2022-001410

特願２０１７－ ２０３９０「興行品質制御装置、興行品質制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔平成３０年 ８月１６日出願公開、特開２０１８－１２８７７９、請求項の数（１１）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、平成２９年２月７日の出願であって、令和２年１２月２日付けの拒絶理由通知に対し、令和３年４月１３日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、同年７月７日付けの拒絶理由通知に対し、同年１１月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされたが、同年１１月１５日付けで拒絶査定（以下、「原査定」という。）がされ、これに対して令和４年１月３１日に審判請求がされると同時に手続補正がされ、同年８月２４日付けの当審からの拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知１」という。）に対し、同年１０月５日に意見書が提出されるとともに手続補正がされ、さらに同年１２月８日付けの当審からの拒絶理由通知（以下、「当審拒絶理由通知２」といい、上記「当審拒絶理由通知１」と合わせて「当審拒絶理由通知」という。）に対し、令和５年２月６日に意見書が提出されるとともに手続補正（以下、「本件補正」という。）がされたものである。 第２ 原査定の概要 原査定の概要は次のとおりである。 （進歩性）この出願の請求項１～１２に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献Ａ～Ｅに記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献Ａ 特開２００９－３０１５１３号公報 引用文献Ｂ ｄｉｓｎｅｙ’ｓ ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ ｂｌｏｇ：ディズニーリゾートがついに転売による不正購入を禁止に！？いつから？どんなふうに，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１６．１２．０２，［検索日 ２０１８．０２．０１］，インターネット，＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｄｉｓｎｅｙｓｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．ｂｌｏｇ．ｊｐ／ａｒｃｈｉｖｅｓ／９９０１０２２．ｈｔｍｌ＞ 引用文献Ｃ 特開２００５－１００２３５号公報 引用文献Ｄ 特開２０１４－ ８９５７７号公報 引用文献Ｅ 特開２０１６－ ４８４２０号公報 第３ 当審拒絶理由通知の概要 当審拒絶理由通知の概要は次のとおりである。 １ 当審拒絶理由通知１ （進歩性）この出願の請求項１～１２に係る発明は、その出願前に日本国内において、頒布された以下の引用文献１～３に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 （拡大先願）この出願の請求項１～５及び８～１２に係る発明は、その出願の日前の日本語特許出願であって、その出願後に国際公開がされた、以下の日本語特許出願（先願４）の国際出願日における国際出願の明細書、請求の範囲又は図面（以下「先願４明細書等」という。）に記載された発明と同一であり、しかも、この出願の発明者がその出願前の日本語特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、またこの出願の時において、その出願人が上記日本語特許出願の出願人と同一でもないので、特許法第２９条の２の規定により、特許を受けることができない（同法第１８４条の１３参照）。 引用文献１ 特開２００９－３０１５１３号公報（上記引用文献Ａ） 引用文献２ 特開２０００－ ９０１６８号公報 引用文献３ 特開２０１５－１９４９６４号公報 先願４ ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／００４０３９号（国際公開第２０１８／１４２５８７号） ２ 当審拒絶理由通知２ （明確性）この出願は、特許請求の範囲の請求項２～１０の記載が明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 第４ 本願発明 本願の請求項１～１１に係る発明（以下、「本願発明１」～「本願発明１１」といい、合わせて「本願発明」という。）は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される以下のとおりのものである。 「【請求項１】 利用者を評価する利用者評価手段と、 利用者からの興行に関するチケットの購入リクエストに対し、前記利用者評価手段による利用者に対する評価に基づいて、受け取った前記購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する販売可否決定手段と、 電子チケットを管理し、販売可否決定手段が販売を可と決定した場合に電子チケットを発行するチケット管理手段と、 を備え、 前記チケット管理手段は、各電子チケットについて当該電子チケットの過去の所有者を記憶しており、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットにペナルティを課し、 前記利用者評価手段は、アカウントの適切性、及び譲渡先の適切性のうち少なくとも１つに基づき、前記利用者を評価し、 前記アカウントの適切性は、前記利用者のアカウントに紐づけられた電話番号の回線の種別、利用期間、電話加入契約期間、もしくは電話サービス提供会社、前記利用者のアカウントに紐づけられたＳＮＳ（Social Networking Service）アカウントの運用状況、または前記利用者の位置情報、のうち少なくとも１つに基づいて評価され、 前記譲渡先の適切性は、前記利用者が過去に譲渡したチケットの譲渡先に対する前記利用者評価手段による評価に基づいて評価される、 興行品質制御装置。 【請求項２】 前記利用者評価手段は、前記利用者のアカウントに紐づけられたＳＮＳアカウントにおける友達の数または前記利用者と当該利用者が過去に譲渡したチケットの譲渡先とがＳＮＳで友達となっているか否かの少なくとも一方に基づいて、前記利用者を評価することを特徴とする請求項１に記載の興行品質制御装置。 【請求項３】 前記利用者評価手段は、前記利用者に対する評価を表すスコアを算出し、 前記販売可否決定手段は、前記利用者からの購入リクエストに応じて、前記利用者評価手段が算出したスコアに基づいて、受け取った前記購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定することを特徴とする請求項１または請求項２に記載の興行品質制御装置。 【請求項４】 前記販売可否決定手段は、前記利用者評価手段が算出したスコアと所定の閾値との比較結果に基づき、チケットを販売するか否かを決定することを特徴とする請求項３に記載の興行品質制御装置。 【請求項５】 前記販売可否決定手段は、受け取った前記購入リクエストに応じて抽選を行い、前記利用者評価手段が算出したスコアに応じた当選率で抽選に当選したか否かを決定し、抽選に当選した場合にチケットを販売すると決定することを特徴とする請求項３に記載の興行品質制御装置。 【請求項６】 前記利用者評価手段は、複数のパラメータに基づき、前記複数のパラメータのそれぞれについてのスコアを算出し、前記複数のパラメータのそれぞれについてのスコアに基づき総合的なスコアを算出することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の興行品質制御装置。 【請求項７】 前記電子チケットは、前記電子チケットを所有する利用者から他の利用者への譲渡が許容され、 前記利用者評価手段は、前記他の利用者を評価し、 前記チケット管理手段は、前記利用者評価手段による前記他の利用者の評価が所定条件を満たす場合に、譲渡を拒否する、又は譲渡対象の前記電子チケットを無効化する ことを特徴とする請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の興行品質制御装置。 【請求項８】 前記ペナルティは、前記電子チケットを無効化することであることを特徴とする、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の興行品質制御装置。 【請求項９】 前記ペナルティは、前記電子チケットを使用する際の警告の発報であることを特徴とする、請求項１から請求項７の何れか１項に記載の興行品質制御装置。 