2021-701257

特許第６８９９２０８号発明「樹脂組成物及びそれを用いて作製された成形体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８９９２０８号の請求項１ないし４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８９９２０８号（請求項の数４。以下、「本件特許」という。）は、平成２８年１０月１３日にされた出願（特願２０１６－２０１８５０号、以下「本願」ともいう。）に係る特許であって、令和３年６月１６日に設定登録がされたものである（特許掲載公報の発行日は同年７月７日である。）。 その後、令和３年１２月２８日に、本件特許の請求項１～４に係る特許に対して、特許異議申立人である中谷 浩美（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされた。 申立人が提出した証拠方法は、以下のとおりである。 甲第１号証：特開２０１１－１９５７０５号公報 甲第２号証：特開２０１２－２０１７６７号公報 甲第３号証：特開２０１４－１８０８３３号公報 甲第４号証：国際公開第２０１４／０４６１３９号 甲第５号証：国際公開第２０１５／００５３７４号 甲第６号証：特開２０１６－０７４８２４号公報 （以下、上記「甲第１号証」～「甲第６号証」を、それぞれ「甲１」～「甲６」という。） 第２ 本件発明 請求項１～４に係る発明は、願書に添付した特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される以下のとおりのものである（以下、請求項１～４に係る発明を、順に「本件発明１」等といい、これらを総称して「本件発明」ともいう。また、本件特許の願書に添付した明細書を「本件明細書」という。）。 「【請求項１】 下記成分（Ａ）～（Ｃ）を下記の含有割合で含む樹脂組成物。 （Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイトが５～２００ｇ／１０分であるポリマーであって、ホモポリプロピレン、及びエチレンに由来する構造単位の含有量が１０～４０ｗｔ％であるプロピレン－エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー 成分（Ａ）～（Ｃ）の合計に対して２０質量％～９４質量％ （Ｂ）前記成分（Ａ）とは異なる、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイトが０．２～５０ｇ／１０分であるエチレン－αオレフィン共重合体エラストマー 成分（Ａ）～（Ｃ）の合計に対して５～４０質量％ （Ｃ）平均繊維径が５～５００ｎｍであるセルロースナノ繊維 成分（Ａ）～（Ｃ）の合計に対して１～４０質量％ 【請求項２】 さらに、前記成分（Ａ）に相溶する化合物であり、前記成分（Ｂ）とは異なる成分（Ｄ）を、前記成分（Ａ）～（Ｃ）の合計１００質量部に対して０．５～２０質量部含む請求項１に記載の樹脂組成物。 【請求項３】 前記成分（Ｄ）がテルペン系化合物である請求項２に記載の樹脂組成物。 【請求項４】 請求項１～３のいずれかに記載の樹脂組成物を用いて作製された成形体。」 第３ 特許異議申立理由 申立人が申し立てた特許異議申立の理由（以下、「申立理由」という。）の概要は、以下のとおりである。 １ 申立理由１（新規事項） 請求項１～４に係る発明の特許は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し、取り消すべきものである。 ２ 申立理由２（新規性） 請求項１、４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ３ 申立理由３（進歩性） 請求項１～４に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内または外国において頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である甲１に記載された発明及び甲２に記載された事項に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 ４ 申立理由４（実施可能要件） 明細書の発明の詳細な説明は、下記の点で、当業者が特許請求の範囲の請求項２～４に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであるとはいえないから、発明の詳細な説明の記載が特許法第３６条第４項第１号に適合するものではない。 よって、請求項２～４に係る発明の特許は、同法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 本件特許の請求項２では、成分（Ｄ）が「前記成分（Ａ）に相溶する化合物」と規定され、本件明細書の段落【００３０】では「「成分（Ａ）に相溶する」とは、成分（Ａ）と成分（Ｄ）との混合物を透過型電子顕微鏡により観察した場合、ドメインサイズが０．２μｍ以下で観察されることをいう。」と記載されている。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明では「成分（Ａ）と成分（Ｄ）との混合物を透過型電子顕微鏡により観察した場合、ドメインサイズが０．２μｍ以下で観察される」成分（Ｄ）をどのようにして得るのか、具体的な製造方法について何ら記載されておらず、かかる製造方法は周知のものでもない。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明２～４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 ５ 申立理由５（サポート要件） 特許請求の範囲の請求項１～４の記載は、同各項に記載された特許を受けようとする発明が、下記の点で発明の詳細な説明に記載したものであるとはいえないから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではない。 よって、請求項１～４に係る発明の特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たさない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 記 ア 本件特許の請求項１では、成分（Ａ）が「ホモポリプロピレン、及びエチレンに由来する構造単位の含有量が１０～４０ｗｔ％であるプロピレン－エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー」である旨を規定している。 発明の詳細な説明では、実施例において、成分（Ａ）としてプロピレン－エチレン共重合体を用いた樹脂組成物について剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性のいずれにも優れる成形体が得られることが記載され、本件発明の課題を解決すると認められるものの、ホモポリプロピレンを用いた樹脂組成物について本件発明の課題を解決できることは示されておらず、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明の開示内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 本件特許の請求項２では、成分（Ｄ）が「前記成分（Ａ）に相溶する化合物」と規定され、本件明細書の段落【００３０】では「「成分（Ａ）に相溶する」とは、成分（Ａ）と成分（Ｄ）との混合物を透過型電子顕微鏡により観察した場合、ドメインサイズが０．