2020-700717

特許第６６７２００３号発明「成形用不織布及び自動車用表皮材」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６７２００３号の明細書、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕について訂正することを認める。 特許第６６７２００３号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６７２００３号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２８年２月１５日（優先権主張 平成２７年２月１９日）に出願され、令和２年３月６日にその特許権の設定登録がされ、令和２年３月２５日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和２年 ９月１８日 ： 特許異議申立人平居博美（以下「申立人」という。）による請求項１及び２に係る特許に対する特許異議の申立て 令和２年１２月 ４日付け： 取消理由通知書 令和３年 ２月 ５日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和３年 ４月１３日 ： 申立人による意見書の提出 令和３年１１月２４日付け： 取消理由通知書（決定の予告） 令和４年 １月３１日 ： 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 なお、令和３年２月５日の訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正の請求について １ 訂正の内容 本件訂正請求は、特許第６６７２００３号の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１及び２について訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は以下のとおりである。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「繊維ウエブに、繊維結合用バインダが付与された成形用不織布であって」とあるのを、「繊維ウエブに、繊維結合用バインダ及びプリントが付与された成形用不織布であって」に訂正する。 （２）訂正事項２ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「前記成形用不織布のよこ方向における、２０％伸長時応力が２４～３６Ｎ／３ｃｍ幅であることを特徴とする」とあるのを、「前記成形用不織布のよこ方向における、２０％伸長時応力が２４～３６Ｎ／３ｃｍ幅であり、前記成形用不織布のたて方向における、２０％伸長時応力が４５～７５Ｎ／３ｃｍ幅であることを特徴とする」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２についても同様に訂正する。） （３）訂正事項３ 訂正前の特許請求の範囲の請求項１に、「成形用不織布。」とあるのを、「成形用不織布（但し、成形用不織布中の繊維結合用バインダの含浸層の厚さが成形用不織布の厚さの１／２以下のものを除く）。」に訂正する。（請求項１を引用する請求項２についても同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 訂正前の明細書の段落【０００６】に、「繊維ウエブに、繊維結合用バインダが付与された成形用不織布であって、前記繊維ウエブの目付が１５０～２００ｇ／ｍ２であり、前記繊維結合用バインダ量が７ｇ／ｍ２以下であり、前記繊維結合用バインダのガラス転移温度が－１５℃以下であり、前記成形用不織布のよこ方向における、２０％伸長時応力が２４～３６Ｎ／３ｃｍ幅であり、前記成形用不織布のたて方向における、２０％伸長時応力が４５～７５Ｎ／３ｃｍ幅であることを特徴とする、成形用不織布。」とあるのを、「繊維ウエブに、繊維結合用バインダ及びプリントが付与された成形用不織布であって、前記繊維ウエブの目付が１５０～２００ｇ／ｍ２であり、前記繊維結合用バインダ量が７ｇ／ｍ２以下であり、前記繊維結合用バインダのガラス転移温度が－１５℃以下であり、前記成形用不織布のよこ方向における、２０％伸長時応力が２４～３６Ｎ／３ｃｍ幅であり、前記成形用不織布のたて方向における、２０％伸長時応力が４５～７５Ｎ／３ｃｍ幅であることを特徴とする、成形用不織布（但し、成形用不織布中の繊維結合用バインダの含浸層の厚さが成形用不織布の厚さの１／２以下のものを除く）。」に訂正する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の繊維結合用バインダが付与された成形用不織布について、本件明細書の【００２７】、【００６２】～【００６８】、【００７７】～【００８４】及び【００９３】の記載に基づき、繊維結合用バインダ及びプリントが付与された成形用不織布と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載された事項の範囲内においてするものである。