【請求項１０】 コンピュータを、請求項１から請求項９の何れか１項に記載の興行品質制御装置として機能させることを特徴とするプログラム。 【請求項１１】 コンピュータが、 利用者を評価する利用者評価ステップと、 利用者からの興行に関するチケットの購入リクエストに対し、前記利用者評価ステップにおける利用者に対する評価に基づいて、受け取った前記購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する販売可否決定ステップと、 電子チケットを管理し、販売可否決定ステップにおいて販売を可と決定した場合に電子チケットを発行するチケット管理ステップと、 を備え、 前記チケット管理ステップでは、前記コンピュータは、記憶部に記憶された各電子チケットの過去の所有者の情報を参照し、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットにペナルティを課し、 前記利用者評価ステップでは、前記コンピュータは、アカウントの適切性、及び譲渡先の適切性のうち少なくとも１つに基づき、前記利用者を評価し、 前記アカウントの適切性は、前記利用者のアカウントに紐づけられた電話番号の回線の種別、利用期間、電話加入契約期間、もしくは電話サービス提供会社、前記利用者のアカウントに紐づけられたＳＮＳ（Social Networking Service）アカウントの運用状況、または前記利用者の位置情報、のうち少なくとも１つに基づいて評価され、 前記譲渡先の適切性は、前記利用者が過去に譲渡したチケットの譲渡先に対する前記利用者評価ステップによる評価に基づいて評価される、 興行品質制御方法。」 第５ 引用文献、引用発明等 １ 引用文献１（引用文献Ａ）の記載、引用発明 （１） 引用文献１（引用文献Ａ）の記載 引用文献１（特開２００９－３０１５１３号公報；原査定で引用された引用文献Ａ）には、以下の記載がある（下線加筆。以下同じ。）。 「【００１５】 図１は、抽選サーバ３を用いて構成したチケット取引システム１の構成を示す。 【００１６】 チケット取引システム１は、本システム１の会員を対象として、イベント（例えば、コンサート）への参加権を、インターネット等のネットワークを通じて取引するためのシステムである。また、本実施例においては、インベントへの参加権のことを「チケット」と呼ぶものとする。「チケット」は、紙等で具現化されたチケットのみならず、そのようなチケットを購入する権利（いわゆるチケット購入権）を含むものとする。 ・・・ 【００１８】 抽選サーバ３は、チケット取引システム１において主要な役割を果たす装置であり、ユーザ登録されている会員のなかから、イベントごとにチケットを購入するための抽選への応募者を募り、応募者を対象として抽選を行って当選者を決定する機能、当選者に関する情報をチケット販売システムであるチケット販売会社サーバ７へ送信する機能、及びチケット代金が支払われた（チケットが購入された）と判断した場合に、当該チケット購入者と他のユーザとの間におけるチケットの取引（転売）を支援する機能などを提供する。 ・・・ 【００２４】 図３は、抽選サーバ３の構成を示すブロック図である。 【００２５】 抽選サーバ３は、イベントのチケットの当選者を抽選により決定するといった機能を実現するため、 ユーザ登録されている会員の情報を記憶する会員データＤＢと、 ユーザ登録されている会員の顔の画像ファイルを記憶する顔画像ＤＢと、 抽選の応募者の会員識別情報（抽選サーバ３が付与するユーザＩＤ）を、イベントの識別情報（例えば、アーティストの識別情報を含む後述の公演コード）、及び当選したかどうかを表す情報に対応付けて記憶する応募情報ＤＢと、 チケットの購入者の会員識別情報を、イベントの識別情報及び当該購入者がチケットを転売したかどうかを表す情報に対応付けて記憶する購入履歴ＤＢと、 チケットの購入者の会員識別情報を、当該購入者が実際に会場に来場したかどうかを表す情報に対応付けて記憶する来場履歴ＤＢ、 という各種のデータベースを備える。これらのＤＢは、例えば、ＨＤＤ２０２に格納される。これらＤＢのデータ構造については、図４を参照して後述する。なお、顔画像ＤＢは、ユーザ登録を希望するユーザから受け付けた画像ファイルを記憶するためのＤＢであるため、そのデータ構造については図示を省略する。」 「【００３４】 チェックフラグの欄には、会員登録されたユーザごとに、ユーザの種類に応じて以下の値が記録される。 【００３５】 （１）規約違反者…９ チケット取引システム１の利用規約（例えば、オークションシステム等の他のシステムを介してチケットを転売してはいけないという規約など）に違反しているユーザである。 【００３６】 （２）注意会員…１ システム管理者が、将来的に規約違反者になるおそれがあると判断したユーザである。例えば、チケット取引システム１におけるチケットの転売回数が非常に多い（例えば、１年で転売を５回以上行っている）ユーザや、会員登録の情報（例えば、住所など）を頻繁に変更しているユーザが注意会員として登録される。 ・・・ 【００３９】 図４（Ｂ）は、抽選サーバ３に備えられている購入履歴ＤＢのデータ構造を示す。 【００４０】 図示のように、購入履歴ＤＢは、チケットの購入者のユーザＩＤに対応付けて、公演コード、公演日、申込日、申込枚数、申込種別、ステータス、席種、座席番号、及びチケット価格を記憶する。 ・・・ 【００４４】 申込種別の欄には、チケット購入者の種類に応じて、以下の値が設定される。 【００４５】 （１）購入者…１ 抽選の当選者であり、現在もチケットを保有しているユーザである。 【００４６】 （２）同伴者…２ 抽選の当選者の同伴者であり、現在もチケットを保有しているユーザである。 【００４７】 （３）転売者…３ チケットを転売したユーザである。 【００４８】 （４）転売購入者…４ チケットを転売により購入したユーザである。 【００４９】 （５）無効設定者…５ チケットを購入した後に、規約違反者となったユーザである。 【００５０】 具体的には、チケットの最初の保有者となるのは、抽選の当選者及びその同伴者であるため、申込種別の欄に最初に設定される値は、１（購入者）と２（同伴者）のいずれかである。この値は、購入者情報記録手段３０６によって設定される。また、チケットの転売が成立した場合には、転売手段３０７によって、３（転売者）と４（転売購入者）のいずれかが設定される。さらに、ユーザ登録手段３０１は、会員データＤＢのチェックフラグに９（規約違反者）を設定する場合、該当するユーザのレコード（公演日前のイベントに関するレコードに限る）が購入履歴ＤＢに存在する場合には、そのレコードに含まれる申込種別の値を５（無効設定者）に設定する。 【００５１】 ステータスの欄には、ユーザがチケットを転売したかどうかなどに応じて、以下の値が記録される。 【００５２】 （１）有効…１ ユーザがチケットを保有しており（転売しておらず）、且つ当該ユーザが無効設定者ではない場合である。 【００５３】 （２）転売中…２ ユーザがチケットを転売中（抽選サーバ３に対して転売を依頼している場合）である。 【００５４】 （３）転売済…３ ユーザがチケットを転売した場合である。 【００５５】 （４）無効…４ ユーザが無効設定者の場合である。 【００５６】 ステータスの欄に最初に設定される値は１（有効）である。この値は、購入者情報記録手段３０６によって設定される。また、チケットの転売依頼があった場合及び転売が成立した場合には、転売手段３０７によって２（転売中）と３（転売済）のいずれかが設定される。さらに、ユーザ登録手段３０１は、申込種別の値を５（無効設定者）に設定する場合に、ステータスの欄に４（無効）を設定する。」 「【０１３９】 図１２は、抽選サーバ３による抽選応募者の分類処理、及び抽選サーバ３からの問い合わせに対するＦＣサーバ５の応答処理のフローチャートを示す。 【０１４０】 応募期限が経過すると（ＳＴ１５３１の判断がＹｅｓの場合）、抽選手段３０５は、抽選応募者のデータを応募情報ＤＢから抽出し（ＳＴ１５３２）、応募者ごとに１以上の所定の条件を満たすかどうかを応募順（応募情報ＤＢへの登録順）に判断し、応募者を優先度の異なる複数のグループに分類する（ＳＴ１５３３～ＳＴ１５５７）。 ・・・ 【０１５０】 まず、抽選手段３０５は、会員データＤＢを参照し、分類対象となるユーザが年会費を支払っているかどうかを判断し（ＳＴ１５３３）、支払っている場合（ＳＴ１５３３の判断がＹｅｓの場合）、すなわち会員データＤＢの会員ステータスの欄に１（支払有）が設定されている場合には、さらに会員データＤＢを参照し、規約違反者かどうかを判断する（ＳＴ１５３４）。 ・・・ 【０１５２】 抽選手段３０５は、ＳＴ１５３３において分類対象のユーザが年会費を支払っていない場合（判断がＮｏの場合）、ＳＴ１５３４において分類対象のユーザが規約違反者の場合（判断がＹｅｓの場合）、又はＳＴ１５３５において分類対象のユーザに関して来場しなかったという記録がある場合（判断がＹｅｓの場合）には、分類対象のユーザを落選者として取り扱い、抽選結果を応募情報ＤＢに記録する（ＳＴ１５３６）。 【０１５３】 具体的には、応募情報ＤＢの当落ステータスの欄に０（落選）が設定される。」 「【０１８２】 ＳＴ１５６５の際には、抽選手段３０５は、応募情報ＤＢの記憶内容のうち、当選者についてはステータスの値を１に設定し、落選が確定した応募者についていはステータスの値を０に設定する。 ・・・ 【０１８５】 このように、抽選を行ったグループから生じた落選者を、次の優先度のグループへ追加したうえで、当該次の優先度のグループの抽選を行うことにより、予め優先度の高いグループに分類されたユーザは、一度落選しても、抽選機会が再度与えられるため、他のユーザに比べて当選確率が高くなる。 【０１８６】 一方、最終グループの抽選が終了した場合（ＳＴ１５６７の判断がＹｅｓの場合）には、抽選手段３０５は、応募者の操作する各ユーザ端末に対して抽選結果を通知する（ＳＴ１５６８）。 ・・・ 【０１８８】 抽選サーバ３では、抽選手段３０５は、応募情報ＤＢの当落ステータスを参照し、当選者情報を抽出し（ＳＴ１５７０）、チケット販売会社サーバ７に対して送信する（ＳＴ１５７１）。当選者情報には、ユーザＩＤ、公演コード、公演日、申込日、申込枚数、及び同伴者ｉｄが含まれる。」 「【０２０７】 一方、転売依頼者が規約違反者である場合、購入履歴ＤＢの記憶内容のうち、転売の対象となるチケットに関する申込種別の欄の値が５（無効設定者）に変更され、ステータスの欄の値が０（無効）に変更され、転売対象となるチケットが無効とされる。なお、この場合には、抽選の当選者本人と同伴者のすべてのチケットが無効になるように購入履歴ＤＢの記憶内容を更新するのがよい。」 ア 上記【００１５】～【００２５】の記載によれば、引用文献１には、チケット取引システム１の抽選サーバ３が記載されており、抽選サーバ３は、ユーザ登録されている会員のなかから、イベントごとにチケットを購入するための抽選への応募者を募り、応募者を対象として抽選を行って当選者を決定する機能を提供するものである。 イ 上記【００３４】～【０１８８】の記載によれば、抽選サーバ３は、抽選応募者のデータを応募情報ＤＢから抽出して、応募者ごとに１以上の所定の条件を満たすかどうかを応募順に判断して、応募者を優先度の異なる複数のグループに分類し、例えば、オークションシステム等の他のシステムを介してチケットを転売してはいけないという規約など、チケット取引システム１の利用規約に違反している規約違反者かどうかを判断して、分類対象のユーザが規約違反者の場合、分類対象のユーザを落選者として取り扱い、抽選結果を応募情報ＤＢに記録して、応募情報ＤＢの当落ステータスの欄に０（落選）を設定し、そうでなければ、抽選を行ったグループから生じた落選者を次の優先度のグループへ追加したうえで、当該次の優先度のグループの抽選を行い、最終グループの抽選が終了した場合には、応募者の操作する各ユーザ端末に対して抽選結果を通知し、応募情報ＤＢの当落ステータスを参照して当選者情報を抽出して、チケット販売会社サーバ７に対して送信するものである。 （２） 引用発明 上記（１）によれば、引用文献１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されている。 ［引用発明］ ユーザ登録されている会員のなかから、イベントごとにチケットを購入するための抽選への応募者を募り、応募者を対象として抽選を行って当選者を決定する機能を提供するチケット取引システム１の抽選サーバ３において、 抽選応募者のデータを応募情報ＤＢから抽出して、応募者ごとに１以上の所定の条件を満たすかどうかを応募順に判断して応募者を優先度の異なる複数のグループに分類し、 例えば、オークションシステム等の他のシステムを介してチケットを転売してはいけないという規約など、チケット取引システム１の利用規約に違反している規約違反者かどうかを判断して、分類対象のユーザが規約違反者の場合、分類対象のユーザを落選者として取り扱い、抽選結果を応募情報ＤＢに記録して、応募情報ＤＢの当落ステータスの欄に０（落選）を設定し、 そうでなければ、抽選を行ったグループから生じた落選者を次の優先度のグループへ追加したうえで、当該次の優先度のグループの抽選を行い、最終グループの抽選が終了した場合には、応募者の操作する各ユーザ端末に対して抽選結果を通知し、応募情報ＤＢの当落ステータスを参照して当選者情報を抽出して、チケット販売会社サーバ７に対して送信する、 チケット取引システム１の抽選サーバ３。 ２ 引用文献２ 引用文献２（特開２０００－９０１６８号公報）には、以下の記載がある。 「【０００４】 【発明が解決しようとする課題】・・・ 【０００５】本発明はこれらの課題を解決するためなされたものであり、通信ネットワークに接続されたチケットセンターに通信端末からアクセスし、ユーザーごとに１つづつ交付される購入者を識別するIDとチケット種別の２項をもとに算出するチケットIDを、通信端末に接続されているICカードライターによってICカードに書き込むという方法によりチケットを販売し、同時にチケットに関する情報（購入者、使用者、使用状況等）をデータベースに記録して、チケットの全流通状態の管理を可能とするシステムを提供するものである。」 「【００１４】発券後に使用者を変更する場合には、現使用者が新使用者及び転売額を指定して、データベース12内の自分の使用予定チケットデータを、新使用者の予約状態に変更し、その後チケット代金が支払われると、新たに新使用者の購入者IDを使って発券できる方法を用いる。新使用者が未定の場合は、転売希望チケットとして検索操作画面上で公開し、希望者を募ることも考えられる。なお、チケットの転売履歴として、購入者、使用者、転売額等は全てデータベース12に記録しておく。」 「【００１７】 【発明の効果】第一の効果は、チケットのが発行された後でも、チケットの流通状態を詳細に把握できることである。その理由は、チケット発券、転売・譲渡、使用に際して購入者IDの書き込みと作業の履歴をデータベース12に補損することを必要とするので、常にチケットの予約者、保有者、使用者を把握することを可能にしているためである。 【００１８】第二の効果は、ユーザーカードの再発行をなかなか行えないようにすれば、ダフ屋行為の発券・防止が可能になることである。その理由は、チケットの使用権を他者に譲る場合、チケットセンター1を介してのチケットIDの変更を必要とするため、転売履歴が詳細に記録できるので、チケット使用日当日に、大量の転売を行う人物が特定できるからである。また、転売希望をデータベース12上に登録し公開することで、チケットの保有者が転売先を発見しやすくなると共に、取引相手と物理的に離れた場所（会場の中と外等）であっても売買が可能なので、第３者の介入の必要がなくなるためである。」 ３ 引用文献３ 引用文献３（特開２０１５－１９４９６４号公報）には、以下の記載がある。 「【００１２】 本発明の第１実施形態を図に基づいて説明する。 図１は、本発明の一実施形態を示したシステム構成図（ハードウェア構成図）である。 このシステムは、興行チケットに関する情報を管理・処理するサーバー１（商品販売装置）と、購入希望者が利用する顧客端末２とからなり、各々はインターネット１０を介して情報の送受信ができるよう接続されている。」 「【００４２】 サーバー１は、図４の条件データ「同一アーティストの連日購入の要否」の項目が「１回のみ購入」となっている場合、図５のアーティスト名及び公演日を参照して、同一アーティストの連日公演の検索・決済を行わないようにする。 また、サーバー１は、図４の条件データ「定期開催の場合の継続購入の要否」の項目が「１回のみ購入」となっている場合、図５の定期開催区分及び図３の購入履歴を参照して、定期開催の場合は継続して検索・決済を行わないようにする。 更に、サーバー１は、図５の公演日を参照して、同一公演日に行われる複数の公演を検索・決済しないようにしてもよい。例えば、アーティストＦとアーティストＧが同日に公演を開催する場合、どちらか一方のみを検索・決済し、他方の公演については検索・決済を行わないのである。同一の日に複数の公演を鑑賞するのは基本的に不可能であり、同一日に複数の公演を購入する人は不正転売目的の人であるおそれがある。よって、それを防止するためにこのような処理を行うのである。」 ４ 先願４明細書等の記載、先願発明 （１） 先願４明細書等の記載 先願４（ＰＣＴ／ＪＰ２０１７／００４０３９号（国際公開第２０１８／１４２５８７号））の明細書等には、以下の記載がある。 「実施例１ ［００１５］ 以下において、チケット予約サーバを転売抑止に向けて機能させるための手法を説明する。