多層体１０の向う側にある物が透けて見えることになる。

・・・略・・・

【００４２】

以上のように構成された包装体においては、上側透明ケース３も下側透明ケース４も透明性の高い材料で構成されているので、その中に貴重品１を密封しても外からその状態を確認できる。したがって、その中の貴重品１の色、形、模様、傷等を良く見ることができる。しかも、この貴重品１と共に透明ホログラムシート２が密閉されているので、ホログラムから再生されるホログラム像１３によって意匠効果を高めることができる。また、透明ホログラムシート２から再生される像、再生方式、再生光を特殊なものに選択することにより、真正品の確認が簡単になる。さらに、透明ホログラムシート２はそのレリーフ面に保護フィルム１１を接着してあるので、偽造を目的としてこの保護フィルム１１を剥離しようとすると、ホログラム層８と透明反射層９からなるホログラムが破壊されてしまうため、偽造、改竄が困難であり、包装体のプルーフとしての役割を果たす。」

エ 周知例４

本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特許第２７９７９４４号公報（平成１０年９月１７日発行、以下「周知例４」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。

（ア）「【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、透明ホログラムを有するシールに係り、とくに再利用を防止し、偽造若しくは改竄を困難とする透明ホログラムシールに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、偽造を防止する手段は、物品そのものを真似することが困難なものとするか、或いは真似することが困難なものを本物であることの証明として物品に取りつけることにより、本物と偽物を区別できるようにするものがある。例えば前者は、紙幣など有価証券のようにそのもの自体に微細な加工を施すか、真似しにくい色調の彩色を施したり、また素材を特殊なものとして、模造または印刷技術の不正利用、或いは複写機による不法な複写による偽造などを困難にすることで、防止できるようにしている。さらに印刷複製技術の進歩、または複写機などデジタル技術の進歩により、上記したような微細な加工を施したり、色彩を真似しにくくしても容易に再現することが可能となり、このような技術に対応して、加工技術を高微細化し、より複製・偽造を困難とするような方向にある。

【０００３】後者は、物品に取りつけるだけなので、取扱いやすいため、広く使われるようになり、例えばレリーフ型ホログラムからなる画像が形成されたシールがある。これはホログラム画像を凹凸状に形成し、エンボス加工により大量生産が可能であるという効果を有している。とくに層構成を考慮し、シールを剥離困難とするか、或いは剥離後再生困難となるように構成されており、使用対象としてカード、紙幣、証明書類などに一度貼り付けた後、これを剥離するとホログラムの一部若しくは全体が破壊されることで、偽造だけでなく、改竄など物品になんらかの手が加えられたことが、一目で判別できるとしたものである。

【０００４】このような先行技術として、実公昭４６－４４３２号公報に記載されるように、透明なプラスチック基材の裏側に部分的に剥離層を設け、それがパターン状になっており、その上に粘着層を設けたものがある。また実公平３－７３７２号公報に記載されるように、透明なフィルム基材の裏側に透明な剥離層を部分的に形成し、それに重ねて印刷表示部層を設けたものがあり、さらには実公平４－１７５５４号公報に記載されるように、再粘着防止粘着シートが開示されている。

【０００５】また、偽造防止機能を備えたシールにあっては、本物か偽物かを容易に判別できる、シール自体の構成を判別しにくい、周囲の環境により偽造防止機能が変化しないなどの要求がある。

【０００６】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、高度な微細化による真偽の判別は、微細な箇所を拡大して見るか、或いは本物と比較するなど余程注意して見なければ見逃してしまうため、またその場所の明るさや確認時間を十分にとらなければならないなど、現実の取引状態に合わなくなってきている。また素材を特殊としても、全く特異な素材とすることはできず、またコスト的にも高くなり現実的ではない。また上記のようなホログラムは、ホログラム原理や層など構成が簡単であるため、偽造されやすくなりつつあることから、これによる偽造防止効果も薄れてきている。さらに上記した剥離層をパターンニングしたシートや再粘着防止粘着シートは剥離することにより、その機能を発現するものであって、これらが偽造を防止しようとするものに貼ってある状態では、シートそのものについて判別しがたいものである。

【０００７】そこで本発明は、シール自体の層構成や構成材料などの判別が困難である一方、そのシールの真偽判別が可能なユニークな色調を有する偽造改竄防止用のシールで、とくにセラミックを積層してなる光学的な偽造改竄防止用の透明ホログラムシールを提供することを目的とする。」

