2021-701001

特許第６８６１６６８号発明「照明器具」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８６１６６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 特許第６８６１６６８号の請求項１～５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経過 特許第６８６１６６８号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成２６年２月２７日を出願日とする特願２０１４－３７１７９号の一部を、平成３０年６月１２日に新たな特許出願としたものであって、令和３年４月１日に特許が設定登録され、同年４月２１日に特許掲載公報が発行された。 そして、請求項１～５に係る特許についての、特許異議申立人伊藤直宏（以下、「申立人」という。）による本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和３年１０月１９日 特許異議の申立て 令和４年 ２月 １日付け 取消理由通知 同年 ４月 ６日 特許権者により意見書・訂正請求書 同年 ５月２６日 申立人により意見書 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和４年４月６日の訂正請求書による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下の訂正事項１（なお、下線部は訂正箇所である。）のとおりである。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、 「長手形状に形成された天板、及び、前記天板の両側に前記天板の長手方向にわたって形成された側壁部からなり、前記天板が被取付部に取り付けられると共に光源部が着脱可能に装着される凹部と、前記凹部の両側に前記長手方向にわたって壁状に立ち上がると共に少なくとも前記長手方向の端部にカール加工された端部カール部が形成され、対応する側壁部に対向する立上部と、 前記凹部の各側壁部における前記天板と反対の側である前記長手方向にわたる端部と、前記各側壁部と対向する前記立上部との間に形成され、前記長手方向にわたって前記各側壁部の前記端部から前記各側壁部と対向する前記立上部に向かって傾斜するように前記凹部の両側に形成された傾斜部とを有する本体部と、 前記端部カール部と前記立上部の内壁との間の隙間に挿入されている突き出し形状の突出片を有しており、前記突出片が前記隙間に挿入されると共に前記端部カール部によって挟み込まれることによって前記本体部の端部を塞ぐように前記本体部に取り付けられる端板と を備え、 前記突出片が前記隙間に挿入された状態では、前記突出片の先端が、前記端部カール部を、前記突出片の前記端部カール部への挿入方向に突き抜けている照明器具。」とあるのを、 「長手形状に形成された天板、及び、前記天板の両側に前記天板の長手方向にわたって形成された側壁部であり、前記長手方向の端部に、切り起こされた切起片を有する側壁部からなり、前記天板が被取付部に取り付けられると共に光源部が着脱可能に装着される凹部と、前記凹部の両側に前記長手方向にわたって壁状に立ち上がると共に少なくとも前記長手方向の端部にカール加工された端部カール部が形成され、対応する側壁部に対向する立上部と、 前記凹部の各側壁部における前記天板と反対の側である前記長手方向にわたる端部と、前記各側壁部と対向する前記立上部との間に形成され、前記長手方向にわたって前記各側壁部の前記端部から前記各側壁部と対向する前記立上部に向かって傾斜するように前記凹部の両側に形成された傾斜部とを有する本体部と、 前記端部カール部と前記立上部の内壁との間の隙間に挿入されている突き出し形状の突出片と、前記側壁部に対向する前記立上部の側である前記側壁部の外側で、前記傾斜部が前記側壁部の前記長手方向にわたる端部から前記立上部に向かい始める箇所である傾斜開始箇所に沿って前記天板の長手方向に挿入されている突き出し形状をなし、挿入方向の突き出し形状の端部に、前記切起片によって前記挿入方向とは逆方向へのスライドが防止される引っ掛かり部を有する凸部とを有しており、前記突出片が前記隙間に挿入されると共に前記端部カール部が押しつぶされた状態で前記突出片が前記端部カール部によって挟み込まれることと、前記傾斜開始箇所に沿って前記凸部が挿入されること、とによって、前記本体部の端部を塞ぐように前記本体部に取り付けられる端板と を備え、 前記突出片が前記隙間に挿入された状態では、前記突出片の先端が、前記端部カール部を、前記突出片の前記端部カール部への挿入方向に突き抜けている照明器具。」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～５も同様に訂正する。）