２μｍ以下で観察されることをいう。」と記載されている。 しかしながら、発明の詳細な説明では、実施例で成分（Ｄ）として用いたテルペンフェノール樹脂について、成分（Ａ）との混合物が透過型電子顕微鏡により観察されておらず、「成分（Ａ）に相溶する化合物」に相当するか否かが不明である。 また、成分（Ｄ）としてテルペン系化合物以外の化合物が本件発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明に示されていないし、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明の開示内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ウ 本件特許の請求項１では成分（Ａ）～（Ｃ）の合計含有量が規定されず、請求項２では成分（Ａ）～（Ｄ）の合計含有量が規定されていない。そして、発明の詳細な説明では、これらの合計含有量が任意のものであっても本件発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明に示されていないし、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明の開示内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 以上のとおり、本件の特許異議申立てに係る審理対象は、全ての請求項に係る特許についてであり、審理対象外の請求項は存しない。 第４ 当審の判断 当審は、以下に述べるとおり、特許異議申立書に記載した申立理由１～５のいずれによっても、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできないと判断する。 １ 申立理由１（新規事項）について （１）申立人の主張 申立人は、特許異議申立書の第２４～２５頁「(4-3) 新規事項追加の理由（特許法第１７条の２第３項）」において、概略、 令和２年９月２３日付けの手続補正書において、「前記成分（Ａ）の前記プロピレン－エチレン共重合体におけるエチレンに由来する構造単位の含有量が１０～４０ｗｔ％である」と規定する請求項２を追加し、同日付けの意見書において当該補正が適法である根拠として明細書の段落【００１３】が挙げられ、令和３年４月１４日付けの手続補正書において上記規定が請求項１に追加されたが、本願出願時の明細書の段落【００１３】には、「プロピレン－エチレン共重合体におけるエチレンに由来する構造単位の含有量は例えば５～９５ｗｔ％であり、好ましくは５～５０ｗｔ％であり、プロピレンに由来する構造単位の含有量は例えば５～９５ｗｔ％であり、好ましくは１０～４０ｗｔ％である。」と記載されており、上記共重合体の「エチレンに由来する構造単位の含有量が１０～４０ｗｔ％である」ことは開示されていないから、上記補正は新たな技術的事項を導入するものであり、新規事項を追加する補正である。 と主張している。 （２）検討 本願の願書に最初に添付した明細書等（以下、「当初明細書等」という。）の記載をみるに、「成分（Ａ）として、ホモポリプロピレン及びプロピレン－エチレン共重合体から選択される１以上のポリマーを用いる」こと（明細書の段落【００１２】）が記載され、当該共重合体について段落【００１３】には「プロピレン－エチレン共重合体におけるエチレンに由来する構造単位の含有量は例えば５～９５ｗｔ％であり、好ましくは５～５０ｗｔ％であり、プロピレンに由来する構造単位の含有量は例えば５～９５ｗｔ％であり、好ましくは１０～４０ｗｔ％である。」と各構造単位の含有量の範囲が記載されているものの、当該共重合体における各構造単位の含有量の技術的意義は何ら記載されておらず、むしろ各構造単位の含有量について「５～９５ｗｔ％」という極めて幅広い数値範囲が許容されている。そして、これらの箇所以外に、当該共重合体における各構造単位の含有量について何らの言及もなされていない。してみると、当初明細書等の記載においては、プロピレン－エチレン共重合体におけるエチレンに由来する構造単位の含有量自体には特段の技術的意義があるものとはいえない。 さらに、エチレンに由来する構造単位の含有量について、補正で追加された「１０～４０ｗｔ％」という範囲そのものは当初明細書等に記載されていないものの、当該範囲は段落【００１３】に記載の「５～９５ｗｔ％」の範囲内であるし、好ましいとされる「５～５０ｗｔ％」よりも少し減縮した程度の範囲であるから、当初明細書等の記載とは技術的に全く異なる範囲へ限定したものとまではいえない。 以上のことから、上記補正が、当初明細書等に記載した事項との関係において新たな技術的事項を追加するものとはいえない。 （３）まとめ したがって、上記補正は新規事項の追加とはいえず、申立理由１には理由がない。 ２ 申立理由２、３（新規性、進歩性）について （１）各甲号証に記載された事項 ア 甲１ 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 プロピレン重合体成分を製造する工程およびプロピレン－エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程を含む製造方法によって得られ、下記の要件［１］～［８］を同時に満たすプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）４０重量部以上、９５重量部以下、 エラストマー（Ｂ）５重量部以上、３０重量部以下、および フィラー（Ｅ）０重量部以上、３０重量部以下（ただし、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｅ）の合計は１００重量部である）を含有するプロピレン系樹脂組成物に、発泡剤を添加して発泡成形した発泡成形体。 ［１］ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、２０ｇ／１０分以上、１５０ｇ／１０分以下、 ［２］室温ｎ－デカンに可溶な部分（Ｄｓｏｌ）５重量％以上、５０重量％以下と室温ｎ－デカンに不溶な部分（Ｄｉｎｓｏｌ）５０重量％以上、９５重量％以下から構成される（ただし、ＤｓｏｌとＤｉｎｓｏｌとの合計量は１００重量％である）、 ［３］Ｄｓｏｌの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が７．０以上、２０以下、 ［４］Ｄｓｏｌのエチレン含有量が２５ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以下、 ［５］Ｄｓｏｌの極限粘度［η］が１．５ｄｌ／ｇ以上、５．０ｄｌ／ｇ以下、 ［６］Ｄｉｎｓｏｌの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が７．０以上、２０以下、かつＭｚ／Ｍｗが６．０以上、２０以下、 ［７］Ｄｉｎｓｏｌのペンタド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上、および ［８］Ｄｓｏｌにおいて、下記式（ｉ）で定義されるＣＳＤの値が１．０以上、２．０以下。 【数１】 ［図：0001385217000001.jpg］ （式（ｉ）中、［ＥＥ］はＤｓｏｌ中のエチレン連鎖のモル分率、［ＰＰ］はＤｓｏｌ中のプロピレン連鎖のモル分率、［ＰＥ］はプロピレン－エチレン連鎖のモル分率である。）」 