（イ）「【００５７】

【発明の効果】本発明の透明ホログラムシールは、基材上にホログラム形成層、透明蒸着層、接着層、或いは必要に応じて接着アンカー層を設け、この透明蒸着層を屈折率の異なる複数のセラミック材料を特定の厚さに積層することにより、特定の波長領域の光線を反射あるいは透過させるという性質を示し、かつ見る角度によって、透明蒸着層の膜厚が変化するため薄膜内の光路長が変化し、透過光或いは反射光の色が変わって見えるものである。これにより色が異なって見えるため、その判別が容易であり、極めて高い偽造防止性を発揮するものである。」

オ 周知例５

本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった再公表特許第９１／０３３８０号（平成３年９月５日発行、以下「周知例５」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。

「第３図～第５図は本発明によるホログラムカレンダーの実施例の使用方法を説明するための図である。

まず、ホログラムカレンダー１の剥離紙１６を剥がして、粘着剤層１５により、腕時計２のガラス板やアクリル板などの透明保護板２２上に貼り付ける。

ここで、再生光となる太陽光や室内光などは前側上方から入射するので、腕時計の文字盤をほぼθ＝４５度の角度でみるものとし、ホログラム画像１ａを記録する際の参照光をホログラム乾板に対して４５度の角度から照射して記録しである。したがって、このホログラムカレンダー１の視域、つまり、ホログラム画像１ａを見るために目３を置くことができる範囲は、ホログラムカレンダー１に対して比較的狭い範囲である。

いま、第３図に示すように、時間を知るために、腕時計２を見たとする。通常の場合には、正確に視域内の角度に腕を曲げることは少ないので、通常使用者の目３はホログラム画像１ａの視域になく、カレンダーを再生したホログラム画像１ａを見ることなく、透明なホログラム形成層１１を透過して、腕時計２の文字板２１を見ることができる（第４図）。

この状態から、カレンダーにより曜日や日付けを知りたい場合には、使用者は、目３ａの位置を変化させたり、腕時計２の角度θを変化させたりしで、カレンダー１からの回折光が目３ａに入射する角度を探して、再生されるホログラム画像１ａを見ることができる（第５図）。

なお、月が変わった場合には、ホログラムカレンダー１は、前述したように粘着剤層１５は再剥離可能であり、しかもその剥離は極めてクリアーに行われ得るので、簡単に取り替えることができる。」（５ページ左上欄３行～同ページ右上欄７行）

カ 周知例６

本願の出願前に頒布され又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００９－４８０１７号公報（平成２１年３月５日公開、以下「周知例６」という。）には、次の事項が図とともに記載されている。

（ア）「【技術分野】

【０００１】

本発明は、レリーフ形状転写箔、並びにこれを用いて形成されたレリーフ形状形成物に関する。詳細には、プラスチックシートのような被着体の表面にさまざまなパターンのレリーフ形状を転写形成可能なレリーフ形状転写箔、並びにこれを用いてレリーフ形状がパターン状に形成されたレリーフ形状形成物に関する。さらに詳細には、レリーフ形状がホログラムのような光学特性を有する光学形状転写箔、並びにこれを用いて光学形状が形成された光学形状形成物に関する。身近な例としては、透明ホログラム形状転写箔や、これを用いて形成された透明ホログラム形成体に関する。

【背景技術】

続きを表示（全28行）

【０００２】

本明細書において、配合を示す「比」、「部」、「％」などは特に断わらない限り質量基準であり、「／」印は一体的に積層されていることを示す。また、「基材／ホログラム層（レリーフ形状）／透明反射層」は、「ホログラム層のレリーフ形状が、基材／ホログラム層の界面ではなく、ホログラム層／反射層の界面に形成されている」ことを示す。また、「ＰＥＴ」は「ポリエチレンテレフタレート」の略語、機能的表現、通称、又は業界用語である。

【０００３】

透明ホログラムは下地に形成された文字や絵柄などの表示部を妨げることなく、ホログラム特有の意匠性、セキュリティー性を向上することが可能なため、近年、様々な分野で使用されてきている。例えば、透明ホログラムはシート状に加工され包装用梱包材として使用される。また、シール、形状転写箔などの形態で作製され、カード、写真、雑誌、証券等の全面、もしくは、その一部に貼りあわせるなどして使用されている。