。 （２）一群の請求項 本件訂正は、一群の請求項〔１～５〕に対して請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「前記天板の両側に前記天板の長手方向にわたって形成された側壁部」との事項を、「前記天板の両側に前記天板の長手方向にわたって形成された側壁部であり、前記長手方向の端部に、切り起こされた切起片を有する側壁部」との事項に限定するものであり、訂正前の請求項１の「前記端部カール部と前記立上部の内壁との間の隙間に挿入されている突き出し形状の突出片を有しており、前記突出片が前記隙間に挿入されると共に前記端部カール部によって挟み込まれることによって前記本体部の端部を塞ぐように前記本体部に取り付けられる端板」との事項を、「前記端部カール部と前記立上部の内壁との間の隙間に挿入されている突き出し形状の突出片と、前記側壁部に対向する前記立上部の側である前記側壁部の外側で、前記傾斜部が前記側壁部の前記長手方向にわたる端部から前記立上部に向かい始める箇所である傾斜開始箇所に沿って前記天板の長手方向に挿入されている突き出し形状をなし、挿入方向の突き出し形状の端部に、前記切起片によって前記挿入方向とは逆方向へのスライドが防止される引っ掛かり部を有する凸部とを有しており、前記突出片が前記隙間に挿入されると共に前記端部カール部が押しつぶされた状態で前記突出片が前記端部カール部によって挟み込まれることと、前記傾斜開始箇所に沿って前記凸部が挿入されること、とによって、前記本体部の端部を塞ぐように前記本体部に取り付けられる端板」との事項に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 そして、訂正事項１は、願書に添付した明細書の「図４のように、凹部１１１は、光源部２００が装着される開口側の反対側において天井をなす凹部天板１１１ｂと、凹部天板１１１ｂの両側でそれぞれ側板をなす２つの凹部側壁部１１１ａとを備える。凹部側壁部１１１ａの両端部には、切り起こされる切起片１１１ａａを備える。」（【００１３】）、及び、図４、図６、図８等に開示されているのは明らかであるから、新規事項を追加するものではない。 以上によれば、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められたから、本件訂正後の本件特許の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ、「本件発明１」～「本件発明５」という。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものであると認められる。 「【請求項１】 長手形状に形成された天板、及び、前記天板の両側に前記天板の長手方向にわたって形成された側壁部であり、前記長手方向の端部に、切り起こされた切起片を有する側壁部からなり、前記天板が被取付部に取り付けられると共に光源部が着脱可能に装着される凹部と、前記凹部の両側に前記長手方向にわたって壁状に立ち上がると共に少なくとも前記長手方向の端部にカール加工された端部カール部が形成され、対応する側壁部に対向する立上部と、 前記凹部の各側壁部における前記天板と反対の側である前記長手方向にわたる端部と、前記各側壁部と対向する前記立上部との間に形成され、前記長手方向にわたって前記各側壁部の前記端部から前記各側壁部と対向する前記立上部に向かって傾斜するように前記凹部の両側に形成された傾斜部とを有する本体部と、 前記端部カール部と前記立上部の内壁との間の隙間に挿入されている突き出し形状の突出片と、前記側壁部に対向する前記立上部の側である前記側壁部の外側で、前記傾斜部が前記側壁部の前記長手方向にわたる端部から前記立上部に向かい始める箇所である傾斜開始箇所に沿って前記天板の長手方向に挿入されている突き出し形状をなし、挿入方向の突き出し形状の端部に、前記切起片によって前記挿入方向とは逆方向へのスライドが防止される引っ掛かり部を有する凸部とを有しており、前記突出片が前記隙間に挿入されると共に前記端部カール部が押しつぶされた状態で前記突出片が前記端部カール部によって挟み込まれることと、前記傾斜開始箇所に沿って前記凸部が挿入されること、とによって、前記本体部の端部を塞ぐように前記本体部に取り付けられる端板と を備え、 前記突出片が前記隙間に挿入された状態では、前記突出片の先端が、前記端部カール部を、前記突出片の前記端部カール部への挿入方向に突き抜けている照明器具。 【請求項２】 前記端部カール部は、 前記立上部の前記内壁に接触しないように折り曲げられた状態で、先端部は前記立上部の内壁に向かうように前記立上部の前記長手方向における両側の端部にそれぞれ形成されている請求項１に記載の照明器具。 