2021-700305

特許第６７６１６１８号発明「吸音材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７６１６１８号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 特許第６７６１６１８号の請求項１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７６１６１８号の請求項１に係る特許についての出願は、平成２５年１２月２３日に出願され、令和２年９月９日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月３０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許について、令和３年３月２３日に特許異議申立人 特許業務法人朝日奈特許事務所により特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年６月２８日（起案日）（発送日は令和３年７月５日）に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和３年９月２日に意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）を行い、その訂正の請求に対して、特許異議申立人は、令和３年１０月１５日に意見書を提出した。 第２ 本件訂正請求による訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、「前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、２０倍以上２５１４倍未満の大きさである、吸音材。」とあるのを、「前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさである、吸音材。」に訂正する。 （２）訂正事項２ 発明の詳細な説明の段落【０００５】に、「前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、２０倍以上２５１４倍未満の大きさである、吸音材。」とあるのを、「前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさである、吸音材。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 発明の詳細な説明の段落【０００６】に、「そして、前記通気性表皮材の厚さが０．５～１２ｍｍ、前記通気性表皮材の通気度は５．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上、前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の２０倍以上２５１４倍未満の大きさである場合に、通気性表皮材の積層により吸音材の吸音性能を効果的に向上できることを見出した。」とあるのを、「そして、前記通気性表皮材の厚さが０．５～１２ｍｍ、前記通気性表皮材の通気度は５．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上、前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさである場合に、通気性表皮材の積層により吸音材の吸音性能を効果的に向上できることを見出した。」に訂正する。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、明細書の段落【００４４】－【００４６】に記載の実施例９において、「通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗を、通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗で除し、小数第２位を四捨五入し算出した値」である「通気抵抗の比率」が「５８．３」である旨の記載に基づいて、請求項１に記載の該比率を「２０倍以上２５１４倍未満」から「５８．３倍以上２５１４倍未満」に限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２、３について これらの訂正事項は、訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲と発明の詳細な説明との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものに該当し、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１に係る発明（以下「本件発明」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 [本件発明] 有機ポリマーで構成された通気性表皮材を有機ポリマーで構成された通気性基材に積層した吸音材であって、 前記通気性表皮材および前記通気性基材は共に不織布であり、 前記通気性表皮材の厚さは、０．５～１２ｍｍであり、 前記通気性表皮材の通気度は、５．