【０００４】

通常、透明ホログラムはホログラム形状を有するレリーフ形状の表面に、ホログラム材料とは屈折率の異なる材料からなる透明反射層を形成することで製造される。ホログラムにおいて高輝度であることは非常に重要である。この輝度はホログラム層／透明反射層の界面の屈折率差に依存するため、透明反射層材料としては、例えば、酸化チタンや、硫化亜鉛のような屈折率の大きい材料が使用される。例えば、特許文献１には、ホログラム形成層／透明薄膜層／接着層からなる透明ホログラムシールに関する記載がなされており、様々な透明反射層材料に関する記載がなされている。この透明反射層材料はアルミのような金属反射層材料と比較したとき非常に高価であること、また、生産性が低いことから、透明ホログラムは反射ホログラムと比較して非常に高価なものである。

【０００５】

一方、透明反射層材料を形成しない透明ホログラムが知られている。このホログラムは、ホログラム層のレリーフ面が直接空気界面となる構成、すなわちホログラム層（レリーフ形状）／空気の構成のため、表面の汚染に弱いなどの問題があるが、高価な材料を使用しない、工程数が減少する等の理由により安価に透明ホログラムを製造できる。しかしながら、安価な透明ホログラム形状転写箔に関しては知られていない。

【０００６】

例えば、特許文献２には、基材／剥離層／ホログラム層（レリーフ形状）／透明反射層／接着層の構成を有する透明ホログラム形状転写箔が記載されている。しかしながら、このタイプの透明ホログラム形状転写箔は上述したように、高価な透明反射層材料を使用することが必須条件のため、非常に高価なものとなった。また、透明反射層は、酸化チタンや硫化亜鉛のような高屈折率材料を真空蒸着により形成するため、基材が熱ダメージを受け易い、バッチ処理であるため生産性が悪い等の問題があった。

【０００７】

この真空蒸着法における生産性の低下、基材の熱ダメージへの対処策として、例えば、特許文献３には、基材表面に透明反射層と微細凹凸を形成する方法において有機金属化合物からなる透明反射層を基材表面に形成前、もしくは形成後に微細凹凸を設けることにより蒸着法による熱ダメージによるホログラムの不具合が生じないような透明反射層の形成方法、並びにそれによるホログラム形成体の製造方法について記載されている。また、この方法で形成される染料受容性を有する形状転写箔、いわゆる、中間転写媒体に関する実施例が記載されている。

【０００８】

しかしながら、このホログラムは有機金属化合物の塗工安定性の確保が困難であるばかりか、転写後に形成されたホログラムの輝度が十分ではなく、ぱっと見の人目をひくような効果が十分ではなかった。

【０００９】

また、真空蒸着法における基材への熱ダメージへの対処策として、例えば、特許文献４には、既に形成された回折構造体上に透明反射層を印刷でパターン状に形成することが記載されている。透明反射層材料として高屈折率微粒子、金属アルコシキド、樹脂などを混合したものが使用可能であり、１．７以上の屈折率が得られるインキであれば特に限定されないと記載されている。さらに、この方法を用いて作製した回折構造体形状転写箔を用いて、さらに、カード上に回折構造体を転写形成する方法が記載されている。

【００１０】

しかし、上記方法にて回折構造体を形成した形状転写箔を利用して、カード上にホログラム等の回折構造体を転写したパターンは十分な輝度を有しておらず、意匠性に欠け、ぱっと見て人目を引く効果が十分ではなかった。

【００１１】

また、一方では反射ホログラムの輝度向上を目的として、特許文献５には、基材／ホログラム層／金属蒸着層／接着層からなるホログラム転写箔において、ホログラム層／金属蒸着層の界面における表面張力を制御することで、ホログラム／金属蒸着層の界面剥離を制御したホログラム転写箔について記載されているが、透明ホログラム転写箔に関する記述はない。

・・・略・・・

【発明が解決しようとする課題】

【００１３】

本発明は、上記のような問題点を解消するために、一般的な塗工工程によって作製可能であることから生産性に優れ比較的安価な材料を使用可能であるとともに、ホログラムの輝度が高く、意匠性に優れた透明ホログラム転写箔、並びに、これを使用し作製された透明ホログラム形成体を提供することを目的とする。また、同様の製造方法により作製可能な微細レリーフ形状転写箔、並びに、これを用いて作製された微細レリーフ形状形成体を提供することを目的とする。」