【請求項３】 前記端板は、 前記端部カール部が押しつぶされた状態で前記突出片が端部カール部に挟み込まれ、前記隙間に挿入されている向きと逆の向きへの移動が規制される請求項１又は請求項２に記載の照明器具。 【請求項４】 前記突出片は、 前記端部カール部が押しつぶされた状態で前記本体部の内面に密着している請求項１から請求項３の何れか一項に記載の照明器具。 【請求項５】 前記光源部は、 前記凹部の有する前記天板と前記天板の両側に形成された前記側壁部とによって仕切られる空間の外部に位置する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の照明器具。」 第４ 取消理由通知書に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～５に係る特許に対して、当審が令和４年２月１日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ［取消理由］ 本件特許の下記請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、下記の頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回路を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、この出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、下記請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 ［取消理由における請求項と刊行物との関係］ 請求項 １～５ 刊行物 甲１～４ ［刊行物の一覧］ 甲１：特開２０１２－３９９３号公報 甲２：特開２０１０－１６５４８０号公報 甲３：特開平９－２９８００６号公報 甲４：特開２００５－３１７３５６号公報 なお、申立人が提出した「甲第１号証」～「甲第４号証」を、それぞれ、「甲１」～「甲４」という。 第５ 刊行物の記載事項等 １ 甲１について （１）記載事項 甲１には、図面とともに、以下の事項が記載されている（下線は当審が付与。以下同様。）。 「【技術分野】 【０００１】 本発明の実施形態は、ＬＥＤ等の発光素子を光源として用いる照明器具に関する。」 「【００１１】 図１乃至図４において、天井面へ設置される天井直付けタイプの照明器具が示されており、この照明器具は、逆富士型をなしていて、横長であって長尺状をなす器具本体１と、この器具本体１に配設された光源部２及び点灯装置３と、光源部２を器具本体１に取付けて保持する係止部材４とを備えている。 【００１２】 図６及び図７の参照を加えて示すように、器具本体１は、亜鉛めっき鋼板を折曲して形成され、長手方向に沿って略中央部に収容凹部１１が形成されている。収容凹部１１は、天板部１１ａと、この天板部１１ａの両側から前面側に直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成されている。また、収容凹部１１の開口部側であって幅方向の両側、すなわち、側壁１１ｂの前面側の両側は、側面視、略Ｖ字状に折曲されて収容凹部１１に沿って側板部１１ｃが形成されている。したがって、側板部１１ｃは、側面形状が背面方向へ拡がる傾斜面を備えている。」 「【００１５】 また、主として図２及び図６に示すように、器具本体１の背面側、すなわち、天板部１１ａの両端側には、一対の取付穴１１ｆが形成されている。この取付穴１１ｆには、天井の構造体に設けられた一対の取付ボルトＢｔが外面側から貫通し、器具本体１が天井面に設置されるようになっている。なお、取付穴１１ｆの周囲には、取付穴１１ｆを補強するために、背面側へドーム状に突出する補強部１１ｇが形成されている。さらに、器具本体１の長手方向の両端には、略逆台形状の端板１２が取付けられている。 光源部２は、取付部材２１と、複数の発光素子２２が実装された基板２３と、カバー部材２４とを備えている。」 「【００３１】 続いて、光源部２を器具本体１に取付ける。この場合、図４に示すように、収容凹部１１には、所定の収容スペースが確保されるようになっている。このため、収容凹部１１に点灯装置３や端子台５等を配置することが可能となり、また、光源部２を器具本体１に取付けることによって、点灯装置３、端子台５や配線関係部材が光源部２でカバーされ、外観上見え難くなるので、格別な部材を設けることなく外観性を良好なものとすることが可能となる。」 「【００３４】 次に、図１８に示すように、メンテナンス等により器具本体１から光源部２を取外すため、係止部材４を解除する動作について説明する。・・・」 「【００３８】 （実施例１）図１９に示すように、本実施例では、発光素子２２の実装位置を収容凹部１１の開口部側端部より突出させるようにしたものである。すなわち、収容凹部１１の開口部側端部の間を結ぶ水平線を基準線Ａとした場合、この基準線Ａより前面側に発光素子２２が突出するように配置したものである。