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上であり、 前記通気性基材に接着繊維またはバインダを含み、 前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさである、吸音材。 第４ 特許異議申立理由について 訂正前の請求項１に係る特許に対する特許異議申立理由の概要は次のとおりである。 １ 請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ２ 請求項１に係る発明は、下記の甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ３ 請求項１に係る発明は、下記の甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ４ 請求項１に係る発明は、下記の甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ５ 請求項１に係る発明は、下記の甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ６ 請求項１に係る発明は、下記の甲第３号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ７ 請求項１に係る発明は、下記の甲第４号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ８ 請求項１に係る発明は、下記の甲第５号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 記 甲第１号証：特許第４６１６８３６号公報 甲第２号証：特開２００４－３２５９７３号公報 甲第３号証：国際公開第２００５／０１９７８３号 甲第４号証：特開平８－１５２８９０号公報 甲第５号証：特開平９－２５８７４０号公報 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る特許に対して、上記特許異議申立理由１ないし８のうち１、２、４、５と同様の理由について、当審が特許権者に通知した取消理由（１）ないし（４）の要旨は、それぞれ、次のとおりである。 （１）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （２）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 （３）請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ２ 甲各号証の記載事項、甲各号証に記載された発明 （１）甲第１号証 甲第１号証には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付与したものである。 「【００２０】 それに対し、本発明の目的は、特に200～800 Hｚの周波数域に関する吸音性を改良することにある。」 「【００２３】 本発明の吸音体は、良好な音響性能を与えるように低中周波数域において最適の吸収性を有する。本発明によれば、特に音の放射源側の高密度不織布１と、音の放射源と反対側の面に低密度の不織布２を組合わせることによって達成される。好ましくは、 不織布２は直接に自動車のシートメタルに隣接され、これによって、不織布とシートメタル間にエアーギャップを形成しないようにしている。」 「【００３１】 本発明の不織布は、好ましくは繊維として天然繊維、特に種子繊維である綿；果皮繊維、特にカポック；靭皮繊維、特にリネン、フラックス、ヘンプ および／または ジュート；ハード フアイバー、特にサイザルアサおよび／またはヤシとこれらの混合物より選択される植物繊維である。のみならず合成繊維、例えばポリオレフィン、特にポリプロピレンおよび／またはポリエチレン ；ポリエステル、特にポリエチレン テレフタレートおよび／またはポリブチレン テレフタレート；およびポリアミド、特にナイロン6、ナイロン12、ナイロン66； ビスコースおよびレーヨンとこれらの混合物より選択される合成繊維を含み、また必要に応じて通常のバインダーを含む。 【００３２】 使用されるバインダーの種類と量は、基本的には不織布の使用目的によって決定される。一般に、好ましくは 不織布１および／または不織布２を基準にして5～50重量%、特には20～40重量%のバインダーを使用する。 【００３３】 必要に応じて、不織布１および／または２は、特にこの２層の境界面で一定の軌跡群模様（raster profile）を有してもよい。この模様は、好ましくは一方の側から出るように形成され、たとえば円錐、あるいはピラミッドで代表されるように一方に凸形状を構成していてもよい。材料とコストを倹約する起毛切断方法（nap cutting technique）によって、優れた音響上の値が中空室原理（hollow chamber principle）によって達成されることができる。」 「【００４８】 【表１】 ［図：0001384092000001.jpg］ 」 「【００５０】 【図１】実施例、比較例の周波数に対する吸音の関係を示すグラフ。」 