キ 周知例１～６からみて、「物品に透明ホログラムを設けること」は本願の出願前に周知（以下「周知技術」という。）であると認められる。

（５）対比

本願補正発明と引用発明を対比する。

ア 特定事項Ａについて

引用発明の「遊技を制御するメインＣＰＵ」、「遊技機１Ｐの種々の性能を表示する情報表示器１７５０」及び「制御基板１７０５」は、それぞれ本願補正発明の「遊技を制御する主制御部」、「遊技情報を表示する情報表示部」及び「基板」に相当する。

引用発明のａは、制御基板１７０５（基板）に、遊技を制御するメインＣＰＵ（遊技を制御する主制御部）と、遊技機１Ｐの種々の性能を表示する情報表示器１７５０（遊技情報を表示する情報表示部）とが設けられているから、本願補正発明の特定事項Ａに相当する。

イ 特定事項Ｂについて

引用発明の「ｂ 制御基板１７０５を収納する基板ケース１７００」は、本願補正発明の「Ｂ 前記基板を収容する基板ケース」に相当する。

ウ 特定事項Ｃについて

引用発明のｃの「不正行為を抑止することができるシール部１７１０」と、本願補正発明の特定事項Ｃの「ホログラムを用いた透かし加工を施した第１加工シール」とは、「第１加工シール」で一致する。

エ 特定事項Ｄについて

引用発明の「開封禁止シール部１７３０」は、引用例１を参照しても、透明であることの明示がなく、透明であれば透明についての言及があることが技術常識であるから、「開封禁止シール部１７３０」が不透明であることは自明である。

そうすると、引用発明のｄの「偽造困難なホログラムが形成されているホログラム表示部１７３５を備えている開封禁止シール部１７３０」と、本願補正発明の特定事項Ｄの「前記第１加工シールとは異なるホログラム加工を施した不透明な第２加工シール」とは、「ホログラム加工を施した不透明な第２加工シール」で一致する。

オ 特定事項Ｅについて

引用発明のｅにおいて、基板ケース１７００（基板ケース）は内ケース４０Ｐと外ケース４５Ｐを含むものであり、「内ケース４０」及び「外ケース４５Ｐ」は、それぞれ本願補正発明の「基体」及び「カバー体」に相当する。

そうすると、引用発明のｅは、本願補正発明の特定事項Ｅに相当する。

カ 特定事項Ｆについて

引用発明のｆにおいて、シール部１７１０（第１加工シール）は、基板ケース１７００の外ケース４５Ｐ（カバー体）の左右方向中央部の上部に貼り付けられており、内ケース４０（基体）と外ケース４５Ｐ（カバー体）とに跨がって貼付されているわけではないから、基板ケース１７００（基板ケース）の開封に伴って破断されることはない。

そうすると、引用発明のｆは、本願補正発明の特定事項Ｆに相当する。

キ 特定事項Ｇについて

引用発明のｇにおいて、基板ケース１７００の内ケース４０Ｐ（基体）と外ケース４５Ｐ（カバー体）とを分解すると、開封禁止シール部１７３０（第２加工シール）が破断される。

そうすると、引用発明のｇは、本願補正発明の特定事項Ｇに相当する。

ク 特定事項Ｈについて

引用発明の「印刷部１７１１、コード部１７１２、情報表示部１７１３、記載領域１５７０」及び「覗き部１５７４」は、それぞれ本願補正発明の「所定の情報が記されている情報記載部」及び「透光性が高い透光部」に相当する。

また、引用発明のｈにおいて、シール部１７１０（第１加工シール）は、光透過性を有する素材で形成されており、印刷部１７１１、コード部１７１２、情報表示部１７１３、記載領域１５７０（情報記載部）、および覗き部１５７４（透光性が高い透光部）を備え、基板ケース１７００の情報表示器１７５０（情報表示部）の視認を阻害しない位置に設けられている。

そうすると、引用発明のｈは、本願補正発明の特定事項Ｈに相当する。

コ 特定事項Ｉについて

引用発明のｉにおいて、制御基板１７０５上に設けられた電子部品をシール部１７１０の覗き部１５７４（透光部）から視認可能となっているから、引用発明のｉと、本願補正発明の特定事項Ｉとは、「前記透光部を介して前記基板ケース内を視認可能であり」とで一致する。