また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１の成形用不織布のたて方向における２０％伸長時応力を追加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。 本件特許明細書の段落【００３９】の記載から、訂正事項２の上記訂正は、本件明細書等に記載された事項の範囲内においてするものである。また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項１の成形用不織布について、引用文献に記載された事項との重複範囲を除くことで、発明特定事項を限定するものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１乃至３の訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載の整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明に該当するものであり、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでない。 なお、本件訂正請求は、一群の請求項〔１及び２〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１及び２〕について請求されたものである。 ３ 小括 したがって、訂正事項１乃至４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第４項ないし第６項の規定に適合する。 したがって、明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１及び２〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正請求が認められるから、本件特許の請求項１及び２に係る発明（以下「本件発明１」等といい、総称して「本件発明」ともいう。）は、それぞれ、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１及び２に記載された、次のとおりのものである。 「【請求項１】 繊維ウエブに、繊維結合用バインダ及びプリントが付与された成形用不織布であって、 前記繊維ウエブの目付が１５０～２００ｇ／ｍ２であり、 前記繊維結合用バインダ量が７ｇ／ｍ２以下であり、 前記繊維結合用バインダのガラス転移温度が－１５℃以下であり、 前記成形用不織布のよこ方向における、２０％伸長時応力が２４～３６Ｎ／３ｃｍ幅であり、前記成形用不織布のたて方向における、２０％伸長時応力が４５～７５Ｎ／３ｃｍ幅であることを特徴とする、成形用不織布（但し、成形用不織布中の繊維結合用バインダの含浸層の厚さが成形用不織布の厚さの１／２以下のものを除く）。 【請求項２】 請求項１に記載の成形用不織布からなることを特徴とする自動車用表皮材。」 第４ 取消理由の概要 取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由の概要は次のとおりである。 本件特許の請求項１及び２に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された以下の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜引用文献等一覧＞ 甲１：特開平９－１３７３７２号公報 甲２：特開２０１４－２１４３９５号公報（周知例） 甲３：特開２０１６－３５１２７号公報 甲４：特開昭６２－２０２７３１号公報 甲５：特開昭６２－２８２０５６号公報 第５ 取消理由についての判断 １ 理由（特許法第２９条第２項）について （１）甲１に記載された発明 ア 甲１の記載 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 ニードルパンチ不織布の一方表面の起毛がおさえられ、該起毛がおさえられた表面に樹脂が含浸されてなる自動車内装材用表皮材。」 「【０００１】 【発明の属する技術分野】本発明は、自動車内装材用表皮材およびそれを用いてなる自動車内装材に関する。さらに詳しくは、たとえば天井材、ピラー材、ドアトリム材、リアパッケージ材などとして好適に用いることができる自動車内装材およびそれに用いられる表皮材に関する。」 「【０００５】 【発明が解決しようとする課題】本発明は、前記従来技術に鑑みてなされたものであり、空気中に含まれている粒子の付着による汚れが生じにくい自動車内装材およびそれに用いられる表皮材を提供することを目的とする。」 「【００２８】また、表皮材中の樹脂の含浸層の厚さは、防汚性を充分に向上させるためには、表皮材の厚さの１／３０以上であることが好ましく、また成形性、ソフトな風合および意匠性が損われないようにするためには、表皮材の厚さの１／２以下、なかんづく１／３以下であることが好ましい。」 「【００３５】実施例１～６ ポリエステル繊維（繊維長５１ｍｍ、繊度３デニール、融点２５０～２７０℃）と、熱接着性繊維として低融点ポリエステル繊維（繊維長５１ｍｍ、繊度４デニール、融点１１０～１５０℃）とを表１に示す割合で混合した繊維ウェブにニードルパンチ処理を施し、ニードルパンチ不織布をえた。 