本実施例の対象は、例えばコンサートなどのイベントの電子チケットである。」 「［００２２］ ＜２．ユーザ新規登録処理＞ ・・・ ［００２７］ 購入者情報テーブル１１４１には、ユーザ毎に他の項目として、チケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８がある。チケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８は、ユーザの新規登録時に初期値０に設定される。チケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８は、各ユーザに対して、各ユーザが所有した過去のチケットの履歴を反映したポイントが付加される。当該ポイントは、当該ユーザに対する、チケットの購入の可否を判定するために用いられる。また、転売あるいは譲渡等（以下「移転」という）の可否を判定するために用いられる。チケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８については、後に詳しく説明する。以上でユーザの新規登録処理は終了である。」 「［００２８］ ＜３．チケット新規購入処理＞ ・・・ ［００３１］ 処理Ｓ４０３では、チケット購入処理部１１２２は、購入者情報テーブル１１４１を参照し、ユーザＡのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８を読み出す。なお、ログインが特定のチケット購入に関するものであることがあらかじめわかっているような場合には、希望チケット情報受信処理Ｓ４０２をスキップして、チケット所有者変更履歴ポイント参照処理Ｓ４０３以降を実行しても良い。 ［００３２］ 処理Ｓ４０４では、ユーザＡのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８が、所定の閾値Ｓ１以上かどうかを判定する。所定の閾値Ｓ１以上の場合には、購入を拒否する処理Ｓ４０５に進む。所定の閾値Ｓ１未満であれば、チケットを発券する処理Ｓ４０６以降に進む。 ［００３３］ 処理Ｓ４０５では、チケットを購入できない旨をユーザＡの端末１２００に送信して処理を終了する。 ［００３４］ 処理Ｓ４０６では、チケット購入処理部１１２２は、チケット情報テーブル１１４２の「チケットＩＤ」に、希望チケット情報受信処理Ｓ４０２で受信した「枚数」分のチケットに対応する一意の「チケットＩＤ」を登録する。」 「［００３７］ 処理Ｓ４０８では、チケット購入処理部１１２２はチケット所有者変更履歴テーブル１１４３の更新を行う。 ［００３８］ 図６は、記憶装置１１４０に格納されるチケット所有者変更履歴テーブル１１４３の一例である。チケット所有者変更履歴テーブル１１４３は、チケット毎に、そのチケットの所有者変更の履歴を保存している。 ・・・ ［００４１］ 処理Ｓ４０９では、ユーザＡの端末１２００に仮状態の電子チケットを送付する。・・・ ［００４２］ 後に説明するようにチケットはチケット予約サーバ１１００側で有効化することで使用可能になる。有効化しないか、あるいは無効化すると使用できなくなる。このため、チケット所有者変更履歴テーブル１１４３には、チケット毎に「チケット有効化／無効化フラグ」６０４の項目がある。これについては、後に詳説する。」 「［００４３］ ＜４．チケット所有者変更処理＞ ・・・ ［００５３］ 図６では、２人目の所有者のデータまでしか示していないが、３人目以降の所有者についても、上記と同様の処理を行う。所有者のデータは、チケットＩＤ６０１毎に追加されていくことになる。以上のような処理により、チケット所有者変更履歴テーブル１１４３には、各チケットについての所有者の変遷が履歴として格納される。」 「［００５４］ ＜５．チケット有効化判断処理＞ 図８は、チケット予約システム１０００において、チケットの有効無効判定を行う処理のフローである。ここでは、チケット予約サーバ１１００のチケット有効化判断部１１２４が行う処理として説明する。 ・・・ ［００５８］ 処理Ｓ９０１では、チケット有効化判断部１１２４は、チケット所有者変更履歴テーブル１１４３を参照して、対象チケットが経由した各ユーザを特定する。 ［００５９］ 処理Ｓ９０２では、チケット有効化判断部１１２４は、購入者情報テーブル１１４１を参照して、特定された各所有者について、チケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８を呼び出す。 ［００６０］ 処理Ｓ９０３では、対象チケットが経由した各所有者ごとに、加算ポイント（ＡＰ）を算出する。」 「［００６２］ ルール１：最終ユーザ（チケット利用者）以外は、「そのユーザを起点としたときに、その後Ｎ人の人を経由した場合は、Ｎポイントを付与する」というルールに基づき、加算ポイント（ＡＰ）が決定する。すなわち、対象ユーザには、そのユーザ以降、1人経由するごとに1ポイントが加算される。 ［００６３］ ルール２：最終利用者は、最初の購入者と同じポイント数とする。 ・・・ ［００６５］ ルール１によれば、移転回数の多いチケットに多く関与したユーザの加算ポイント（ＡＰ）が大きくなる。通常自分で購入したチケットを自分で使用すれば、加算ポイント（ＡＰ）は０である。しかし、転売目的で大量にチケットを購入した者（１次転売者）が、他の者（２次転売者）に小分けして転売し、２次転売者が最終ユーザに売るような場合を考えると、大量のチケットに関与し、各チケットが転売されている１次転売者の加算ポイント（ＡＰ）は非常に大きくなる。また、ルール２によると、転売されたチケットを使用する者も加算ポイントが大きくなる。なお、ここでは、単純に一人経由すると１ポイント加算するルールとしたが、経由する回数に重み付けをしてもよい。たとえば、２回目の移転に２ポイント、３回目の移転に３ポイントのごとくである。」 「［００６６］ 図９に戻って、処理Ｓ９０４では、処理Ｓ９０２で呼び出した各ユーザのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８と、各ユーザについて算出した加算ポイント（ＡＰ）を加算し、各ユーザの新しいチケット所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）を計算する。計算したチケット所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）により、チケット有効化判断部１１２４は、購入者情報テーブル１１４１のチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８を、過去データ（Ｐ）から新データ（ｎＰ）に更新する。 ・・・ ［００６８］ 図８に戻り、処理Ｓ８０２では、対象チケットが経由した各ユーザの所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）に基づいて、チケットを有効にするか無効にするかを判定する。この処理も対象チケット分繰り返し行う。 ［００６９］ 判定の一つの例では、所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）が閾値Ｓ３未満のユーザのみを経由しているか、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人でも経由したかで判断する。Ｓ３はＳ１，Ｓ２と同じでも良いし、別のものにしても良い。 ［００７０］ 処理Ｓ８０３では、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人でも経由した場合に、対象チケットを無効化する。 ［００７１］ 処理Ｓ８０４では、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人も経由しなかった場合に、対象チケットを有効化する。 ［００７２］ 処理Ｓ８０５では、処理Ｓ８０３と処理Ｓ８０４の結果に基づいて、チケット有効化／無効化フラグ６０４を、チケット所有者変更履歴テーブル１１４３に記録する。チケット予約サーバ１１００は、チケットが無効になった場合には、適切なタイミングでユーザの端末１２００に、チケットが無効化されたことを通知することが望ましい。」 「［００７３］ ［事例１：ユーザＡからユーザＥ，Ｆ，Ｇ，Ｈ，Ｉへの移転］ 以上説明した実施例１を用いて、図３の購入者情報テーブル１１４１に登録されたユーザＡが、新規購入した５枚のチケットを移転する場合の例を説明する。・・・ ［００７４］ 事例１は、最初の所有者ユーザＡが所持しているチケット全5枚を所有者変更したために、ポイント加算が行われ、その結果ユーザＡの合計ポイントが一定数を超えて全てのチケットが無効化されるパターンである。 ・・・ ［００８８］ この例では、ユーザＡのポイントが３２であり３０以上であるため、ユーザＡを経由している「MNO1」、「MNO2」、「MNO3」、「MNO4」、「MNP1」をすべて無効化し、図６のチケット所有者変更履歴テーブル１１４３の「チケット有効化／無効化フラグ」６０４に無効化と書き込む。 ［００８９］ 以上の説明からわかるように、本実施例では、転売されるチケットに多く関与し、不正な転売者である可能性の高いユーザＡを判別すると、ユーザＡが関与したチケットは全て無効となる。このため、転売者から購入した者のチケットも使えなくなるため、不正な転売を抑止する効果が期待できる。 ・・・ ［００９１］ ［事例１－４：その後のチケット新規購入、移転時］ その後、各ユーザが新規にチケットを購入する場合には、「事例１－３」の結果により、ユーザＡのチケット所有者の変更履歴ポイント（Ｐ）は３２になり、Ｓ1＝Ｓ２＝３０以上となっているため、図４、図７のフローに従い、新規購入、移転も禁止されることになる。一方、転売を受けたユーザＥ、ユーザＦ、ユーザＧ、ユーザＨ、ユーザＩについては、図１１のとおり、新しいチケット所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）は３０未満のため、ユーザＡから移転を受けたチケットは使えないものの、新規購入や正当な移転は可能となっている。」 「実施例２ ［０１０５］ 実施例１では、チケットの移転が行われた場合には、チケットが経由したユーザには原則加算ポイント（ＡＰ）が付与される。しかし、移転には当然正当な理由がある場合もある。これらにも加算ポイント（ＡＰ）が付与されると、加算ポイントは蓄積されるため、配慮が望ましい場合がある。 ・・・ ［０１１３］ 上記の処理によると、例えば同行者のために複数枚チケットを購入し、自分のチケットだけ手元に残し、残りを同行者に移転し、自分と同行者でチケットを使用するようなケースでは、加算ポイント（ＡＰ）が加算されない。一方、不正転売者が転売用に多数チケットを購入し、自分の転売用に一部を残し、残りを他の転売者に移転するようなケースでは、加算ポイントを加算できるようにしている。」 「［０１２８］ 以上の実施例では、チケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）が閾値Ｓ１、Ｓ２、Ｓ３を超えた場合には、購入や移転を禁止することにしたが、その代わりに警報を発する等の他の処理を行っても良い。」 ア 上記［００１５］によれば、先願４明細書等には、チケット予約サーバを転売抑止に向けて機能させるための手法が記載されており、対象とするチケットは、コンサートなどのイベントの電子チケットである。 イ 上記［００２７］によれば、購入者情報テーブル１１４１には、ユーザ毎にチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８（以下、単に「ポイント」ともいう。）が格納されており、当該ポイントは、各ユーザが所有した過去のチケットの履歴を反映して付加され、当該ユーザに対するチケットの購入の可否を判定するために用いられるものである。 ウ 上記［００２８］～［００３４］によれば、チケット新規購入処理において、チケット購入処理部１１２２は、購入者情報テーブル１１４１を参照し、ユーザＡのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８を読み出し、ユーザＡのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８が、所定の閾値Ｓ１以上かどうかを判定して、 所定の閾値Ｓ１以上の場合には、購入を拒否する処理に進んでチケットを購入できない旨をユーザＡの端末１２００に送信して処理を終了し、 所定の閾値Ｓ１未満であれば、チケットを発券する処理以降に進んで、チケット購入処理部１１２２は、チケット情報テーブル１１４２の「チケットＩＤ」に、希望チケット情報受信処理Ｓ４０２で受信した「枚数」分のチケットに対応する一意の「チケットＩＤ」を登録して、ユーザＡの端末１２００に仮状態の電子チケットを送付し、チケット毎にそのチケットの所有者変更の履歴を保存し、「チケット有効化／無効化フラグ」６０４の項目を有するチケット所有者変更履歴テーブル１１４３の更新を行うものである。 エ 上記［００３７］～［００４２］によれば、チケット所有者変更処理において、チケット所有者変更履歴テーブル１１４３には、各チケットについての所有者の変遷が履歴として格納される。 オ 上記［００５４］～［００７２］によれば、チケット有効化判断処理において、チケット有効化判断部１１２４は、チケット所有者変更履歴テーブル１１４３を参照して対象チケットが経由した各ユーザを特定して各所有者ごとに加算ポイント（ＡＰ）を算出し、各ユーザのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８と、各ユーザについて算出した加算ポイント（ＡＰ）を加算して、各ユーザの新しいチケット所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）を計算し、購入者情報テーブル１１４１のチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８を過去データ（Ｐ）から新データ（ｎＰ）に更新して、対象チケットが経由した各ユーザの所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）に基づいて、チケットを有効にするか無効にするかを、所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）が閾値Ｓ３未満のユーザのみを経由しているか、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人でも経由したかで判定し、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人でも経由した場合には対象チケットを無効化し、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人も経由しなかった場合には対象チケットを有効化する。 カ 上記［００７３］～［００９１］によれば、例えば、転売されるチケットに多く関与し、不正な転売者である可能性の高いユーザＡを判別すると、ユーザＡが関与したチケットは全て無効となる例として、購入者情報テーブル１１４１に登録されたユーザＡが、新規購入した５枚のチケットを移転する場合であって、ユーザＡのポイントが３２であり３０以上であるときには、ユーザＡを経由している「MNO1」、「MNO2」、「MNO3」、「MNO4」、「MNP1」をすべて無効化される。 キ 上記［０１０５］～［０１１３］によれば、チケットの移転が行われた場合には、チケットが経由したユーザには原則加算ポイント（ＡＰ）が付与されるが、同行者のために複数枚チケットを購入し、自分のチケットだけ手元に残し、残りを同行者に移転し、自分と同行者でチケットを使用するようなケースでは、加算ポイント（ＡＰ）が加算されないようにすることもできる。 （２） 先願発明 上記（１）によれば、先願４明細書等には、次の発明（以下、「先願発明」という。）が記載されている。 ［先願発明］ コンサートなどのイベントの電子チケットの転売抑止に向けたチケット予約サーバであって、 購入者情報テーブル１１４１には、ユーザ毎にチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８が格納されており、当該ポイントは、各ユーザが所有した過去のチケットの履歴を反映して付加され、当該ユーザに対するチケットの購入の可否を判定するために用いられるものであり、 チケット新規購入処理において、チケット購入処理部１１２２は、購入者情報テーブル１１４１を参照し、ユーザＡのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８を読み出し、ユーザＡのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８が、所定の閾値Ｓ１以上かどうかを判定して、 （ｉ）所定の閾値Ｓ１以上の場合には、購入を拒否する処理に進んでチケットを購入できない旨をユーザＡの端末１２００に送信して処理を終了し、 （ｉｉ）所定の閾値Ｓ１未満であれば、チケットを発券する処理以降に進んで、チケット購入処理部１１２２は、チケット情報テーブル１１４２の「チケットＩＤ」に、希望チケット情報受信処理Ｓ４０２で受信した「枚数」分のチケットに対応する一意の「チケットＩＤ」を登録して、ユーザＡの端末１２００に仮状態の電子チケットを送付し、チケット毎にそのチケットの所有者変更の履歴を保存し、「チケット有効化／無効化フラグ」６０４の項目を有するチケット所有者変更履歴テーブル１１４３の更新を行い、 