これにより、発光素子２２から出射された光は、拡散性を有する透光性のカバー部材２４を透過して拡散され、下方に放射されるとともに、側板部１１ｃや天井面Ｃに照射される光の量を増加させることが可能となり、明るさ感を増すことができる。」 図１ ［図：0001390566000001.jpg］ 図３ ［図：0001390566000002.jpg］ 図４ ［図：0001390566000003.jpg］ 図６ ［図：0001390566000004.jpg］ 図７ ［図：0001390566000005.jpg］ 図１９ ［図：0001390566000006.jpg］ （２）甲１の記載から認められること ア 【００１１】、【００１５】及び図３の記載によれば、照明器具は、器具本体１と、器具本体に配設された光源部２と、端板１２を備えること、及び、端板１２は、器具本体１の長手方向の両端に取付けられることが認められる。 イ 【００１２】、図６及び図７の記載によれば、収容凹部１１は、長手方向に沿って形成された天板部１１ａと、天板部１１ａの長手方向に沿って、天板部１１ａの両側から直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成されること、側板部１１ｃの傾斜面が収容凹部１１の側壁１１ｂの前面側の両側に、収容凹部１１の長手方向に沿って形成されること、側板部１１ｃの傾斜面の外側の両側に、長手方向に沿って鉛直方向に延び、壁部１１ｂに対向する鉛直部があること、及び、器具本体１は、収容凹部１１と、側板部１１ｃの傾斜面と、鉛直部とを有することが認められ、【００１３】の記載も参照すると、収容凹部１１の天板部１１ａが天井面に取付けられることが認められ、【００３１】及び【００３４】の記載も参照すると、収容凹部１１は、光源部２が着脱可能に取付けられることが認められる。 （３）甲１発明 上記（２）ア及びイを総合すると、甲１には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「長手方向に沿って形成された天板部１１ａと、天板部１１ａの長手方向に沿って、天板部１１ａの両側から直角に垂下するように折曲されて形成された側壁１１ｂとから構成され、天板部１１ａが天井面に取付けられ、光源部２が着脱可能に取付けられる収容凹部１１と、 収容凹部１１の側壁１１ｂの前面側の両側に、収容凹部１１の長手方向に沿って形成される側板部１１ｃの傾斜面と、 側板部１１ｃの傾斜面の外側の両側に、長手方向に沿って鉛直方向に延び、壁部１１ｂに対向する鉛直部とを有する器具本体１と、 器具本体１の長手方向の両端に取付けられる端板１２と、 を備える照明器具。」 ２ 甲２について 甲２には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【発明を実施するための形態】 【００１４】 以下、添付図面を参照して本発明に係る照明器具の実施例を説明する。各図において、同一の構成要素には同一の符号を付して重複する説明を省略する。図１には、実施例に係る照明器具が示されている。照明器具は、器具本体１１に二本の蛍光ランプ１２を備えている。器具本体１１は、床面側に開口部１３を有する偏平な筐体１４を有しており、筐体１４の長手方向の両端面は鋼鈑により構成される端部材２０により構成されている。 【００１５】 要部組立斜視図である図２乃至図４と、断面図である図５に示されているように、筐体１４は上記端部材２０と、筐体１４の側板３０を一体に備える鋼鈑により構成されるベース板４０を有している。」 「【００２１】 上記凸爪片２６は、端部材２０において、端部材２０の挿抜方向と交差する方向の移動を規制するように固定する第２の係合手段を構成する。即ち、差込部２４が側板３０と折返部３２の間に形成されている間隙３３へ差し込まれて、係合凸部２５が切欠口３４に嵌って係合した状態において、図６に示すように、凸爪片２６の頭部２６ｂが切欠口３４から側板３０の端面側に隣接する折返爪片３５の先端部３５ａと接触した状態となる。つまり、凸爪片２６と折返爪片３５とは係合して、端部材２０の挿抜方向と交差する方向の移動を規制するように固定する第２の係合手段を構成する。これらの構成により、天井８９と垂直な方向への移動規制を行うことができ、器具本体１１の平坦面２２側における角部にて段差がなく、また、所謂ガタのない適切な組み立て及び取付け状態を実現することができる。」 「【００２９】 従って、凸爪片２６と折返爪片３５とは係合状態となり、端部材２０の挿抜方向と交差する方向である天井８９から垂直方向への移動が規制されるようになる。この状態において、側板３０と端部材２０との結合部位である器具本体１１の平坦面２２側における角部にて、段差が生じていないことを確認し、必要であれば段差をなくする調整を行った後に、折返爪片３５を間隙３３側に押圧して押し潰し、強度を高くして強固な固着状態とする（図６）。