2022-000582

第２ 令和４年１月１３日にされた手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和４年１月１３日に提出された手続補正書による手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１、２の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。

「【請求項１】

積層体（但し、下記ラミネートチューブ用原反Ａおよび下記押出チユーブ用積層材Ｅを除く。）を備える包装製品であって、

前記積層体は、

板紙基材と、

続きを表示（全18行）

前記板紙基材の一方の面側に位置し、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、を有してなり、

前記包装製品が、ラミネートチューブ（但し、下記押出チューブＣを除く。）である、包装製品。

（ラミネートチューブ用原反Ａ：金属箔と、この金属箔の一側面に接着した低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムと、前記金属箔の他側面に接着した、その両面に低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムが配設される紙と、該紙に積層した縦一軸圧延多層フィルムとを備えさせた、ラミネートチューブ用原反。）

（押出チューブＣ：両側にそれぞれポリエチレン層４，８が形成され、これらポリエチレン層４，８の間に天然パルプとポリエチレンパルプとからなる合成紙より形成された紙層３が介在された積層材料９の端部がヒートシール１０されることにより形成され、かつ、上記ヒートシール部１０の端部が上記両ポリエチレン層４，８及び紙層３のポリエチレンパルプの溶融により形成されたポリエチレン被膜１１によって被覆されてなる、押出チューブ。）

（押出チユーブ用積層材Ｅ：内側からポリエチレン／接着性ポリオレフイン樹脂／アルミ箔／接着性ポリオレフイン樹脂／原紙／接着性ポリオレフイン／乳白ポリエチレン／ポリエチレンの押出チユーブ用積層材。）

【請求項２】

積層体を備える包装製品であって、

前記積層体は、

板紙基材と、

前記板紙基材の一方の面側に位置し、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、を有してなり、

前記包装製品が、蓋材（但し、下記蓋材Ｂ、下記蓋材Ｄおよび下記壜栓Ｆを除く。）である、包装製品。

（蓋材Ｂ：食品容器の蓋材であって、２つの防水層と、前記２つの防水層間に配置された紙からなる基材層とを有する積層シートからなり、前記２つの防水層のうちの少なくとも一方の防水層が、アルミニウム箔からなるアルミニウム層である、食品容器用蓋材。）

（蓋材Ｄ：紙又は紙とアルミニウム箔より成る基材の両面に、ポリエチレン層を介してポリエステルフイルムを積層し、内側のポリエステルフイルムにシール層を設けた容器の蓋材。）

（壜栓Ｆ：壜口に嵌合できる寸法の円筒部を有するポリエチレン製の壜栓本体と、この壜栓本体の上記円筒部に被着された積層シートとよりなり、この積層シートは上記円筒部側から順にポリエチレンフイルム、耐水紙、熱接着性樹脂フイルム及びポリエステルフイルムの４層よりなり、上記ポリエチレンフイルムは上記円筒部及び上記耐水紙の双方に熱接着されており、上記熱接着性樹脂フイルムは上記耐水紙及び上記ポリエステルフイルムの双方に熱接着されている、壜栓。）」

（２）本件補正前の特許請求の範囲の記載

本件補正前の、令和３年５月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１、２の記載は次のとおりである。

「【請求項１】

積層体（但し、下記ラミネートチューブ用原反Ａを除く。）を備える包装製品であって、

前記積層体は、

板紙基材と、

続きを表示（全14行）

前記板紙基材の一方の面側に位置し、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、を有してなり、

前記包装製品が、ラミネートチューブである、包装製品。

（ラミネートチューブ用原反Ａ：金属箔と、この金属箔の一側面に接着した低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムと、前記金属箔の他側面に接着した、その両面に低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムが配設される紙と、該紙に積層した縦一軸圧延多層フィルムとを備えさせた、ラミネートチューブ用原反。）

【請求項２】

積層体を備える包装製品であって、

前記積層体は、

板紙基材と、

前記板紙基材の一方の面側に位置し、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層と、を有してなり、

前記包装製品が、蓋材（但し、下記蓋材Ｂを除く。）である、包装製品。

（蓋材Ｂ：食品容器の蓋材であって、２つの防水層と、前記２つの防水層間に配置された紙からなる基材層とを有する積層シートからなり、前記２つの防水層のうちの少なくとも一方の防水層が、アルミニウム箔からなるアルミニウム層である、食品容器用蓋材。）」