「【０１９０】 ［エラストマー（Ｂ）］ 本発明に係るプロピレン系樹脂組成物にはエラストマー（Ｂ）が含まれていてもよい。前記エラストマー（Ｂ）としては、エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）、エチレン・α－オレフィン・非共役ポリエンランダム共重合体（Ｂ－ｂ）、水素添加ブロック共重合体（Ｂ－ｃ）、その他弾性重合体、およびこれらの混合物などが挙げられる。 【０１９１】 前記エチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）は、エチレンと炭素数３～２０のα－オレフィンとのランダム共重合体ゴムである。上記炭素数３～２０のα－オレフィンとしては、具体的にはプロピレン、１－ブテン、１－ペンテン、１－ヘキセン、４－メチル－１－ペンテン、１－ヘプテン、１－オクテン、１－デセン、１－ドデセン、１－テトラデセン、１－ヘキサデセン、１－エイコセンなどが挙げられる。これらのα－オレフィンは、単独でまたは組み合せて用いることができる。これらの中では、特にプロピレン、１－ブテン、１－ヘキセン、１－オクテンが好ましく用いられる。」 「【０２０３】 ［フィラー（Ｅ）］ 本発明に係るプロピレン系樹脂組成物の構成成分であるフィラー（Ｅ）とは、タルク、硫酸マグネシウム繊維、ガラス繊維、炭素繊維、マイカ、炭酸カルシウム、水酸化マグネシウム、リン酸アンモニウム塩、珪酸塩類、炭酸塩類、カーボンブラック等の無機フィラーと、木粉、セルロース、ポリエステル繊維、ナイロン繊維、ケナフ繊維、竹繊維、ジュード繊維、米粉、澱粉、コーンスターチ等の有機フィラーとに大別される。 前記無機フィラーとしては、タルク、硫酸マグネシウム、ガラス繊維、炭素繊維が好適に使用される。以下、詳細に説明する。 ・・・ 【０２１７】 （セルロース） セルロースは、セルロース繊維と結晶セルロースが好適に使用される。 セルロース繊維は、純度が高い繊維であるのが好ましく、例えば、α－セルロース含量が８０重量％以上の繊維であるのが好ましい。セルロース繊維などの有機繊維としては、平均繊維径０．１～１０００μｍおよび平均繊維長０．０１～５ｍｍを有する繊維が使用できる。」 「【実施例】 【０２７２】 以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。 以下の実施例において、プロピレン系ブロック共重合体およびプロピレン系樹脂組成物の物性は下記の方法によって測定した。 【０２７３】 （１）メルトフローレート（ＭＦＲ：〔ｇ／１０分〕）： ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠し、２．１６ｋｇ荷重で測定した。測定温度は２３０℃とした。 ・・・ 【０３０２】 ［製造例３］ 内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を２６１ＮＬ／時間、製造例１の（２）で得られた触媒スラリーを固体触媒成分として０．２７ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１．１ｍｌ／時間、ジシクロペンチルジメトキシシラン１．３ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は６６℃であり、圧力は３．６ＭＰａ／Ｇであった。 【０３０３】 得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が１２．６ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６３℃、圧力３．２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。 【０３０４】 得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．２０（モル比）、水素／エチレン＝０．０３４（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力０．８０ＭＰａ／Ｇで重合を行った。 【０３０５】 得られたプロピレン系ブロック共重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。 得られた重合体の物性は、ＭＦＲ＝４３ｇ／１０分、室温ｎ－デカン可溶な部分（Ｄｓｏｌ）は１２．４重量％、Ｄｓｏｌのエチレン含量は３０モル％、Ｄｓｏｌの［η］は４．１ｄｌ／ｇであった。 【０３０６】 ［製造例４］ 内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を２９３ＮＬ／時間、製造例１の（２）で得られた触媒スラリーを固体触媒成分として０．２７ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１．１ｍｌ／時間、ジシクロペンチルジメトキシシラン１．３ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は６６℃であり、圧力は３．６ＭＰａ／Ｇであった。 【０３０７】 得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が１４．４ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６３℃、圧力３．３ＭＰａ／Ｇで重合を行った。 【０３０８】 得られたスラリーを内容量２．４Ｌの移液管に移送し、当該スラリーをガス化させ、気固分離を行った後、内容量４８０Ｌの気相重合器にプロピレンホモポリマーパウダーを送り、エチレン／プロピレンブロック共重合を行った。気相重合器内のガス組成が、エチレン／（エチレン＋プロピレン）＝０．２０（モル比）、水素／エチレン＝０．０８５（モル比）になるようにプロピレン、エチレン、水素を連続的に供給した。重合温度７０℃、圧力０．８２ＭＰａ／Ｇで重合を行った。 【０３０９】 得られたプロピレン系ブロック共重合体は、８０℃で真空乾燥を行った。 得られた重合体の物性は、ＭＦＲ＝５９ｇ／１０分、室温ｎ－デカン可溶な部分（Ｄｓｏｌ）は１４．４重量％、Ｄｓｏｌのエチレン含量は３０モル％、Ｄｓｏｌの［η］は３．１ｄｌ／ｇであった。 【０３１０】 ［製造例５］ 内容量５８Ｌのジャケット付循環式管状重合器にプロピレンを３０ｋｇ／時間、水素を２１０ＮＬ／時間、製造例１の（２）で得られた触媒スラリーを固体触媒成分として０．３７ｇ／時間、トリエチルアルミニウム１．６ｍｌ／時間、シクロヘキシルメチルジメトキシシラン１．４ｍｌ／時間を連続的に供給し、気相の存在しない満液の状態にて重合した。管状重合器の温度は６６℃であり、圧力は３．６ＭＰａ／Ｇであった。 【０３１１】 得られたスラリーは内容量１００Ｌの攪拌機付きベッセル重合器へ送り、更に重合を行った。重合器へは、プロピレンを１５ｋｇ／時間、水素を気相部の水素濃度が１１．９ｍｏｌ％になるように供給した。重合温度６０℃、圧力３．３ＭＰａ／Ｇで重合を行い、得られたプロピレンホモポリマーは、８０℃で真空乾燥を行った。 得られた重合体の物性は、ＭＦＲ＝１１０ｇ／１０分であった。 ・・・ 【０３３０】 【表１】 ［図：0001385217000002.jpg］ 【０３３１】 【表２】 ［図：0001385217000003.jpg］ ［実施例１］ 成分（Ａ－２）製造例２で製造されたプロピレン系ブロック共重合体８３重量部、成分（Ｂ）シングルサイト触媒で製造された、密度＝０．