「 ［図：0001384092000002.jpg］ 」 以上の特に下線部の記載、及び、実施例１－５の数値によれば、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲１発明] 音の放射源側のポリプロピレンを含む高密度不織布１と、音の放射源と反対側のポリプロピレンを含む低密度不織布２を２層に組み合わせた吸音体であって、 不織布はバインダーを含み、不織布１および／または不織布２を基準にして２０～４０重量％のバインダーを使用し、 不織布１の層厚は５ｍｍであり、 不織布１の流れ抵抗は７４～５００ｋＮｓ／ｍ４であり、 不織布２の層厚は１５ｍｍで、流れ抵抗は２０ｋＮｓ／ｍ４である、 吸音体。 （２）甲第２号証 甲第２号証には、次の事項が記載されている。なお、下線は当審により付与したものである。 「【０００７】 本発明は上述のような問題点を解決するためになされたもので、吸音性能の優れる自動車用内装材、及びその製造方法を提供することを目的とする。」 「【００４８】 （３）吸音層の積層一体化工程； 他方、通気度が５０ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ．以上の吸音層を用意する。この吸音層は常法により製造することができる。例えば、好適であるニードルパンチ不織布は、カード法などの乾式法により繊維ウエブを形成した後、ニードルにより絡合して製造することができる。なお、ニードルパンチ不織布からなる吸音層の通気度は目付、厚さ、或いは製造条件（例えば、ニードルの打ち込み本数、打ち込み深さ、ニードルの種類など）などの条件を調節することにより得ることができ、これらの条件は実験により、適宜設定することができる。また、サーマルボンド不織布は、カード法などの乾式法により熱融着性繊維を含む繊維ウエブを形成した後、熱処理により前記熱融着性繊維を融着させて製造することができる。なお、サーマルボンド不織布からなる吸音層の通気度は目付、厚さ、或いは製造条件（例えば、熱融着性繊維の種類、熱融着性繊維量、熱処理温度、熱処理時の圧力など）などの条件を調節することにより得ることができ、これらの条件は実験により、適宜設定することができる。」 「【００５４】 【実施例】 （実施例１） （１）表皮層用ウエブの形成工程； ポリエステル繊維（繊度：３．３ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）を９０ｍａｓｓ％と、芯成分がポリエステルからなり、鞘成分が低融点ポリエステル（融点：１１０℃）からなる芯鞘型複合熱融着性繊維（繊度：４．４ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）を１０ｍａｓｓ％とを混綿した後に、カード機を用いて開繊して繊維ウエブを形成した。その後、針密度３００本／ｃｍ２でニードルパンチ絡合を実施して、目付が１５０ｇ／ｍ２で、厚さが２．５ｍｍのニードルパンチ不織布を製造し、これを表皮層用ウエブとした。 （２）成型層用ウエブの形成工程； ポリエステル繊維（繊度：３．３ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）を１０ｍａｓｓ％と、芯成分がポリエステルからなり、鞘成分がポリプロピレン（融点：１６０℃）からなる芯鞘型複合熱融着性繊維（繊度：４．４ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）を９０ｍａｓｓ％とを混綿した後に、カード機を用いて開繊して繊維ウエブを形成した。その後、針密度１００本／ｃｍ２でニードルパンチ絡合を実施して、目付が５５０ｇ／ｍ２で、厚さが５ｍｍのニードルパンチ不織布を製造し、これを成型層用ウエブとした。 （３）表皮層用ウエブと成型層用ウエブの一体化工程； 前記（１）の表皮層用ウエブと前記（２）の成型層用ウエブとを積層した後、表皮層用ウエブ側から針密度１００本／ｃｍ２でニードルパンチ絡合を実施し、これらウエブを一体化した。 （４）表皮層用ウエブ－バインダ付着成型層用ウエブ一体化ウエブの形成工程； 前記（３）の一体化ウエブの成型層用ウエブ側からのみ、アクリル酸エステル－スチレン共重合体エマルジョン型バインダ（造膜温度：１７０℃）を塗布し、温度１６０℃で乾燥すると同時に、表皮層用ウエブの低融点ポリエステル成分及び成型層用ウエブのポリプロピレン成分のいずれも融着させ、成型層用ウエブの片側表面を含む一部にのみ前記バインダが付着（付着量：５０ｇ／ｍ２）した、目付が７５０ｇ／ｍ２で、厚さが７ｍｍの表皮層用ウエブ－バインダ付着成型層用ウエブ一体化ウエブを形成した。 （５）表皮層－成型層一体化物の形成工程； 前記（４）の表皮層用ウエブ－バインダ付着成型層用ウエブ一体化ウエブを加熱炉にて２００℃に加熱した後、冷却プレスにより、３ｍｍ厚さの平板状に成型するとともに、バインダを造膜させて、表皮層－成型層一体化物（表皮層－成型層一体化物の通気度：１２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ．、成型層の通気度：１６ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ．）を形成した。この一体化物においては、成型層の０～０．５の範囲（成型層のバインダ付着片側表面を０、成型層の反対側表面を１と目盛った時）に造膜した樹脂バインダが存在していた。 （６）吸音層の形成工程； 反毛綿９０ｍａｓｓ％と、芯成分がポリエステルからなり、鞘成分が低融点ポリエステル（融点：１１０℃）からなる芯鞘型複合熱融着性繊維（繊度：４．４ｄｔｅｘ、繊維長：５１ｍｍ）１０ｍａｓｓ％とを混綿した後に、カード機を用いて開繊して繊維ウエブを形成した。