2022-001223

第２ 令和４年１月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」ということがある。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された。（下線は、補正箇所を示す。）

「【請求項１】

複数のスリットを含む体壁を有する細長い管状区画と、

該細長い管状区画の遠位端に連結される剛的な針先端と、

前記複数のスリットのうちの１つ以上の第１のスリットを含む前記細長い管状区画の一部を覆う可撓ジャケットと、

前記細長い管状区画の近位端に連結される細長い可撓部材とを含み、

前記細長い可撓部材は、前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリット内に延び、該１つ以上の第２のスリットは、前記可撓ジャケットによって覆われない、

医療ツール。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和３年７月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

複数のスリットを含む体壁を有する細長い管状区画と、

該細長い管状区画の遠位端に連結される剛的な針先端と、

前記細長い管状区画の少なくとも一部を覆う可撓ジャケットと、

前記細長い管状区画の近位端に連結される細長い可撓部材とを含み、

前記細長い可撓部材は、前記複数のスリットの少なくとも一部内に延びる、

医療ツール。」

２ 補正の適否

本件補正のうち、請求項１に係る補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「前記細長い管状区画の少なくとも一部を覆う可撓ジャケット」について、「前記複数のスリットのうちの１つ以上の第１のスリットを含む前記細長い管状区画の一部を覆う」ものに限定するとともに、「前記複数のスリットの少なくとも一部内に延びる」「細長い可撓部材」について、「前記可撓ジャケットによって覆われない」「１つ以上の第２のスリット内に延び」るものに限定する補正を含むものであって、補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする補正を含むものである。

そこで、本件補正後の請求項１に記載された発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３）本件補正発明と引用発明との対比

ア（ア）引用発明の「複数のスロット２０」は、本件補正発明の「複数のスリット」に相当する。

（イ）引用発明の「針３５」は、「流体がそこを通って近位又は遠位に移動することが可能な中空孔２２を含」むから、その形態は細長い管状である。

（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「流体がそこを通って近位又は遠位に移動することが可能な中空孔２２を含」む「針３５」の「複数のスロット２０が形成されて」いる「第２の所定の長さ３４の中間部分から近位端にかけて」の部分は、本件補正発明の「複数のスリットを含む体壁を有する細長い管状区画」に相当する。

イ（ア）引用発明の「針３５の遠位端部」は、本件補正発明の「針先端」に相当する。

（イ）引用発明の「針３５の遠位端部」は、「スロット２０が形成されて」おらず、「相対的に剛なままであ」るから、本件補正発明の「剛的な」を満たすといえる。

（ウ）本願の発明の詳細な説明には、発明を実施するための形態について「【００７３】図５Ａは、針３０２の遠位区画３０８を例示している。遠位区画３０８は、金属又は剛性ポリマを含む比較的剛的な材料から形成されてよい。この実施形態において、遠位区画３０８は、ステンレス鋼ハイポチューブ(hypotube)から形成される。遠位区画３０８は、剛性部分３０９(rigid portion)と、可撓部分３１０(flexible portion)とを含む。剛性部分３０９は、遠位区画３０８を通じて延びるチャネル３１３への開口３１２を取り囲む切断面３１１を含む。【００７４】可撓部分３１０は、遠位区画３０８の壁を貫通してチャネル３１３まで延びるスリット３１４を含んで、可撓部分が曲がることを可能にする。スリット３１４は、可撓部分３１０の長手方向の長さに沿って延びる（以下に記載するような）様々な円周構成を有してよい。例えば、単一の螺旋状スリットが可撓部分の長さの周りに延在してよい。代替的には、（チャネル３１３を通じる中心長手軸に対する）複数の勾配付き若しくは垂直スリットを有する断続的なスリットパターン又は断続的な螺旋スリットパターンが、可撓部分３１０に形成されてよい。スリット３１４は、遠位区画３０８の管状体のレーザ切断によって形成されてよい。」と記載されている。

そして、図５Ａは以下のとおりである。

「

［図：0001394771000002.jpg］

」

発明の詳細な説明の上記記載及び上記図５Ａから、針３０２の遠位区画３０８は、比較的剛的な材料で形成された管状体の切断面３１１により針先端が形成され、当該管状体にスリット３１４を形成することにより可撓部分３１０とし、切断面３１１を含むスリット３１４が形成されていない部分を剛性部分３０９としたもの、すなわち、「可撓部分３１０」及び「剛性部分３０９」を一体形成したものと解される。