サ 特定事項Ｊについて

引用発明のｊは、情報表示器１７５０（情報表示部）は覗き部１５７４（透光部）を介さずとも視認可能であるから、本願補正発明の特定事項Ｊに相当する。

シ 特定事項Ｋについて

引用発明の「「４つの７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄ」及び「４つのドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄ」」及び「全ての７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄとドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄとが点滅」は、それぞれ本願補正発明の「複数の表示部」及び「所定の初期表示」に相当する。

引用発明のｋにおいて、情報表示部１７５０（情報表示部）は、横一列になるように構成された４つの７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄと、各７セグ表示部の右下に形成された４つのドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄ（複数の表示部）から構成され、左側に位置する２つの７セグ表示部１７７０ａ、１７７０ｂおよび２つのドット表示部１７７５ａ、１７７５ｂを識別表示部１７８０ａとし、右側に位置する２つの７セグ表示部１７７０ｃ、１７７０ｄおよび２つのドット表示部１７７５ｃ、１７７５ｄを比率表示部１７８０ｂとし、設定変更をした場合に、設定変更の終了から５秒間は全ての７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄとドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄと（全ての表示部）が点滅（所定の初期表示）し、５秒間の点滅の後に識別表示部１７８０ａ、比率表示部１７８０ｂ（全ての表示部）にて遊技機１Ｐの性能（遊技情報）の表示が開始されるものである。

そうすると、引用発明のｋは、本願補正発明の特定事項Ｋに相当する。

ス 特定事項Ｌ、Ｍについて

引用発明の「遊技機１Ｐの電源がＯＮであって、設定キー部１７８０「ＯＮ」でＲＡＭクリアボタン「ＯＮ」とする」こと、「大当たり確率の設定を変更することができ」る状態、及び、「設定キー部１７８０「ＯＦＦ」にする」ことは、それぞれ本願補正発明の「所定の変更操作」、「設定変更モード」及び「設定変更終了操作」に相当する。

引用発明のｌ、ｍにおいて、遊技機１Ｐの電源がＯＮであって、設定キー部１７８０「ＯＮ」でＲＡＭクリアボタン「ＯＮ」とすると（所定の変更操作）、ＲＡＭクリアボタンの押圧回数に応じて、大当たり確率の設定を変更することができ、変更したい設定としたときに設定キー部１７８０「ＯＦＦ」にする（設定変更終了操作）と設定を確定することができるものである。

そして、前述で設定キー部１７８０「ＯＦＦ」にする（設定変更終了操作）と設定を確定した際に遊技が実行可能であることは自明である。

そうすると、引用発明のｌ、ｍは、本願補正発明の特定事項Ｌ及びＭを備える。

セ 特定事項Ｎについて

引用発明の「遊技機１Ｐの電源がＯＮであって、設定キー１７８０「ＯＮ」でＲＡＭクリアボタンを操作しない」こと及び「設定の確認をすることができ」る状態は、それぞれ本願補正発明の「所定の確認操作」及び「設定確認モード」に相当する。

引用発明のｎにおいて、遊技機１Ｐの電源がＯＮであって、設定キー１７８０「ＯＮ」でＲＡＭクリアボタンを操作しないと（所定の確認操作）、情報表示器１７５０に現在の遊技機１Ｐの大当たり確率の設定が表示され、設定の確認をすることができ（設定確認モード）るものである。

そうすると、引用発明のｎは、本願補正発明の特定事項Ｎに相当する。

ソ 特定事項Ｐ、Ｑについて

引用発明の「情報表示部１７５０の右側に位置する７セグ表示部１７７０ｄ」及び「設定値」は、本願補正発明の「情報表示部における特定の表示部」及び「設定値」に相当する。

引用発明のｐ、ｑにおいて、設定変更（設定変更モード）および設定確認（設定確認モード）において、情報表示部１７５０の右側に位置する７セグ表示部１７７０ｄ（特定の表示部）では、変更しようとする設定値または現在設定されている設定値に応じて、「１」～「６」が点灯され、設定変更をした場合に、設定変更の終了から５秒間は全ての７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄとドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄとが点滅する（所定の初期表示）。

