2021-700271

特許第６７５６８６８号発明「アンテナ装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６７５６８６８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２、１４－１７〕、１３について訂正することを認める。 特許第６７５６８６８号の請求項１ないし１７に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６７５６８６８号の請求項１－１３に係る特許についての出願は、平成３１年３月２９日（優先権主張 平成３０年９月１４日）に出願され、令和２年８月３１日にその特許権の設定登録がされ、令和２年９月１６日に特許掲載公報が発行された。 その後、その特許について、令和３年３月１５日に特許異議申立人 森 泰比古（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、当審は、令和３年６月２２日に取消理由を通知した。特許権者は、その指定期間内である令和３年８月２６日に意見書の提出及び訂正の請求を行い、その訂正の請求に対して、申立人は、令和３年１０月１４日に意見書（以下、「申立人意見書」という。）を提出した。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和３年８月２６日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「車両用のアンテナ装置であって、第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、を備える、アンテナ装置。」と記載されているのを、「車両用のアンテナ装置であって、第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、を備え、前記第１主面と前記第２主面との間隔が１０ｍｍ以上である、アンテナ装置。」に訂正する。（請求項１の記載を、直接引用する請求項７～１０、１２、間接的に引用する請求項１０、１２、１５～１７も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記遮蔽板の前記第２主面上に設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板をさらに備え、前記回路基板は、平面視にて前記第１主面よりも小さい、請求項１に記載のアンテナ装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「車両用のアンテナ装置であって、第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、前記遮蔽板の前記第２主面上に設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板と、を備え、前記回路基板は、平面視にて前記第１主面よりも小さい、アンテナ装置。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に「前記遮蔽板に対して離間して設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板をさらに備え、前記回路基板は、カバー内に収容されると共に前記アンテナエレメントに装着される、もしくは前記車両内に収容される、請求項１に記載のアンテナ装置。」と記載されているのを、独立形式に改め、「車両用のアンテナ装置であって、第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、前記遮蔽板に対して離間して設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板と、を備え、前記回路基板は、カバー内に収容されると共に前記アンテナエレメントに装着される、もしくは前記車両内に収容される、アンテナ装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ （訂正事項４－１） 特許請求の範囲の請求項６に「前記遮蔽板は、前記車両の金属部材に直接装着される、請求項１～５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」とあるうち、請求項２～５を引用するものについて「前記遮蔽板は、前記車両の金属部材に直接装着される、請求項２～５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」に訂正する。 （訂正事項４－２） 特許請求の範囲の請求項６に「前記遮蔽板は、前記車両の金属部材に直接装着される、請求項１～５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「車両用のアンテナ装置であって、第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、を備え、前記遮蔽板は、前記車両の金属部材に直接装着される、アンテナ装置。」と記載し、新たに請求項１４とする。 （５）訂正事項５ （訂正事項５－１） 特許請求の範囲の請求項１１に「前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、平面視において、前記第１のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重なるように配置され、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重ならないように配置されている、請求項１～１０の何れか一項に記載のアンテナ装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「車両用のアンテナ装置であって、第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、を備え、前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、平面視において、前記第１のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重なるように配置され、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重ならないように配置されている、アンテナ装置。」に訂正する。 （訂正事項５－２） 特許請求の範囲の請求項１１に「前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、平面視において、前記第１のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重なるように配置され、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重ならないように配置されている、請求項１～１０の何れか一項に記載のアンテナ装置。」とあるうち、請求項２～１０を引用するものについて「前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、平面視において、前記第１のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重なるように配置され、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重ならないように配置されている、請求項２～１０、１４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」と記載し、新たに請求項１５とする。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２に「モノポールアンテナ又はダイポールアンテナである、請求項１～１１の何れか一項に記載のアンテナ装置。」とあるうち、請求項６及び請求項１１の訂正に伴い、請求項１を引用する請求項６を引用するもの、請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７～１０を引用するもの、請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７、８を引用する請求項９、１０を引用するもの、請求項１を引用する請求項６を引用する請求項７、８を引用する請求項９を引用する請求項１０を引用するもの、および請求項２～１０を引用する請求項１１を引用するものについて、「モノポールアンテナ又はダイポールアンテナである、請求項１４または１５に記載のアンテナ装置。」と記載し、新たに請求項１６とする。 （７）訂正事項７ （訂正事項７－１） 特許請求の範囲の請求項１３に「前記遮蔽板が、前記アンテナエレメントに対向する第１板部と、前記第１板部に対して傾斜する第２板部とを有する、請求項１～１２の何れか一項に記載のアンテナ装置。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、独立形式に改め、「車両用のアンテナ装置であって、第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、を備え、前記遮蔽板が、前記アンテナエレメントに対向する第１板部と、前記第１板部に対して傾斜する第２板部とを有する、アンテナ装置。」に訂正する。 （訂正事項７－２） 特許請求の範囲の請求項１３に「前記遮蔽板が、前記アンテナエレメントに対向する第１板部と、前記第１板部に対して傾斜する第２板部とを有する、請求項１～１２の何れか一項に記載のアンテナ装置。」とあるうち、請求項２～１２を引用するものについて「前記遮蔽板が、前記アンテナエレメントに対向する第１板部と、前記第１板部に対して傾斜する第２板部とを有する、請求項２～１２、１４～１６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」と記載し、新たに請求項１７とする。 ２ 訂正要件についての判断 （１）一群の請求項について 訂正事項１～７に係る訂正前の請求項１～１３は、請求項２～１３が請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１～１３に対応する訂正後の請求項１～１７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ア 訂正事項１ （ア）訂正の目的 訂正前の請求項１は、第１主面と第２主面との間隔については何ら特定されていなかったところ、訂正後の請求項１は、第１主面と第２主面との間隔を１０ｍｍ以上に限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものである。 よって、訂正事項１は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 また、訂正事項１による、請求項１の記載を直接引用する請求項７～１０、１２、間接的に引用する請求項１０、１２、１５～１７についての訂正についても同様に、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 本願特許の願書に添付した明細書段落【００２４】には、「給電部１２は、例えば方向Ｚに沿って延在する棒形状を呈しており、方向Ｚにおいてエレメント部１１と回路基板４との間に位置している。