８７ｇ／ｃｍ3、ＭＦＲ190＝３５ｇ／１０ｍｉｎの低分子量エチレン・１－ブテン共重合体（ＥＢＲ）（三井化学社製Ａ－３５０７０Ｓ）：１７重量部を混合し、造粒して発泡成形用樹脂組成物を得た。 【０３３２】 この樹脂組成物を、重炭酸ナトリウム系無機発泡剤マスターバッチ（永和化成工業（株）製ポリスレンＥＥ２５Ｃ）を、上記樹脂組成物１００重量部に対して６重量部（発泡剤としての量が上記樹脂組成物１００重量部に対して１．８重量部となるように）ドライブレンドした後、前記の条件で射出成形し、発泡成形体を得た。この発泡成形体の外観・物性を評価し、その結果を表３に示した。得られた成形品の板厚は３．１ｍｍでありセルも形状を保っていた。 【０３３３】 ［実施例２］ 実施例１において、成分（Ａ－２）の使用量を７３重量部、成分（Ｃ）微粉末タルク（平均粒径：４．１μｍ）：１０重量部としたことの他は、実施例１と同様にして発泡成形用樹脂組成物を製造し、発泡成形体を得た。結果を表３に示す。 ・・・ 【０３３５】 ［実施例４］ 実施例１において、成分（Ａ－２）に変えて、成分（Ａ－３）の使用量を６１重量部、成分（Ｅ）製造例５で製造されたホモプロピレンを１２重量部とし、成分（Ｂ）の使用量を１７重量部、成分（Ｃ）の使用量を１０重量部としたことの他は、実施例１と同様にして発泡成形用樹脂組成物を製造し、発泡成形体を得た。結果を表３に示す。 【０３３６】 ［実施例５］ 実施例４において、成分（Ａ－３）に変えて、成分（Ａ－４）の使用量を５２重量部、成分（Ｅ）の使用量を２１重量部としたことの他は、実施例４と同様にして発泡成形用樹脂組成物を製造し、発泡成形体を得た。結果を表３に示す。 ・・・ 【０３４３】 【表３】 ［図：0001385217000004.jpg］ 」 イ 甲２ 甲２には、以下の事項が記載されている。 「【請求項１】 成分（ａ）熱可塑性樹脂 ２５～８４．５質量％、 成分（ｂ）セルロース繊維 １５～６０質量％、および 成分（ｃ）無機物 ０．５～１５質量％、 （ただし、前記成分（ａ）～（ｃ）の合計は１００質量％である） を含む、樹脂組成物。」 「【０００８】 そこで、本発明は、アスペクト比が高いセルロース繊維を良好に分散することができ、高い機械的強度と優れた衝撃強度とを有し、かつ成形性に優れた樹脂組成物を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００９】 本発明者らは、上記の課題に鑑み鋭意研究を積み重ねた。その結果、熱可塑性樹脂およびセルロース繊維を含む樹脂組成物中に、さらに無機物を配合することにより、上記課題を解決できることを見出した。」 「【０１２５】 （実施例１～２６、比較例１～６） 下記表６～８に示す配合比で、成分（ａ）～（ｃ）、ならびに必要に応じて成分（ｄ）およびその他の添加物を二軸押出機に投入し、溶融混練し、組成物をペレット化した。その後、ペレットを１２０トンの射出成形機で、下記表３に示す条件で８．５ｍｍ×５ｍｍ×厚さ３ｍｍのシートに成形した。 ・・・ 【０１２７】 得られたシートについて、以下の各評価を行った。 【０１２８】 比重、引張強度、曲げ強度、曲げ弾性率、およびノッチ付シャルピー衝撃強度は、ＪＩＳ Ｋ６７５８「ポリプロピレン試験方法」（１９９５年）に準拠して測定した。メルトフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ Ｋ７２１０「熱可塑性プラスチックの流れ試験方法」（１９９９年）に準拠して、２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定した。硬度は、ＪＩＳ Ｋ６７５８「ポリプロピレン試験方法」（１９９５年）に準拠して、ロックウェル硬度を測定した。 【０１２９】 （射出成形性） 得られたシートについて、下記表４に示す基準で目視評価を行った。 ・・・ 【０１３１】 （射出成形品外観） 得られたシートの表面について、下記表５に示す基準で目視評価を行った。 ・・・ 【０１３３】 各実施例および各比較例の配合比を表６～８に、評価結果を表９～１１にそれぞれ示す。なお、表６～８の配合比は、すべて質量部で表されている。 【０１３４】 【表６】 ［図：0001385217000005.jpg］ 【０１３５】 【表７】 ［図：0001385217000006.jpg］ 【０１３６】 【表８】 ［図：0001385217000007.jpg］ 【０１３７】 【表９】 ［図：0001385217000008.jpg］ 【０１３８】 【表１０】 ［図：0001385217000009.jpg］ 【０１３９】 【表１１】 ［図：0001385217000010.jpg］ 【０１４０】 表９～１１の評価結果から明らかなように、実施例の樹脂組成物は、熱可塑性樹脂およびセルロース繊維の中に、特定の無機物を配合しているので、セルロース繊維を良好に分散することができ、高い機械的強度と衝撃強度とを有し、かつ成形性に優れている。したがって、実施例の樹脂組成物は、特に自動車内外装用部材用として有用であり、上記特性に優れた自動車内外装用部材を提供することができる。なお、実施例２７は、水酸基価が好ましい範囲から外れる成分（ｄ）（分散剤）を用いた樹脂組成物の例であるが、曲げ弾性率がやや低下した。 【０１４１】 一方、比較例１は特許文献１に準じて作製した樹脂組成物であり、成分（ａ）の含有量が高く成分（ｂ）の含有量が低いため、機械的強度（曲げ弾性率）およびシャルピー衝撃強度が低下した。 【０１４２】 比較例２は、成分（ａ）の含有量が高く成分（ｂ）の含有量が低いため、機械的強度および衝撃強度が低下した。また、比較例３は、成分（ｂ）の含有量が高いため、成形性が悪く射出成形ができず、評価ができなかった。 【０１４３】 比較例４および比較例５は、成分（ｃ）の含有量が範囲外にあるもので、機械的強度、衝撃強度、成形性、および外観の全ての点において満足することができない。」 （２）甲１に記載された発明 甲１には、実施例４で得られる樹脂組成物に着目して、製造例３、５、実施例１、２の記載も踏まえると、 「ＭＦＲ＝４３ｇ／１０分、室温ｎ－デカン可溶な部分（Ｄｓｏｌ）が１２．４重量％、Ｄｓｏｌのエチレン含量が３０モル％、Ｄｓｏｌの［η］が４．１ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ－３）６１重量部と、 ＭＦＲ＝１１０ｇ／１０分である高流動性ホモポリプロピレン１２重量部と、 低分子量エチレン・１－ブテン共重合体（ＥＢＲ）（三井化学社製Ａ－３５０７０Ｓ）であるエチレンブテン共重合体（Ｂ）１７重量部と、 微粉末タルク（平均粒径：４．１μｍ）１０質量部と、を含む樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。 また、甲１には、実施例５で得られる樹脂組成物に着目して、製造例４、５、実施例１、２の記載も踏まえると、 「ＭＦＲ＝５９ｇ／１０分、室温ｎ－デカン可溶な部分（Ｄｓｏｌ）が１４．４重量％、Ｄｓｏｌのエチレン含量が３０モル％、Ｄｓｏｌの［η］が３．１ｄｌ／ｇであるプロピレン系ブロック共重合体（Ａ－４）５２重量部と、 ＭＦＲ＝１１０ｇ／１０分である高流動性ホモポリプロピレン２１重量部と、 低分子量エチレン・１－ブテン共重合体（ＥＢＲ）（三井化学社製Ａ－３５０７０Ｓ）であるエチレンブテン共重合体（Ｂ）１７重量部と、 微粉末タルク（平均粒径：４．