折返爪片３５は、切欠口３４を形成するときに同時に形成されるものであり、第２の係合手段を構成する折返爪片３５は、第１の係合手段を構成する切欠口３４の一部を併用して構成されており、特に作成の手間を要することはない。」 図１ ［図：0001390566000007.jpg］ 図３ ［図：0001390566000008.jpg］ 図６ ［図：0001390566000009.jpg］ ３ 甲３について 甲３には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、逆富士形をした照明器具用反射板の端板取付構造に関する。」 「【００１７】４０は素材として塗装鋼帯を用い、プレス加工して形成される断面略Ｖ字状で逆富士形をした反射板本体で、この反射板本体４０は、従来技術と同様に長手方向両側に沿ってソケット用挿通孔１２，１２がそれぞれ形成された側面反射板７，７と、これら側面反射板７，７の上端から対向して垂直にそれぞれ折曲げ形成された立上り反射板８，８およびこれら立上り反射板８，８の上端から内方に略直角にそれぞれ折曲げ形成された当接板９，９から構成されている。 【００１８】前記反射板本体４０に形成されたソケット用挿通孔１２，１２の端部側開口縁１３，１３には、本発明に係る内方側に略直角に折曲げ形成された係止爪１４，１４がそれぞれ形成されているとともに、前記係止爪１４には、例えば円形状をした係合孔１５が穿設されている。」 「【００２１】さらに、前記端板４５の係合片部２３，２３の中央からそれぞれ反射板本体４０に形成された係止爪１４，１４の外面に当接する先端に斜上方に向けて傾斜する本発明に係る抜止め傾斜片４６，４６を有する結合部材４７，４７と、端板４５の幅方向上方に対向してそれぞれ形成された係合片部２６，２６の先端に斜め内方にそれぞれ折曲げ形成された本発明に係る抜止め傾斜片５０，５０がそれぞれ形成されている。さらに、前記結合部材４７には、前記反射板本体４０の係止爪１４に形成された係合孔１５に係合する係合凸部４８が裏面側に突出形成されている。」 「【００２４】最初に、図２に示すように、端板４５を反射板本体４０の端部開口から挿入し、図１（Ａ）に示すように、端板４５の結合部材４７の先端が反射板４０の係止爪１４の外面に突き当たるまで挿入する。」 「【００２６】それから、反射板本体４０の上方に形成された係止爪１６，１６を、図３（Ｃ）に示すように、端板４５の係合片部２６の先端に形成されている抜止め傾斜片５０，５０をそれぞれ押え込んで内方側に折曲げて、反射板本体４０の係止爪１６をそれぞれ端板４５の係合片部２６に締付・固定する。」 「【００２８】つぎに、反射板本体４０に形成された係止爪１４を矢印Ｂ方向に折曲げ、図１（Ｂ）に示すように、係止爪１４に形成された係合孔１５を前記反射板本体４０に形成された係合凸部４８に係合するとともに、結合部材４７の先端に設けられている抜止め傾斜片４６を押え込んで係止爪１４を結合部材４７に折曲げ固定する。 【００２９】このため、端板４５は反射板本体４０にガタなく確実に固定される。」 図１（Ｂ） ［図：0001390566000010.jpg］ 図２ ［図：0001390566000011.jpg］ 図３ ［図：0001390566000012.jpg］ ［図：0001390566000013.jpg］ ［図：0001390566000014.jpg］ ４ 甲４について 甲４には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、側板部の折り曲げ方向と反対方向に向けて折り曲げられた枠部を備えたシャーシ本体を有するシャーシおよびこれを備えた照明器具に関する。」 「【００２２】 シャーシ本体12は、例えば厚みが比較的薄い金属板などをプレス成形などにて成形したもので、長手状の天板部21、この天板部21の両側部からそれぞれ拡開するように折り曲げ形成された両側の側板部22、この側板部22の先端部である下端部から断面略Ｌ字状に折り曲げ形成された枠部23をそれぞれ有している。そして、このシャーシ本体12は、長手方向の両端部の幅寸法が、端板13の幅寸法よりも若干大きく形成され、図２に示すように、端板13を両端部に取り付けた状態で幅寸法が長手方向の両端部から中心部に向けて大きくなっている。」 「【００３０】 湾曲部37は、屈曲部36の先端部からシャーシ本体12の幅方向の中心側へと折り返すように湾曲されている。そして、湾曲部37の長手方向の両端部の近傍には、図５に示すように、端板13の一部が嵌合する切欠部38が切り欠き形成されている。このため、湾曲部37の長手方向の両端部は、切欠部38との間に端板13の抜け止め用となる爪部39が形成されている。」 