方向Ｚに沿った給電部１２の長さは、例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。給電部１２の長さは、方向Ｚに沿ったアンテナエレメント２と遮蔽板３との間隔に相当してもよい。方向Ｚに沿ったアンテナエレメント２と遮蔽板３との間隔は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下に限られない。」との記載がある。 方向Ｚに沿ったアンテナエレメント２と遮蔽板３との間隔は、請求項１でいう、「第１主面と前記第２主面との間隔」に相当するから、「第１主面と前記第２主面との間隔が１０ｍｍ以上」は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の事項であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと） 訂正事項１は、第１主面と第２主面との間隔を１０ｍｍ以上に限定することで、特許請求の範囲を減縮しようとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条第６項の規定に適合する。 イ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 訂正事項２は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと） 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 ウ 訂正事項３ （ア）訂正の目的 訂正事項３は、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと） 請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正は、実質的な内容の変更を伴うものではないから、訂正事項３は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 エ 訂正事項４ （ア）訂正の目的 訂正事項４のうち訂正事項４－１は、訂正前の請求項６が請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、そのうちの請求項１を引用するものについて、独立形式に改めて新たに請求項１４とすること（訂正事項４－２）に伴い、引用する請求項を「２～５」に訂正するものであり、引用する請求項の数を減少させる訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 訂正事項４のうち訂正事項４－２は、訂正前の請求項６が請求項１～５の記載を引用する記載であるところ、そのうちの請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項４－１は、引用する請求項の数を減少させることで、訂正前の請求項６の記載を減縮するものであり、訂正事項４－２は、請求項間の引用関係の一部を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、いずれも、実質的な内容の変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項４－１及び訂正事項４－２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと） 訂正事項４－１は、引用する請求項の数を減少させることで、訂正前の請求項６の記載を減縮するものであり、訂正事項４－２は、請求項間の引用関係の一部を解消して独立形式請求項へ改めるものであるから、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４－１及び訂正事項４－２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。 オ 訂正事項５ （ア）訂正の目的 訂正事項５のうち訂正事項５－１は、訂正前の請求項１１が請求項１～１０の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項に改める訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 訂正事項５のうち訂正事項５－２は、訂正前の請求項１１のうちの、請求項１を直接引用するもの以外について、引用する請求項の数を減少させ、請求項間の引用関係を整合させて新たに請求項１５としたものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項５－１は、請求項間の引用関係の一部を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、訂正事項５－２は、引用する請求項の数を減少させることで訂正前の請求項１１の記載を減縮するものであるから、いずれも、実質的な内容の変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項５－１及び訂正事項５－２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと） 訂正事項５－１は、請求項間の引用関係の一部を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、訂正事項５－２は、引用する請求項の数を減少させることで訂正前の請求項１１の記載を減縮するものであるから、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項５－１及び訂正事項５－２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。 カ 訂正事項６ （ア）訂正の目的 訂正事項６は、訂正前の請求項１２が請求項１～１１の記載を引用する記載であるところ、訂正事項４－２において訂正前の請求項１を引用する請求項６が新たに請求項１４とされ、訂正事項５－２において訂正前の請求項２～１０を引用する請求項１１が新たに請求項１５とされたことに伴い、引用する請求項の数を減少させる訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項６は、引用する請求項の数を減少させることで訂正前の請求項１２の記載を減縮するものであるから、実質的な内容の変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項６は特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合する。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと） 訂正事項６は、引用する請求項の数を減少させることで訂正前の請求項１２の記載を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項６は特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合する。 キ 訂正事項７ （ア）訂正の目的 訂正事項７のうち訂正事項７－１は、訂正前の請求項１３が請求項１～１２の記載を引用する記載であるところ、請求項１を引用するものについて、請求項間の引用関係を解消して独立形式請求項へ改める訂正であるから、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 訂正事項７のうち訂正事項７－２は、訂正前の請求項１３のうちの、請求項１を直接引用するもの以外について、引用する請求項の数を減少させ、請求項間の引用関係を整合させて新たに請求項１７としたものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正である。 （イ）新規事項の有無（願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること） 訂正事項７－１は、請求項間の引用関係の一部を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、訂正事項７－２は、引用する請求項の数を減少させることで訂正前の請求項１３の記載を減縮するものであるから、いずれも、実質的な内容の変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項７－１及び訂正事項７－２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （ウ）特許請求の範囲の拡張・変更（実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと） 訂正事項７－１は、請求項間の引用関係の一部を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、訂正事項７－２は、引用する請求項の数を減少させることで訂正前の請求項１３の記載を減縮するものであるから、いずれも、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項７－１及び訂正事項７－２は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものである。 （３）独立特許要件について 本件においては、訂正前の請求項１～１３について特許異議申立てがされているので、訂正事項１～７に関して、特許法１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 （４）別の訂正単位とする求めについて 特許権者は、訂正後の請求項２、４、６、１１、１３、１４について、特許権者は、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 しかしながら、訂正後の請求項１２は、訂正後の請求項１～１１を引用するものであり、訂正後の請求項１７は、訂正後の請求項２～１２、１４～１６を引用するものであるから、訂正後の請求項２、４、６、１１、１４については、別の訂正単位とすることはできない。 したがって、本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１－１２、１４－１７〕、１３を訂正単位とする。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号、３号、及び４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１２、１４－１７〕、１３について訂正することを認める。 第３ 訂正後の本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１乃至１７に係る発明（以下、「本件発明１」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１乃至１７に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、を備え、 前記第１主面と前記第２主面との間隔が１０ｍｍ以上である、アンテナ装置。 