１μｍ）１０質量部と、を含む樹脂組成物」の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 また、甲１には、請求項１に記載の樹脂組成物に着目すると、 「プロピレン重合体成分を製造する工程およびプロピレン－エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程を含む製造方法によって得られ、下記の要件［１］～［８］を同時に満たすプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）４０重量部以上、９５重量部以下、エラストマー（Ｂ）５重量部以上、３０重量部以下、およびフィラー（Ｅ）０重量部以上、３０重量部以下（ただし、（Ａ）、（Ｂ）、および（Ｅ）の合計は１００重量部である）を含有するプロピレン系樹脂組成物 ［１］ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、２０ｇ／１０分以上、１５０ｇ／１０分以下、 ［２］室温ｎ－デカンに可溶な部分（Ｄｓｏｌ）５重量％以上、５０重量％以下と室温ｎ－デカンに不溶な部分（Ｄｉｎｓｏｌ）５０重量％以上、９５重量％以下から構成される（ただし、ＤｓｏｌとＤｉｎｓｏｌとの合計量は１００重量％である）、 ［３］Ｄｓｏｌの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が７．０以上、２０以下、 ［４］Ｄｓｏｌのエチレン含有量が２５ｍｏｌ％以上、６０ｍｏｌ％以下、 ［５］Ｄｓｏｌの極限粘度［η］が１．５ｄｌ／ｇ以上、５．０ｄｌ／ｇ以下、 ［６］Ｄｉｎｓｏｌの分子量分布（Ｍｗ／Ｍｎ）が７．０以上、２０以下、かつＭｚ／Ｍｗが６．０以上、２０以下、 ［７］Ｄｉｎｓｏｌのペンタド分率（ｍｍｍｍ）が９５％以上、および ［８］Ｄｓｏｌにおいて、下記式（ｉ）で定義されるＣＳＤの値が１．０以上、２．０以下。 【数１】 ［図：0001385217000011.jpg］ （式（ｉ）中、［ＥＥ］はＤｓｏｌ中のエチレン連鎖のモル分率、［ＰＰ］はＤｓｏｌ中のプロピレン連鎖のモル分率、［ＰＥ］はプロピレン－エチレン連鎖のモル分率である。）」の発明（以下「甲１発明３」という。）が記載されていると認められる。 （３）対比・判断 ア 本件発明１と甲１発明１、２との対比・判断について （ア）対比 本件発明１と甲１発明１、２とをまとめて対比する。 甲１発明１の「プロピレン系ブロック共重合体（Ａ－３）」は、甲１の段落【０３０２】～【０３０４】に記載の重合方法によればモノマーとしてプロピレンとエチレンとを重合していることからみて、プロピレンとエチレンの共重合体であり、本件発明１の「プロピレン－エチレン共重合体」に相当するといえる。同様に、甲１発明２の「プロピレン系ブロック共重合体（Ａ－４）」も、甲１の段落【０３０６】～【０３０８】の記載からみて、プロピレンとエチレンの共重合体であり、本件発明１の「プロピレン－エチレン共重合体」に相当する。 甲１発明１、２の「高流動性ホモポリプロピレン」は、本件発明１の「ホモポリプロピレン」に相当する。 甲１発明１、２の「ＭＦＲ」は、甲１の段落【０２７３】の記載の条件によるメルトフローレートであるから、本件発明１の「２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイト」と同等の条件で測定される物性値といえる。そして、甲１発明１の「プロピレン系ブロック共重合体（Ａ－３）」と「高流動性ホモポリプロピレン」はともにポリマーであって、「プロピレン系ブロック共重合体（Ａ－３）」は「ＭＦＲ＝４３ｇ／１０分」であり、「高流動性ホモポリプロピレン」は「ＭＦＲ＝１１０ｇ／１０分」であるから、本件発明１の「（Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイトが５～２００ｇ／１０分であるポリマー」に一致するものといえる。甲１発明２の「ＭＦＲ＝５９ｇ／１０分」である「プロピレン系ブロック共重合体（Ａ－４）」と「ＭＦＲ＝１１０ｇ／１０分である高流動性ホモポリプロピレン」とについても同様に、本件発明１の「（Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイトが５～２００ｇ／１０分であるポリマー」に一致するものといえる。 甲１発明１、２の「低分子量エチレン・１－ブテン共重合体（ＥＢＲ）（三井化学社製Ａ－３５０７０Ｓ）であるエチレンブテン共重合体（Ｂ）」は、甲１の段落【０１９０】～【０１９１】の記載によればエラストマー（Ｂ）の一態様のエチレン・α－オレフィンランダム共重合体（Ｂ－ａ）に該当する具体的材料であるから、本件発明１の「（Ｂ）前記成分（Ａ）とは異なる、」「エチレン－αオレフィン共重合体エラストマー」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明１、２とは、 「 下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含む樹脂組成物。 （Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイトが５～２００ｇ／１０分であるポリマーであって、ホモポリプロピレン、及びプロピレン－エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー （Ｂ）前記成分（Ａ）とは異なる、エチレン－αオレフィン共重合体エラストマー」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点１：成分（Ａ）のプロピレン－エチレン共重合体において、本件発明１では「エチレンに由来する構造単位の含有量が１０～４０ｗｔ％である」のに対して、甲１発明１、２ではエチレンに由来する構造単位の含有量が不明である点。 相違点２：成分（Ｂ）の２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイトについて、本件発明１では「０．２～５０ｇ／１０分である」のに対して、甲１発明１、２では不明である点。 相違点３：本件発明１は「（Ｃ）平均繊維径が５～５００ｎｍであるセルロースナノ繊維」をさらに含み、（Ａ）～（Ｃ）の合計に対する各成分の含有割合が特定されているのに対して、甲１発明１、２では、セルロースナノ繊維を含んでおらず、したがって（Ａ）～（Ｃ）の合計に対する各成分の含有割合が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点３について検討する。 相違点３は、組成物における特定の成分の有無であるから、明らかに実質的な相違点である。 そして、甲１発明１、２では「微粉末タルク（平均粒径：４．１μｍ）」を含んでいるところ、甲１ではタルクがフィラーの１つとして記載されており（段落【０２０３】）、さらにフィラーとして様々な材料が列挙され、その１例としてセルロース繊維が記載されているにとどまる（段落【０２１７】）。さらに、「セルロース繊維などの有機繊維としては、平均繊維径０．１～１０００μｍ・・・を有する繊維が使用できる。」との記載があるものの、極めて幅広い数値範囲であって、本件発明１の規定する５～５００ｎｍと重複するのはごく一部にすぎない。 してみると、甲１の記載からでは、甲１発明１、２におけるタルクに代わるフィラーとして、多種多様なフィラーの中からセルロース繊維を選択し、さらにその平均繊維径を本件発明１の規定と同等の範囲に設定することは、動機づけられるものとはいえない。 