その後、温度１７０℃、無圧下で熱処理を施し、芯鞘型複合熱融着性繊維の鞘成分を融着させて、吸音層（目付：１０００ｇ／ｍ２、厚さ：１３ｍｍ、通気度：１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ．）を形成した。 （７）自動車用内装材の形成工程； 前記（５）の表皮層－成型層一体化物の成型層側に溶剤型合成ゴム系接着剤（商標：インサルジェット、アロン エバーグリップ リミテッド製）を噴霧した後、前記一体化物の成型層に前記（６）の吸音層を積層した後、自然乾燥させて接着一体化し、本発明の自動車用内装材（目付：１７５０ｇ／ｍ２、厚さ：１５ｍｍ）を製造した。」 以上の特に下線部の記載によれば、甲第２号証には、次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 [甲２発明] ポリエステル繊維からなる表皮層―成型層一体化物に、ポリエステル繊維からなる吸音層を積層した後、接着一体化した、吸音性能の優れる自動車用内装材であって、 表皮層―成型層一体化物と吸音層は不織布を含み、 表皮層―成型層一体化物の厚さは３ｍｍであり、 表皮層―成型層一体化物の通気度は１２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ．であり、 吸音層は芯鞘型複合熱融着性繊維を含み、 吸音層の厚さは１３ｍｍであり、 吸音層の通気度は１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ．である、 自動車用内装材。 ３ 当審の判断 （１）取消理由（１）について 本件発明と甲１発明を対比する。 甲１発明の「音の放射源側のポリプロピレンを含む高密度不織布１と、音の放射源と反対側のポリプロピレンを含む低密度不織布２を２層に組み合わせた吸音体」は、本件発明の「有機ポリマーで構成された通気性表皮材を有機ポリマーで構成された通気性基材に積層した吸音材」に相当する。また、甲１発明の「高密度不織布１」と「低密度不織布２」は不織布であるから、本件発明と甲１発明は、「有機ポリマーで構成された通気性表皮材を有機ポリマーで構成された通気性基材に積層した吸音材であって、前記通気性表皮材および前記通気性基材は共に不織布」である「吸音材。」である点で一致する。 甲１発明の「不織布１の層厚」は「５ｍｍ」であり、本件発明の「通気性表皮材の厚さ」の「０．５～１２ｍｍ」と数値が重なっているから、本件発明と甲１発明は、「前記通気性表皮材の厚さは、０．５～１２ｍｍ」である点で一致する。 甲１発明の「不織布１の流れ抵抗」は「７４～５００ｋＮｓ／ｍ４」であり、これをフラジール通気量に換算すると、５～３４ｃｍ３／ｃｍ２・ｓとなり、本件発明の「通気性表皮材の通気度は、５．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上」と数値が重なっているから、本件発明と甲１発明は、「前記通気性表皮材の通気度は、５．３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓ以上」である点で一致する。 甲１発明における「不織布はバインダーを含み、・・・不織布２を基準にして２０～４０重量％のバインダーを使用」するから、本件発明と甲１発明は、「前記通気性基材に接着繊維またはバインダを含」む点で一致する。 甲１発明の「不織布１」の流れ抵抗の「不織布２」の流れ抵抗に対する比は、（７４／２０）～（５００／２０）、すなわち、３．７～２５であり、本件発明の「前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさ」とは数値の範囲が異なり、両者はこの点で相違する。 したがって、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえないから、取消理由（１）には理由がない。 （２）取消理由（２）について 本件発明と甲２発明を対比する。 甲２発明の「ポリエステル繊維からなる表皮層―成型層一体化物に、ポリエステル繊維からなる吸音層を積層した後、接着一体化した、吸音性能の優れる自動車用内装材」は、本件発明の「有機ポリマーで構成された通気性表皮材を有機ポリマーで構成された通気性基材に積層した吸音材」に相当する。また、甲２発明の「表皮層―成型層一体化物」と「吸音層」は、「不織布を含」むから、本件発明と甲２発明は、「有機ポリマーで構成された通気性表皮材を有機ポリマーで構成された通気性基材に積層した吸音材であって、前記通気性表皮材および前記通気性基材は共に不織布」である「吸音材。」である点で一致する。 甲２発明の「表皮層―成型層一体化物の厚さ」は「３ｍｍ」であり、本件発明の「通気性表皮材の厚さ」の「０．５～１２ｍｍ」と数値が重なっているから、本件発明と甲２発明は、「前記通気性表皮材の厚さは、０．５～１２ｍｍ」である点で一致する。 甲２発明の「表皮層―成型層一体化物の通気度」は「１２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ．」であり、「５．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上」であるから、本件発明と甲２発明は、「前記通気性表皮材の通気度は、５．