【請求項２】 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、 前記遮蔽板の前記第２主面上に設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板と、を備え、 前記回路基板は、平面視にて前記第１主面よりも小さい、アンテナ装置。 【請求項３】 前記回路基板は、前記第２主面に取り付けられる基板部と、前記基板部上に設けられる増幅回路とを有し、 前記増幅回路は、前記アンテナエレメントと前記基板部との間に位置する、請求項２に記載のアンテナ装置。 【請求項４】 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、 前記遮蔽板に対して離間して設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板と、を備え、 前記回路基板は、カバー内に収容されると共に前記アンテナエレメントに装着される、もしくは前記車両内に収容される、アンテナ装置。 【請求項５】 前記回路基板と前記アンテナエレメントとに電気的に接続されるインダクタをさらに備える、請求項２～４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。 【請求項６】 前記遮蔽板は、前記車両の金属部材に直接装着される、請求項２～５のいずれか一項に記載のアンテナ装置。 【請求項７】 前記遮蔽板に電気的に接続されるアース線をさらに備え、 前記アース線の長さは、１０ｃｍ以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。 【請求項８】 前記遮蔽板に電気的に接続されるアース線をさらに備え、 前記アース線の長さは、７０ｃｍ以上１００ｃｍ以下である、請求項１～６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。 【請求項９】 前記アンテナエレメントと、前記遮蔽板との少なくとも一方は、可撓性を示す、請求項１～８のいずれか一項に記載のアンテナ装置。 【請求項１０】 前記車両の外装部品内に設置される、請求項１～９のいずれか一項に記載のアンテナ装置。 【請求項１１】 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、を備え、 前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、 平面視において、前記第１のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重なるように配置され、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重ならないように配置されている、アンテナ装置。 【請求項１２】 モノポールアンテナ又はダイポールアンテナである、請求項１～１１の何れか一項に記載のアンテナ装置。 【請求項１３】 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、を備え、 前記遮蔽板が、前記アンテナエレメントに対向する第１板部と、前記第１板部に対して傾斜する第２板部とを有する、アンテナ装置。 【請求項１４】 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材と、を備え 前記遮蔽板は、前記車両の金属部材に直接装着される、アンテナ装置。 【請求項１５】 前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、 平面視において、前記第１のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重なるように配置され、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重ならないように配置されている、請求項２～１０、１４のいずれか一項に記載のアンテナ装置。 【請求項１６】 モノポールアンテナ又はダイポールアンテナである、請求項１４または１５に記載のアンテナ装置。 【請求項１７】 前記遮蔽板が、前記アンテナエレメントに対向する第１板部と、前記第１板部に対して傾斜する第２板部とを有する、請求項２～１２、１４～１６のいずれか一項に記載のアンテナ装置。」 第４ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要 令和３年３月１５日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下、「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。 １ 本件発明１は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明であり、特許法２９条１項３号に該当し、特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１に係る特許は、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 ２ 本件発明１～１３は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の証拠に記載された発明に基づいて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１～１３に係る特許は、同法１１３条２号に該当し取り消すべきものである。 上記２における本件発明１～１３と証拠との対応関係は、次のとおりである。 本件発明１：甲第１号証に記載された発明 本件発明２：甲第１、２、５、６号証に記載された発明 本件発明３：甲第１、２、５、６、８号証に記載された発明 本件発明４：甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１、４、８号証に記載された発明 本件発明５：甲第１、２、４、５、６、８号証に記載された発明 本件発明６：甲第１、５、６、７、８号証に記載された発明 本件発明７：甲第１、３号証に記載された発明 本件発明８：甲第１、３号証に記載された発明 本件発明９：甲第１、６号証に記載された発明 本件発明１０：甲第１、４、８号証に記載された発明 本件発明１１：甲第１、５、６号証に記載された発明 本件発明１２：甲第１号証に記載された発明、あるいは甲第１、２、４～８号証に記載された発明 本件発明１３：甲第１、６、７、８号証に記載された発明 証拠方法 甲第１号証：特開２０１７－２０００８６号公報 甲第２号証：特開２０１５－１３３６９２号公報 甲第３号証：特開平９－３０７３３４号公報 甲第４号証：特開２０１６－１２９１５号公報 甲第５号証：特開２０１０－２１８５６号公報 甲第６号証：特開２０１８－１２１１４３号公報 甲第７号証：ＷＯ２０１７／１７０９０６号公報 甲第８号証：特開２００３－０１７９１６号公報 また、申立人は、令和３年１０月１４日の申立人意見書において、次の参考資料１～３を提出している。 参考資料１：特開２０１５－１７９８９６号公報 参考資料２：実開平１－３４９９３号（実開平２－１２６４１３ 号）のマイクロフィルム 参照資料３：特開２０１８－０７４３７１号公報 以下、上記「甲第１号証」～「甲第８号証」を、「甲１」～「甲８」ともいう。 第５ 取消理由通知に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 訂正前の請求項１～３、５～１０、１２に係る特許に対して、当審が令和３年６月２２日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ア 請求項１、２、６、７、８、９、１０、１２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。 よって、請求項１、２、６、７、８、９、１０、１２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 イ 請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証に記載される周知な技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。 よって、請求項３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 ウ 請求項５に係る発明は、甲第１号証に記載された発明、及び甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第８号証に記載される周知な技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものである。 よって、請求項５に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 甲第１号証、甲第２号証、甲第５号証、甲第６号証、甲第８号証は、いずれも、異議申立書の証拠方法である。 第６ 当審の判断 １ 甲号証の記載 （１）甲第１号証には、図面とともに、次の事項が記載されている（下線は当審で付与。以下同じ。）。 ア「【００１４】 ［実施形態］ 図１、図２に示す本実施形態のルーフモジュール１は、車両Ｖに適用され、当該車両Ｖに搭載される各装置間を接続し電源供給や信号通信に用いられるワイヤハーネスの一部を構成する車載モジュールである。ルーフモジュール１は、車両Ｖの外装を構成する屋根部材であるルーフパネルＲＰ近傍に設けられると共に、種々の機能を統合し適正な通信環境の確保を図った統合オーバーヘッドモジュールである。本実施形態のルーフモジュール１は、典型的には、車両内外における適正な通信環境の確保を図ったものであり、例えば、Ｖ２Ｖ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｖｅｈｉｃｌｅ：車車間）通信やＶ２Ｉ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ Ｉｎｆｒａｓｔｒｕｃｔｕｒｅ：路車間）通信を含むＶ２Ｘ（Ｖｅｈｉｃｌｅ ｔｏ ｅｖｅｒｙｔｈｉｎｇ）通信、ラジオ、ＤＴＶ、ＴＥＬ等の車室外側からの通信を受信し、情報を集約して車室内側に展開し、車室外側の通信と車室内側の通信とをリアルタイムに連携させるものである。」 イ「【００１７】 以下、図３、図４、図５の各図を参照してルーフモジュール１の各構成について詳細に説明する。なお、以下の説明では、特に断りのない限り、ルーフモジュール１が車両Ｖに組み付けられた状態での位置関係で各部を説明する。 【００１８】 具体的には、ルーフモジュール１は、図３、図４、図５に示すように、筐体２と、アンテナ３と、金属パネル４と、モジュール基板５とを備え、これらが一体化されモジュール化される。筐体２は、ベース２１と、カバー２２とを含んで構成される。ルーフモジュール１は、ルーフパネルＲＰの車室内側において、車室外側から車室内側に向かって、ベース２１、アンテナ３、金属パネル４、モジュール基板５、カバー２２の順で積層された構造となっている。