また、相違点３に関連する他の甲号証の記載をみるに、甲２には、熱可塑性樹脂とセルロース繊維と無機物とを所定の組成比率で含む樹脂組成物について記載され（請求項１）、アスペクト比が高いセルロース繊維を良好に分散でき、高い強度を有し成形性に優れた樹脂組成物を提供するという課題を、樹脂組成物にさらに無機物を配合するという手段によって解決する旨が記載され（段落【０００８】～【０００９】）、具体的な実験例として、セルロース繊維として平均繊維径４ｎｍのものを使用した実施例及び比較例の各組成物を用意して試験したところ、上記所定の組成比率を満たす実施例組成物が、そうでない比較例組成物よりも機械的強度及び成形性に優れることが確認されている（段落【０１２５】～【０１４３】、実施例１～３、６～２７、比較例１～５）。 このように、甲２には、セルロースナノ繊維を含んでいる樹脂組成物において、そのセルロースナノ繊維の分散性を改善し、機械的強度等を向上するための技術事項が開示されているものの、上記のように、甲１発明１、２において、タルクに代わるフィラーとして、多種多様なフィラーの中から特にセルロースナノ繊維を選択することは積極的に動機づけられないから、甲２を参酌しても、甲１発明１、２において、本件発明１の規定と同等の平均繊維径であるセルロースナノ繊維を用いることも動機づけられない。 さらにいえば、本件発明は樹脂組成物から得られる成形体の塗装性の改善を解決すべき課題の１つとしており（本件明細書の段落【０００７】）、実際に、セルロースナノ繊維の使用により塗装性の改善効果が具体的に確認されている（同【００５５】～【００５７】）。しかしながら、甲１、２のいずれにおいても、セルロースナノ繊維を採用することによる塗装性の改善効果は記載も示唆もされていない。してみると、相違点３に係る本件発明の構成によって奏される上記効果は、本願出願時の技術水準からみて当業者が予測し得た程度のものとはいえない。 よって、他の相違点１、２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、２、すなわち、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明と甲１、２に記載された事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ 本件発明１と甲１発明３との対比・判断について （ア）対比 甲１発明３の「下記の要件［１］～［８］を同時に満たすプロピレン系ブロック共重合体（Ａ）」「［１］ＡＳＴＭ Ｄ１２３８Ｅに準拠し、２３０℃、２．１６ｋｇ荷重で測定したメルトフローレート（ＭＦＲ）が、２０ｇ／１０分以上、１５０ｇ／１０分以下」は、プロピレン系ブロック共重合体がポリマーであるから、本件発明１の「（Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイトが５～２００ｇ／１０分であるポリマー」に相当する。 さらに、甲１発明３の「プロピレン重合体成分を製造する工程およびプロピレン－エチレン共重合体ゴム成分を製造する工程を含む製造方法によって得られ」は、前者の工程でホモポリプロピレンが、後者の工程でプロピレン－エチレン共重合体が得られているとも、あるいは、両工程を含む製造方法全体でプロピレン－エチレン共重合体が得られているとも解することができるが、いずれにしても、本件発明１の「ホモポリプロピレン、及び」「プロピレン－エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー」に相当するといえる。 甲１発明３の「エラストマー（Ｂ）」は、本件発明１の「（Ｂ）前記成分（Ａ）とは異なる、」「エラストマー」に相当する。 そうすると、本件発明１と甲１発明３とは、 「 下記成分（Ａ）～（Ｂ）を含む樹脂組成物。 （Ａ）２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイトが５～２００ｇ／１０分であるポリマーであって、ホモポリプロピレン、及びプロピレン－エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー （Ｂ）前記成分（Ａ）とは異なる、エラストマー」 の点で一致し、以下の点で相違する。 相違点４：成分（Ａ）のプロピレン－エチレン共重合体において、本件発明１では「エチレンに由来する構造単位の含有量が１０～４０ｗｔ％である」のに対して、甲１発明３ではエチレンに由来する構造単位の含有量が特定されていない点。 相違点５：成分（Ｂ）について、本件発明１では「２３０℃、２．１６ｋｇ荷重の条件で測定したメルトフローレイトが０．２～５０ｇ／１０分であるエチレン－αオレフィン共重合体エラストマー」であるのに対して、甲１発明３では、エラストマーのメルトフローレイトが特定されておらず、エラストマーがエチレン－αオレフィン共重合体であることも特定されていない点。 相違点６：本件発明１は「（Ｃ）平均繊維径が５～５００ｎｍであるセルロースナノ繊維」をさらに含み、（Ａ）～（Ｃ）の合計に対する各成分の含有割合が特定されているのに対して、甲１発明３では、セルロースナノ繊維を含むことを特定しておらず、したがって（Ａ）～（Ｃ）の合計に対する各成分の含有割合が特定されていない点。 （イ）判断 事案に鑑みて、相違点６について検討する。 相違点６は、上記「ア（ア）」に記載の相違点３と同内容の相違点である。そして、甲１発明１及び２は、甲１の特許請求の範囲で記載された発泡成形体（すなわち、これは甲１発明３である。）の具体例であることからすれば、その判断についても、上記「ア（イ）」で述べたとおりである。 よって、他の相違点４、５について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明３、すなわち、甲１に記載された発明でなく、また、甲１に記載された発明と甲１、２に記載された事項を組み合わせても当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は本件発明１を直接的又は間接的に引用して限定した発明であるから、上記「ア」及び「イ」で示した理由と同じ理由により、本件発明４は、甲１に記載された発明でなく、本件発明２～４は、甲１に記載された発明及び甲１、２に記載された事項から当業者が容易に発明をすることができたものでない。 エ まとめ 以上のことから、申立理由２、３は理由がない。 ３ 申立理由４（実施可能要件）について （１）申立人の主張 申立人の主張は、申立書第２５頁の「ア 実施可能要件違反」によれば、概略、次のとおりである。 本件特許の請求項２では、成分（Ｄ）が「前記成分（Ａ）に相溶する化合物」と規定され、本件明細書の段落【００３０】では「「成分（Ａ）に相溶する」とは、成分（Ａ）と成分（Ｄ）との混合物を透過型電子顕微鏡により観察した場合、ドメインサイズが０．２μｍ以下で観察されることをいう。」と記載されている。 しかしながら、本件明細書の発明の詳細な説明では「成分（Ａ）と成分（Ｄ）との混合物を透過型電子顕微鏡により観察した場合、ドメインサイズが０．２μｍ以下で観察される」成分（Ｄ）をどのようにして得るのか、具体的な製造方法について何ら記載されておらず、かかる製造方法は周知のものでもない。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明は、本件発明２～４を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものでない。 （２）実施可能要件の考え方 特許法第３６条第４項は、「前項第三号の発明の詳細な説明の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定され、その第１号において、「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易にその実施をすることができる程度に、明確かつ十分に記載したものであること。」と規定している。 特許法第３６条第４項第１号は、発明の詳細な説明のいわゆる実施可能要件を規定したものであって、物の発明では、その物を作り、かつ、その物を使用する具体的な記載が発明の詳細な説明にあるか、そのような記載が無い場合には、明細書及び図面の記載及び出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要なく、その物を作り、その物を使用することができる程度にその発明が記載されていなければならないと解される。 以下、この観点に立って、実施可能要件の判断をする。 （３）発明の詳細な説明の記載 本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００３０】～【００３９】には成分（Ｄ）について記載されており、同【００３０】の記載によって定義された成分（Ｄ）の具体例として、同【００３１】～【００３６】にはテルペン系化合物の種類及び製造方法の説明があり、同【００３７】には同じくテルペン系化合物以外の具体的な化合物が例示され、さらに、実施例では、成分（Ｄ）として市販のテルペンフェノール樹脂を用いたことも記載されている（同【００４８】）。 （４）判断 上記（３）で挙げた箇所の記載を踏まえれば、段落【００３１】～【００３９】、【００４８】に記載されたテルペン系化合物や他の例示された化合物が、成分（Ａ）に相溶する化合物である成分（Ｄ）として使用できることを当業者が認識できると解され、さらに、これらの化合物が本願出願時の技術常識から製造可能であり又は市販品を入手可能であるといえる。そうすると、本願出願時の技術常識に基づき、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を要することなく、成分（Ｄ）として成分（Ａ）に相溶する化合物を当業者が製造又は入手することができ、したがってそれを含む樹脂組成物も当業者が製造することができるといえる。 （５）申立人の主張の検討 申立人は、成分（Ｄ）をどのようにして得るのか、具体的な製造方法について何ら記載されておらず、かかる製造方法は周知のものでもない旨を主張するが、上記（４）で述べたとおり、段落【００３１】～【００３９】、【００４８】に成分（Ｄ）の種類や製造・入手についての具体的な記載があるから、成分（Ｄ）は、当業者が過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を要することなく製造又は入手可能であるといえる。 さらにいえば、「相溶」という用語自体は高分子の分野で従来より慣用されていた表現である（例えば、申立人の提示した甲１の段落【０００７】や甲５の段落[0018]にも「相溶」の記載がある）ことを考慮すると、本件明細書の段落【００３０】に記載の定義は、その「相溶」という用語を含む規定を、客観性や明確性といった観点から念のため数値化したという程度のものと解することが妥当である。そのため、実際に当該ドメインサイズを測定したことが本件明細書の発明の詳細な説明に記載されていないからといって、本件発明の「樹脂組成物」を製造することについて、当業者に過度の試行錯誤や複雑高度な実験等を課すものとはいえない。 よって、申立人の主張は採用できるものでない。 （６）まとめ 以上のことから、申立理由４は理由がない。 ４ 申立理由５（サポート要件）について （１）申立人の主張 申立人の主張は、申立書第２５～２８頁の「イ サポート要件違反１」～「エ サポート要件違反３」によれば、概略、次のとおりである。 ア 本件特許の請求項１では、成分（Ａ）が「ホモポリプロピレン、及びエチレンに由来する構造単位の含有量が１０～４０ｗｔ％であるプロピレン－エチレン共重合体から選択される１以上のポリマー」である旨を規定している。 発明の詳細な説明では、実施例において、成分（Ａ）としてプロピレン－エチレン共重合体を用いた樹脂組成物について剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性のいずれにも優れる成形体が得られることが記載され、本件発明の課題を解決すると認められるものの、ホモポリプロピレンを用いた樹脂組成物について本件発明の課題を解決できることは示されておらず、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明の開示内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 イ 本件特許の請求項２では、成分（Ｄ）が「前記成分（Ａ）に相溶する化合物」と規定され、本件明細書の段落【００３０】では「「成分（Ａ）に相溶する」とは、成分（Ａ）と成分（Ｄ）との混合物を透過型電子顕微鏡により観察した場合、ドメインサイズが０．２μｍ以下で観察されることをいう。」と記載されている。 しかしながら、発明の詳細な説明では、実施例で成分（Ｄ）として用いたテルペンフェノール樹脂について、成分（Ａ）との混合物が透過型電子顕微鏡により観察されておらず、「成分（Ａ）に相溶する化合物」に相当するか否かが不明である。 また、成分（Ｄ）としてテルペン系化合物以外の化合物が本件発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明に示されていないし、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明の開示内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ウ 本件特許の請求項１では成分（Ａ）～（Ｃ）の合計含有量が規定されず、請求項２では成分（Ａ）～（Ｄ）の合計含有量が規定されていない。そして、発明の詳細な説明では、これらの合計含有量が任意のものであっても本件発明の課題を解決できることが発明の詳細な説明に示されていないし、出願時の技術常識に照らしても発明の詳細な説明の開示内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 （２）サポート要件の考え方 特許法第３６条第６項は、「第二項の特許請求の範囲の記載は、次の各号に適合するものでなければならない。」と規定し、その第１号において「特許を受けようとする発明が発明の詳細な説明に記載したものであること。」と規定している。同号は、明細書のいわゆるサポート要件を規定したものであって、特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 以下、この観点に立って検討する。 （３）本件発明の課題 本件発明の課題は、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【０００７】によれば、「剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性のいずれにも優れる成形体を製造できる樹脂組成物を提供すること」と認められる。 （４）発明の詳細な説明の記載 上記課題に関連した本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみてみると、段落【００１５】には「成分（Ａ）のＭＦＲが５～２００ｇ／１０分であることによって、得られる成形体は剛性と耐衝撃性のバランスに優れ、さらに良好な寸法精度と塗装性を有する。」