そうすると、引用発明のｐ、ｑは、本願補正発明の特定事項Ｐを備える。

また、引用発明のｐ、ｑと、本願補正発明の特定事項Ｑとは、「前記設定確認モード中は前記特定の表示部を用いて設定値を表示」することで一致する。

タ 特定事項Ｒについて

引用発明の「遊技機１Ｐ」は、本願補正発明の「遊技機」に相当する。

そうすると、引用発明のｒは、本願補正発明の特定事項Ｒに相当する。

チ 上記ア～タからみて、本願補正発明と引用発明とは、

「Ａ 遊技を制御する主制御部と、遊技情報を表示する情報表示部と、が実装された基板と、

Ｂ 前記基板を収容する基板ケースと、

Ｃ’第１加工シールと、

Ｄ’ホログラム加工を施した不透明な第２加工シールと、

続きを表示（全19行）

を備え、

Ｅ 前記基板ケースは、基体とカバー体とを備え、

Ｆ 前記第１加工シールは、前記カバー体にのみ貼付されており、前記基板ケースの開封に伴って破断されることがなく、

Ｇ 前記第２加工シールは、前記基板ケースの開封に伴って破断され、

Ｈ 前記第１加工シールは、透光性が高い透光部と、所定の情報が記されている情報記載部と、を有し、前記基板ケース上において、前記情報表示部に重ならない位置に貼付され、

Ｉ’前記透光部を介して前記基板ケース内を視認可能であり、

Ｊ 前記基板ケースを介して前記情報表示部を視認可能であり、

Ｋ 前記情報表示部は、複数の表示部を備え、所定の初期表示を行ったあと、前記複数の表示部のうち全ての表示部を用いて前記遊技情報を表示可能であり、

Ｌ 所定の変更操作が行われた場合、設定変更モードを実行し、

Ｍ 前記設定変更モードの実行中に設定変更終了操作が行われると、前記設定変更モードを終了して前記遊技を実行可能とし、

Ｎ 所定の確認操作が行われた場合、設定確認モードを実行し、

Ｐ 前記情報表示部は、

前記設定変更モード中は前記情報表示部における特定の表示部を用いて設定値を表示し、前記設定変更終了操作に基づいて前記特定の表示部における設定値の表示を終了し、その後に前記初期表示を実行し、

Ｑ’前記設定確認モード中は前記特定の表示部を用いて設定値を表示する、

Ｒ 遊技機。」である点で一致し、次の点で相違する。

・相違点１（特定事項Ｃ、Ｊ）

「第１加工シール」は、

本願補正発明では、「ホログラムを用いた透かし加工を施し」、「前記透かし加工を施した前記透光部を介して前記基板ケース内を視認可能であ」るのに対し、

引用発明では、シール部１７１０の覗き部１５７４を通して基板ケースを視認可能であるものの、ホログラムを用いた透かし加工を施していない点。

・相違点２（特定事項Ｄ）

「第２加工シール」に施された「ホログラム加工」は、

本願補正発明では、「前記第１加工シールとは異なる」のに対し、

引用発明では、シール部１７１０（第１加工シール）がホログラムを用いた透かし加工を施していないため、シール部１７１０（第１加工シール）とは異なるものといえない点。

・相違点３（特定事項Ｏ、Ｑ）

「設定確認モード」に関して、

本願補正発明では、「前記設定確認モードの実行中に設定確認終了操作が行われると、前記設定確認モードを終了して前記遊技を実行可能とし、」「前記設定確認終了操作に基づいて前記特定の表示部における設定値の表示を終了し、その後に前記初期表示を実行する」のに対し、

引用発明では、設定確認を操作によって終了するのかどうか明らかでなく、設定確認の後に、設定変更の終了後と同様に情報表示器１７５０の全ての７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄとドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄとが点滅するのかどうか不明である点。

（６）判断

ア 上記相違点１について検討する。

上記（４）キで示したとおり、物品に透明ホログラム、すなわちホログラムを用いた透かし加工を設けることは周知技術であり、該透明ホログラムは物品が本物か偽物かを判別する目的でも利用されているものであるところ、引用発明において、シール部１７１０（第１加工シール）が不正行為を抑止することができるものであり、周知技術と同様に不正行為の抑止に寄与する点で共通することを考慮すれば、引用発明のシール部１７１０（第１加工シール）に透明ホログラム（ホログラムを用いた透かし加工）を設け、該透明ホログラムを介して基板ケース内を視認可能とすることは当業者が適宜なし得たものである。

また、透明ホログラムをシールの態様で提供することも周知例４～６等に記載されているように周知であり、この点を考慮しても、引用発明のシール部１７１０（第１加工シール）に透明ホログラム（ホログラムを用いた透かし加工）を設けるようになすことは当業者にとって格別困難であるとはいえない。