チケット有効化判断処理において、チケット有効化判断部１１２４は、チケット所有者変更履歴テーブル１１４３を参照して対象チケットが経由した各ユーザを特定して各所有者ごとに加算ポイント（ＡＰ）を算出し、各ユーザのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８と、各ユーザについて算出した加算ポイント（ＡＰ）を加算して、各ユーザの新しいチケット所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）を計算し、購入者情報テーブル１１４１のチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８を過去データ（Ｐ）から新データ（ｎＰ）に更新して、対象チケットが経由した各ユーザの所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）に基づいて、チケットを有効にするか無効にするかを、所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）が閾値Ｓ３未満のユーザのみを経由しているか、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人でも経由したかで判定し、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人でも経由した場合には対象チケットを無効化し、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人も経由しなかった場合には対象チケットを有効化し、 例えば、転売されるチケットに多く関与し、不正な転売者である可能性の高いユーザＡを判別すると、ユーザＡが関与したチケットは全て無効となる例として、購入者情報テーブル１１４１に登録されたユーザＡが、新規購入した５枚のチケットを移転する場合であって、ユーザＡのポイントが３２であり３０以上であるときには、ユーザＡを経由している「MNO1」、「MNO2」、「MNO3」、「MNO4」、「MNP1」はすべて無効化され、 チケットの移転が行われた場合には、チケットが経由したユーザには原則加算ポイント（ＡＰ）が付与されるが、同行者のために複数枚チケットを購入し、自分のチケットだけ手元に残し、残りを同行者に移転し、自分と同行者でチケットを使用するようなケースでは、加算ポイント（ＡＰ）が加算されないようにすることもできる、 チケット予約サーバ。 ５ 原査定で引用された引用文献 （１） 引用文献Ｂ 原査定で引用された引用文献Ｂ（ｄｉｓｎｅｙ’ｓ ｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ ｂｌｏｇ：ディズニーリゾートがついに転売による不正購入を禁止に！？いつから？どんなふうに，［ｏｎｌｉｎｅ］，２０１６．１２．０２，［検索日 ２０１８．０２．０１］，インターネット，＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｄｉｓｎｅｙｓｉｍａｇｉｎａｔｉｏｎ．ｂｌｏｇ．ｊｐ／ａｒｃｈｉｖｅｓ／９９０１０２２．ｈｔｍｌ＞）には、以下の記載がある。 「パークチケットの営利目的での転売が確認された場合は、パークチケット利用規約の違反行為として、該当チケットおよび不正な転売行為を行った方が購入した全てのチケット（転売対象となっている否かに関わらず）を無効にいたします。」 （２） 引用文献Ｃ 原査定で引用された引用文献Ｃ（特開２００５－１００２３５号公報）には、以下の記載がある。 「【００６５】 次いで、電子チケット流通サーバ１１は、流通履歴ＤＢ１２を検索し、上記電子チケットデータの管理ＩＤと同一の管理ＩＤを含んだ流通履歴データが登録されているか否かを調べる。そして、登録されていない場合は、上記管理ＩＤと、上記電子チケットデータ中のチケットＩＤと、被譲渡者（利用者３０）の会員ＩＤと、保存期限とを含んだ流通履歴データを流通履歴ＤＢ１３に追加登録する。これに対して、登録されている場合は、その流通履歴データ中に被譲渡者の項目に、被譲渡者の会員ＩＤを追加する（ステップＢ１６）。 ・・・ 【００７５】 電子チケット販売・配布サーバ４１は、電子チケット流通サーバ１１から流通履歴データが送られてくると、それに従って、販売・配布履歴ＤＢ４２中の該当する販売・配布履歴データを更新する（ステップＣ１２）。即ち、流通履歴データ中のチケットＩＤと同一のチケットＩＤを有する販売・配布履歴データを更新対象にして、その販売・配布履歴データ中の被譲渡者を、流通履歴データ中の被譲渡者で置き換える処理を行う。以上が、電子チケットを電子チケット管理・流通サービスの会員に譲渡する時に行われる処理である。」 （３） 引用文献Ｄ 原査定で引用された引用文献Ｄ（特開２０１４－ ８９５７７号公報）には、以下の記載がある。 「【００３４】 ここで、友達数は、サービス提供装置１が提供するサービスとは異なるコミュニケーションに関するサービスにおける一般利用者の友達の数であっても良い。この例では、コミュニケーションに関するサービスは、外部管理サーバ３が提供するＳＮＳサービスであり、友達数はＳＮＳサービスにおける友達数である。取得部１６は、ＳＮＳサービスを管理する外部管理サーバ３と通信可能であり、外部管理サーバ３に対して一般利用者の友達数を問い合わせることによって、友達数を取得している。 友達数が多い一般利用者に製品やサービスの感想を依頼すれば、ＳＮＳサービスを介して一般利用者の視点から製品やサービスの内容を当該一般利用者の友達に拡散できる可能性がある。その一方、単に友達数の多い一般利用者に依頼しても当該一般利用者は企業が提供する製品やサービスに興味がなく、的確な感想を得られないこともあり得る。」 （４） 引用文献Ｅ 原査定で引用された引用文献Ｅ（特開２０１６－ ４８４２０号公報）には、以下の記載がある。 「【０１０１】 ［２－３－１．効果１］ なお、悪意のある利用者により他人のＳＮＳアカウントになりすまして振込依頼が行われた場合には、なりすまされた人物と振込受取人とは、通常、知人でないなど、ＳＮＳ上であまり交流をしていないことが想定される。このため、関係性評価サーバ１０は、親密度を低く評価し、その結果、振込依頼データが示す振込依頼人、つまり「なりすまされた人物」に、依頼された振込取引に関する確認を行う。これにより、例えば金融機関は、他人になりすまして振込依頼が行われたことを取引の実行前に検知することができるので、不正な取引が実行されることを抑制することができる。 【０１０２】 また、悪意のある利用者により犯罪用に登録されたＳＮＳアカウントから振込依頼が行われた場合には、当該ＳＮＳアカウントと振込受取人（のＳＮＳアカウント）との間では、通常、ＳＮＳ上でほとんどやり取りが行われていないことが想定される。このため、関係性評価サーバ１０は、親密度を低く評価し、その結果、振込依頼データが示す振込依頼人宛てに、確認メッセージを送信することにより本人確認を行う。これにより、金融機関は、実際に振込依頼を行った人物を特定することができるので、不正な取引が実行されることを抑制することができる。」 第６ 当審拒絶理由についての判断 １ 当審拒絶理由１ （１） 特許法２９条２項（進歩性） ア 本願発明１について （ア） 対比 本願発明１と引用発明とを対比する。 ａ 引用発明の「抽選サーバ３」は「抽選応募者のデータを応募情報ＤＢから抽出して、応募者ごとに１以上の所定の条件を満たすかどうかを応募順に判断して応募者を優先度の異なる複数のグループに分類」するから、抽選サーバ３を利用する抽選応募者を評価してグループに分類するものである。 そうすると、引用発明の「応募者を優先度の異なる複数のグループに分類」する手段は、本願発明１の「利用者を評価する利用者評価手段」に相当する。 ｂ 引用発明の「抽選サーバ３」は「ユーザ登録されている会員のなかから、イベントごとにチケットを購入するための抽選への応募者を募り、応募者を対象として抽選を行って当選者を決定する」ものである。 そうすると、引用発明の「規約違反者かどうかを判断し、分類対象のユーザが規約違反者の場合、分類対象のユーザを落選者として取り扱い、抽選結果を応募情報ＤＢに記録して、応募情報ＤＢの当落ステータスの欄に０（落選）が設定され」、「そうでなければ、抽選を行ったグループから生じた落選者を次の優先度のグループへ追加したうえで、当該次の優先度のグループの抽選を」行う手段は、会員からのチケットを購入するための応募に対し、会員が、規約違反者の場合には、チケットを販売しないと決定し、規約違反者でない場合には、チケットを販売してもよいと決定しているから、本願発明１の「利用者からの興行に関するチケットの購入リクエストに対し、前記利用者評価手段による利用者に対する評価に基づいて、受け取った前記購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する販売可否決定手段」に相当する。 