２ 補正の適否

（１）補正事項

本件補正は、次の補正事項を含むものである。

ア 補正事項１

本件補正前の請求項１に記載された「積層体」について、「押出チユーブ用積層材Ｅ：内側からポリエチレン／接着性ポリオレフイン樹脂／アルミ箔／接着性ポリオレフイン樹脂／原紙／接着性ポリオレフイン／乳白ポリエチレン／ポリエチレンの押出チユーブ用積層材。」を「除く」（以下「補正事項１」という。）。

イ 補正事項２

本件補正前の請求項１の「ラミネートチューブ」について、「押出チューブＣ：両側にそれぞれポリエチレン層４，８が形成され、これらポリエチレン層４，８の間に天然パルプとポリエチレンパルプとからなる合成紙より形成された紙層３が介在された積層材料９の端部がヒートシール１０されることにより形成され、かつ、上記ヒートシール部１０の端部が上記両ポリエチレン層４，８及び紙層３のポリエチレンパルプの溶融により形成されたポリエチレン被膜１１によって被覆されてなる、押出チューブ。」を「除く」（以下「補正事項２」という。）。

ウ 補正事項３

本件補正前の請求項２の「蓋材」について、「壜栓Ｆ：壜口に嵌合できる寸法の円筒部を有するポリエチレン製の壜栓本体と、この壜栓本体の上記円筒部に被着された積層シートとよりなり、この積層シートは上記円筒部側から順にポリエチレンフイルム、耐水紙、熱接着性樹脂フイルム及びポリエステルフイルムの４層よりなり、上記ポリエチレンフイルムは上記円筒部及び上記耐水紙の双方に熱接着されており、上記熱接着性樹脂フイルムは上記耐水紙及び上記ポリエステルフイルムの双方に熱接着されている、壜栓。」を「除く」（以下「補正事項３」という。）。

（２）補正事項１について

願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「当初明細書等」という。）には、「ポリオレフィン樹脂層」に関して、「例えば、板紙基材側から順に第１のバイオマスポリオレフィン樹脂層と第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層とを有してなる。積層体のシール層およびコア層は、両者がバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよく、いずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。」（【００１７】）、「本発明において、第１のバイオマスポリオレフィン樹脂層は、積層体のコア層としての機能を果たすものであってもよい。」（【００１８】）、「本発明において、第２のバイオマスポリオレフィン樹脂層は、積層体のシール層としての機能を果たすものであってもよい。」（【００２３】）、「積層体のコア層およびシール層のいずれか一方のみがバイオマスポリオレフィン樹脂層である場合には、他方は非バイオマスポリオレフィン樹脂層であってもよい。」（【００６８】）の記載がある

すなわち、当初明細書等には、ポリオレフィン樹脂層を、「コア層」又は「シール層」とすることが記載されているものの、「乳白ポリエチレン」とすることの記載はないし、示唆する記載もない。

したがって、補正事項１は、当初明細書等に開示のない引用文献の課題解決手段である「押出チユーブ用積層材Ｅ」を新たに追加して記載することを前提にして、それを除くとするものであるから、補正事項１は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

（３）補正事項２について

当初明細書等には、「板紙基材」に関して、「板紙基材としては、白板紙全般を対象とするが、特に安全性の観点から天然パルプを用いたアイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙等の使用が好ましい。」（【００１５】）の記載がある。

すなわち、当初明細書等には、板紙基材として「天然パルプを用いたアイボリー紙、ミルクカートン原紙、カップ原紙等」を用いることが記載されているものの、「天然パルプとポリエチレンパルプとからなる合成紙」より形成することの記載はないし、示唆する記載もない。

また、当初明細書等には、「ラミネートチューブ」に関して、「本発明による積層体は、包装容器や包装袋等の包装製品、化粧シートやトレー等のシート成形品、積層フィルム、光学フィルム、樹脂板、各種ラベル材料、蓋材、およびラミネートチューブ等の各種用途に好適に使用することができ、特に、包装製品が好ましい。」（【００８３】）と記載されているものの、ヒートシール部の端部が両ポリエチレン層及び紙層のポリエチレンパルプの溶融により形成されたポリエチレン被膜によって被覆されてなることの記載はないし、示唆する記載もない。

