2021-700881

特許第６８４４１０８号発明「パターン形成体、カード、印刷物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８４４１０８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲（令和４年７月５日提出の手続補正書により補正されたもの）のとおり，訂正後の請求項〔２ないし９〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８４４１０８号の請求項１乃至６に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての特許出願は、平成２７年１２月２４日（優先権主張平成２７年８月７日）に出願され、令和３年３月１日にその特許権の設定登録がされ、同年３月１７日に特許掲載公報が発行された。 その後、同年９月１４日付けで特許異議申立人 独立行政法人国立印刷局（以下、「異議申立人」という。）より請求項２に対して特許異議の申立てがされ、令和３年１１月９日付けで取消理由が通知され、令和４年１月７日に意見書の提出がされ、同年２月８日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年４月２２日に意見書の提出及び訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年６月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、その指定期内である同年７月５日に意見書及び訂正請求書についての手続補正書が提出されたものである。 第２ 訂正の適否について １ 令和４年７月５日に提出された手続補正書による訂正請求書の補正の適否について （１）要旨変更の有無について 特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項は、訂正請求書の補正は、その要旨を変更するものであってはならないものと規定しているが、同項第１号により、請求の理由についてされるときはこの限りでないと規定されているから、訂正請求書の「請求の趣旨」の補正について、要旨の変更が認められていないといえる。 そして、「請求の趣旨」の要旨を変更する補正とは、「請求の趣旨」の記載を変更することによって、補正前後で請求の基礎である「訂正を申し立てている事項」の同一性や範囲を変更することである。 ここで、「請求の趣旨」は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲を引用することにより、請求の内容を記載しているから、訂正特許請求の範囲の記載は、訂正請求における「請求の趣旨」と一体不可分のものであり、そうすると、訂正特許請求の範囲を補正することも、「請求の趣旨の補正」として扱われることとなる。 また、特許法第１３１条の２の趣旨は、審理対象の拡張変更による審理遅延を防止することにあると解されるところ、訂正事項の同一性に変更があっても、例えば、ある請求項の訂正事項を当該請求項の削除という訂正事項に変更する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正、並びに請求項の削除という訂正事項を追加する補正及びそれに整合させるための訂正明細書等についての訂正事項の補正は、審理遅延を生じさせるものではないから、訂正請求書の請求の趣旨の要旨を変更するものとは取り扱わない。 この点を踏まえて、令和４年７月５日に提出された手続補正書による補正について検討する。 （２）令和４年７月５日に提出された手続補正書による補正の内容 令和４年６月１日付けの訂正拒絶理由通知に対し、特許権者は、令和４年７月５日に提出された手続補正書において、訂正請求書を以下のとおり補正することを求める。 ア 訂正事項１及び２を削除する。 イ 請求項２を削除する訂正を行う。（下記訂正事項１、訂正事項４、訂正事項５） （３）補正の適否 訂正事項の削除及び請求項の削除という訂正事項を追加する補正は、上記（１）に照らせば、いずれも、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１３１条の２第１項に規定される要旨の変更には該当しない。 したがって、令和４年７月５日に提出された手続補正書による手続補正は適法なものであり、令和４年４月２２日に提出された訂正請求書による本件訂正は、下記訂正事項２（１）乃至（５）からなるものとなった。 ２ 本件訂正請求の内容について 本件訂正請求は、令和４年４月２２日付けで提出された訂正請求書及び同年７月５日付けで提出された手続補正書の記載からみて、その請求の趣旨を「特許第６８４４１０８号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項２～９について訂正することを求める。」とするものであり、その内容はつぎのとおりのものである。（注：下線部分は訂正箇所を示す。） なお、本件特許の願書に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（特許掲載公報に記載されたものであって、本件訂正請求による訂正前のもの）について言及する際には、以下において、それぞれ、「本件特許明細書」、「本件特許請求の範囲」、「本件特許図面」という。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する（以下「訂正事項１」という。）。 （２）訂正事項２－１ 請求項３に「請求項１又は請求項２に記載のパターン形成体において、前記第２パターンの輪郭の周囲に配置された前記第１パターン要素の太さは、均一であること、を特徴とするパターン形成体。」と記載されているうち、請求項１を引用するものについて、「請求項１に記載のパターン形成体において、前記第２パターンの輪郭の周囲に配置された前記第１パターン要素の太さは、均一であること、を特徴とするパターン形成体。」と訂正する（以下「訂正事項２－１」という。）。 請求項３を引用する請求項４乃至６も同様に訂正する。 （３）訂正事項２－２ 請求項３に「請求項１又は請求項２に記載のパターン形成体において、前記第２パターンの輪郭の周囲に配置された前記第１パターン要素の太さは、均一であること、を特徴とするパターン形成体。」と記載されているうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「複数の第１パターン要素が配列され、細線により形成される細線部と、前記細線部よりも線の太さが太い太線により形成される太線部とを有する第１パターンと、前記第１パターンの前記細線部、前記太線部によって形成される第２パターンと、を備え、前記第１パターンは、前記第２パターンの輪郭部分のみが前記太線部であり、前記第２パターンの輪郭の周囲に配置された前記第１パターン要素の太さは、均一であること、を特徴とするパターン形成体。」と記載し、新たな請求項７とする（以下「訂正事項２－２」という。）。 （４）訂正事項３－１ 請求項４に「請求項１から請求項３のいずれかに記載のパターン形成体において、前記第１パターン要素の形状は、肉眼では判別できない程度に微小であること、を特徴とするパターン形成体。」と記載されているうち、請求項１または請求項３を引用するものについて、「請求項１または請求項３のいずれかに記載のパターン形成体において、前記第１パターン要素の形状は、肉眼では判別できない程度に微小であること、を特徴とするパターン形成体。」と訂正する（以下「訂正事項３－１」という。）。 請求項４を引用する請求項５及び請求項６も同様に訂正する。 （５）訂正事項３－２ 請求項４に「請求項１から請求項３のいずれかに記載のパターン形成体において、前記第１パターン要素の形状は、肉眼では判別できない程度に微小であること、を特徴とするパターン形成体。」と記載されているうち、請求項２を引用するものについて、独立形式に改め、「複数の第１パターン要素が配列され、細線により形成される細線部と、前記細線部よりも線の太さが太い太線により形成される太線部とを有する第１パターンと、前記第１パターンの前記細線部、前記太線部によって形成される第２パターンと、を備え、前記第１パターンは、前記第２パターンの輪郭部分のみが前記太線部であり、前記第１パターン要素の形状は、肉眼では判別できない程度に微小であること、を特徴とするパターン形成体。」と記載し、新たな請求項８とする（以下「訂正事項３－２」という。）。 （６）訂正事項３－３ 請求項４に「請求項１から請求項３のいずれかに記載のパターン形成体において、前記第１パターン要素の形状は、肉眼では判別できない程度に微小であること、を特徴とするパターン形成体。」と記載されているうち、請求項２を引用する請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、「複数の第１パターン要素が配列され、細線により形成される細線部と、前記細線部よりも線の太さが太い太線により形成される太線部とを有する第１パターンと、前記第１パターンの前記細線部、前記太線部によって形成される第２パターンと、を備え、前記第１パターンは、前記第２パターンの輪郭部分のみが前記太線部であり、前記第２パターンの輪郭の周囲に配置された前記第１パターン要素の太さは、均一であり、前記第１パターン要素の形状は、肉眼では判別できない程度に微小であること、を特徴とするパターン形成体。」と記載し、新たな請求項９とする（以下「訂正事項３－３」という。）。 （７）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１から請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とするカード。」と記載されているのを、「請求項１、請求項３または請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とするカード。」に訂正する。 （８）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とする印刷物。」と記載されているのを、「請求項１、請求項３または請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とする印刷物。」に訂正する。 （９）別の訂正単位とする求め 審判請求人は、訂正後の請求項３乃至６及び請求項７乃至９について、当該請求項の訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 ２ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、及び一群の請求項について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項２を削除するというものである。 そうすると、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 上記アのとおり、訂正事項１は、請求項２を削除するための訂正であって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 上記アのとおり、訂正事項１が、請求項２を削除するための訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載された範囲内でするものであることは明らかである。 そうすると、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件特許についての特許異議の申立て事件では、訂正前の請求項２について特許異議の申立ての対象とされているから、本件訂正における訂正前の請求項２に係る訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に規定する要件（以下、「独立特許要件」という。）は課されない。 （２）訂正事項２－１について ア 訂正の目的について 訂正事項２－１は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項３を引用する訂正後の請求項４乃至６は、訂正後の請求項３が請求項２の記載を引用しないものとなることにより、請求項２を引用しないものとする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２－１は、上記アのとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－１は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとするための訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載された範囲内でするものであることは明らかである。 そうすると、当該訂正事項２－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 訂正事項２－１によって訂正された請求項３が引用する請求項１は、「第２パターン」の形状について、「文字」と特定され、かつ、請求項１に係る特許が、特許異議の申立ての対象とされていないことからすれば、訂正後の請求項１を引用する訂正後の請求項３、及び請求項３を引用する請求項４乃至６が、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 したがって、訂正事項２－１による請求項３乃至６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項２－２について ア 訂正の目的について 訂正事項２－２は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２を引用するものについて独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項２－２は、上記アのとおり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、訂正前の請求項３に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項２－２は、訂正前の請求項３の記載が訂正前の請求項１又は請求項２の記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２を引用するものについて独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載された範囲内でするものであることは明らかである。 