ルーフモジュール１は、アンテナ３、モジュール基板５等が収容空間部ＳＰ、中空柱状のピラーＰＬの内部空間等に配索される電力線（電線）等を介して電源と電気的に接続され電力が供給される。同様に、ルーフモジュール１は、アンテナ３、モジュール基板５等が収容空間部ＳＰ、中空柱状のピラーＰＬの内部空間等に配索される通信線（電線）を介してワイヤハーネスを構成する他の車載モジュールの一部の機器と電気的に接続され、相互通信可能とされてもよい。」 ウ「【００２５】 アンテナ３は、ルーフパネルＲＰの車室内側に当該ルーフパネルＲＰに沿って面状に設けられ電波等の電磁波を送受信し、車室外側の通信機器と通信可能なものである。アンテナ３は、例えば、Ｖ２Ｘ、ラジオ（ＡＭ、ＦＭ等）、ＤＴＶ（２Ｋ、４Ｋ、８Ｋ等）、ＴＥＬ（ＰＣＳ、ＣＤＭＡ、ＬＴＥ、ＷｉＭＡＸ（登録商標）、５Ｇ等）、ＧＮＳＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ Ｓａｔｅｌｌｉｔｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ（ＧＰＳ、ＧＬＯＮＡＳＳ、ガリレオ等）等、広域無線通信により車室外側の通信機器と通信する。また、アンテナ３は、例えば、ＥＴＣ／ＤＳＲＣ、ＶＩＣＳ（登録商標）、無線ＬＡＮ、ミリ波通信等、狭域無線通信により車室外側の通信機器と通信してもよい。本実施形態のアンテナ３は、いわゆる平面アンテナであり、典型的には、ルーフパネルＲＰとルーフライナＲＬとの間に形成される収容空間部ＳＰ内に収まる略矩形板面状の薄型アンテナである。アンテナ３は、例えば、絶縁基板３１の表面（ここでは車室内側の表面だがこれに限らない。）に印刷回路体として印刷された回路体３２によってアンテナパターンが形成されることで構成される。また、アンテナ３は、誘電体基板とその両面に印刷配線された放射素子と地導体板を構成要素とするマイクロストリップアンテナ等によって構成されてもよい。ここでは、アンテナ３は、種々の固定機構を介してベース２１の車室内側の面に固定され、当該ベース２１に沿って面状に設けられる。 【００２６】 金属パネル４は、金属材料によって面状に形成されアンテナ３の車室内側に当該アンテナ３に沿って設けられるものである。つまり、金属パネル４は、アンテナ３を挟んでルーフパネルＲＰとは反対側に設けられる。金属パネル４は、アンテナ３の車室内側の面のほぼ全面を覆うように略矩形板面状に形成される。本実施形態の金属パネル４は、ルーフパネルＲＰが金属材料ではなく樹脂材料によって構成される車両Ｖの当該ルーフパネルＲＰの車室内側において、あえて金属材料によって構成されることで電磁波（電波）環境を安定化させるためのものである。 【００２７】 金属パネル４は、電磁波環境の安定化をもたらすための機能として、例えば、下記のような機能を有する。すなわち、金属パネル４は、例えば、ルーフパネルＲＰが金属材料ではなく樹脂材料によって構成される車両Ｖにおいて、当該車両Ｖの車室外側の通信環境と車室内側の通信環境とを区切る境界として機能する。ここでいう車室外側の通信環境とは、典型的には、金属パネル４の車室外側に位置する上述のアンテナ３による通信環境に相当する。一方、車室内側の通信環境とは、典型的には、金属パネル４の車室内側に位置する後述のモジュール基板５に実装される電子部品５１等による通信環境に相当する。金属パネル４は、例えば、これら車室外側の通信環境と車室内側の通信環境との相互のノイズを抑制する遮蔽板（シールド部材）としても機能する。ここでは、金属パネル４は、上述のアンテナ３と後述のモジュール基板５とに挟まれて位置することから、双方の遮蔽板として機能させることができる。また、金属パネル４は、例えば、当該金属パネル４の車室外側に位置する上述のアンテナ３のグランドプレーンとしても機能する。また、金属パネル４は、上述のアンテナ３と後述のモジュール基板５との相互の伝熱を抑制すると共に放熱を促進する遮熱板としても機能する。さらに、金属パネル４は、例えば、当該金属パネル４の車室内側に位置する後述のモジュール基板５に実装される電子部品５１等による無線通信の指向性を調整するものとしても機能する。また、金属パネル４は、上述のアンテナ３や後述のモジュール基板５の剛性を補うための強度部材（コア部材）としても機能する。本実施形態の金属パネル４は、上記の各種機能が統合された複合機能部材として構成される。 【００２８】 金属パネル４は、例えば、電界のシールド効果を重視する場合には導電性が相対的に高い金属材料（言い換えれば、体積抵抗率が相対的に低い金属材料）によって構成されることが好ましく、典型的には、銀、銅、アルミニウム等によって構成されることが好ましい。一方、金属パネル４は、例えば、磁界のシールド効果を重視する場合には初透磁率が相対的に高い金属材料によって構成されることが好ましく、典型的には、パーマロイ、鉄、ニッケル等によって構成されることが好ましい。金属パネル４は、これらの点、及び、コスト性、加工性を考慮して、少なくとも銅、アルミニウム、又は、鉄のいずれか１つを含むものとして構成されることが好ましい。この場合、金属パネル４は、銅、アルミニウム、又は、鉄の単一の金属元素からなる純金属板として形成されてもよいし、これらの金属元素を含む合金板、例えば、銅に亜鉛等の元素を加えた合金である黄銅板、鉄に炭素、クロム、ニッケル等の元素を加えた合金である鋼板、ステンレス板等として形成されてもよい。ここでは、金属パネル４を構成する金属材料は、種々の固定機構を介してアンテナ３の車室内側の面、あるいは、筐体２のベース２１に固定され、アンテナ３に沿って面状に設けられる。 【００２９】 モジュール基板５は、金属パネル４の車室内側に当該金属パネル４に沿って面状に設けられ電子部品５１が実装されたものである。つまり、モジュール基板５は、金属パネル４を挟んでアンテナ３とは反対側に設けられる。モジュール基板５は、複数の電子部品５１、及び、当該電子部品５１が実装される複数、ここでは、一例として３つの基板５２を含んで構成される。 【００３０】 各基板５２に実装される複数の電子部品５１は、各種機能を発揮するための種々の素子であり、種々の機能部品を含んで構成される。複数の電子部品５１は、例えば、車室内側を照明する照明機能部品、車室内側における通信を行う通信機能部品等を含む。照明機能部品は、例えば、光を照射するＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ Ｅｍｉｔｔｉｎｇ Ｄｉｏｄｅ）素子等の光源を含むものである。通信機能部品は、アンテナ３を介して取得した情報を集約して車室内側に展開し、車室外側と車室内側とをリアルタイムに連携させるものであり、例えば、アンテナ３で送受信する情報に対して各種処理を行う情報処理機能部品、車室内側の各種ネットワークの相互接続、中継を行う中継機能部品、車室内側の無線通信を行う無線通信機能部品、車室内側の通信制御を行う制御機能部品等を含むものである。情報処理機能部品は、例えば、同調回路を構成するチューナ等である。中継機能部品は、ネットワーク間で情報を振り分けるルータ機能部品、異なるプロトコルを用いたネットワーク同士間でプロトコルを変換し中継するゲートウェイ（Ｇ／Ｗ）機能部品等である。無線通信機能部品は、例えば、Ｗ－ＬＡＮ、Ｗｉｆｉ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｈ（登録商標）等の近距離無線通信（ＮＦＣ）等、種々の方式の送受信ユニット等である。無線通信機能部品は、金属パネル４の形状、大きさ等が調整されることで無線通信の指向性が調整される。制御機能部品は、マイコンを含む電子制御ユニット、ＥＣＵ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ Ｃｏｎｔｒｏｌ Ｕｎｉｔ）等である。 【００３１】 各基板５２は、電子部品５１が実装されるものであり、略矩形板面状に形成される。各基板５２は、３つでアンテナ３の車室内側の面のほぼ全面を覆うように配置される。各基板５２は、例えば、エポキシ樹脂、ガラスエポキシ樹脂、紙エポキシ樹脂やセラミック等の絶縁性の樹脂材料からなり表面に銅等の導電性の材料によって回路体５３としての配線パターン（プリントパターン）が印刷回路体として印刷されたいわゆるプリント回路基板（Ｐｒｉｎｔｅｄ Ｃｉｒｃｕｉｔ Ｂｏａｒｄ：ＰＣＢ）を用いることができる。回路体５３は、複数の電子部品５１を電気的に接続し、要求される機能に応じた回路を構成する。回路体５３は、スルーホール等を介して電子部品５１が実装される。各基板５２は、表面が実装面を構成し、当該実装面に電子部品５１が実装される。本実施形態の各基板５２は、一例として、車室外側の面、及び、車室内側の面の両面が実装面として構成されるがこれに限らない。モジュール基板５は、基板５２の回路体５３が金属パネル４を迂回して、あるいは一部を貫通して上述のアンテナ３と電気的に接続され、これにより、当該アンテナ３で送受信する種々の情報を相互に伝送することができる。なお、各基板５２は、回路体５３が印刷された絶縁層を複数枚積層させ多層化されたもの（すなわち、多層基板）であってもよく、また、例えば、導電性の金属材料からなる回路体としてのバスバを絶縁性の樹脂材料で被覆し基板化したバスバプレート等であってもよい。ここでは、モジュール基板５は、種々の固定機構を介して金属パネル４の車室内側の面、あるいは、筐体２のベース２１に固定され、金属パネル４に沿って面状に設けられる。そして、上述した筐体２のカバー２２は、このモジュール基板５の車室内側に当該モジュール基板５に沿って面状に設けられる。つまり、カバー２２は、モジュール基板５を挟んで金属パネル４とは反対側に設けられる。 【００３２】 上記のように構成されるルーフモジュール１は、例えば、筐体２のベース２１内の収容空間部２３に車室外側から車室内側に向かって順にアンテナ３、金属パネル４、モジュール基板５が積層されて設けられると共に、モジュール基板５の車室内側から筐体２のカバー２２がベース２１に組み付けられることでこれらの構成要素が一体化される。そして、ルーフモジュール１は、各構成要素が一体化された状態で、ルーフパネルＲＰ側に設けられた係止突起部にベース２１の各取り付け部２１ｃが係止されることで、ルーフパネルＲＰの車室内側の面に取り付けられ、ルーフパネルＲＰとルーフライナＲＬとの間の収容空間部ＳＰ内に収容される。ルーフモジュール１は、カバー２２の光透過部材２２ａ、操作子２２ｂを含む部分がルーフライナＲＬに形成された開口ＲＬａ（図５参照）から露出しており、これにより、光透過部材２２ａを介して電子部品５１のうちの照明機能部品が照射した光を車室内側に透過し車室内側を照らすと共に、操作子２２ｂへの操作を受け付けることができる。そして、ルーフモジュール１は、アンテナ３によって車室外側からの通信を受信すると共に、モジュール基板５によって当該通信で取得された情報等を集約して車室内側に展開し、車室外側の通信と車室内側の通信とをリアルタイムに連携させることができる。 【００３３】 以上で説明したルーフモジュール１によれば、樹脂材料によって面状に形成され車両Ｖの外装を構成するルーフパネルＲＰの車室内側に当該ルーフパネルＲＰに沿って面状に設けられ電磁波を送受信するアンテナ３と、金属材料によって面 状に形成されアンテナ３の車室内側に当該アンテナ３に沿って設けられた金属パネル４とを備える。 