「【００３６】 端板枠部44は、端板13をシャーシ本体12に取り付けた状態で、枠部23に連続してシャーシ11の両端部に枠部を形成するものであり、シャーシ本体12と反対側から端板本体41の両側部へと平面視で略コ字状に連続し、かつシャーシ本体12の枠部23の屈曲部36と湾曲部37との間に挿入される挿入片部46が端板本体41の両側部からそれぞれ折り曲げ形成されている。 【００３７】 そして、これら挿入片部46には、だぼ状の嵌合突部47がそれぞれ突設されている。これら嵌合突部47は、端板13の取り付け方向であるシャーシ本体12の長手方向に対して交差、例えば直交する方向に湾曲するように折り曲げ形成され、シャーシ本体12の幅方向の中心側に突出し、端板13をシャーシ本体12に取り付けた状態で切欠部38に嵌合するものである。」 「【００４７】 このとき、シャーシ本体12を幅方向に若干すぼませ、各端板13の端板突出部42および端板側部43をシャーシ本体12側に向け、挿入片部46を屈曲部36および湾曲部37の間に嵌合させ、シャーシ本体12の長手方向の中心側へと挿入し、嵌合突部47を切欠部38へと嵌合させる。 【００４８】 そして、各端板13をシャーシ本体12に密着させつつ爪部39をかしめるとともに、図示しないブラインドリベットなどを、下側から天板部21および端板突出部42を貫通するように打ち込んで、各端板13をシャーシ本体12に対して抜け止めする。」 図１ ［図：0001390566000015.jpg］ 図５ ［図：0001390566000016.jpg］ 図６ ［図：0001390566000017.jpg］ 第６ 対比・判断 １ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、後者の「天板部１１ａ」は、その構造や機能からみて、前者の「天板」に相当し、以下同様に、「側壁１１ｂ」は「側壁部」に、「天井面」は「被取付部」に、「光源部２」は「光源部」に、「取付けられる」ことは「装着される」ことに、「収容凹部１１」は「凹部」に、「側板部１１ｃの傾斜面」は「傾斜部」に、「鉛直部」は「立上部」に、「器具本体１」は「本体部」に、「端板１２」は「端板」に、「照明器具」は「照明器具」に、それぞれ相当する。 後者の「長手方向に沿って形成された天板部１１ａ」は、前者の「長手形状に形成された天板」に相当し、後者の「天板部１１ａの長手方向に沿って、天板部１１ａの両側から」「形成された側壁１１ｂ」は、前者の「前記天板の両側に前記天板の長手方向にわたって形成された」「側壁部」に相当し、後者の「天板部１１ａが天井面に取付けられ、光源部２が着脱可能に取付けられる」ことは、前者の「前記天板が被取付部に取り付けられると共に光源部が着脱可能に装着される」ことに相当するから、後者の「天板部１１ａの長手方向に沿って、天板部１１ａの両側から」「形成された側壁１１ｂとから構成され、天板部１１ａが天井面に取付けられ、光源部２が着脱可能に取付けられる収容凹部１１」は、前者の「長手形状に形成された天板、及び、前記天板の両側に前記天板の長手方向にわたって形成された側壁部からなり、前記天板が被取付部に取り付けられると共に光源部が着脱可能に装着される凹部」に相当する。 後者において、側板部１１ｃの傾斜面は、収容凹部１１の側壁１１ｂの前面側の両側に形成されるものであるから、後者の「側板部１１ｃの傾斜面の外側の両側に、長手方向に沿って鉛直方向に延び」ることは、前者の「前記凹部の両側に前記長手方向にわたって壁状に立ち上がる」ことに相当し、後者の「壁部１１ｂに対向する」ことは、前者の「対応する側壁部に対向する」ことに相当するので、後者の「鉛直部」は、前者の「立上部」と、「前記凹部の両側に前記長手方向にわたって壁状に立ち上がると共に、対応する側壁部に対向する立上部」という点で共通する。 後者の「収容凹部１１の側壁１１ｂの前面側の両側」は、前者の「前記凹部の各側壁部における前記天板と反対の側である前記長手方向にわたる端部」に相当し、後者の「側板部１１ｃの傾斜面」は、「収容凹部１１の側壁１１ｂの前面側の両側」と「鉛直部」の間にあるものであるから、後者の「収容凹部１１の側壁１１ｂの前面側の両側に、収容凹部１１の長手方向に沿って形成される側板部１１ｃの傾斜面」は、前者の「前記凹部の各側壁部における前記天板と反対の側である前記長手方向にわたる端部と、前記各側壁部と対向する前記立上部との間に形成され、前記長手方向にわたって前記各側壁部の前記端部から前記各側壁部と対向する前記立上部に向かって傾斜するように前記凹部の両側に形成された傾斜部」に相当する。 後者の「器具本体１の長手方向の両端に取付けられる端板１２」は、前者の「前記本体部の端部を塞ぐように前記本体部に取り付けられる端板」に相当する。 以上によれば、本件発明１と甲１発明の一致点及び相違点は、以下のとおりである。 ＜一致点＞ 「長手形状に形成された天板、及び、前記天板の両側に前記天板の長手方向にわたって形成された側壁部からなり、前記天板が被取付部に取り付けられると共に光源部が着脱可能に装着される凹部と、前記凹部の両側に前記長手方向にわたって壁状に立ち上がると共に、対応する側壁部に対向する立上部と、 前記凹部の各側壁部における前記天板と反対の側である前記長手方向にわたる端部と、前記各側壁部と対向する前記立上部との間に形成され、前記長手方向にわたって前記各側壁部の前記端部から前記各側壁部と対向する前記立上部に向かって傾斜するように前記凹部の両側に形成された傾斜部とを有する本体部と、 前記本体部の端部を塞ぐように前記本体部に取り付けられる端板と を備える照明器具。」 ＜相違点＞ 本件発明１では、側壁部が、「前記長手方向の端部に、切り起こされた切起片を有し」、立上部が、「少なくとも前記長手方向の端部にカール加工された端部カール部が形成され」、端板が、「前記端部カール部と前記立上部の内壁との間の隙間に挿入されている突き出し形状の突出片と、前記側壁部に対向する前記立上部の側である前記側壁部の外側で、前記傾斜部が前記側壁部の前記長手方向にわたる端部から前記立上部に向かい始める箇所である傾斜開始箇所に沿って前記天板の長手方向に挿入されている突き出し形状をなし、挿入方向の突き出し形状の端部に、前記切起片によって前記挿入方向とは逆方向へのスライドが防止される引っ掛かり部を有する凸部とを有しており、前記突出片が前記隙間に挿入されると共に前記端部カール部が押しつぶされた状態で前記突出片が前記端部カール部によって挟み込まれることと、前記傾斜開始箇所に沿って前記凸部が挿入されること、とによって」前記本体部に取り付けられ、「前記突出片が前記隙間に挿入された状態では、前記突出片の先端が、前記端部カール部を、前記突出片の前記端部カール部への挿入方向に突き抜けている」のに対し、甲１発明では、端板１２がどのように器具本体１に取付けられるのか不明であり、上記のような構成が特定されていない点。 （２）相違点についての判断 上記相違点に係る本件発明１の構成のうち、端板が、突出片に加えて、凸部を有し、側壁部の外側で、傾斜部の傾斜開始箇所に沿って凸部が挿入されることによって、端板が本体部に取り付けられる点、及び、側壁部が長手方向の端部に、切り起こされた切起片を有し、凸部が、挿入方向の端部に切起片によって挿入方向とは逆方向へのスライドが防止される引っ掛かり部を有する点の２点について、甲２～４には、何ら記載されておらず、示唆もない。 また、上記２点が、照明器具の技術分野において、技術常識であることや周知技術であることを認めるに足る証拠もない。 よって、甲１発明において、上記相違点に係る本件発明１の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことであるとはいえない。 （３）申立人の主張について 令和４年５月２６日の意見書において、申立人は、甲３の【００１８】、【００２１】、【００２４】、【００２８】（当審注：意見書の３ページ２５行及び４ページ１行に記載の「段落［００２９］」は、「段落［００２８］」の誤記と認める。）、図１（Ｂ）及び図２の記載から、甲３に記載の「係止爪１４」、「抜止め傾斜片４６」、「結合部材４７」は、それぞれ、本件発明１の「切起片」、「引っ掛かり部」、「凸部」に相当すること等を勘案すると、本件発明１は、甲１発明及び甲３に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張する。 しかしながら、甲３に記載されている、照明器具用反射板の端板取付構造は、甲３の図２に示されるように、本件発明１の「凹部」や「側壁部」に相当する構成を有するものではないから、甲３に記載の「係止爪１４」、「抜止め傾斜片４６」、「結合部材４７」は、それぞれ、本件発明１の「切起片」、「引っ掛かり部」、「凸部」に相当するものではなく、甲３には、上記（２）で示した上記２点について開示されているとは認められないから、仮に、甲１発明に、甲３に記載された事項を適用しても、上記相違点に係る本件発明１の構成とはならない。 よって、申立人の上記主張は、当を得たものとはいえず、採用することはできない。 （４）小括 以上によれば、本件発明１は、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２～５について 本件発明２～５は、本件発明１の全ての構成を含み、さらに限定を加えたものであるから、上記１で説示したのと同じ理由により、甲１発明及び甲２～４に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ３ まとめ 以上によれば、取消理由は成り立たない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の内容 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ、「本件訂正前発明１」～「本件訂正前発明５」という。）について、以下の（１）、（２）を主張する。 ［証拠一覧］ 甲５：実願昭６３－５５９２１号〔実開平１－１６０６０９号〕のマイクロフィルム 甲６：特開平９－１７２２０号公報 なお、申立人が提出した「甲第５号証」、「甲第６号証」を、ぞれぞれ、「甲５」、「甲６」という。 （１）特許異議申立理由１ 本件訂正前発明１、２、５は、甲１発明及び甲５に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 （２）特許異議申立理由２ 本件訂正前発明１、５は、甲１発明及び甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 ２ 証拠の記載事項等 （１）甲５について 甲５には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「尚、本実施例では、さらに端板２の両端に穴を有する差込片８が設けられ、また反射板１の折曲げられた縁部に差込片８の穴と掛合する掛合片９が設けられて、端板２の両端を固定するようになされている。」〔４ページ５～９行〕 第１図 ［図：0001390566000018.jpg］ 第２図 ［図：0001390566000019.jpg］ （２）甲６について 甲６には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【００３６】両側壁３４の下縁には外側へ張出す張出し縁部３５が夫々設けられている。これらの縁部３５は、側壁３４の下縁から水平に折り曲げられた張出しベース３５ａと、その張出し端から垂直に起立された起立部３５ｂとから略Ｌ字状断面をなして形成されている。したがって、張出し縁部３５とこれに連なった側壁３４とにより、反射板３１の長手方向全長に渡って延びるとともに、上面が開放された溝Ａが形成されている。 【００３７】起立部３５ｂは断面逆Ｕの字状をなして折り返されている。この折り返し部分は溝Ａに臨んでいる。図５および図７に示されるように起立部３５ｂの長手方向両端部には、溝Ａに臨む一対のスリット３６、およびこれらの間の部分からなる切り起こし片３７が夫々形成されている。」 「【００４５】端板３２の幅方向両端部には、張出し縁部４８の両端から一体に延出された連結凸部４９が夫々設けられている。この凸部４９は、図５に示されるように反射板３１が備える溝に挿入されるものであって、張出しベース３５ａの上面に重なる凸部ベース４９ａと、この側縁から垂直上方に折れ曲るように起立されて前記断面逆Ｕ字形の起立部３５ｂの内部に挿入される挿入部４９ｂとからＬ字状をなして形成されている。 【００４６】この連結凸部４９と張出し縁部４８との間には段差５０（図５参照）が形成されている。段差５０は、凸部ベース４９ａの下面と挿入部４９ｂの外面および上端面とにわたり略Ｌ形をなして設けられ、その深さは反射板３１の板厚と同じである。それにより、反射板３１に端板３２を連結して反射笠２１を組み立てた時に、互いに連続する張出しベース３５ａ、４８ａが面一に連なり、同様に互いに連続するに起立部３５ｂ，４８ｂの外面が面一に連なるとともに、起立部３５ｂ、４８ｂの上端面が面一に連なって、良好な反射笠２１の外観を呈するようになっている。 【００４７】挿入部４９ｂは起立部３５ｂ内に容易に挿入できるように先細状に形成されている。そして、この挿入部４９ｂにはその上面から切欠溝５１が設けられている。この切欠溝５１には図８および図９に示されるように前記切り起こし片３７が入り込んで係合され、それによって、端板３２を反射板３１に固定するようになっている。したがって、切り起こし片３７および切欠溝５１は第３の外れ止め手段をなしている。」 図５ ［図：0001390566000020.jpg］ 図６ ［図：0001390566000021.jpg］ ３ 対比・判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明との一致点及び相違点は、上記「第６ １（１）」に示したとおりであり、当該相違点に係る本件発明１の構成のうち、上記「第６ １（２）」で示した上記２点については、甲５又は６には、記載されておらず、示唆もない。 よって、上記「第６ １」で説示したのと同様の理由により、本件発明１は、甲１発明及び甲５又は甲６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （２）本件発明２、５について 本件発明２、５は、本件発明１の全ての構成を含み、さらに限定を加えたものであるから、上記（１）で説示したのと同じ理由により、甲１発明及び甲５又は６に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ４ まとめ 以上によれば、特許異議申立理由１、２は成り立たない。 第８ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。