ｃ 引用発明の「応募情報ＤＢ」は「抽選の応募者の会員識別情報（抽選サーバ３が付与するユーザＩＤ）を、イベントの識別情報（例えば、アーティストの識別情報を含む後述の公演コード）、及び当選したかどうかを表す情報に対応付けて記憶する」ものであるところ、引用発明は「応募情報ＤＢの当落ステータスを参照して当選者情報を抽出し、チケット販売会社サーバ７に対して送信」されるものであるから、引用発明では、応募情報ＤＢでチケットを管理しているといえ、チケット販売会社サーバ７に対してチケットを発行しているといえる。 そうすると、引用発明の「応募情報ＤＢの当落ステータスを参照して当選者情報を抽出し、チケット販売会社サーバ７に対して送信」する手段は、本願発明１の「電子チケットを管理し、販売可否決定手段が販売を可と決定した場合に電子チケットを発行するチケット管理手段」に相当する。 ｄ 引用発明は「オークションシステム等の他のシステムを介してチケットを転売してはいけないという規約など、チケット取引システム１の利用規約に違反している規約違反者かどうかを判断」しているから、チケット取引システム１が適切でないと規約で定めている譲渡先に転売した利用者（抽選応募者）であるかどうかを評価しているといえる。 そうすると、引用発明の「オークションシステム等の他のシステムを介してチケットを転売してはいけないという規約など、チケット取引システム１の利用規約に違反している規約違反者かどうかを判断」し、チケット取引システム１が適切でないと規約で定めている譲渡先に転売した利用者（抽選応募者）であるかどうかを評価することは、本願発明１の選択的に記載された「前記利用者評価手段は、アカウントの適切性、及び譲渡先の適切性のうち少なくとも１つに基づき、前記利用者を評価」することのうち、「前記利用者評価手段は、譲渡先の適切性に基づき、前記利用者を評価する」ことに相当する。 ｅ 引用発明の「チケット取引システム１の抽選サーバ３」は、「チケット取引システム１の利用規約に違反している規約違反者かどうかを判断して、分類対象のユーザが規約違反者の場合、分類対象のユーザを落選者として取り扱」うから、興行品質を制御するものといえ、本願発明１と同様の「興行品質制御装置」といえる。 以上によれば、本願発明１と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 利用者を評価する利用者評価手段と、 利用者からの興行に関するチケットの購入リクエストに対し、前記利用者評価手段による利用者に対する評価に基づいて、受け取った前記購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する販売可否決定手段と、 電子チケットを管理し、販売可否決定手段が販売を可と決定した場合に電子チケットを発行するチケット管理手段と、 を備え、 前記利用者評価手段は、譲渡先の適切性に基づき、前記利用者を評価する、 興行品質制御装置。 ［相違点］ ［相違点１］ 本願発明１は「前記チケット管理手段は、各電子チケットについて当該電子チケットの過去の所有者を記憶しており、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットにペナルティを課し」との構成を有するのに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。 ［相違点２］ 「譲渡先の適切性」について、本願発明１は「前記利用者が過去に譲渡したチケットの譲渡先に対する前記利用者評価手段による評価に基づいて評価される」のに対し、引用発明は、そのような構成を有しない点。 （イ） 判断 上記相違点について検討する。 ａ 相違点１について （ａ） 引用文献１には「転売依頼者が規約違反者である場合、購入履歴ＤＢの記憶内容のうち、転売の対象となるチケットに関する申込種別の欄の値が５（無効設定者）に変更され、ステータスの欄の値が０（無効）に変更され、転売対象となるチケットが無効とされる。」（上記第５の１（１）の【０２０７】参照。）と記載されているように、興行品質制御装置（チケット取引システム１の抽選サーバ３）において、利用者（転売依頼者）とチケットを対応づけて購入履歴ＤＢに記憶しており、規約違反者である転売依頼者のチケットは無効とされることが理解できる。 そして、このような転売行為を防止するために、チケットのすべての転売記録をデータベースに記録しておくことは、例えば、引用文献２（上記第５の２参照。）に記載されているように周知技術である。 そうすると、引用発明において、規約違反者である転売依頼者のチケットを無効とするだけではなく、上記周知技術であるデータベースを採用し、チケットのすべての転売記録に基づいて、転売依頼者よりも過去のチケット所有者が規約違反者である場合にもペナルティとしてチケットを無効とするように構成することは、当業者であれば容易に想到し得るものである。 （ｂ） なお、上記（ア）ｄのとおり、引用発明は、「譲渡先の適切性」に基づき、利用者を評価しているということができるものであるが、例えば、引用文献３の【００４２】に「同一の日に複数の公演を鑑賞するのは基本的に不可能であり、同一日に複数の公演を購入する人は不正転売目的の人であるおそれがある。」（上記第５の３参照。）と記載されているように、一方の興行に参加した場合に他方の興行への参加が不能になるチケットを購入することは、不正転売目的であると想定されるのは普通のことであるから、引用発明において、そのような「購入履歴の適切性」に基づき利用者を評価するように構成することも当業者であれば容易に想到し得るものである。 ｂ 相違点２について 引用発明は「オークションシステム等の他のシステムを介してチケットを転売してはいけないという規約など、チケット取引システム１の利用規約に違反している規約違反者かどうかを判断」し、チケット取引システム１が適切でないと規約で定めている譲渡先に転売した利用者（抽選応募者）であるかどうかを評価するものであるところ、引用発明における「譲渡先の適切性」について、「前記利用者が過去に譲渡したチケットの譲渡先に対する前記利用者評価手段による評価に基づいて評価される」構成を採用することは、引用文献１～３には記載がないし、そのような構成が周知技術であるということもできないから、当該構成に変更する動機付けはない。 したがって、引用発明において、相違点２に係る構成を採用することは、当業者であっても容易に想到し得るものではない。 ｃ 小括 以上によれば、本願発明１は、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 イ 本願発明２～９について 上記第４のとおり、本願発明２～９は、本願発明１に構成を付加し限定したものであるから、引用発明と対比すると、上記ア（ア）で説示した［相違点］を有するものである。 そうすると、本願発明２～９も、上記ア（イ）と同様の理由により、当業者であっても、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ウ 本願発明１０について 上記第４のとおり、本願発明１０は、コンピュータを、本願発明１～９に係る発明の「興行品質制御装置」として機能させるプログラムの発明であるから、引用文献１から認定できるプログラムの発明と対比すると、上記ア（ア）で説示した［相違点］と同様の相違点を有するものである。 そうすると、本願発明１０も、上記ア（イ）と同様の理由により、当業者であっても、引用文献１に記載された発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 エ 本願発明１１について 上記第４のとおり、本願発明１１（興行品質制御方法）は、本願発明１（興行品質制御装置）と発明のカテゴリーが異なるのみであって、実質的に相違するものではない。 そうすると、上記ア（イ）のとおり、本願発明１が、引用発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない以上、本願発明１１も、引用文献１から方法の発明として認定される発明、引用文献２及び３に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２） 特許法２９条の２（拡大先願） ア 本願発明１について （ア） 対比 本願発明１と先願発明とを対比する。 