【００３４】 したがって、ルーフモジュール１は、車室外側から車室内側に向かって順に、車両Ｖの外装を構成するルーフパネルＲＰと、面状に形成されたアンテナ３と、面状に形成された金属パネル４とが積層されて設けられることで、例えば、当該ルーフモジュール１を薄型化し、コンパクトで省スペースな構成とすることができる。これにより、ルーフモジュール１は、例えば、ルーフパネルＲＰ自体の低背化や収容空間部ＳＰの狭小化等が図られた場合であってもルーフパネルＲＰの車室内側の限られたスペースに収めることが可能な構成とすることができる。これにより、ルーフモジュール１は、例えば、フロントガラスやリヤガラス等にアンテナを貼付する必要がないことから運転者の視認性向上に寄与することができ、また、ルーフパネルＲＰの車室外側にシャークフィンアンテナのような突起物を設ける必要がないことから車両Ｖの空気抵抗等を抑制し燃費向上に寄与することができる。そして、ルーフモジュール１は、樹脂製のルーフパネルＲＰの車室内側に位置するアンテナ３によって車室外側との電磁波の送受信を適正に行うことができると共に、当該アンテナ３の車室内側に位置する金属パネル４によって電磁波環境を安定化させることができる。この結果、ルーフモジュール１は、適正な通信環境を確保することができ、アンテナ３を介した車室外側との通信の品質を良好に確保することができる。」 エ「【００４２】 また、以上で説明したルーフモジュール１、１Ａは、筐体２自体を備えなくてもよく、また、モジュール基板５も備えなくてもよい。 【００４３】 また、以上で説明したルーフモジュール１、１Ａは、アンテナ３とモジュール基板５との間に金属パネル４が設けられるものとして説明したがこれに限らず、金属パネル４がアンテナ３より車室内側に設けられる構成であればよく、例えば、金属パネル４がモジュール基板５の車室内側に設けられる構成であってもよい。」 オ「 ［図：0001384084000001.jpg］ 」 カ「 ［図：0001384084000002.jpg］ 」 キ「 ［図：0001384084000003.jpg］ 」 ク「 ［図：0001384084000004.jpg］ 」 ケ アンテナ３は「絶縁基板３１の表面に印刷回路体として印刷された回路体３２によってアンテナパターンが形成されることで構成され」（【００２５】）る。そして、図３、図４より、金属パネル４は、回路体３２よりも、広い面を有している。 （２）甲第２号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【００２９】 図２は、本発明の複合アンテナ装置の具体的な配置構成を説明するための一部断面概略図であり、図２（ａ）が側面図であり図２（ｂ）が背面図である。図中、図１と同一の符号を付した部分は同一物を表している。図示例は、所謂シャークフィンアンテナに本発明の複合アンテナを適用した場合の配置例である。図示の通り、共通トップ容量部３０は、例えば傘状の金属片からなれば良い。具体的には、共通トップ容量部３０は、頂部３１と、頂部３１の両側から斜面とされた側部３２が形成された、断面形状が山形に形成されたものである。第１同調コイル部１０と第２同調コイル部２０は、頂部３１の先端近傍に電気的に接続されている。図示例では、第１同調コイル部１０及び第２同調コイル部２０の軸方向は、ベース部５０に対して垂直方向を向いている。そして、第１同調コイル部１０及び第２同調コイル部２０は、ベース部５０側に近すぎると無効容量が増加し得るためベース部５０からは離しつつ、共通トップ容量部３０の内側内部に入り込まないように配置されれば良い。例えば、第１同調コイル部１０及び第２同調コイル部２０は、ベース部５０の上に固定部５２を用いて固定されれば良い。また、給電部１の後段には、アンプ回路等が載置されたアンプ基板５３が配置される。そして、これらはシャークフィン形状のカバー５１により覆われている。」 「 ［図：0001384084000005.jpg］ 」 （３）甲第５号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【０００６】 上記目的を達成するために、本発明は、アンテナケースと、該アンテナケース内に収納されるアンテナ部とを備え、取り付けられた際に約７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナ装置であって、アンテナケースの下端に嵌着されるアンテナベース上に、アンテナパターンが上部に形成されているアンテナ基板が立設され、アンテナ基板を跨ぐように断面形状が山形に形成されたトップ部が配置されており、トップ部の斜面とされた側部の下縁とアンテナベースとの間隔が約１０ｍｍ以上とされ、トップ部の大きさが、トップ部とアンテナパターンからなるアンテナエレメントのアンテナ容量が約３ｐＦ以上となる大きさとされていることを最も主要な特徴としている。 【発明の効果】 【０００７】 本発明によれば、トップ部の断面形状が山形に形成されていることから、トップ部の斜面とされた側部とアンテナベースとの対向面積を極力小さくすることができるようになって、アンテナ容量における無効容量分を極力小さくすることができる。併せて、トップ部の斜面とされた側部の下縁とアンテナベースとの間隔が約１０ｍｍ以上とすると共に、トップ部とアンテナパターンからなるアンテナエレメントのアンテナ容量が約３ｐＦ以上となる大きさとしたことにより、取り付けられた際に７０ｍｍ以下の高さで突出するアンテナ装置としても、約１９５ｍｍの高さとなる従来のアンテナ装置とほぼ同等のアンテナ性能を得ることができるようになる。 【０００８】 本発明の実施例にかかるアンテナ装置の構成を図１ないし図６に示す。ただし、図１は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す平面図であり、図２は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す正面図であり、図３は本発明にかかるアンテナ装置１の構成を示す側面図であり、図４は本発明にかかるアンテナ装置１の内部構成を示す平面図であり、図５は本発明にかかるアンテナ装置１の内部構成を示す正面図であり、図６は本発明にかかるアンテナ装置１の内部構成を示す右側面図である。 これらの図に示す本発明の実施例にかかるアンテナ装置１は、車両のルーフに取り付けられるアンテナ装置とされており、車両に取り付けられた際に車両から突出する高さｈは約７０ｍｍとされている。アンテナ装置１は極めて低姿勢（周波数１００ＭＨｚの波長をλとすると、高さｈは約０．００２３λ以下）とされているが、ＡＭ放送とＦＭ放送を受信することが可能とされている。このアンテナ装置１の形状は先端に行くほど細くなる流線型とされており、車両の美観・デザインを損ねないようある程度の範囲内において自由に形状を決定することができる。そして、アンテナ装置１の下面には、ゴム製またはエラストマー製の柔軟なベースパッドが嵌着されており、車両に水密に取り付けることができるようにされている。 【０００９】 本発明の実施例にかかるアンテナ装置１は、樹脂製のアンテナケース１０と、このアンテナケース１０の下部が嵌着されている金属製のアンテナベース２０と、アンテナベース２０に垂直に取り付けられているアンテナ基板３０および平行に取り付けられているアンプ基板３４と、頂部と、該頂部の両側から斜面とされた側部形成されて断面形状が山形に形成され、アンテナ基板３０を跨ぐように上に配置されているトップ部３１と、アンテナベース２０上に取り付けられているＧＰＳアンテナ３２とを備えている。アンテナケース１０は電波透過性の合成樹脂製とされており、先端に行くほど細くなる流線型の外形形状とされている。アンテナケース１０内には、立設されたアンテナ基板３０およびアンテナ基板３０の上部に配置されたトップ部３１を収納できる空間と、アンプ基板３４を横方向に収納する空間が形成されている。アンテナケース１０の下面には金属製のアンテナベース２０が嵌着されている。そして、アンテナベース２０にアンテナ基板３０が立設して固着され、アンテナ基板３０の前方にアンプ基板３４がアンテナベース２０にほぼ平行に固着されている。アンテナ基板３０の上部には後述するように、アンテナパターンが形成されている。また、アンテナケース１０内の上部にトップ部３１が内蔵されている。そして、アンテナケース１０をアンテナベース２０に嵌着することにより、アンテナケース１０に内蔵されたトップ部３１がアンテナ基板３０の上部を跨ぐように配置され、アンテナ基板３０の上部に取り付けられた接続金具３６がトップ部３１の内面に電気的に接触するようになる。接続金具３６は、アンテナ基板３０に形成されているアンテナパターンに電気的に接続されていることから、接続金具３６を介してトップ部３１とアンテナパターンとが接続されるようになる。これにより、アンテナパターンとトップ部３１とによりアンテナエレメントが構成され、アンテナケース１０内の空間にアンテナ基板３０とトップ部３１とアンプ基板３４とが収納されるようになる。 【００１０】 アンテナ基板３０上には、アンテナパターンとトップ部３１とにより構成されるアンテナエレメントをＦＭ波帯付近で共振させるためのコイル３５が設けられている。コイル３５の一端はアンテナパターンに接続され、コイル３５の他端はアンテナ基板３０上に形成されているパターンの一端に接続され、このパターンの他端には接続線３３の一端が接続される。接続線３３の他端はアンプ基板３４に設けられているＡＭ／ＦＭアンプの入力部に接続され、アンテナパターンとトップ部３１とにより構成されるアンテナエレメントにより受信されたＡＭ／ＦＭ受信信号がＡＭ／ＦＭアンプに入力されて増幅されるようになる。また、アンテナベース２０の下面からは、アンテナ装置１を車両に取り付けるためのボルト部２１が突出するよう形成されている。また、アンテナ装置１から受信信号を車両内に導くためのケーブル２２がアンテナベース２０の下面から導出されている。このケーブル２２はアンプ基板３４から導出されており、アンプ基板３４に設けられているＡＭ／ＦＭアンプにより増幅されたＡＭ受信信号およびＦＭ受信信号を導くケーブルが含まれており、カラー４５により束ねられている。この場合、ボルト部２１およびケーブル２２が挿通される穴が車両のルーフに形成され、これらの穴にボルト部２１およびケーブル２２が挿通されるようルーフ上にアンテナ装置１を載置する。そして、車両内に突出したボルト部２１にナットを締着することによりアンテナ装置１を車両のルーフに固着することができる。また、アンテナケース１０内に収納されているアンプ基板３４への電源は、車両内からケーブル２２によりアンプ基板３４に供給される。」 「【００１６】 トップ部３１の長さをＬ２０、後端の幅をｗ２０、前端の幅をｗ２１、高さをｈ２０とした際に、例えば長さＬ２０は約１０６ｍｍ、後端の幅ｗ２０は約２８ｍｍ、前端の幅ｗ２１は約１９ｍｍ、高さｈ２０は約２８ｍｍとされる。また、トップ部３１の頂部の細い幅ｗ２２は約４ｍｍとされる。トップ部３１の第１側部３１ａと第２側部３１ｂの斜面を急傾斜の斜面とするのは、アンテナケース１０の内側の断面形状にあわせるためでもあるが、主に、トップ部３１とアンテナベース２０との対面する面積を低減させて、トップ部３１とアンテナベース２０間の浮遊容量を減少させるためである。この浮遊容量は、アンテナ容量の内の無効容量となってアンテナのゲインを低減させる要因となる。