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上」である点で一致する。 甲２発明の「吸音層」は「芯鞘型複合熱融着性繊維を含」むから、本件発明と甲２発明は、「前記通気性基材に接着繊維またはバインダを含」む点で一致する。 通気抵抗は、通気度に反比例するから、甲２発明において、「表皮層―成型層一体化物」の「単位厚さあたりの通気抵抗」の、「吸音層」の「単位厚さあたりの通気抵抗」に対する比は、（１／（「表皮層―成型層一体化物」の通気度＊「表皮層―成型層一体化物」の厚さ））＊（１／（「吸音層」の通気度＊「吸音層」の厚さ））として計算できる。 甲２発明では、「表皮層―成型層一体化物」の厚さは３ｍｍ、「表皮層―成型層一体化物」の通気度は１２ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ．、「吸音層」の厚さは１３ｍｍ、「吸音層」の通気度は１００ｃｍ３／ｃｍ２／ｓｅｃ．であるから、これらの値を上記計算式に代入すると、「表皮層―成型層一体化物」の「単位厚さあたりの通気抵抗」の、「吸音層」の「単位厚さあたりの通気抵抗」に対する比は、（１／（１２＊３））／（１／（１００＊１３））＝３６であり、本件発明の「前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさ」とは数値の範囲が異なり、両者はこの点で相違する。 したがって、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であるとはいえないから、取消理由（２）には理由がない。 （３）取消理由（３）について 上記（１）で述べたとおり、本件発明は、「前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさである」のに対し、甲１発明は、不織布１の流れ抵抗が不織布２の流れ抵抗の３．７～２５倍であり、数値の範囲が異なる点で、両者は相違する。 この相違点について検討する。 甲１発明は、明細書の段落【００２０】の記載によれば、200～800 Hｚの周波数域に関する吸音性を改良することを目的とするものである。この目的を達成した実施例として、段落【００４８】の表１に実施例１～５が記載されている。 表１をみると、不織布１の流れ抵抗は、実施例１～５で７４、１２０、２５０、３５０、５００ｋＮｓ／ｍ４であり、不織布２の流れ抵抗は、実施例１～５で何れも２０ｋＮｓ／ｍ４であるから、不織布１の流れ抵抗の不織布２の流れ抵抗に対する比は、実施例１が３．７、実施例２が６、実施例３が１２．５、実施例４が１７．５、実施例５が２５であり、実施例の数値１～５が大きくなるにしたがって、流れ抵抗の比も大きくなるように設定されている。 図１の「実施例、比較例の周波数に対する吸音の関係を示すグラフ」を参照すると、周波数が200Hｚ付近では、実施例の数値１～５が大きくなるにしたがって、すなわち、流れ抵抗の比が大きくなるにしたがって音の吸収αも増加している。一方、周波数が800 Hｚ付近では、実施例１～３までは流れ抵抗の比が大きくなるにしたがって音の吸収αも増加しているが、実施例４、５になると流れ抵抗の比が大きくなるにしたがって音の吸収αは逆に低下して比較例に近くなっていることがわかる。 このことから、甲１発明において、流れ抵抗の比を、実施例５の２５倍よりもさらに大きくして、本件発明のような５８．３倍以上にすることは、音の吸収を低下させ吸音性を悪化させることとなるから、200～800 Hｚの周波数域に関する吸音性を改良することを目的とする甲１発明では想定し得ないことである。 したがって、甲１発明において、上記相違点を克服することには阻害要因があり、請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、取消理由（３）には理由がない。 （４）取消理由（４）について 上記（２）で述べたとおり、本件発明は、「前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさである」のに対し、甲２発明は、表皮層―成型層一体化物の単位厚さあたりの通気抵抗が、吸音層の単位厚さあたりの通気抵抗の３６倍であり、数値の範囲が異なる点で、両者は相違する。 この相違点について検討する。 甲２発明は、上述したとおり、表皮層―成型層一体化物の単位厚さあたりの通気抵抗が、吸音層の単位厚さあたりの通気抵抗の３６倍であるものであるが、この３６倍という数値は、単に、本件発明にならって甲２号証について倍率を計算したものであって、甲第２号証には、この数値自体やこの数値と吸音性能との関係について全く言及されていない。 したがって、甲２発明において、上記３６倍との数値を変更して５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさとする動機はなく、請求項１に係る発明は、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできないから、取消理由（４）には理由がない。 第６ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 異議申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とする新規性欠如）について 甲第３号証の段落[００７９]には、次の記載がある。 