2022-000007

特願２０１９－１５９４２７「ユーザインタフェースの一部の移動を介するコンピューティングデバイスとのインタラクション」拒絶査定不服審判事件〔令和 １年１２月２６日出願公開、特開２０１９－２２０２１７、請求項の数（８）〕について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、２０１５年１月２８日（優先権主張２０１４年３月２４日、アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１６－５５３８４７号（以下、「原出願」という。）の一部を令和元年９月２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は以下のとおりである。 令和２年１０月 ９日付け ：拒絶理由通知 令和２年１２月１５日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ２月 ４日付け ：拒絶理由通知（最後） 令和３年 ４月１２日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ４月２３日付け ：拒絶理由通知（最後） 令和３年 ８月１０日 ：意見書、手続補正書の提出 令和３年 ９月 ７日付け ：令和３年８月１０日の手続補正についての補正の却下の決定、拒絶査定 令和４年 １月 ４日 ：審判請求書、手続補正書の提出 第２ 原査定の概要 原査定（令和３年９月７日付け拒絶査定）の概要は次のとおりである。 本願請求項１－８に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された以下の引用文献１－２に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献等一覧 引用文献１．特開２０１３－７３５２９号公報 引用文献２．特開２０１３－２３５５６８号公報 第３ 本願発明 本願請求項１－８に係る発明（以下、「本願発明１」－「本願発明８」という。）は、令和４年１月４日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項１－８に記載された事項により特定される発明であり、それらのうちの本願発明１、本願発明４、本願発明７及び本願発明８は、以下のとおりの発明である。 「【請求項１】 スマートフォンであって： 上部及び下部エッジを有する対話型ディスプレイと； 少なくとも１つのプロセッサと； を備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、 当該スマートフォンのユーザにより前記対話型ディスプレイ上で描かれる所定のジェスチャを検出し、 前記対話型ディスプレイ上で描かれる前記所定のジェスチャの検出に応答して、前記対話型ディスプレイ上のユーザインタフェース上の１つ以上のアイコンの列及び通知バーを前記対話型ディスプレイ上の第１位置から前記対話型ディスプレイ上の第２位置へ移動させ、前記通知バーは当該スマートフォンの現在の状態に関する情報を表示し、前記第２位置は前記第１位置よりも前記対話型ディスプレイの前記下部エッジに近く、 前記少なくとも１つのプロセッサは更に、 非アクティブの時間の後、前記１つ以上のアイコンの列及び前記通知バーを、前記対話型ディスプレイ上の前記第２位置から前記対話型ディスプレイ上の前記第１位置に戻させ、 前記ユーザによる前記アイコンのうち１つのアクティブ化に応答してアプリケーションを開始し、前記アプリケーションのアプリケーションユーザインターフェースは、前記対話型ディスプレイの第１のディスプレイエリアに表示され、前記１つ以上のアイコンの列及び前記通知バーは、前記第２位置にあるとき前記対話型ディスプレイの第２のディスプレイエリアに表示され、前記第１のディスプレイエリアは、前記第２のディスプレイエリアより大きい、 スマートフォン。」 「【請求項４】 スマートフォンによって実行されるコンピュータ実施方法であって： 前記スマートフォンのユーザにより対話型ディスプレイ上で描かれる所定のジェスチャを検出するステップであって、前記対話型ディスプレイは、上部及び下部エッジを有するステップと； 前記対話型ディスプレイ上で描かれる前記所定のジェスチャの検出に応答して、前記対話型ディスプレイ上のユーザインタフェース上の１つ以上のアイコンの列及び通知バーを前記対話型ディスプレイ上の第１位置から前記対話型ディスプレイ上の第２位置へ移動させるステップであって、前記通知バーは前記スマートフォンの現在の状態に関する情報を表示し、前記第２位置は前記第１位置よりも前記対話型ディスプレイの前記下部エッジに近い、ステップと； を備え、 非アクティブの時間の後、前記１つ以上のアイコンの列及び前記通知バーを、前記対話型ディスプレイ上の前記第２位置から前記対話型ディスプレイ上の前記第１位置に戻させるステップと； 前記ユーザによる前記アイコンのうち１つのアクティブ化に応答してアプリケーションを開始するステップであって、前記アプリケーションのアプリケーションユーザインターフェースは、前記対話型ディスプレイの第１のディスプレイエリアに表示され、前記１つ以上のアイコンの列及び前記通知バーは、前記第２位置にあるとき前記対話型ディスプレイの第２のディスプレイエリアに表示され、前記第１のディスプレイエリアは、前記第２のディスプレイエリアより大きい、ステップと； をさらに備える、コンピュータ実施方法。」 