また、トップ部３１の後部は斜めに切り取られてアンテナベース２０との対向面積を極力低減させている。」 「【００３２】 本発明のアンテナ装置１においてはトップ部３１をアンテナベース２０の後端より後方へ突出すると平均利得およびＳ／Ｎ比が向上するようになる。そこで、トップ部３１をアンテナベース２０の後端より後方へ突出させた際の基礎実験におけるアンテナ装置１の態様を図４０ないし図４３に示し、その際に得られた基礎実験データを図４４ないし図５０に示す。 図４０は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す平面図であり、図４１は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す正面図であり、図４２は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す右側面図である。これらの図に示すように、アンテナ装置１におけるトップ部３１－１の形状は実施例のトップ部３１と若干異なっているが長さや幅の寸法はほぼ同様とされており、アンテナエレメントとしてはほぼ同様の電気的性能を奏している。トップ部３１－１は、頂部がほぼ平坦に形成されて両側部は下方へ向かって急傾斜の斜面とされている。トップ部３１－１の後部は斜めに切り取られてアンテナベース２０との対向面積を極力低減させている。このトップ部後方突出長さの基礎実験では、図４０，図４１に示すように標準の位置からのトップ部３１－１の移動量ＬをＬ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４と後方へ移動しており、ここでは、移動量Ｌ１，Ｌ２，Ｌ３，Ｌ４をそれぞれ約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍ、約４０ｍｍとしている。なお、図４３はトップ部３１－１の移動量Ｌを約４０ｍｍ（Ｌ４）とした際の構成を示す正面図とされている。」 「【００３６】 次に、本発明のアンテナ装置１においてトップ部３１とアンテナベース２０との高さＨを変化させた際の平均利得およびＳ／Ｎ比の基礎実験データを得る基礎実験について説明する。トップ部３１のアンテナベース２０からの高さＨを変化させる基礎実験におけるアンテナ装置１の態様を図５１ないし図５５に示し、その際に得られた基礎実験データを図５６ないし図６２に示す。 図５１は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す右側面図であり、図５２は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す正面図であり、図５３は基礎実験に用いたアンテナ装置１の構成を示す平面図である。これらの図に示すように、アンテナ装置１におけるトップ部３１－２の形状は実施例のトップ部３１と若干異なっており、前述したトップ部を後方へ移動させる基礎実験に用いたトップ部３１－１の両側部の寸法を大きくした形状とされている。下方へ向かって急傾斜の斜面とされているトップ部３１－２の両側部は、水平方向に約５０ｍｍとされ斜面における下方への寸法が約６０ｍｍとされている。このトップ部高さの基礎実験では、図５１ないし図５３に示すようにトップ部３１－２のアンテナベース２０からの高さＨをＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４と高くしており、ここでは、高さＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４をそれぞれ約５ｍｍ、約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍとしている。なお、図５４はトップ部３１－２の高さＨを約３０ｍｍ（Ｈ４）とした際の構成を示す正面図であり、図５５はトップ部３１－２の高さＨを約３０ｍｍ（Ｈ４）とした際の構成を示す右側面図とされている。 【００３７】 トップ部３１－２の高さＨをＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４と次第に高くした際のＦＭ波帯における平均利得の周波数特性を図５６に示す。図５６に示す平均利得の周波数帯域は７６ＭＨｚ～９０ＭＨｚのＦＭ波帯の周波数帯域とされている。図５６を参照すると、トップ部３１－２のアンテナベース２０からの高さＨを５ｍｍから約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍと高くされるにつれて平均利得の周波数特性は次第に向上していくようになる。トップ部３１－２の高さが約５ｍｍの場合と約１０ｍｍとの場合とを対比すると、高さＨを約１０ｍｍとした場合はＦＭ波帯の周波数帯域内において最大約５ｄＢ、平均利得が向上するようになる。また、トップ部３１－２の高さが約５ｍｍの場合と約３０ｍｍとの場合とを対比すると、高さＨを約３０ｍｍとした場合はＦＭ波帯の周波数帯域内において最大約１０ｄＢ、平均利得が向上するようになる。 【００３８】 次に、トップ部３１－２の高さＨをＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４と次第に高くした際のＡＭ波帯におけるＳ／Ｎ比の変化特性を図５７ないし図５９に示す。図５７ないし図５９はＡＭ波帯における周波数において、トップ部３１－２のアンテナベース２０からの高さＨが３０ｍｍを基準として、Ｓ／Ｎ比が２０ｄＢ得られるアンテナ入力値を０ｄＢに基準化し、高さＨを５ｍｍから約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍと移動していった際に２０ｄＢのＳ／Ｎ比が得られるアンテナ入力値を、基準化されたアンテナ入力値に対する入力改善値［ｄＢ］として示している。図５７は周波数を下限値の５３１ｋＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示しており、図５８は周波数をほぼ中心周波数の９９９ｋＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示しており、図５９は周波数を上限値の１６０２ｋＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示している。これらの図を参照すると、５３１ｋＨｚの周波数においては、高さＨが５ｍｍとされた際に約６ｄＢ強劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。また、９９９ｋＨｚの周波数においても、高さＨが５ｍｍとされた際に約６ｄＢ弱劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。さらに、１６０２ｋＨｚの周波数においても、高さＨが５ｍｍとされた際に約６ｄＢ弱劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。このように、ＡＭ波帯においては高さＨを高くするほどＳ／Ｎ比が向上されるようになる。 【００３９】 次に、トップ部３１－２の高さＨをＨ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４と次第に高くした際のＦＭ波帯におけるＳ／Ｎ比の周波数特性を図６０ないし図６２に示す。図６０ないし図６２はＦＭ波帯における周波数において、トップ部３１－２のアンテナベース２０からの高さＨが３０ｍｍを基準として、Ｓ／Ｎ比が３０ｄＢ得られるアンテナ入力値を０ｄＢに基準化し、高さＨを５ｍｍから約１０ｍｍ、約２０ｍｍ、約３０ｍｍと移動していった際に３０ｄＢのＳ／Ｎ比が得られるアンテナ入力値を、基準化されたアンテナ入力値に対する入力改善値を示しており、図６０は周波数を下限値の７６ＭＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示しており、図６１は周波数をほぼ中心周波数の８３ＭＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示しており、図６２は周波数を上限値の９０ＭＨｚとした際の高さＨに対する入力改善値を示している。これらの図を参照すると、７６ＭＨｚの周波数においては、高さＨ が５ｍｍとされた際に約６．４ｄＢ劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。また、８３ＭＨｚの周波数においても、高さＨが５ｍｍとされた際に約７．５ｄＢ劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。さらに、９０ＭＨｚの周波数においても、高さＨが５ｍｍとされた際に約４．５ｄＢ劣化しているが、高さＨが大きくなるほど入力改善値が向上されていき、高さＨが３０ｍｍとされた際に０ｄＢまで向上するようになる。このように、ＦＭ波帯においても高さＨを高くするほどＳ／Ｎ比が向上されるようになる。 上記した基礎実験から、トップ部３１のアンテナベース２０からの高さＨを高くするほどアンテナベース２０とされるグランドからの間隔が大きくなって、グランドとトップ部３１間の浮遊容量が減少されるようになる。ここでは、高さＨを約１０ｍｍ以上とするとＡＭ波帯においてもＦＭ波帯においてもゲインおよびＳ／Ｎ比が向上することが分かる。」 「【００４１】 そこで、トップ部３１のアンテナベース２０に対面する面積を変化させた際のアンテナ容量（Ｃａ+Ｃｉ）の基礎実験データを得る基礎実験においては、３種類の面積の異なるトップ部３１－３を用意し、トップ部３１－３をアンテナベース２０に対して垂直および平行に配置して、その間のクリアランスＳを変化させた際のアンテナ容量を測定した。図６３（ａ）（ｂ）に示すトップ部３１－３は横の長さａ１が約５０ｍｍ、縦の長さｂ１が約５０ｍｍとされており、図６３（ａ）はトップ部３１－３がアンテナベース２０に立設されたアンテナ基板３０上に垂直に配置された構成を示す正面図であり、アンテナ基板３０の高さがクリアランスＳとされている。図６３（ｂ）はトップ部３１－３がアンテナベース２０に立設されたアンテナ基板３０上に水平に配置された構成を示す側面図であり、アンテナ基板３０の高さがクリアランスＳとされている。図６３（ａ）（ｂ）に示す第１の構成において、クリアランスＳを約１０ｍｍから約５０ｍｍまで変化させた際のアンテ ナ容量の変化特性を図６６に示す。図６６を参照すると、図６３（ａ） に示すようにトップ部３１－３を垂直に配置した場合は、クリアランスＳが１０ｍｍの時に最大となってアンテナ容量は約２．８ｐＦとなり、クリアランスＳが大きくなるにつれて減少していきクリアランスＳ が４０ｍｍとされた際にアンテナ容量は約１．９ｐＦとなる。また、図６３（ｂ）に示すようにトップ部３１－３を水平に配置した場合はアンテナベース２０との対向面積が大きくなり、クリアランスＳが１０ｍｍの時に最大となってアンテナ容量は約４．３ｐＦとなり、クリアランスＳが大きくなるにつれて減少していきクリアランスＳが４０ｍｍとされた際にアンテナ容量は約２ｐＦとなる。 【００４２】 次に、図６４（ａ）（ｂ）に示すトップ部３１－３は横の長さａ２が約５０ｍｍ 、縦の長さｂ２ が約２５ｍｍとされており、図６４（ａ）はトップ部３１－３がアンテナベース２０に立設されたアンテナ基板３０上に垂直に配置された構成を示す正面図であり、アンテナ基板３０の高さがクリアランスＳとされている。