と記載され、段落【００１８】には「成分（Ｂ）のＭＦＲが０．２～５０ｇ／１０分であると、本発明の樹脂組成物から得られた成形体は、上述した効果のうち特に剛性、耐衝撃性及び寸法精度により優れる。この理由として、成分（Ｂ）のＭＦＲが上記範囲内にあることにより、成分（Ｃ）のセルロースナノ繊維が、成分（Ｂ）よりも、マトリクスである成分（Ａ）に選択的に分散するようになるためと推定される。」と記載され、段落【００２６】には「成分（Ｃ）のセルロースナノ繊維の平均繊維径は、ナノメータサイズであれば特に限定されないが、例えば５～５００ｎｍ・・・である。平均繊維径を上記の範囲とすることによって、表面積が大きく、マトリクス部に選択的に分散するようになるため、剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性のいずれにも優れる成形体とすることができる。また、成形体の接着性も向上することができる。」と記載され、段落【００２９】には「成分（Ｃ）が１質量％以上であると、成形体の剛性と寸法精度に優れる。また、４０質量％以下であると、成形体の耐衝撃性に優れる。」と記載されている。 そして、段落【００４４】以降の実施例において、本件発明１～３の発明特定事項を満たす樹脂組成物から得られる成形体又は本件発明４の成形体は引張弾性率、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性のいずれにも優れることが具体的な試験結果に基づいて確認されている。 （５）判断 まず、本件発明１について判断する。 上記（４）における摘記から、本件明細書の発明の詳細な説明には、本件発明１の構成、特に、成分（Ａ）のＭＦＲが５～２００ｇ／１０分であること、成分（Ｂ）のＭＦＲが０．２～５０ｇ／１０分であること、成分（Ｃ）のセルロースナノ繊維の平均繊維径がナノメータサイズ、例えば５～５００ｎｍであること、及び、成分（Ｃ）が１～４０質量％であることによって、樹脂成形物から得られる成形体が剛性、耐衝撃性、寸法精度及び塗装性に優れ、本件発明の課題を解決することが記載されているといえる。そして、本件発明１の当該構成によって本件発明の課題を解決できることが、実施例における具体的な試験結果の開示によって、技術的に裏付けられているといえる。 してみると、発明の詳細な説明の記載によれば、本件発明１が発明の課題を解決できることを当業者が認識できるように記載がされているといえる。 次に本件発明２～４について判断するに、本件発明２～４は本件発明１の構成をすべて有するものであるから、本件発明１と同様に、本件発明２～４も発明の課題を解決することができることを当業者が認識できるように記載がされているといえる。 （６）申立人の主張の検討 ア 上記「（１）ア」の主張について 当該主張に関して本件明細書の発明の詳細な説明の記載をみるに、確かに実施例では、成分（Ａ）としてもっぱらプロピレン－エチレン共重合体３種のいずれかを用いた樹脂組成物が記載されているのみであり、ホモポリプロピレンを用いた樹脂組成物の実施例は開示されていない。 しかしながら、本件明細書の段落【００１２】では「成分（Ａ）として、ホモポリプロピレン及びプロピレン－エチレン共重合体から選択される１以上のポリマーを用いる。」と記載され、両者を発明の課題の解決手段としては区別していない。そして、成分（Ａ）について、そのＭＦＲが本件発明の課題と関連付けられて記載されている（同【００１５】）ことも考慮すると、成分（Ａ）についていえば、ポリマーの種類がホモポリプロピレンであるかプロピレン－エチレン共重合体であるかは本件発明の課題の解決と直接関係するものではなく、そのＭＦＲさえ所定の範囲内であれば本件発明の課題の解決に寄与するものと解することが妥当である。 さらにいえば、ホモポリプロピレンとプロピレン－エチレン共重合体とはともにプロピレンに由来する構造単位を含むポリオレフィン樹脂であるという化学的な類似性を踏まえると、両者を本件発明の課題の解決手段として区別しないことに一定の合理性があるといえるし、申立人は、成分（Ａ）がホモポリプロピレンである場合に本件発明の課題を解決できないことを具体的な反証を挙げて主張しているわけでもない。 よって、上記「（１）ア」の主張は採用することはできない。 イ 上記「（１）イ」の主張について 本件明細書の発明の詳細な説明には、成分（Ｄ）について「本発明の樹脂組成物は、上記の成分に加えて、成分（Ａ）に相溶する化合物（成分（Ｄ））を含んでもよい。」と記載されている（段落【００３０】）ことから、成分（Ｄ）は本件発明の課題解決のために必須ではなく、あくまで任意成分であると解される。なお、同【００３６】、【００３８】、【００５７】には、成分（Ｄ）を用いた場合に、成分（Ｃ）の分散性が向上し、成形体の引張弾性率、耐衝撃性及び寸法精度が向上できるという更なる効果を奏することが記載されている。 また、実施例において成分（Ｄ）として用いたテルペンフェノール樹脂Ｄ－１について、ドメインサイズの観察がされていないというだけでは、当該樹脂が「成分（Ａ）に相溶する」との規定に該当するか否かの判断でただちに問題とならないことは、上記「４（５）」でも述べたとおりである。 したがって、本件発明２で規定される成分（Ｄ）は、より一層の効果向上のための任意成分として発明の詳細な説明に記載されているといえるのであって、本件発明の課題に必須のものとはいえない。 よって、上記「（１）イ」の主張は採用することはできない。 ウ 上記「（１）ウ」の主張について 本件発明の樹脂組成物の組成について、本件明細書の発明の詳細な説明の段落【００４０】には、「（その他の添加剤）」と題して「本発明の樹脂組成物は、上記成分の他に、本発明の効果を損なわない範囲で必要に応じて従来公知の添加剤を添加することができる。」と記載され、続く同【００４１】には「本発明の樹脂組成物の、例えば、７０質量％以上、８０質量％以上、９０質量％以上、９８質量％以上、９９質量％以上、９９．５質量％以上、９９．９質量％以上が成分（Ａ）～（Ｃ）及び任意成分（例えば、成分（Ｄ）及び酸化防止剤から選択される１以上の成分）であってもよい。」と記載されており、要するに、本件発明の樹脂組成物では、成分（Ａ）～（Ｄ）及び一般的に少量成分である各種添加剤が組成物全体の７０質量％以上を占めることが示されているといえる。一方、組成物全体において成分（Ａ）～（Ｃ）又は（Ａ）～（Ｄ）の合計含有量を低い割合としてよい旨の記載は見当たらない。そうすると、本件明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者であれば、樹脂組成物において成分（Ａ）～（Ｃ）又は（Ａ）～（Ｄ）の合計含有量が少なくそれ以外の成分が組成の大部分を占めてしまい、本件発明の課題を明らかに解決できないような態様は、本件発明として通常想定しないものと認識するといえる。 したがって、本件発明において成分（Ａ）～（Ｃ）又は（Ａ）～（Ｄ）の合計含有量が明示的に規定されていないからといって、ただちに本件発明が発明の課題を解決できるように発明の詳細な説明に記載されていないとはいえない。 よって、上記「（１）ウ」の主張は採用することはできない。 （７）まとめ 以上のことから、申立理由５は理由がない。 第５ むすび 特許異議申立人がした申立理由１～５によっては、本件発明１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。