また、発明の詳細な説明には、「可撓部分３１０」及び「剛性部分３０９」を別々の部材として形成してから結合させることは明記されておらず、示唆する記載もない。

そうすると、「可撓部分３１０」及び「剛性部分３０９」は、それぞれ本件補正発明の「細長い管状区画」及び「剛的な針先端」に対応すると解されるところ、本件補正発明の「細長い管状区画の遠位端に連結される剛的な針先端」は、「細長い管状区画」と「剛的な針先端」が一体形成された態様を包含するといえる。

これは、本件補正後の請求項３において、「前記剛的な針先端は、内腔が前記細長い管状区画及び前記剛的な針先端を通じて延びるよう、前記細長い管状区画と一体的に形成される、請求項１に記載の医療ツール。」と特定されていることと整合する。

（エ）上記（ア）ないし（ウ）を踏まえると、引用発明の「スロット２０が形成されていない」、「相対的に剛なままであ」る「針３５の」「刃縁を含む遠位端部」は、本件補正発明の「該細長い管状区画の遠位端に連結される剛的な針先端」に相当する。

ウ（ア）引用発明の「薄いポリマーコーティングで封止された針３５は、多孔質針３５と実質的に同じ可撓特性を有」することから、引用発明の「薄いポリマーコーティング」は、「可撓性」を有するものである。

また、引用発明の「シースは、針３５が所望の可撓性を保持するように形成される」ことから、引用発明の「薄いシース」は、「可撓性」を有するものである。

そうすると、引用発明の「薄いポリマーコーティング」及び「薄いシース」は、それぞれ本件補正発明の「可撓ジャケット」に相当する。

（イ）引用発明において、「複数のスロット２０」のうち「第２の所定の長さ３４」に形成された「スロット２０」は、「中空孔２２へ貫通するあらゆるスロット２０」に含まれる。

そして、引用発明の「複数のスロット２０」のうち「第２の所定の長さ３４」に形成された「スロット２０」は、本件補正発明の「前記複数のスリットのうちの１つ以上の第１のスリット」に相当する。

（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「中空孔２２へ貫通するあらゆるスロット２０」を「封止」する、「針３５を軟質ポリマーに浸漬することによって」「形成」される「薄いポリマーコーティング」及び「針３５の周囲に摺動可能に受容される」「薄いシース」は、それぞれ本件補正発明の「前記複数のスリットのうちの１つ以上の第１のスリットを含む前記細長い管状区画の一部を覆う可撓ジャケット」と、「前記複数のスリットのうちの１つ以上の第１のスリットを含む前記細長い管状区画を覆う可撓ジャケット」で共通する。

エ（ア）引用発明の「可撓性を有するプラスチックポリマー管で形成され」た「内側シース１５」は、本件補正発明の「細長い可撓部材」に相当する。

（イ）引用発明の「針３５の第１の所定の長さ３２」は、本件補正発明の「細長い管状区画の近位端」に相当する。

（ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、引用発明の「可撓性を有するプラスチックポリマー管で形成され」、「針３５の第１の所定の長さ３２が」「近位に向けて挿入され」た「内側シース１５」は、本件補正発明の「前記細長い管状区画の近位端に連結される細長い可撓部材」に相当する。

オ（ア）引用発明の「針３５の第１の所定の長さ３２の中のスロット２０」は、本件補正発明の「前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリット」に相当する。

（イ）上記（ア）を踏まえると、引用発明の「針３５の第１の所定の長さ３２の中のスロット２０はまた、接着剤１８を受けることにより、接着剤１８の握持及び保持のための機械的ロックとして作用し、それによって、内側シース１５へのより強固な取り付けを提供し」と、本件補正発明の「前記細長い可撓部材は、前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリット内に延び、該１つ以上の第２のスリットは、前記可撓ジャケットによって覆われない」とは、「前記細長い可撓部材は、前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリットを利用して前記細長い管状区画に連結」する点で共通する。