「[0079] (実施例 2) 東レ株式会社製のポリエチレンテレフタレート（PET)ステープル（1.7dtex × 51mm)を用いニードルパンチ方式により厚さ10mm、目付400g/m2、嵩密度0.04g/cm3のポリエチレンテレフタレート（PET)ニードルパンチ不織布を作成した。一方表皮材として、東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（PET)スパンボンド不織布「アクスター（登録商標）G2260」(厚さ560μm、目付260g/m2、通気量11.5cc/cm2/sec)を、実施例1と同じ方法でPETニードルパンチ不織布に貼り付け、「PET ニードルパンチ不織布/ PETスパンボンド不織布」貼り合わせの吸音材を得た。」 上記記載によれば、甲第３号証には、不織布を積層した吸音材（実施例２）として、次の吸音材が記載されている。 「東レ株式会社製のポリエチレンテレフタレート（PET)ステープル（1.7dtex X 51mm)を用いニードルパンチ方式により厚さ10mm、目付400g/m2、嵩密度0.04g/cm3のポリエチレンテレフタレート（PET)ニードルパンチ不織布を作成した。一方表皮材として、東レ株式会社製ポリエチレンテレフタレート（PET)スパンボンド不織布「アクスター（登録商標）G2260」(厚さ560μm、目付260g/m 2、通気量11.5cc/cm2/sec)を、PETニードルパンチ不織布に貼り付けた、「PET ニードルパンチ不織布/ PETスパンボンド不織布」貼り合わせの吸音材。」 上記実施例２の吸音材について、甲第３号証には、“ＰＥＴスパンボンド不織布の単位厚さあたりの通気抵抗が、ＰＥＴニードルパンチ不織布の単位厚さあたりの通気抵抗の何倍であるか”は、全く記載されておらず、その数値を計算するために必要なＰＥＴニードルパンチ不織布の通気量や通気抵抗も記載されていない。 実施例２以外の記載をみても同様であり、甲第３号証には、少なくとも、本件発明の「前記通気性表皮材の単位厚さあたりの通気抵抗が、前記通気性基材の単位厚さあたりの通気抵抗の、５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさである」との発明特定事項を有する発明は記載されているとはいえない。 よって、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であるということはできない。 ２ 異議申立理由６（甲第３号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について 上記１で述べたように、甲第３号証に記載の吸音材については、“ＰＥＴスパンボンド不織布の単位厚さあたりの通気抵抗が、ＰＥＴニードルパンチ不織布の単位厚さあたりの通気抵抗の何倍であるか”は全く記載されておらず、また、そもそも、その数値を計算すること自体が記載されていないから、甲第３号証に記載された発明において、その数値を「５８．３倍以上２５１４倍未満の大きさ」にする動機は全くない。 よって、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ３ 異議申立理由７（甲第４号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について 甲第４号証の段落[００３９]、段落[００４９]には、次の記載がある。 「【００３９】実施例１ 高密度層（ａ）と低密度層（ｂ）とを有する２層の積層構造体で、（ａ）はメルトブロー法で製造したポリプロピレン繊維（構成繊維径１～５μｍ）からなる不織布で、面密度０．８ｋｇ／ｍ2のものを、加熱成形圧縮し、厚さ２ｍｍ、通気量０．５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃにし、（ｂ）はメルトブロー法で製造したポリプロピレン繊維（構成繊維径１～５μｍ）からなる不織布で、面密度０．４ｋｇ／ｍ2、厚さ２０ｍｍ、通気量３．５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃのものを用い、音の侵入する面を（ａ）とするように積層し、総厚２２ｍｍの低周波数用吸音材（１）を作製した。」 「【００４９】実施例１１ 高密度層（ａ）と低密度層（ｂ）とを有する２層の積層構造体で、（ａ）は溶融紡糸法で製造したポリエステル繊維（構成繊維径１０～３０μｍ）からなる不織布で、面密度２．４ｋｇ／ｍ2のものを、加熱成形圧縮し、厚さ６ｍｍ、通気量０．７５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃにし、（ｂ）は溶融紡糸法で製造したポリエステル繊維（構成繊維径１０～３０μｍ）からなる不織布で、面密度１．０ｋｇ／ｍ2、厚さ３０ｍｍ、通気量５０ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃのものを用い、音の侵入する面を（ａ）とするように積層し、総厚３６ｍｍの低周波数用吸音材（１１）を作製した。」 これらの記載によれば、甲第４号証には、不織布を積層した吸音材として、次の低周波数用吸音材（１）及び低周波数用吸音材（２）が記載されている。 「高密度層（ａ）と低密度層（ｂ）とを有する２層の積層構造体で、（ａ）はメルトブロー法で製造したポリプロピレン繊維（構成繊維径１～５μｍ）からなる不織布で、面密度０．