2022-000351

特願２０２０－５５３３８５「炭素－金属構造体および炭素－金属構造体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和 ２年 ４月３０日国際公開、ＷＯ２０２０／０８５２９１〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１９年（令和元年）１０月２１日（優先権主張 平成３０年１０月２６日）を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。 令和 ３年 ７月 ９日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ９月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年１０月２１日付け：拒絶査定（原査定） 令和 ４年 １月１１日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 本願発明 本願の請求項に係る発明は、令和４年１月１１日の手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし２０に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項２に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項２】 繊維状炭素を含む炭素膜層と、 前記炭素膜層に直接備えられるろう材層と、 前記ろう材層を介して前記炭素膜層に備えられる金属台座と、を備え、 前記ろう材層は、多層構造であって、当該多層構造の各層が、それぞれ異なる組成で融点の異なるろう材を用いて成る、炭素－金属構造体。」 第３ 原査定の拒絶の理由 原査定の請求項２に係る発明の拒絶の理由の概要は、 １．（新規性）この出願の請求項２に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 ２．（進歩性）この出願の請求項２に係る発明は、その出願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献２に記載された発明に基いて、その出願の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない、 というものである。 記 引用文献２：特開２００３－０５９３９１号公報 第４ 引用文献の記載及び引用発明 １ 原査定の拒絶の理由で引用された、本願出願の優先日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献１（特開２００３－０５９３９１号公報、原査定の引用文献２）には、図面とともに、次の記載がある（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 「【請求項１】 電極と、この電極上に形成された複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブ層とを有する電子放出源において、 前記電極は、 電極基板と、 この電極基板上に形成されかつ前記カーボンナノチューブ層に入り込んだ導電性材料からなる導電体層とからなることを特徴とする電子放出源。」 「【００１３】まず、電極基板としての金属基板１を用意する。この金属基板１は、図１（ａ）に示すように、平面視略矩形の貫通孔２が二次元的に整列配置されたメッシュ状をしている。図１（ａ）におけるＩb－Ｉb′線方向の断面を図１（ｂ）に示す。金属基板１の厚みは０．０５～０．２ｍｍ程度、メッシュのライン幅は０．３ｍｍ程度、貫通孔２の寸法は０．５ｍｍ×０．３５ｍｍ程度であるが、この寸法に限定されるものではない。金属基板１の形成材料としては、ＳＵＳ３０４などのステンレス鋼や４２－６合金などが用いられる。」 「【００１５】次に、図２に示すように、金属基板１の表面に、この金属基板１の形成材料よりも融点が低い導電性材料からなる導電体層３を形成する。この導電体層３の形成材料としては、Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｃｕ（銅）、Ｔｉ（チタン）などの純金属、Ａｇろうなどの合金などを使用できる。また、導電体層３は一種類の材料で構成されてもよいし、二種類以上の材料が多層に形成された多層構造を有していてもよい。導電体層３の膜厚は０．１～５μｍ程度とする。」 「【００２７】なお、金属基板１を覆う導電体層３の表面に電気泳動法によりカーボンナノチューブを付着させる工程では、分散液１１中のカーボンナノチューブが陽極に付着する例を示したが、カーボンナノチューブが陽極に付着するか陰極に付着するかは分散液１１に加えた電解質の性質により決まる。例えば電解質としてＡｌ（ＮＯ3）3、Ｌｉ（ＮＯ3）3を加えれば、カーボンナノチューブは陰極に付着する。この場合には、直流電源１４の極性を逆にし、直流電源１４の－端子を金属基板１に接続し、直流電源１４の＋端子を電極板１３に接続すればよい。また、本実施の形態では、メッシュ状をした金属基板１を用いているが、平板状の金属基板を用いてもよい。また、カーボンナノチューブとして、複数のカーボンナノチューブが同一方向を向いて集合したバンドルを構成するものを用いてもよい。」 ２ 引用発明 したがって、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる（引用発明の認定の根拠となった箇所の段落番号等を括弧内に記載する。）。 「電極と、この電極上に形成された複数のカーボンナノチューブからなるカーボンナノチューブ層とを有する電子放出源において、前記電極は、電極基板と、この電極基板上に形成されかつ前記カーボンナノチューブ層に入り込んだ導電性材料からなる導電体層とからなり、（請求項１） 導電体層は、金属基板の形成材料よりも融点が低い導電性材料からなり、導電体層の形成材料としては、Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｃｕ（銅）、Ｔｉ（チタン）などの純金属、Ａｇろうなどの合金などを使用でき、導電体層は、二種類以上の材料が多層に形成された多層構造を有し、（【００１５】） 電極基板として金属基板を用いる（【００１３】、【００２７】） 電子放出源。（請求項１）」 第５ 対比 本願発明と引用発明を対比する。 １ 引用発明の「カーボンナノチューブ層」は、本願発明の「繊維状炭素を含む炭素膜層」に、 引用発明の「『Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｃｕ（銅）、Ｔｉ（チタン）などの純金属、Ａｇろうなどの合金などを使用でき』る『カーボンナノチューブ層に入り込んだ導電性材料からなる導電体層』」は、本願発明の「前記炭素膜層に直接備えられるろう材層」に、 引用発明の「『金属基板を用い』た『電極基板』」は、本願発明の「金属台座」に、 引用発明の「『カーボンナノチューブ層』、『導電体層』及び『金属基板を用い』た『電極基板』」は、本願発明の「炭素－金属構造体」に、 それぞれ相当する。 ２ 本願発明の「前記ろう材層を介して前記炭素膜層に備えられる金属台座」の構成について 引用発明の「この電極基板上に形成されかつ前記カーボンナノチューブ層に入り込んだ導電性材料からなる導電体層」との記載から、電極基板上に導電体層が形成されており、当該導電体層がカーボンナノチューブ層に入り込んだものといえる。 したがって、引用発明は、上記構成を備えている。 ３ 引用発明の「導電体層は、金属基板の形成材料よりも融点が低い導電性材料からなり、導電体層の形成材料としては、Ａｕ（金）、Ａｇ（銀）、Ａｌ（アルミニウム）、Ｃｕ（銅）、Ｔｉ（チタン）などの純金属、Ａｇろうなどの合金などを使用でき、導電体層は、二種類以上の材料が多層に形成された多層構造を有し」と、本願発明の「前記ろう材層は、多層構造であって、当該多層構造の各層が、それぞれ異なる組成で融点の異なるろう材を用いて成る」とは、「前記ろう材層は、多層構造であって、当該多層構造の各層が、それぞれ異なる組成を用いて成る」点で一致する。 ４ 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 【一致点】 「繊維状炭素を含む炭素膜層と、 前記炭素膜層に直接備えられるろう材層と、 前記ろう材層を介して前記炭素膜層に備えられる金属台座と、を備え、 前記ろう材層は、多層構造であって、当該多層構造の各層が、それぞれ異なる組成のろう材を用いて成る、炭素－金属構造体。」 【相違点】 ろう材層の各層について、本願発明は「融点の異なる」ものであるのに対し、引用発明はそのように特定していない点。 第６ 判断 １ 新規性について （１）相違点について 一般に、融点は物質に固有であり、物質が異なれば特殊な偶然を除いて融点は異なるというのが、技術常識である。とすると、引用発明が「導電体層は、二種類以上の材料が多層に形成された多層構造を有し」ている場合、導電体層の多層構造の各層は、意図的に融点を一致させない限り、融点が異なる材料を用いているといえるし、引用発明において導電体層の各層の融点を意図的に一致させている事情は一切見いだせない。 そうすると、相違点は実質的な相違点とはいえない。 （２）まとめ したがって、本願発明は、引用発明である。 ２ 進歩性について 仮に、上記相違点が実質的な相違点である場合について検討する。 （１）相違点について 引用発明の「導電体層は、二種類以上の材料が多層に形成された多層構造を有し」ているので、導電体層の多層構造の各層として、融点が異なる材料を選択することは、当業者が適宜なし得た事項にすぎない。 （２）効果について そして、相違点を勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。 （３）まとめ したがって、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明することができたものである。 ３ 審判請求人の主張について （１）審判請求人は、審判請求書において、「文献２は、導電体層において、二種類以上の材料を多層に形成して多層構造にしていい旨は開示されているものの、当該二種類以上の材料の融点については、何ら開示および示唆すらされていません。」と主張している。 （２）上記主張について 上記１及び２で説示したとおりである。 したがって、審判請求人の主張は採用することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許法第２９条第１項の規定により特許を受けることができず、また、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。 よって、結論のとおり審決する。