カ 引用発明の「カテーテル５」は、本件補正発明の「医療ツール」に含まれる。

（４）そうすると、本件補正発明と引用発明とは、

「複数のスリットを含む体壁を有する細長い管状区画と、

該細長い管状区画の遠位端に連結される剛的な針先端と、

前記複数のスリットのうちの１つ以上の第１のスリットを含む前記細長い管状区画を覆う可撓ジャケットと、

前記細長い管状区画の近位端に連結される細長い可撓部材とを含み、

前記細長い可撓部材は、前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリットを利用して前記細長い管状区画に連結している、

医療ツール。」

の発明である点で一致し、次の２点において相違する。

（相違点１）

前記細長い管状区画を覆う可撓ジャケットについて、本件補正発明においては、前記細長い管状区画の「一部」を覆い、「前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリット」は覆わないのに対し、引用発明においては、薄いポリマーコーティング又は薄いシースにより、「中空孔２２へ貫通するあらゆるスロット２０が封止され」と特定されており、「薄いポリマーコーティング又は薄いシース」（可撓ジャケット）が「針３５の第１の所定の長さ３２の中のスロット２０」（第２のスリット）を覆うのか明らかではない点。

（相違点２）

前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリットを利用した前記細長い可撓部材の前記細長い管状区画への連結について、本件補正発明においては、前記細長い可撓部材は、前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の「第２のスリット内に延び」ているのに対し、引用発明においては、「針３５の第１の所定の長さ３２の中のスロット２０はまた、接着剤１８を受けることにより、接着剤１８の握持及び保持のための機械的ロックとして作用し、それによって、内側シース１５へのより強固な取り付けを提供」するものの、「内側シース１５」（細長い可撓部材）自体が「針３５の第１の所定の長さ３２の中のスロット２０」（第２のスリット）内に延びるものではない点。

（５）判断

ア 相違点１について

（ア）上記（引１－オ）の「【００２１】・・・本発明の可撓性の針の利点は、流体が針３５に沿って形成されたスロット２０からも流出し、流体を標的組織全体に広範囲に拡散し得ることである。【００２２】可撓性であるが多孔質ではない針３５が望まれる場合には、孔２２へ貫通するあらゆるスロット２０が封止され得る。」との記載に照らせば、引用発明において「薄いポリマーコーティング」又は「薄いシース」を設ける目的は、スロット２０から流体が流出しないようにすることであると解される。

（イ）ここで、引用発明の「針３５の第１の所定の長さ３２」は「内側シース１５に近位に向けて挿入され」、「針３５の第１の所定の長さ３２と内側シース１５との間に接着剤１８が介在して内側シース１５に接合され」、「針３５の第１の所定の長さ３２の中のスロット２０はまた、接着剤１８を受けることにより、接着剤１８の握持及び保持のための機械的ロックとして作用し、それによって、内側シース１５へのより強固な取り付けを提供」することから、「針３５の第１の所定の長さ３２の中のスロット２０」は、「内側シース１５」及び「接着剤１８」により封止されており、そこから流体が流出することはないものと解される。

そのため、「薄いポリマーコーティング」又は「薄いシース」は、「内側シース１５の遠位端から遠位方向に延在して残され」た「針３５」の「第２の所定の長さ３４」に対して設ければ目的を達成するのに十分であり、「内側シース１５に近位に向けて挿入され」る「針３５の第１の所定の長さ３２」に対して設ける必要はないものである。

（ウ）そうすると、引用発明において、「薄いポリマーコーティング」又は「薄いシース」を「内側シース１５の遠位端から遠位方向に延在して残され」た「針３５」の「第２の所定の長さ３４」に対してのみ設け、「内側シース１５に近位に向けて挿入され」る「針３５の第１の所定の長さ３２」に対しては設けないようにして、上記相違点１に係る本件補正発明の特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

イ 相違点２について

（ア）上記（引１－イ）の「【００１１】針３５の第１の所定の長さ３２の中のスロット２０はまた、接着剤１８を受けることも可能である。スロット２０は、接着剤１８の握持および保持のための機械的ロックとして作用し、それによって、内側シース１５へのより強固な取り付けを提供する。」との記載から、引用発明は、内側シース１５の針３５への取付けを強固にするという課題を有しているといえる。