８ｋｇ／ｍ2のものを、加熱成形圧縮し、厚さ２ｍｍ、通気量０．５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃにし、（ｂ）はメルトブロー法で製造したポリプロピレン繊維（構成繊維径１～５μｍ）からなる不織布で、面密度０．４ｋｇ／ｍ2、厚さ２０ｍｍ、通気量３．５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃのものを用い、音の侵入する面を（ａ）とするように積層した、総厚２２ｍｍの低周波数用吸音材（１）。」 「高密度層（ａ）と低密度層（ｂ）とを有する２層の積層構造体で、（ａ）は溶融紡糸法で製造したポリエステル繊維（構成繊維径１０～３０μｍ）からなる不織布で、面密度２．４ｋｇ／ｍ2のものを、加熱成形圧縮し、厚さ６ｍｍ、通気量０．７５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃにし、（ｂ）は溶融紡糸法で製造したポリエステル繊維（構成繊維径１０～３０μｍ）からなる不織布で、面密度１．０ｋｇ／ｍ2、厚さ３０ｍｍ、通気量５０ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃのものを用い、音の侵入する面を（ａ）とするように積層した、総厚３６ｍｍの低周波数用吸音材（１１）。」 甲第４号証に記載された、これらの低周波数用吸音材（１）又は低周波数用吸音材（１１）について、高密度層（ａ）（本件発明の「通気性表皮材」に相当）の通気量は、それぞれ、０．５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃ又は０．７５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃであるが、この通気量の数値を変更しようとする動機付けとなる事項は甲第４号証に記載されておらず、さらに、この数値を変更して本件発明のように、５．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上にすることが当業者に容易に想到し得るといえる理由は見当たらない。 よって、請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 ４ 異議申立理由８（甲第５号証を主たる証拠とする進歩性欠如）について 甲第５号証の段落[００６１]には、次の記載がある。 「【００６１】実施例１１ ポリプロピレン製の板１ｍｍに、高密度層（ａ）と低密度層（ｂ）とを有する２層の積層構造体で、高密度層（ａ）は溶融紡糸法で製造したポリエステル繊維（構成繊維径１０～３０μｍ）からなる不織布で、面密度２．４ｋｇ／ｍ2のものを、加熱成形圧縮し、厚さ６ｍｍ、通気量０．７５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃ、密度０．４ｇ／ｃｍ3にし、低密度層（ｂ）は溶融紡糸法で製造したポリエステル繊維（構造繊維径１０～３０μｍ）からなる不織布で、面密度１．０ｋｇ／ｍ2、厚さ３０ｍｍ、通気量５０ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃ、密度０．０３ｇ／ｃｍ3のものを用い、音の侵入する面を（ａ）、板側に（ｂ）が設置されるように積層し、密度差１２倍、設定周波数４７０Ｈｚ、総合の面密度３．４ｋｇ／ｍ2、総厚３６ｍｍのエンジンカバー用吸音材（１１）を作製した。」 これらの記載によれば、甲第５号証には、不織布を積層した吸音材として、次のエンジンカバー用吸音材（１１）が記載されている。 「ポリプロピレン製の板１ｍｍに、高密度層（ａ）と低密度層（ｂ）とを有する２層の積層構造体で、高密度層（ａ）は溶融紡糸法で製造したポリエステル繊維（構成繊維径１０～３０μｍ）からなる不織布で、面密度２．４ｋｇ／ｍ2のものを、加熱成形圧縮し、厚さ６ｍｍ、通気量０．７５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃ、密度０．４ｇ／ｃｍ3にし、低密度層（ｂ）は溶融紡糸法で製造したポリエステル繊維（構造繊維径１０～３０μｍ）からなる不織布で、面密度１．０ｋｇ／ｍ2、厚さ３０ｍｍ、通気量５０ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃ、密度０．０３ｇ／ｃｍ3のものを用い、音の侵入する面を（ａ）、板側に（ｂ）が設置されるように積層した、密度差１２倍、設定周波数４７０Ｈｚ、総合の面密度３．４ｋｇ／ｍ2、総厚３６ｍｍのエンジンカバー用吸音材（１１）。」 甲第５号証に記載された、エンジンカバー用吸音材（１１）について、高密度層（ａ）（本件発明の「通気性表皮材」に相当）の通気量は、０．７５ｃｃ／ｃｍ2ｓｅｃであるが、この通気量の数値を変更しようとする動機付けとなる事項は甲第５号証に記載されておらず、さらに、この数値を変更して本件発明のように、５．３ｃｍ３／ｃｍ２／ｓ以上にすることが当業者に容易に想到し得るといえる理由は見当たらない。 よって、請求項１に係る発明は、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるということはできない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。