してみると、引用発明において、上記相違点１に係る本願補正発明の特定事項となすことは、当業者が周知技術に基づいて適宜なし得たことである。

イ 上記相違点２について検討する。

引用発明において、シール部１７１０（第１加工シール）は、光透過性を有する素材で形成され、覗き部１５７４等の領域から基板ケース内部を視認可能であるから、基本的に透明な素材であるといえ、開封禁止シール部１７３０（第２加工シール）は、前述のとおり、不透明であるといえる。

そして、上記アのように、透明なシール部１７１０（第１加工シール）に設けた透明ホログラムと、不透明な開封禁止シール部１７３０（第２加工シール）に設けたホログラム表示部１７３５とを、全く同じホログラム加工とすることは考えにくく、相互に異なるホログラムとすることは当業者が適宜なし得た設計的事項程度のことにすぎない。

してみると、引用発明において、上記相違点２に係る本願補正発明の特定事項となすことは当業者が適宜なし得たことである。

ウ 上記相違点３について検討する。

（ア）引用例２記載の技術事項の「情報表示器１１３」、「４つの７セグメント表示器（１１３ａ～１１３ｄ）」、「７セグメント表示器を全点灯」、「性能情報」、「設定変更操作」、「設定変更モード」、「設定値確定操作」、「設定確認操作」、「設定確認モード」、「確認終了操作」、「７セグメント表示器１１３ｃ及び１１３ｄ」、「設定値」及び「遊技機１」は、それぞれ本願補正発明の「情報表示部」、「複数の表示部」、「所定の初期表示」、「遊技情報」、「所定の変更操作」、「設定変更モード」、「設定変更終了操作」、「所定の確認操作」、「設定確認モード」、「設定確認終了操作」、「特定の表示部」、「設定値」及び「遊技機」に相当する。

（イ）引用例２記載の技術事項は、４つの７セグメント表示器１１３ａ～１１３ｄ（複数の表示部）で構成されている情報表示器１１３（情報表示部）を備えた遊技機１において、設定変更操作（所定の変更操作）が行われたことを検出すると、設定値を変更するための設定変更モードに移行し、情報表示器１１３の７セグメント表示器１１３ｃ及び１１３ｄ（特定の表示部）に現在の設定値を表示し、設定値確定操作（設定変更終了操作）が行われたことを検出すると、遊技進行モードに移行し、情報表示器１１３では、７セグメント表示器を全点灯（所定の初期表示）させる点灯確認を開始し、点灯確認の実行時間が経過すると、情報表示器１１３での性能情報（遊技情報）の表示を開始するものであり、設定確認操作（所定の確認操作）が行われたことを検出すると、設定値を確認するための設定確認モードに移行し、情報表示器１１３の７セグメント表示器１１３ｃ及び１１３ｄ（特定の表示部）に現在の設定値を表示し、確認終了操作（設定確認終了操作）が行われたことを検出すると、遊技進行モードに移行し、情報表示器１１３では、７セグメント表示器を全点灯（所定の初期表示）させる点灯確認を開始し、点灯確認の実行時間が経過すると、情報表示器１１３での性能情報（遊技情報）の表示を開始する、というものである。そうすると、引用例２記載の技術事項は、本願補正発明の少なくとも特定事項Ｋ～Ｒを備える。

（ウ）引用発明も引用例２記載の技術事項も、遊技機における設定変更モード及び設定確認モードに関する本願補正発明の特定事項Ｋ～Ｎ及びＰを備える点で共通し、設定確認モードの終了後における情報表示部に関する点で共通するから、引用例２記載の技術事項を引用発明に適用することは当業者にとって格別困難なことではない。

（エ）そして、引用発明及び引用例２記載の技術事項に接した当業者であれば、引用例２記載の技術事項を考慮して、引用発明において、設定確認（設定確認モード）を所定の操作によって終了させ、設定確認（設定確認モード）の後に、設定変更（設定変更モード）の終了後と同様に、情報表示器１７５０（情報表示部）の全ての７セグ表示部１７７０ａ～１７７０ｄとドット表示部１７７５ａ～１７７５ｄとを点滅する（所定の初期表示）ようにし、当該点滅の後に、遊技機１Ｐの性能（遊技情報）の表示が開始されるとともに、遊技を実行可能とすることは容易になし得たことである。