【００３６】えられたニードルパンチ不織布を、ロール間のスリットが０．５ｍｍである加熱ロール（温度１６５℃）と非加熱ロールとからなる一対のカレンダーロール間に導入し、一方表面の起毛をおさえた。その結果、ニードルパンチ不織布の一方表面の起毛は、実質的に目視によっては認められなくなり、表面は平滑な状態となった。 【００３７】つぎに、ニードルパンチ不織布の起毛がおさえられた面に、泡立て含浸法によりアクリル酸エステル系樹脂エマルジョン（樹脂のガラス転移温度－３０～－２０℃）を含浸させ、乾燥させて自動車内装材用表皮材をえた。 【００３８】えられた自動車内装材用表皮材の樹脂の含浸量（固形分量）、樹脂量を調べた。その結果を表１に示す。」 「【００５２】 【表１】 ［図：0001388328000001.jpg］ 【００５３】表１に示された結果から、実施例１～６でえられた表皮材は、いずれも空気中に含まれている粒子の付着による汚れが生じにくいことがわかる。 【００５４】実施例７～１２ 実施例１～６でえられた表皮材の樹脂が含浸されていない面にホットメルトフィルムを貼りつけ、このフィルム面が接するように、基材として加熱されたレジンフェルトに積層し、ついでこの積層物を金型によりコールドプレス成形して一体化することにより、自動車内装材をえた。 【００５５】えられた自動車内装材は、いずれもニードルパンチ不織布にもとづくソフトな風合を有し、軽量で耐熱性があり、金型に合わせて忠実に成形されており、成形形状の保持性も高く、さらには表面に汚れが付着しにくい防汚性にすぐれたものであった。」 イ 甲１に記載された発明 甲１には、特に実施例３～６に注目すると、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されている。 「目付が１９５ｇ／ｍ２のニードルパンチ不織布に、樹脂を含浸量５ｇ／ｍ２で含浸させ、乾燥させた自動車内装材用表皮材であって、樹脂は、アクリル酸エステル系樹脂エマルジョン（樹脂のガラス転移温度－３０～－２０℃）である、自動車内装材用表皮材。」 （２）本件発明１ ア 対比 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「ニードルパンチ不織布」は本件発明１の「繊維ウエブ」に相当し、以下同様に、「樹脂」は「繊維結合用バインダ」に、「自動車内装材用表皮材」は「成形用不織布」に、それぞれ相当する。 甲１発明の「ニードルパンチ不織布」の「目付が１９５ｇ／ｍ２」であることは、本件発明１の「前記繊維ウエブの目付が１５０～２００ｇ／ｍ２」であることの範囲内である。 甲１発明の「樹脂」の「含浸量」が「５ｇ／ｍ２」であることは、本件発明１の「前記繊維結合用バインダ量が７ｇ／ｍ２以下」であることの範囲内である。 甲１発明の「樹脂」が「アクリル酸エステル系樹脂エマルジョン（樹脂のガラス転移温度－３０～－２０℃）」であることは、本件発明１の「前記繊維結合用バインダのガラス転移温度が－１５℃以下であ」ることの範囲内である。 甲１発明の「樹脂」を「含浸」、「乾燥」させる態様は、本件発明１の「繊維結合用バインダが付与され」る態様に相当する。 よって、本件発明１と甲１発明は、以下の点で一致し、相違する。 （一致点） 「繊維ウエブに、繊維結合用バインダが付与された成形用不織布であって、 前記繊維ウエブの目付が１５０～２００ｇ／ｍ２であり、 前記繊維結合用バインダ量が７ｇ／ｍ２以下であり、 前記繊維結合用バインダのガラス転移温度が－１５℃以下である、 成形用不織布。」 （相違点１） 繊維結合用バインダが付与された成形用不織布について、本件発明１は、プリントも付与された成形用不織布であるのに対し、甲１発明は、プリントの付与について不明である点。 （相違点２） 本件発明１は、「前記成形用不織布のよこ方向における、２０％伸長時応力が２４～３６Ｎ／３ｃｍ幅であり、前記成形用不織布のたて方向における、２０％伸長時応力が４５～７５Ｎ／３ｃｍ幅であることを特徴とする、成形用不織布（但し、成形用不織布中の繊維結合用バインダの含浸層の厚さが成形用不織布の厚さの１／２以下のものを除く）。」であるのに対して、甲１発明は、そのように特定されてない点。 イ 判断 事案に鑑み、先に相違点２について検討する。 甲１の記載を参照すると、「【００２８】また、表皮材中の樹脂の含浸層の厚さは、…成形性…が損われないようにするためには、表皮材の厚さの１／２以下、なかんづく１／３以下であることが好ましい。」とされており、甲１発明は、含浸層の厚さを、表皮材の厚さの１／２以下の小さな値を採用することで成形性を保つものであるから、含浸層の厚さを表皮材の厚さの１／２を超える値とすることの動機付けはない。 この点、甲２、甲３、甲４及び甲５は、たて方向及びよこ方向の伸長時応力に係る技術文献であり、甲１発明における含浸層の厚さを、表皮材の厚さの１／２を超える値とすることの記載ないし示唆はない。 