そうすると、当該訂正事項２－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項２－２は、特許異議の申立ての対象とされていない訂正前の請求項３に係るものであるところ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、本件訂正における訂正前の請求項３に係る訂正事項２－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （４）訂正事項３－１ ア 訂正の目的について 訂正事項３－１は、訂正前の請求項4の記載が訂正前の請求項１から請求項３のいずれかの記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとするための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 同様に、訂正後の請求項４を引用する訂正後の請求項５及び請求項６は、訂正後の請求項４が請求項２の記載を引用しないものとなることにより、請求項２を引用しないものとする訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３－１は、上記アのとおり、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３－１は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１から請求項３のいずれかの記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用しないものとするための訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載された範囲内でするものであることは明らかである。 そうすると、当該訂正事項３－１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３－１によって訂正された請求項４が直接的又は間接的に引用する請求項１は、「第２パターン」の形状について、「文字」と特定され、かつ、請求項１に係る特許が、特許異議の申立ての対象とされていないことからすれば、訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項４、及び請求項４を引用する請求項５及び請求項６が、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 したがって、訂正事項３－１による請求項４乃至６に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （５）訂正事項３－２ ア 訂正の目的について 訂正事項３－２は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１から請求項３のいずれかの記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用するものについて、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３－２は、上記アのとおり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３－２は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１から請求項３のいずれかの記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用するものについて、独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載された範囲内でするものであることは明らかである。 そうすると、当該訂正事項３－２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３－２は、特許異議の申立ての対象とされていない訂正前の請求項４に係るものであるところ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、本件訂正における訂正前の請求項４に係る訂正事項３－２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項３－３ ア 訂正の目的について 訂正事項３－３は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１から請求項３のいずれかの記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を引用するものについて、独立形式の請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項３－３は、上記アのとおり、「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものであって、訂正前の請求項４に記載された発明のカテゴリーを変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「願書に添付した明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項３－３は、訂正前の請求項４の記載が訂正前の請求項１から請求項３のいずれかの記載を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項２の記載を引用する請求項３の記載を引用するものについて、独立形式の請求項へ改めるための訂正であるから、願書に添付した明細書等に記載された範囲内でするものであることは明らかである。 そうすると、当該訂正事項３－３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項３－３は、特許異議の申立ての対象とされていない訂正前の請求項４に係るものであるところ、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、本件訂正における訂正前の請求項４に係る訂正事項３－３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （７）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項５に「請求項１から請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とするカード。」