（イ）引用発明と周知技術１は、医療器具において、側面にスリットを施すことにより可撓性を付与した管状体に対して、その周囲を覆う部材を強固に固着する点で共通の課題を有するものである。

（ウ）そうすると、引用発明において、内側シース１５の針３５への取付けを強固なものとするために周知技術１を採用し、内側シース１５が針３５の第１の所定の長さ３２の中のスロット２０内に入り込む構成として、上記相違点２に係る本件補正発明の特定事項を備えたものとすることは、当業者であれば容易に想到し得ることである。

ウ 本件補正発明の奏する作用効果

本件補正発明によってもたらされる効果は、引用文献１、７及び８の記載事項から当業者が予測し得る程度を超えるものとはいえない。

エ したがって、本件補正発明は、引用発明及び周知技術１に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

よって、本件補正発明は、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

（６）請求人の主張について

ア 請求人は、審判請求書において、「専ら議論のために、引用文献１の「内側シース１５」が「スロット２０」内に延びると仮定しても、「内側シース１５」は、「スロット２０」が「薄いポリマーコーティング」又は「薄いシース」によって覆われる場所で「スロット２０」内に延びているに過ぎません。例えば、引用文献１の段落００２１には、「スロット２０は、針３５を軟質ポリマーに浸漬することによって封止され得る。」と記載されており、更に、「ポリマーは、・・・スロット２０を覆う。」と記載されています。引用文献１の段落００２１には、更に、「針３５の周囲に薄いシースが摺動可能に受容され、それによって、スロット２０を封止し得る。」と記載されています。すなわち、引用文献１において、全てのスロット２０は、薄いポリマーコーティング又は薄いシースによって覆われています。従って、引用文献１は、「前記細長い可撓部材は、前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリット内に延び、該１つ以上の第２のスリットは、前記可撓ジャケットによって覆われない」（下線は強調）という請求項１に係る発明の特徴的な構成を何ら開示も示唆もしていません。少なくともこれらの理由の故に、引用文献１は、少なくとも、「前記複数のスリットのうちの１つ以上の第１のスリットを含む前記細長い管状区画の一部を覆う可撓ジャケット」という請求項１に係る発明の特徴的な構成、及び「記細長い管状区画の近位端に連結される細長い可撓部材とを含み、前記細長い可撓部材は、前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリット内に延び、該１つ以上の第２のスリットは、前記可撓ジャケットによって覆われない」という請求項１に係る発明の特徴的な構成を何ら開示も示唆もしていません。」と主張する。

イ しかしながら、当業者であれば、引用発明において、「薄いポリマーコーティング」又は「薄いシース」を「内側シース１５の遠位端から遠位方向に延在して残され」た「針３５」の「第２の所定の長さ３４」に対してのみ設け、「内側シース１５に近位に向けて挿入され」る「針３５の第１の所定の長さ３２」に対しては設けないようにすることを、容易に想到し得ることは、上記（５）アで説示したとおりであるから、請求人の上記主張は採用できない。

３ 補正の却下の決定のむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和４年１月２７日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年７月５日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１５に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、前記第２［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１ないし１５に係る発明は、その優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１ないし８に記載された発明に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものであるところ、本願発明は、引用文献１に記載された発明並びに引用文献７及び８に記載された周知技術に基づいて、その優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

３ 引用文献について

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１、７及び８の記載事項並びに引用発明及び周知技術１は、上記第２［理由］２（２）アないしオに記載したとおりである。

４ 対比・判断

（１）本願発明は、上記第２［理由］２（３）ないし（５）で検討した本件補正発明から、「前記細長い管状区画の一部を覆う可撓ジャケット」について、「前記複数のスリットのうちの１つ以上の第１のスリットを含む」部分を覆うこと、及び「前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリット」は覆わないという限定事項を削除するとともに、「前記細長い可撓部材」が「内に延びる」「スリット」について、「前記細長い管状区画の前記複数のスリットの１つ以上の第２のスリット」という限定事項を削除したものである。

（２）そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２［理由］２（３）ないし（５）に記載したとおり、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び周知技術１に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、その余の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。