「【請求項７】 少なくとも１つのプロセッサによって実行されると、該プロセッサに請求項４乃至６のいずれか一項に記載の方法を実行させる、コンピュータプログラム。 【請求項８】 請求項７に記載のコンピュータプログラムを記録する少なくとも１つのコンピュータ読取可能記録媒体。」 また、本願発明２－３は本願発明１を減縮した発明であり、本願発明５－６は本願発明４を減縮した発明である。 第４ 引用文献、引用発明 １ 引用文献１、引用発明１ （１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献１（特開２０１３－７３５２９号公報）には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審による。以下同様。）。 「【００１２】 （第１実施形態） 図１から図３を参照しながら、第１実施形態に係るスマートフォン１の外観について説明する。図１から図３に示すように、スマートフォン１は、ハウジング２０を有する。ハウジング２０は、フロントフェイス１Ａと、バックフェイス１Ｂと、サイドフェイス１Ｃ１～１Ｃ４とを有する。フロントフェイス１Ａは、ハウジング２０の正面である。バックフェイス１Ｂは、ハウジング２０の背面である。サイドフェイス１Ｃ１～１Ｃ４は、フロントフェイス１Ａとバックフェイス１Ｂとを接続する側面である。以下では、サイドフェイス１Ｃ１～１Ｃ４を、どの面であるかを特定することなく、サイドフェイス１Ｃと総称することがある。」 「 ［図：0001387405000001.jpg］ 」 「【００３０】 図４に示す例では、４つのロケータ５１が表示されている。これは、ホーム画面４０の数が４つであることを示す。また、図４に示す例では、左から２番目のシンボルが他のシンボルと異なる態様で表示されている。これは、左から２番目のホーム画面が現在表示されていることを示している。」 「【００３２】 ディスプレイ２Ａの上端には、領域４２が設けられている。領域４２には、充電池の残量を示す残量マーク４３、及び通信用の電波の電界強度を示す電波レベルマーク４４が表示される。スマートフォン１は、領域４２に、現在時刻、天気の情報、実行中のアプリケーション、通信システムの種別、電話のステータス、装置のモード、装置に生じたイベント等を表示してもよい。このように、領域４２は、利用者に対して各種の通知を行うために用いられる。領域４２は、ホーム画面４０以外の画面でも設けられることがある。領域４２が設けられる位置は、ディスプレイ２Ａの上端に限られない。」 「 ［図：0001387405000002.jpg］ 」 「【００３５】 図５は、スマートフォン１の構成を示すブロック図である。スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、ボタン３と、照度センサ４と、近接センサ５と、通信ユニット６と、レシーバ７と、マイク８と、ストレージ９と、コントローラ１０と、カメラ１２及び１３と、コネクタ１４と、加速度センサ１５と、方位センサ１６と、ジャイロスコープ１７とを有する。 【００３６】 タッチスクリーンディスプレイ２は、上述したように、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有する。ディスプレイ２Ａは、文字、画像、記号、又は図形等を表示する。タッチスクリーン２Ｂは、ジェスチャを検出する。」 「【００４８】 コントローラ１０は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）である。コントローラ１０は、通信ユニット６等の他の構成要素が統合されたＳｏＣ（Ｓｙｓｔｅｍ－ｏｎ－ａ－ｃｈｉｐ）等の集積回路であってもよい。コントローラ１０は、スマートフォン１の動作を統括的に制御して各種の機能を実現する。」 「【００５０】 コントローラ１０は、例えば、制御プログラム９Ａを実行することにより、タッチスクリーン２Ｂを介して検出されたジェスチャに応じて、ディスプレイ２Ａに表示されている情報を変更する等の各種制御を実行する。」 「 ［図：0001387405000003.jpg］ 」 「【００８５】 （第２実施形態） 次に、図１０から図１３を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。本発明の第２実施形態に係るスマートフォンの構成は、第１実施形態に係るスマートフォンと同様である。そこで、以下では、第２実施形態に係るスマートフォンをスマートフォン１として説明を行う。また、以下では、第１実施形態と共通する事項については説明を省略し、第１実施形態と異なる部分のみ説明を行う。 