とあるのを、「請求項１、請求項３または請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とするカード。」とするものである。 そして、訂正事項４は、訂正前の請求項２の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項４は、訂正前の請求項２の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項４は、訂正前の請求項２の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 そうすると、当該訂正事項４は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項４によって訂正された請求項５が直接的又は間接的に引用する請求項１は、「第２パターン」の形状について、「文字」と特定され、かつ、請求項１に係る特許が、特許異議の申立ての対象とされていないことからすれば、訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項５が、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 したがって、訂正事項４による請求項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （８）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に「請求項１から請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とする印刷物。」と記載されているのを、「請求項１、請求項３または請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とする印刷物。」に訂正する。 ア 訂正の目的について 訂正事項５は、訂正前の請求項６に「請求項１から請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とする印刷物。」とあるのを、「請求項１、請求項３または請求項４のいずれかに記載のパターン形成体が基材に形成されていることを特徴とする印刷物。」とするものである。 そして、訂正事項５は、訂正前の請求項２の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないこと 訂正事項５は、訂正前の請求項２の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 訂正事項５は、訂正前の請求項２の削除に伴って、引用する請求項を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものである。 そうすると、当該訂正事項５は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内でするものであって、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正事項５によって訂正された請求項６が直接的又は間接的に引用する請求項１は、「第２パターン」の形状について、「文字」と特定され、かつ、請求項１に係る特許が、特許異議の申立ての対象とされていないことからすれば、訂正後の請求項１を直接的又は間接的に引用する訂正後の請求項６が、独立特許要件を欠くとする事由を見いだすことができない。 したがって、訂正事項５による請求項５に係る訂正は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （９） 一群の請求項について 訂正前の請求項２乃至６について、請求項３乃至６は、それぞれ請求項２を直接的又は間接的に引用するものであって、訂正事項１によって訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２乃至６に対応する訂正後の請求項２乃至９は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 ３ 小括 上記のとおりであるから、本件訂正は、第１２０条の５第２項但し書き第１号及び第４号を目的とするものであり、同条第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第５項、第６項及び第７項の規定に適合するので、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲（令和４年７月５日提出の手続補正書により補正されたもの）のとおり、訂正後の請求項［２－９］について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明について 上記第２のとおり、本件訂正請求による訂正は認められるので、本件特許異議の申立ての対象である本件特許の請求項２に係る発明は、つぎのとおりのものである。 「【請求項２】（削除）」 第４ 特許異議申立理由及び取消理由（決定の予告） １ 特許異議申立理由の概要 異議申立人は、本件特許異議の申立てにおいて、次の理由を主張している。 （新規性）請求項２に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、甲第１号証(ウクライナ100フリプニャ券)及び甲第２号証(グアテマラ200ケツアール券)として公然実施された発明であるから、特許法第２９条第１項第２号に該当するから、請求項２に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由（決定の予告）の概要 上記「１ 特許異議申立理由の概要」に加え、以下の理由を通知した。 （明確性）本件特許発明２は、「前記第１パターンは、前記第２パターンの輪郭部分のみが前記太線部である」との記載は、不明確である。 第５ 当審の判断 特許異議申立理由及び取消理由（決定の予告）の取消理由は、いずれも、本件特許の請求項２に係る発明についてのものであるところ、本件訂正請求による訂正によって、本件特許の請求項２に係る発明は、いずれも削除されたことから、当該請求項に係る特許異議の申立てはその対象が消滅したものである。 第６ むすび 本件特許の請求項２は、本件訂正の請求により削除され、これにより、請求項２に係る特許に対する異議申立人による特許異議の申立は、申立の対象が存在しないものとなったため、不適法な申立てであってその補正をすることができないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で読み替えて準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、上記結論のとおり決定する。