（オ）以上のとおり、引用発明において、上記相違点３に係る本願補正発明の特定事項となすことは、当業者が引用例２記載の技術事項に基づいて容易になし得たことである。

（７）本願補正発明の奏する効果は、引用発明、周知技術及び引用例２記載の技術的事項の奏する効果から、予測することができた程度のものである。

（８）請求人の主張について

ア 請求人は、審判請求書の「（２）指摘事項に対する対処」において、概ね以下のとおり主張する。

「引用文献１は、ホログラム加工を施した本願発明の第１加工シール、第２加工シールの双方を備えた基板ケースを開示しておらず、特に第１加工シールに相当するシールについて開示がありません。

また本願発明では、第１加工シール、第２加工シールの双方にホログラム加工が施されているため不正防止の観点でより強固な構成となっていますが、引用文献１、２を組み合わせても本願発明のような構成とはなりません。

・・・略・・・

審査官殿は、・・・ホログラムを用いた透かし加工は、例えば、引用文献３、引用文献４、引用文献５に記載されるように周知技術であり、引用文献１のシール部１７１０に、不正行為の防止等を目的として周知技術を適用することは容易であると指摘されています。

続きを表示（全12行）

しかしながら、引用文献３のホログラムは、基板ケース面ではなく基板面に蒸着されるものでシールではありません。「基板ケース」に「貼付」される本願発明の第１加工シールとは大きく異なります。

引用文献５の透明ホログラムシートはケースの中で貴重品を包装するものです。本願発明の第１加工シールとは大きく異なります。

引用文献３と引用文献５は、基板ケースに貼付して内部を覗きつつ偽造を防止するという本願発明とは技術的思想が異なっています。引用文献１の透明なシール部１７１０とも技術的課題が異なり、これらを引用文献１と組み合わせて本願発明を拒絶することはできないものと思料致します。

引用文献４のホログラム（封印シール）は、基板カバーに貼付するものではあり、本願発明の第１加工シールと技術的思想が近いですが、部材と部材（基板ボックス２６３とコネクタカバー４１１）に跨がって貼付し、多数の切れ込みが入っており剥がすと跡が残るような作りになっています。

本願発明の第１加工シールはカバー体にのみ貼付されていて、基板ケースの開封に伴って破断されることがありませんが、引用文献４の封印シールは、コネクタカバーの取り外しに伴って「破断」されます。

・・・略・・・

上記したように、引用文献１乃至５には本願発明の特徴的な構成は開示も示唆もされていないものと思料致します。

従って、本願発明は引用文献１乃至５に基づいて所謂当業者が容易に想到し得たとは言えないことから、本願の新請求項１は進歩性を有するものと思料致します。」

イ 請求人の主張について検討する。

上記（６）アで示したように、シールに限らず、物品に透明ホログラム加工（ホログラムを用いた透かし加工）を施すことは周知技術であることを考慮すれば、引用発明の透明なシール部１７１０（第１加工シール）に透明ホログラム加工（ホログラムを用いた透かし加工）を施すことは当業者が適宜なし得たことである。加えて、透明ホログラム加工（ホログラムを用いた透かし加工）を施したシールも周知であるから、当業者であれば、請求人が主張する本願補正発明の特徴的な構成に容易に想到するといえる。

してみると、請求人の上記主張は採用できない。

（９）むすび

以上のとおり、本願補正発明は、当業者が、引用発明、引用例２記載の技術的事項及び周知技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。

したがって、本願補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

４ 小括

本願補正発明は、上記３のとおり、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明は、令和２年１２月２５日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、上記第２［理由］１に本件補正前の請求項１として記載したとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、概ね、次のとおりである。

（進歩性）この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用例に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記

・請求項１

・引用文献等１－２

＜引用文献等一覧＞

１．特許第６５８１２６４号公報

２．特開２０１９－１２２４８２号公報

３ 引用例

引用文献１（引用例１）及び引用文献２（引用例２）は、上記第２［理由］３（２）及び（３）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

本願発明（上記第２［理由］１）は、本願補正発明（上記第２［理由］３（１））から、本件補正により限定された事項（上記相違点１及び２に係る本願補正発明の特定事項）を削除したものである。

そして、本願発明と引用発明とを対比すると、本願発明と引用発明とは、上記相違点３でのみ相違し、その余の点で一致するから、上記第２［理由］３（６）ウで示した理由と同様な理由により、本願発明は、当業者が、引用発明及び引用例２記載の技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものである。

５ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。