【００８６】 図１０は、第２実施形態に係るスマートフォンが行う制御の第１の例を示す図である。スマートフォン１は、ステップＳ３１に示すように、第１実施形態における図７のステップＳ１１と同様のホーム画面４０をディスプレイ２Ａに表示している。すなわち、ステップＳ３１では、４つのアイコン５０がホーム画面４０の左上領域に配置されており、その他の領域にはアイコン５０が配置されていない。 【００８７】 また、利用者は、ステップＳ１１と同様に、スマートフォン１の右下部分を持っている。そして、ステップＳ３１では、利用者の親指Ｆ１が、ホーム画面４０の右下領域においてアイコン５０が配置されていない領域Ｒをタップしている。この場合、スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２を介して、ホーム画面４０においてアイコン５０が配置されていない領域Ｒに対するタップを検出する。 【００８８】 スマートフォン１は、ステップＳ３１でホーム画面４０の領域Ｒに対するタップを検出すると、ステップＳ３２に示す処理を行う。スマートフォン１は、ステップＳ３２として、４つのアイコン５０各々を、ステップＳ３１で配置されていた位置から、ステップＳ３１でタップされた領域Ｒに向かって移動させる。ステップＳ３２では、４つのアイコン５０の位置関係は、ステップＳ３１と同様である。ステップＳ３２では、アイコン５０同士の位置関係は、ホーム画面４０の領域Ｒに向かう移動する前と後とで変わっていない。」 「 ［図：0001387405000004.jpg］ 」 （２）引用発明１ 上記（１）の段落【００１２】及び【００３５】記載の説明と図２記載のスマートフォンの外観から、フロントフェイス１Ａはタッチスクリーンディスプレイ２を囲むように構成されているから、該フロントフェイス１Ａには、タッチスクリーンディスプレイ２の上部に当たるフロントフェイス１Ａの部分と、タッチスクリーンディスプレイ２の下部に当たるフロントフェイス１Ａの部分が含まれているといえる。 上記（１）の段落【００８８】記載の説明と図１０記載のスマートフォンの制御から、「ステップＳ３１で配置されていた位置」は「タッチスクリーンディスプレイ２の上部に当たるフロントフェイス１Ａの部分に近い位置」であって、「ステップＳ３１でタップされた領域Ｒ」は「タッチスクリーンディスプレイ２の下部に当たるフロントフェイス１Ａの部分に近い位置」であるといえる。 さらに、上記（１）の段落【００３０】及び【００３２】記載の説明と図４、１０の記載から、利用者によるタップに応じて、領域４２及びロケータ５１は移動せず、「４つのアイコン５０各々だけ」が移動しているといえる。 したがって、上記（１）から、引用文献１には次の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 「スマートフォン１は、ハウジング２０を有し、ハウジング２０はフロントフェイス１Ａを有し、 ディスプレイ２Ａの上端には、領域４２が設けられ、充電池の残量を示す残量マーク４３、及び通信用の電波の電界強度を示す電波レベルマーク４４が表示され、利用者に対して各種の通知を行い、 スマートフォン１は、タッチスクリーンディスプレイ２と、コントローラ１０とを有し、 タッチスクリーンディスプレイ２は、ディスプレイ２Ａと、タッチスクリーン２Ｂとを有し、 フロントフェイス１Ａには、タッチスクリーンディスプレイ２の上部に当たるフロントフェイス１Ａの部分と、タッチスクリーンディスプレイ２の下部に当たるフロントフェイス１Ａの部分を含み、 コントローラ１０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）であり、 コントローラ１０は、タッチスクリーン２Ｂを介して検出されたジェスチャに応じて、ディスプレイ２Ａに表示されている情報を変更する等の各種制御を実行し、 スマートフォン１は、ステップＳ３１でホーム画面４０の領域Ｒに対するタップを検出すると、スマートフォン１は、４つのアイコン５０各々だけを、タッチスクリーンディスプレイ２の上部に当たるフロントフェイス１Ａの部分に近い位置から、タッチスクリーンディスプレイ２の下部に当たるフロントフェイス１Ａの部分に近い位置に向かって移動させる、 スマートフォン１。」 ２ 引用文献２、引用発明２ （１）原査定の拒絶の理由にて引用された引用文献２（特開２０１３－２３５５６８号公報）には、次の事項が記載されている。 「【００１５】 以下の説明で、電子装置は、タッチスクリーンを備える移動通信端末、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ラップトップ、スマートフォン、ネットブック、テレビ、モバイルインターネットデバイス（ＭＩＤ）、ウルトラモバイルＰＣ（ＵＭＰＣ）、タブレットＰＣ、ナビゲーション、及びＭＰ３などを含む。しかし、タッチスクリーンを備えていない電子装置でも同様に画面を移動させることができる。」 「【００５７】 傾きの変化が検出された場合、電子装置は、Ｓ４０７段階に進行して傾きの変化に基づいて全体画面の位置を移動させる。