図６４（ｂ）はトップ部３１－３がアンテナベース２０に立設されたアンテナ基板３０上に水平に配置された構成を示す側面図であり、アンテナ基板３０の高さがクリアランスＳとされている。図６４（ａ）（ｂ）に示す第２の構成において、クリアランスＳを約１０ｍｍから約５０ｍｍまで変化させた際のアンテナ容量の変化特性を図６７に示す。図６７を参照すると、図６４（ａ）に示すようにトップ部３１－３を垂直に配置した場合は、クリアランスＳが１０ｍｍの時に最大となってアンテナ容量は約２．１ｐＦとなり、クリアランスＳが大きくなるにつれて減少していきクリアランスＳが４０ｍｍとされた際にアンテナ容量は約１．３ｐＦとなる。また、図６４（ｂ）に示すようにトップ部３１－３を水平に配置した場合はアンテナベース２０との対向面積が大きくなり、クリアランスＳが１０ｍｍの時に最大となってアンテナ容量は約３ｐＦとなり、クリアランスＳが大きくなるにつれて減少していきクリアランスＳが４０ｍｍとされた際にアンテナ容量は約１．４ｐＦとなる。 【００４３】 次に、図６５（ａ）（ｂ）に示すトップ部３１－３は横の長さａ３が約５０ｍｍ、縦の長さｂ３が約３ｍｍとされており、図６５（ａ）はトップ部３１－３がアンテナベース２０に立設されたアンテナ基板３０上に垂直に配置された構成を示す正面図であり、アンテナ基板３０の高さがクリアランスＳとされている。図６５（ｂ）はトップ部３１－３がアンテナベース２０に立設されたアンテナ基板３０上に水平に配置された構成を示す側面図であり、アンテナ基板３０の高さがクリアランスＳとされている。図６５（ａ）（ｂ）に示す第３の構成において、クリアランスＳを約１０ｍｍから約５０ｍｍまで変化させた際のアンテナ容量の変化特性を図６８に示す。図６８を参照すると、図６５（ａ）に示すようにトップ部３１－３を垂直に配置した場合は、クリアランスＳが１０ｍｍの時に最大となってアンテナ容量は約１ｐＦとなり、クリアランスＳが大きくなるにつれて減少していきクリアランスＳが４０ｍｍとされた際にアンテナ容量は約０．７ｐＦとなる。また、図６５（ｂ）に示すようにトップ部３１－３を水平に配置した場合も同様になり、クリアランスＳが１０ｍｍの時に最大となってアンテナ容量は約１ｐＦとなり、クリアランスＳが大きくなるにつれて減少していきクリアランスＳが４０ｍｍとされた際にアンテナ容量は約０．７ｐＦとなる。」 「【００４５】 以上説明した本発明の実施例にかかるアンテナ装置１は低姿勢とされて、約７０ｍｍ以下の高さとされる。アンテナ装置１では、前述したようにトップ部３１とアンテナ基板３０に形成されているアンテナパターン３０ｂとによりアンテナエレメントが構成されるが、このアンテナエレメントのアンテナ容量は約４．７ｐＦとなる。この場合、トップ部３１の下縁からアンテナベース２０の上面までの高さｈ１０は約３４．４ｍｍとされ、トップ部３１の寸法は前述した寸法とされる。本発明のアンテナ装置１におけるアンテナ容量としては、アンテナエレメントがアンテナとして有効に機能するように約３ｐＦ以上とすることが好適とされる。そして、無効容量を低減するためにクリアランスＳで示されるトップ部３１の下縁からアンテナベース２０の上面までの高さｈ１０は約１０ｍｍ以上とすることが好適とされる。また、トップ部３１の後部をアンテナベース２０の後端より後方へ突出するよう移動させることにより、電気的特性を向上することができる。さらに、トップ部３１の形状は図１５ないし図１８に示す形状に限るものではなく、図４０ないし図４３に示すトップ部３１－１の形状としてもよい。 上記の説明では金属板からなるトップ部をアンテナケース内に取り付けることにより内蔵するようにしたが、トップ部をアンテナケース内の上部内面に蒸着あるいは貼着することにより、トップ部をアンテナケース内に内蔵させるようにしてもよい。また、本発明にかかるアンテナ装置は車両のルーフやトランクに取り付けられる車載用としたが、これに限るものではなくＡＭ波帯とＦＭ波帯を受信するアンテナ装置であれば適用することができる。」 「 ［図：0001384084000006.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000007.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000008.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000009.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000010.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000011.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000012.jpg］ 」 （４）甲第６号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【００２４】 ベースプレート１０は、車両に固定されるものである。ベースプレート１０は、具体的には、例えば樹脂等の絶縁体で形成される所謂樹脂ベースであっても良いし、金属等の導電体で形成される所謂金属ベースであっても良い。また、ベースプレート１０は、樹脂と金属のコンポジットベースであっても良い。ベースプレート１０には、例えばねじボス１１が設けられている。車両のルーフ等に設けられた孔にねじボス１１が挿入され、車両室内からナットを用いてルーフ等を挟み込むようにしてベースプレート１０が車両に固定される。ねじボス１１には、車両内部とアンテナ装置とを接続するケーブル等が挿通される。また、ベースプレート１０は、アンテナカバー１により覆われるように構成されている。ベースプレート１０とアンテナカバー１が嵌合することで、内部空間が密閉されれば良い。」 「【００２９】 ここで、図示例のトップロード部３１の導電性面状体は、ベースプレート１０に対して平行に延在するように構成されており、例えば保持部５０により第１アンテナ２０から所定の高さを離して保持されている。この高さは、第１アンテナ２０の共振周波数に対応した高さに配置されれば良い。これは、後述のように、導電性面状体を第１アンテナ２０の導波器として機能させるためである。具体的には、トップロード部３１の導電性面状体が導波器として機能するように、例えば第１アンテナ２０から１０ｍｍ～５０ｍｍ程度の範囲で調整されれば良い。導電性面状体は、導電性面状体から第１アンテナ２０までの距離や、導電性面状体の大きさにより、第１アンテナ２０や第２アンテナ３０の指向性を適宜制御することも可能である。 【００３０】 トップロード部３１の導電性面状体は、例えばＭＦ帯（ＡＭ周波数帯）では容量アンテナとなり、第２周波数帯の信号を受信可能なように構成されるが、本発明はこれに限定されない。本発明の複合アンテナ装置では、第２アンテナ３０は、ＡＭ／ＦＭアンテナとしても構成可能である。即ち、第２アンテナ３０は、トップロード部３１に接続されるコイル５１を有しても良い。コイル５１の一端がトップロード部３１に、例えば接続線５２により接続されている。これにより、トップロード部３１が容量アンテナとなりＡＭアンテナとして機能するように構成可能であると共に、トップロード部３１及びコイル５１が容量装荷アンテナとなり、エレメント長が短縮されたＦＭアンテナとして機能するように構成可能である。」 「【００３３】 さらに、このように構成された第２アンテナ３０は、アンプ基板５３に接続されれば良い。アンプ基板５３には、アンプ回路５４が載置されている。コイル５１の他端、即ち、コイル５１のトップロード部３１に接続される一端の反対側の他端が、アンプ基板５３に接続されている。」 「【００３８】 図示の通り、スタブ３２は、電流の向きが互いに相殺される向きに流れるようにトップロード部３１に互い違いに設けられる複数のスリット３３からなる折り返しパターンにより形成されている。より具体的には、例えばプリント基板の銅箔によりトップロード部３１が構成される場合、銅箔に対してエッチング等により３本のスリット３３を互い違いに設けることで、１つのスタブ３２が構成されれば良い。互い違いに設けられる複数のスリット３３を設けることにより、スリット３３の設けられた周辺では電流の向きが互いに相殺される向きとなる。これにより、第１アンテナ２０のＵＨＦ帯等の第１周波数帯では、トップロード部３１は、複数の略正方形状のブロックに分けられたものとして振る舞う。 また、図示例では３つのスタブ３２自体も互い違いに設けられている例を示したが、本発明はこれに限定されず、同じ方向から延在するスタブであっても良い。」 「【００４９】 次に、図４を用いて本発明の複合アンテナ装置のトップロード部の他の例について説明する。図４は、本発明の複合アンテナ装置のトップロード部の他の例を説明するための一部断面概略図であり、図４（ａ）が平面図であり、図４（ｂ）が側面図であり、図４（ｃ）が正面図である。図中、図２と同一の符号を付した部分は同一物を表している。図２の例では、トップロード部３１は、ベースプレート１０に対して平行に延在する部分のみ、即ち、１枚の平板で構成された例を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、図４に示されるように、トップロード部３１が、ベースプレート１０に対して平行に延在する面状平行部３５と、ベースプレート１０に対して斜めに延在する面状傾斜部３６とを有するように構成されていても良い。これにより、アンテナカバー１の先端側の低くなる部分をより有効に活用することが可能となる。」 「【００５５】 上述の図示例では、トップロード部３１は、保持部５０がアンテナカバー１側に設けられた例を示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば図１や図３と同様に、保持部５０はベースプレート１０上に設けられるものであっても良い。」 「 ［図：0001384084000013.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000014.jpg］ 」 （５）甲第８号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【００１０】アンテナ収納ボックス５の下面の一部は、さらに車体内に突出して小さな凹部が形成されており、この凹部内にはアンテナ部１０が接続されるコネクタ３が設けられている。コネクタ３からは、車体内に設けられる機器とアンテナ部１０とを接続するための信号ケーブル６が導出されている。アンテナ収納ボックス５は、アンテナ部１０を収納するアンテナ収納部２の空間を生じさせるためのボックスであり、金属板を加工して形成することにより、アンテナ部１０のグランドプレーンとするのが好適である。ただし、アンテナ部１０がグランドプレーンを備えている場合は、アンテナ収納ボックス５を合成樹脂の成形品としてもよい。アンテナ部１０は移動電話帯のアンテナ、ＡＭ／ＦＭ帯のアンテナやＧＰＳアンテナ、キーレスエントリー用のアンテナ等のアンテナの一部あるいは全部により構成されており、アンテナ部１０の下部にはコネクタ３に嵌着可能なプラグ１１が設けられている。すなわち、アンテナ収納部２にアンテナ部１０を収納する際には、アンテナ部１０のプラグ１１をコネクタ３に嵌着することにより収納する。 