したがって、補正事項２は、当初明細書等に開示のない引用文献の課題解決手段である「押出チューブＣ」を新たに追加して記載することを前提にして、それを除くとするものであるから、補正事項２は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

（４）補正事項３について

当初明細書等には、「蓋材」に関して、「本発明による積層体は、包装容器や包装袋等の包装製品、化粧シートやトレー等のシート成形品、積層フィルム、光学フィルム、樹脂板、各種ラベル材料、蓋材、およびラミネートチューブ等の各種用途に好適に使用することができ、特に、包装製品が好ましい。」（【００８３】）と記載されているものの、壜栓が、壜口に嵌合できる寸法の円筒部を有するポリエチレン製の壜栓本体と、この壜栓本体の上記円筒部に被着された積層シートとよりなること、及びポリエチレンフイルムが円筒部及び耐水紙の双方に熱接着されていることについての記載はないし、示唆する記載もない。

したがって、補正事項３は、当初明細書等に開示のない引用文献の課題解決手段である「壜栓Ｆ」を新たに追加して記載することを前提にして、それを除くとするものであるから、補正事項３は、当初明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものである。

３ 本件補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第３項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

本件補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、令和３年５月２４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載（上記第２［理由］１（２））により特定されるとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１、３～５に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

＜引用文献等一覧＞

引用文献１ 実公平５－３３１６号公報

引用文献２ 実公平４－６９０９号公報

引用文献３ 特開２０１２－２５１００６号公報

引用文献４ 特開２０１２－２５０３５０号公報

引用文献５ 特開２０１２－１６７１７２号公報

４ 対比・判断

（１）対比

本願発明と引用発明とを対比する。

引用発明の「紙層３」は本願発明「板紙基材」に相当する。

引用発明の「積層材料９」は、「金属箔と、この金属箔の一側面に接着した低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムと、前記金属箔の他側面に接着した、その両面に低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムが配設される紙と、該紙に積層した縦一軸圧延多層フィルムとを備えさせた」ものではないから、本願発明の「ラミネートチューブ用原反Ａ：金属箔と、この金属箔の一側面に接着した低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムと、前記金属箔の他側面に接着した、その両面に低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムが配設される紙と、該紙に積層した縦一軸圧延多層フィルムとを備えさせた、ラミネートチューブ用原反」を除く「積層体」に相当する。

引用発明の「ポリエチレン層４」と本願発明の「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」とは、ポリオレフィン樹脂層の限りで一致する。

引用発明の「積層材料９」は、複数の材料を貼り合わせて積層されたものであり、いわゆるラミネート加工されたものであるから、引用発明の「チユーブＴ」は本願発明の「ラミネートチューブ」である「包装製品」に相当する。

以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

「積層体（但し、下記ラミネートチューブ用原反Ａを除く。）を備える包装製品であって、

前記積層体は、

板紙基材と、

前記板紙基材の一方の面側に位置するポリオレフィン樹脂層と、を有してなり、

前記包装製品が、ラミネートチューブである、包装製品。

（ラミネートチューブ用原反Ａ：金属箔と、この金属箔の一側面に接着した低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムと、前記金属箔の他側面に接着した、その両面に低密度ポリエチレンフィルムもしくは線状低密度ポリエチレンフィルムが配設される紙と、該紙に積層した縦一軸圧延多層フィルムとを備えさせた、ラミネートチューブ用原反。）」

［相違点］

ポリオレフィン樹脂層に関して、本願発明は、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーが重合してなるバイオマス由来のポリエチレンと、化石燃料由来のポリオレフィンと、を含んでなるバイオマスポリオレフィン樹脂組成物からなるバイオマスポリオレフィン樹脂層」であるのに対して、引用発明は「ポリエチレン層４」である点。

（２）判断

ア 相違点について

石油資源の枯渇を抑制し、地球温暖化の原因物質である大気中の二酸化炭素の増加を抑制する手段として、石油系由来の原料のみからなる樹脂に替えて、生物産生のバイオマス素材を原料としたものを用いることは、当業者が普通に検討し得る技術課題であるから、引用発明における「ポリエチレン層４」の材料として、周知技術の樹脂組成物からなるものとする動機付けがある。

したがって、引用発明及び周知技術に基づき、相違点に係る本願発明の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことである。

イ 本願発明の作用ないし効果について

そして、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術から予測される程度のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

ウ 小括

よって、本願発明は、引用発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。