例えば、下方向への傾きの変化が検出された場合、電子装置は、図５Ｂに示すように、全体画面を下方向へ移動させる。他の例で、右側への傾きの変化が検出された場合、電子装置は、図５Ｃに示すように、全体画面を右側へ移動させる。また他の例で、右側の下方向への傾きが検出された場合、電子装置は、図５Ｄに示すように、全体画面を右側の下方向へ移動させる。この時、電子装置は、既に設定された基準距離だけ全体画面を移動させる。」 「 ［図：0001387405000005.jpg］ 」 （２）引用発明２ 上記（１）から、引用文献２には次の発明（以下、「引用発明２」という。）が記載されていると認められる。 「電子装置は、タッチスクリーンを備えるスマートフォンを含み、下方向への傾きの変化が検出された場合、電子装置は、全体画面を下方向へ移動させる。」 第５ 対比・判断 １ 本願発明１について （１）対比 ア 本願発明１と引用発明１とを対比すると、次のことがいえる。 （ア）引用発明１の「スマートフォン１」は、本願発明１の「スマートフォン」に対応する。 （イ）引用発明１の「タッチスクリーンディスプレイ２の上部に当たるフロントフェイス１Ａの部分」及び「タッチスクリーンディスプレイ２の下部に当たるフロントフェイス１Ａの部分」は、本願発明１の「上部及び下部エッジ」に相当する。 引用発明１の「コントローラ１０」は、「タッチスクリーン２Ｂを介して検出されたジェスチャに応じて、ディスプレイ２Ａに表示されている情報を変更する等の各種制御を実行」するから対話型であるといえる。 そうすると引用発明１の「タッチスクリーンディスプレイ２」は、本願発明１の「上部及び下部エッジを有する対話型ディスプレイ」に相当する。 （ウ）引用発明１の「コントローラ１０」は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ Ｕｎｉｔ）であるから、プロセッサの一種といえる。 ここで、引用発明１の「コントローラ１０」は図５では１つのブロック図として表現されており、「各種制御を実行する」ものであるから、最小でも１つはあるといえるところ、用語「少なくとも１つ」には「１つ」が含まれるから、該「コントローラ１０」は、本願発明１の「少なくとも１つのプロセッサ」に相当する。 （エ）引用発明１の「コントローラ１０は、タッチスクリーン２Ｂを介して検出されたジェスチャに応じて、ディスプレイ２Ａに表示されている情報を変更する等の各種制御を実行」するところ、具体的な検出に関しては、「ステップＳ３１でホーム画面４０の領域Ｒに対するタップを検出する」から、コントローラ１０はタッチスクリーン２Ｂを介して検出されたジェスチャである「タップ」を検出しているといえる。 上記（イ）を踏まえると、引用発明１における「タッチスクリーン２Ｂ」を「介して検出されたジェスチャ」である「タップ」と、本願発明１の「対話型ディスプレイ上で描かれる所定のジェスチャ」とは、「対話型ディスプレイ上の所定のジェスチャ」である点で共通する。 （オ）引用発明１の「ディスプレイ２Ａの上端」の「領域４２」には、「充電池の残量を示す残量マーク４３、及び通信用の電波の電界強度を示す電波レベルマーク４４が表示され、利用者に対して各種の通知を行」うことと、図４の該領域４２の細長い形状を踏まえると、該領域４２は、スマートフォン１の現在の充電池の残量や電波の電界強度に関する情報を利用者に対して通知する細長い領域といえ、本願発明１の「当該スマートフォンの現在の状態に関する情報を表示」する「通知バー」に相当する。 引用発明１の「タッチスクリーンディスプレイ２の下部に当たるフロントフェイス１Ａの部分に近い位置」は、本願発明１の及び「下部エッジに近」い位置に相当する。 そうすると、引用発明１の「ステップＳ３１でホーム画面４０の領域Ｒに対するタップを検出すると、スマートフォン１は、４つのアイコン５０各々だけを、タッチスクリーンディスプレイ２の上部に当たるフロントフェイス１Ａの部分に近い位置から、タッチスクリーンディスプレイ２の下部に当たるフロントフェイス１Ａの部分に近い位置に向かって移動させる」ことと、本願発明１の「前記対話型ディスプレイ上で描かれる前記所定のジェスチャの検出に応答して、前記対話型ディスプレイ上のユーザインタフェース上の１つ以上のアイコンの列及び通知バーを前記対話型ディスプレイ上の第１位置から前記対話型ディスプレイ上の第２位置へ移動させ、前記通知バーは当該スマートフォンの現在の状態に関する情報を表示し、前記第２位置は前記第１位置よりも前記対話型ディスプレイの前記下部エッジに近」いこととは、「前記対話型ディスプレイ上」の「前記所定のジェスチャの検出に応答して、前記対話型ディスプレイ上のユーザインタフェース上の１つ以上のアイコンの列」「を前記対話型ディスプレイ上の第１位置から前記対話型ディスプレイ上の第２位置へ移動させ、通知バーは当該スマートフォンの現在の状態に関する情報を表示し、前記第２位置は前記第１位置よりも前記対話型ディスプレイの前記下部エッジに近」いことである点で共通している。 イ 上記アから、本願発明１と引用発明１との間には、次の一致点、相違点があるといえる。 ＜一致点＞ 「スマートフォンであって： 上部及び下部エッジを有する対話型ディスプレイと； 少なくとも１つのプロセッサと； を備え、前記少なくとも１つのプロセッサは、 当該スマートフォンのユーザにより前記対話型ディスプレイ上の所定のジェスチャを検出し、 前記対話型ディスプレイ上の前記所定のジェスチャの検出に応答して、前記対話型ディスプレイ上のユーザインタフェース上の１つ以上のアイコンの列を前記対話型ディスプレイ上の第１位置から前記対話型ディスプレイ上の第２位置へ移動させ、通知バーは当該スマートフォンの現在の状態に関する情報を表示し、前記第２位置は前記第１位置よりも前記対話型ディスプレイの前記下部エッジに近い、 スマートフォン。」 ＜相違点＞ （相違点１） 「所定のジェスチャ」に関し、本願発明１は、「前記対話型ディスプレイ上で描かれる所定のジェスチャ」であるのに対して、引用発明１においては「前記対話型ディスプレイ上でタップするジェスチャ」である点。 （相違点２） 「所定のジェスチャの検出に応答して、」「前記対話型ディスプレイ上の第１位置」と「前記対話型ディスプレイ上の第２位置」との間で移動させるものが、本願発明１では「アイコンの列及び通知バー」であるのに対し、引用発明１では「４つのアイコン５０各々だけ」である点。 （相違点３） 本願発明１では、「非アクティブの時間の後、前記１つ以上のアイコンの列及び前記通知バーを、前記対話型ディスプレイ上の前記第２位置から前記対話型ディスプレイ上の前記第１位置に戻させ」るのに対し、引用発明１では該「戻させる」か否か不明な点。 （相違点４） 本願発明１では、「前記少なくとも１つのプロセッサは更に、前記ユーザによる前記アイコンのうち１つのアクティブ化に応答してアプリケーションを開始し、前記アプリケーションのアプリケーションユーザインターフェースは、前記対話型ディスプレイの第１のディスプレイエリアに表示され、前記１つ以上のアイコンの列は、前記第２位置にあるとき前記対話型ディスプレイの第２のディスプレイエリアに表示され、前記第１のディスプレイエリアは、前記第２のディスプレイエリアより大きい」のに対し、引用発明１では、開始されたアプリケーションが表示されるエリアが特定されておらず、４つのアイコン４０が表示されるエリアとの大小関係が特定されていない点。 （２）判断 事案に鑑み、先に相違点２について検討する。 引用発明１の「領域４２」及び「４つのアイコン５０」について、引用文献１には、利用者が「領域４２」を「４つのアイコン５０」と同じように操作するとの記載や示唆はされていない。 引用発明２のスマートフォンは全体画面を下方向へ移動させるものであるところ、引用文献２に、本願発明１の「通知バー」に対応するものは記載も示唆もないから、引用発明２では「通知バー」を移動させることは特定されていない。 そうすると、引用発明１に引用発明２を組み合わせる動機付けがなく、仮に、組み合わせてみたとしても、引用発明１の「領域４２」を「４つのアイコン５０」とともに移動させることは、当業者であっても容易に想到できたとはいえない。 したがって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明１は、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本願発明４について 本願発明４は、本願発明１に係る発明のカテゴリー違いの発明であるといえるから、本願発明１に対して上述したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ 本願発明２－３，５－６について 本願発明２－３は、本願発明１を減縮した発明であるから、本願発明１と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 また、本願発明５－６は、本願発明４を減縮した発明であるから、本願発明４と同様の理由により、当業者であっても、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ 本願発明７，８について 本願発明７，８は、本願発明４－６の方法を引用する「コンピュータプログラム」及び「コンピュータ読取可能記録媒体」の発明であるから、本願発明４－６に対して上述したとおり、引用発明１及び引用発明２に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第６ 原査定について 上記「第５ 対比・判断」で示したとおり、本願発明１－８は、拒絶査定において引用された引用文献１及び引用文献２に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。 したがって、原査定の理由を維持することはできない。 第７ むすび 以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。 また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。