ａ 先願発明の「購入者情報テーブル１１４１には、ユーザ毎にチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８が格納されており、当該ポイントは、各ユーザが所有した過去のチケットの履歴を反映して付加され、当該ユーザに対するチケットの購入の可否を判定するために用いられるもの」であるところ、先願発明の「チケット予約サーバ」は、「チケット新規購入処理において、チケット購入処理部１１２２は、購入者情報テーブル１１４１を参照」しているから、先願発明は、本願発明１と同様のチケット予約サーバのユーザ（利用者）を評価する「利用者評価手段」を備えるものであるということができる。 ｂ 先願発明は、「ユーザＡのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８を読み出し、ユーザＡのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８が、所定の閾値Ｓ１以上かどうかを判定して」、「（ｉ）所定の閾値Ｓ１以上の場合には、購入を拒否する処理に進んでチケットを購入できない旨をユーザＡの端末１２００に送信」し、「（ｉｉ）所定の閾値Ｓ１未満であれば」、「ユーザＡの端末１２００に仮状態の電子チケットを送付」するものであるから、本願発明１の「販売可否決定手段」を備えるものであるということができる。 ｃ 先願発明は、上記ｂのとおり、「ユーザＡのチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８」が「（ｉｉ）所定の閾値Ｓ１未満であれば」、「ユーザＡの端末１２００に仮状態の電子チケットを送付」しており、また、「チケット毎にそのチケットの所有者変更の履歴を保存」しているから、本願発明１の「チケット管理手段」を備えるものであるということができる。 ｄ 先願発明の「チケット管理手段」は、上記ｃのとおり、「チケット毎にそのチケットの所有者変更の履歴を保存」しており、「所有者変更履歴ポイント（ｎＰ）が閾値Ｓ３未満のユーザのみを経由しているか、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人でも経由したかで判定し、（ｎＰ）が閾値Ｓ３以上のユーザを1人でも経由した場合には対象チケットを無効化」しているところ、「例えば、転売されるチケットに多く関与し、不正な転売者である可能性の高いユーザＡを判別すると、ユーザＡが関与したチケットは全て無効となる例として、購入者情報テーブル１１４１に登録されたユーザＡが、新規購入した５枚のチケットを移転する場合であって、ユーザＡのポイントが３２であり３０以上であるときには、ユーザＡを経由している「MNO1」、「MNO2」、「MNO3」、「MNO4」、「MNP1」はすべて無効化され」るから、本願発明１の「各電子チケットについて当該電子チケットの過去の所有者を記憶しており、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットにペナルティを課し」という構成を備えているということができる。 ｅ 上記ａのとおり、先願発明の「利用者評価手段」の「購入者情報テーブル１１４１には、ユーザ毎にチケット所有者変更履歴ポイント（Ｐ）３００８が格納されており、当該ポイントは、各ユーザが所有した過去のチケットの履歴を反映して付加され、当該ユーザに対するチケットの購入の可否を判定するために用いられるもの」であるところ、先願発明は、「同行者のために複数枚チケットを購入し、自分のチケットだけ手元に残し、残りを同行者に移転し、自分と同行者でチケットを使用するようなケースでは、加算ポイント（ＡＰ）が加算されないようにすることもでき」、自分と同行者という、利用者と譲渡先との関係性に基づいて利用者を評価しているといえるから、先願発明の「利用者評価手段」は、本願発明１と同様、「譲渡先の適切性」に基づき、利用者を評価しているということができる。 ｆ 先願発明は、「コンサートなどのイベントの電子チケットの転売抑止に向けたチケット予約サーバ」であるから、本願発明１と同様の「興行品質制御装置」ということができる。 以上によれば、本願発明１と先願発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。 ［一致点］ 利用者を評価する利用者評価手段と、 利用者からの興行に関するチケットの購入リクエストに対し、前記利用者評価手段による利用者に対する評価に基づいて、受け取った前記購入リクエストに応じてチケットを販売するか否かを決定する販売可否決定手段と、 電子チケットを管理し、販売可否決定手段が販売を可と決定した場合に電子チケットを発行するチケット管理手段と、 を備え、 前記チケット管理手段は、各電子チケットについて当該電子チケットの過去の所有者を記憶しており、所定条件を満たす利用者に所有された経緯のある電子チケットにペナルティを課し、 前記利用者評価手段は、譲渡先の適切性に基づき、前記利用者を評価する、 興行品質制御装置。 ［相違点３］ 「譲渡先の適切性」について、本願発明１は「前記利用者が過去に譲渡したチケットの譲渡先に対する前記利用者評価手段による評価に基づいて評価される」のに対し、先願発明は、そのような構成を有しない点。 （イ） 判断 上記相違点３について検討する。 先願発明は「同行者のために複数枚チケットを購入し、自分のチケットだけ手元に残し、残りを同行者に移転し、自分と同行者でチケットを使用するようなケースでは、加算ポイント（ＡＰ）が加算されないようにすることもでき」、自分と同行者という、利用者と譲渡先との関係性に基づいて利用者を評価しているといえるから、先願発明の「利用者評価手段」は「譲渡先の適切性」に基づき、利用者を評価しているといえるところ、先願発明における「譲渡先の適切性」について、「前記利用者が過去に譲渡したチケットの譲渡先に対する前記利用者評価手段による評価に基づいて評価される」構成を採用することは、先願明細書等には記載がないし、そのような構成が周知技術であるということもできないから、相違点３に係る構成が、周知技術の付加等の微差であるともいえない。 したがって、本願発明１は、先願発明と同一であるとはいえない。 イ 本願発明２～９について 上記第４のとおり、本願発明２～９は、本願発明１に構成を付加し限定したものであるから、先願発明と対比すると、上記ア（ア）で説示した［相違点３］を有するものである。 そうすると、本願発明２～９も、上記ア（イ）と同様の理由により、先願発明と同一であるとはいえない。 ウ 本願発明１０について 上記第４のとおり、本願発明１０は、コンピュータを、本願発明１～９に係る発明の「興行品質制御装置」として機能させるプログラムの発明であるから、先願４明細書等から認定できるプログラムの発明と対比すると、上記ア（ア）で説示した［相違点３］と同様の相違点を有するものである。 そうすると、本願発明１０も、上記ア（イ）と同様の理由により、先願発明と同一であるとはいえない。 エ 本願発明１１について 上記第４のとおり、本願発明１１（興行品質制御方法）は、本願発明１（興行品質制御装置）と発明のカテゴリーが異なるのみであって、実質的に相違するものではない。 そうすると、上記ア（イ）のとおり、本願発明１が、先願発明と同一であるとはいえない以上、本願発明１１も、先願４明細書等から方法の発明として認定される発明と同一であるとはいえない。 （３） 当審拒絶理由通知１についてのまとめ 上記（１）及び（２）のとおり、当審拒絶理由１によって、本願を拒絶することはできない。 ２ 当審拒絶理由通知２ 当審では、請求項２～１０の記載が明確であるとはいえないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶の理由を通知しているが、本件補正によって、この拒絶の理由は解消した。 第７ 原査定についての判断 原査定は、上記第２のとおり、本件補正前の請求項１～１２に係る発明は、引用文献Ａ～Ｅに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。 しかしながら、本件補正により補正された請求項１～９に係る発明は、上記第６の１（１）及び（２）のとおり、「前記譲渡先の適切性は、前記利用者が過去に譲渡したチケットの譲渡先に対する前記利用者評価手段による評価に基づいて評価される」との構成を備え、本件補正により補正された請求項１０及び１１に係る発明も、対応する構成を備えているところ、これらの構成は、引用文献Ａ～Ｅには記載されておらず、当業者にとって自明なものでもない。 そうすると、本件補正により補正された請求項１～１１に係る発明は、引用文献Ａ～Ｅに記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、原査定を維持することはできない。 第８ むすび 以上のとおり、当審拒絶理由及び原査定の理由によって、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。