そうすると、相違点１を検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明並びに甲２、甲３、甲４及び甲５の記載に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２ 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記述べた理由と同様に、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について 本件発明の課題は「【０００５】…バインダで接着及び／又はプリントした不織布であっても成形性に優れる成形用不織布、及び自動車用表皮材を提供すること」である。 本件明細書の発明の詳細な説明には、次の事項が記載されている。 「【００３７】…本発明の成形用不織布は前述のような繊維ウエブに、繊維結合用バインダ及び／又はプリントが付与されたものであるが、よこ方向における、２０％伸長時応力が２４～３６Ｎ／３ｃｍ幅であると、成形性に優れていることを見出したのである。」 「【００３９】…成形用不織布のたて方向における、２０％伸長時応力は成形性に優れているように、４０～８０Ｎ／３ｃｍ幅であるのが好ましく、４５～７５Ｎ／３ｃｍ幅であるのがより好ましく、５０～７０Ｎ／３ｃｍ幅であるのが更に好ましい。」 「【００９１】…（成形性の評価）…各成形用不織布をウレタン基材と重ねて積層体とした後、約１２０～１４０℃に加熱された上下一対の金型により、数十秒間、加圧して積層体を成形した。その後、金型から成形した積層体を取り出し、各成形用不織布面における外観を、目視により、次の基準で評価した。この結果は表１に示す通りであった。 【００９２】 ○：皺や凹凸がなく、成形性に優れる ×：皺及び／又は凹凸があり、成形性が悪い 【００９３】 ［図：0001388328000002.jpg］ 」 他方、本件発明には、「前記成形用不織布のよこ方向における、２０％伸長時応力が２４～３６Ｎ／３ｃｍ幅であり、前記成形用不織布のたて方向における、２０％伸長時応力が４５～７５Ｎ／３ｃｍ幅であること」が特定されており、特に上記【表１】によれば、当該発明特定事項に係る両方向における数値範囲を満たす成形用不織布において、成形性が優れると評価されている。そうすると、本件発明は、発明の詳細な説明の記載により課題を解決できると認識できる範囲のものである。 また、実施例１ないし実施例３の記載（【００６１】～【００８４】）からみて、本件明細書の発明の詳細な説明は、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 ２ 申立人の主張 （１）申立人は、繊維ウェブ構成繊維の配向方向が規定されてない本件発明は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）を満足しない旨、また、規定するとしても配向方向は不明確である旨（特許法第３６条第６項第２号違反）について主張しているが、上記１で述べたとおり、本件発明は課題解決手段を備えるものであり、且つ、発明の詳細な説明に基づき、本件発明を実施できるものであるから、申立人の主張は採用できない。 （２）申立人は、プリント樹脂量が規定されていない本件発明は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）を満足しない旨の主張をしている。 しかしながら、本件発明は、訂正により「プリント」を備えるものとして特定され、当該「プリント」を含めた「成形用不織布」全体で、「よこ方向」及び「たて方向」それぞれの「２０％伸長時応力」を規定するものとなった。そうすると、本件発明は、課題解決手段を備えるものであり、且つ、発明の詳細な説明に基づき、本件発明を実施できるものであるから、申立人の主張は採用できない。 （３）申立人は、繊維結合用バインダの付与方法が規定されてないことに加えて、繊維結合用バインダの付与面が規定されてない、すなわち、ニードリング面に繊維結合用バインダの樹脂溶液を塗布することで課題を解決できるかは不明であることから、本件発明は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）を満足しない旨の主張をしているが、申立人も述べるとおり、本件発明は泡立てた繊維結合用バインダの樹脂溶液を用いて全面塗布とする記載により製造が可能であるし、全面塗布に係る他の適宜手段を用いることも自ずと理解できるものである。そして、本件発明は上記述べたとおり、課題解決手段を備えるものであり、発明の詳細な説明に基づき、本件発明を実施できるものであるから、申立人の主張は採用できない。 （４）申立人は、甲３の同様の評価に係る記載の存在により、本件発明の構成要件を満たすのみでは、効果を奏するとは考え難く、本件発明は、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）を満足しない旨の主張をしているが、甲３は、成形性の評価ではなく、成形後の表面意匠性の評価を行うものであり、両者は評価が異なり、申立人の主張は採用できない。 第７ むすび 以上のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。さらに、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。