【００１１】また、アンテナ収納ボックス５は、アンテナ部１０がアンテナ収納部２内に収納された後に収納蓋４により閉塞される。収納蓋４はルーフ１に嵌着されることにより取り付けられ、この際に、収納蓋４とルーフ１との間に防水シールやＯリングが設けられて防水構造とされる。さらに、収納蓋４の形状はルーフ１の一部を構成するように、ルーフ１の曲面形状とほぼ連続する形状とされる。これにより、車のデザインを損なうことを防止することができる。また、アンテナ収納ボックス５内に収納されるアンテナ部１０は、ＡＭ／ＦＭ帯のアンテナを除いて基板に形成されたループ素子や、ストリップアンテナ、パッチアンテナ、あるいは逆Ｆ型アンテナ等の小型化できるアンテナが好適である。また、ＡＭ／ＦＭ帯のアンテナは波長が長いことからコイルやコンデンサにより長さが短縮されたアンテナを用いるのが好適である。」 「【００１４】このアンテナ収納ボックス２５は、アンテナ部２０がアンテナ収納部２２内に収納された後に収納蓋２４により閉塞される。収納蓋２４はルーフ１に嵌着されることにより取り付けられ、この際に、収納蓋２４とルーフ１との間に防水シールやＯリングが設けられて防水構造とされる。さらに、収納蓋２４の形状はルーフ１の一部を構成するように、ルーフ１の曲面形状とほぼ連続する形状とされる。これにより、車のデザインを損なうことを防止することができる。また、アンテナ収納ボックス２５内に収納されるアンテナ部２０は、ＡＭ／ＦＭ帯のアンテナを除いて基板に形成されたループ素子や、ストリップアンテナ、パッチアンテナ、あるいは逆Ｆ型アンテナ等の小型化できるアンテナが好適である。また、ＡＭ／ＦＭ帯のアンテナは波長が長いことからコイルやコンデンサにより長さが短縮されたアンテナを用いるのが好適である。」 「【００１７】アンテナ収納部３７の下面の一部は、さらに車体内に突出して小さな凹部が形成されており、この凹部内に同軸ケーブル３６が導入されている。ただし、この凹部内にアンテナ部３０が接続されるコネクタを設けるようにしてもよい。アンテナ収納部３７内にはストリップアンテナとされたアンテナ部３０が収納されている。ストリップアンテナとされたアンテナ部３０の構成を図５に示すが、アンテナ部３０は、誘電体として作用する裏面の全面にグランドプレーン３３が形成されたアンテナ基板３１の表面に、ストリップ状のアンテナエレメント３２が形成されることにより構成されている。アンテナエレメント３２の所定位置には給電点３４が設けられて、同軸ケーブル３６の芯線３６ａが接続されている。ただし、図示するアンテナ部３０は直線偏波用のアンテナとされており、円偏波用のアンテナとする場合には、摂動素子を備えるパッチアンテナによりアンテナエレメント３２を構成すればよい。 【００１８】このような構成のアンテナ部３０がアンテナ収納部３７内に収納されており、アンテナ部３０のグランドプレーン３３はアンテナ収納部３７の下面に接触して電気的に車体にアースされるようになされている。また、グランドプレーン３３には同軸ケーブル３６のシールド導体３６ｂが接続され、同軸ケーブル３６の芯線３６ａは図示するようにアンテナエレメント３２の給電点に３４接続されている。このアンテナ収納部３７は、アンテナ部３０が内部に収納された後に収納蓋３４により閉塞される。収納蓋３４はルーフ１に嵌着されることにより取り付けられ、この際に、収納蓋３４とルーフ１との間に防水シールやＯリングが設けられて防水構造とされる。さらに、収納蓋３４の形状はルーフ１の一部を構成するように、ルーフ１の曲面形状とほぼ連続する形状とされる。これにより、車のデザインを損なうことを防止することができる。なお、アンテナ基板３１には受信した信号を増幅する増幅回路を組み込むようにしてもよい。この際の電源は、車体内からアンテナ収納部３７内に配線すればよい。また、図４および図５においてはアンテナ部３０から直接同軸ケーブル３６を導出するようにしたが、図１あるいは図２に示す車載用アンテナと同様にアンテナ収納部３７の下部に設けたコネクタにアンテナ部３０に設けたプラグを嵌着する構成としてもよい。」 「 ［図：0001384084000015.jpg］ 」 （６）甲第３号証には、次の事項が記載されている。 「【００７８】かくして、端開放型アース線は、ネジ止め、接着、接地パターンなどの何らかの構成が必要であった従来のアース方法または本実施形態のアース板（図１１）に比して、アースをとることが極めて簡易になるという効果がある。組立上極めて有利な構成を有する端開放型アース線のアースとしての性能を以下に説明する図６８～図７３は、第１実施形態の凸型アンテナ１０に端開放型アース線を接続して、９０MHz～２３０MHzの帯域のＴＶ電波を受信した際に、端開放型アース線の長さを色々と変えたときのＶＳＷＲ特性を示す。比較のために、図７４に同アンテナ１０と図１１のアース板とを組み合わせたときのＶＳＷＲ特性図を、図７５に同アンテナ１０にアースを設けないときのＶＳＷＲ特性図を、図７６に同アンテナ１０を車体に直接アース（アース線の長さは１５cm程度）したときのＶＳＷＲ特性図を示す。ボデイへの直接アースもしくはアース板を設けることが、アースの機能を最大限に発揮させ得るという観点からみて最も好ましいとすれば、図７４もしくは図７６に示したＶＳＷＲ特性がアンテナ１０（図３）のためのアースとしては理想的であり、従って、このＶＳＷＲ特性に最も近い図７２若しくは図７３の特性を有する端開放型アース線、即ち、長さ５０cm～６０cmのアース線が好ましいということになる。 【００７９】このように、端開放型アース線の長さを受信電波の波長に応じてδ・λ／４（ここで、δはアース線と車体との間に介在する物質の線路短縮率）に設定することにより、設定が簡単で最適な受信性能のアース線を提供することができる。次に、端開放型アース線の受信感度に与える影響について説明する。図７７～図８４は、図３に示した凸型アンテナ１０（図面上ではＴ型アンテナとも呼ぶ）の受信感度を示す。図７７，図７９，図８１，図８３において、曲線Iは端開放型アース線をアンテナ１０に接続したときのアンテナ１０の特性を、破線IIは比較対象のアース板（図７）をアンテナ１０に接続したときのアンテナ１０の特性を示す。特に、図７７，図７８は８８～１１０MHz帯の電波を受信するために端開放型アース線の長さを９０cmに設定したときの受信感度を示し、図７８から感度としては十分な平均感度－１３．３ｄＢを得ていることが分かる。また、図７９，図８０は１７０～２２５MHz帯の電波を受信するために端開放型アース線の長さを５３．５cmに設定したときの受信感度を示し、図８０から感度としては十分な平均感度－１２．３ｄＢを得ていることが分かる。また、図８１，図８２は１７０～２２５MHz帯の電波を受信するために端開放型アース線の長さを３０cmに設定したときの受信感度を示し、図８２から感度としては十分な平均感度－１２．３ｄＢを得ていることが分かる。また、図８３，図８４は４７０～７７０MHz帯の電波を受信するために端開放型アース線の長さを２０cmに設定したときの受信感度を示し、図８４から感度としては十分な平均感度－１７．４ｄＢを得ていることが分かる。 【００８０】また、図７７，図７９，図８１，図８３のグラフは、端開放型アース線がその長さを適切に設定すれば、アース板に遜色のない特性を発揮することを物語っている。図８７は、４７０MHz ～７７０MHz帯の電波を図４の長枠形状のアンテナ２０により受信した場合の 感度を示し、図中、実線Iは端開放型アース線の長さを１０cmに設定し、破線IIはアース板を用いたときの特性を示す。」 （７）甲第４号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「【００２０】 以下、本発明を実施するための形態を図示例と共に説明する。図１は、本発明の車載アンテナ装置を説明するための概略図であり、図１（ａ）が上面図であり、図１（ｂ）が側面図である。本発明は車両に設置される車載アンテナ装置に係るものでり、図示の通り、回路基板１０と、主エレメント部２０と、補助エレメント部３０とから主に構成されるものである。例えばこれらの構成要素がケース１に収納されている。そして、本発明の車載アンテナ装置は、例えば車両に固定されるスポイラ等に内蔵されれば良い。ここで、スポイラとは、車両の空気力学的な観点やデザイン性の観点等から車体外部に設けられる所謂エアロパーツである。なお、本発明の車載アンテナ装置はスポイラに内蔵されるものには限定されず、電波を通すものであれば、即ち、金属等で覆われなければ、例えば樹脂性のバックドアや樹脂ルーフ、樹脂トランク等の空洞体にも内蔵可能である。 【００２１】 回路基板１０には、アンプ回路１１が載置されている。回路基板１０は、例えば一般的なプリント基板であれば良く、板状又はフィルム状のものであれば良い。また、アンプ回路１１は、車載アンテナ装置の受信信号を増幅するものであり、例えばＡＭ／ＦＭ帯の信号を増幅し、それ以外の帯域の信号はフィルタにより除去するように構成されれば良い。 【００２２】 主エレメント部２０は、回路基板１０と略同一平面上に配置されている。図示例では、主エレメント部２０は、回路基板１０と略同じ高さとなるようにケース１内に配置されているものを示した。このように配置することで、小型化・薄型化が可能となる。主エレメント部２０は、略平面状であり、第１周波数帯に対応する容量アンテナとしても機能するものである。ここで、第１周波数帯とは、例えばラジオのＡＭ帯等をいう。そして、主エレメント部２０は、ベタパターンと略等価なアンテナ容量を有する屈曲パターン２１を含むものである。図１に示される主エレメント部２０は、金属板を加工することにより形成されたものを示した。即ち、金属板をプレス加工や板金加工等することで、板状の屈曲パターンを形成している。本発明の車載アンテナ装置においては、主エレメント部２０は、容量アンテナとして機能する容量を有するように構成されていれば良い。主エレメント部２０のアンテナ長は、後述の補助エレメント部３０により不足分を補うことが可能なため、第２周波数帯に対応するアンテナ長に足らなくても良い。即ち、主エレメント部２０は、製造コストを下げて大雑把に作ることも可能であり安価に製造可能となる。また、金属板を加工することにより主エレメント部２０を形成すれば、主エレメント部２０の基材は不要となる。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば主エレメント部２０をプリント基板又はフレキシブルプリント基板の導体箔を加工することにより形成しても良い。即ち、基板をエッチング加工することにより、所望のパターンの主エレメント部を形成しても良い。 【００２３】 図示例では、主エレメント部２０は、屈曲パターン２１としてメアンダ形状のものを示した。しかしながら、本発明はこれに限定されず、スパイラル形状や空間充填曲線形状等、ベタパターンと略等価なアンテナ容量を有するものであれば良い。即ち、エレメントの線幅がある程度広く、線間がある程度狭いパターンで構成されれば良い。ここで、ベタパターンとは、屈曲パターンではなく、主エレメント部２０の外形全面を覆うような一様のパターンをいう。また、図示例では、車両の設置位置から遠い側に、屈曲パターン２１の線幅よりも広い幅広パターン２２を有するものを示した。これにより、容量装荷アンテナのように、アンテナ長を短縮する、即ち小型化することが可能となる。本発明の車載アンテナ装置では、車両の設置位置から遠い側から近い側にかけて、徐々にアンテナ容量が小さくなるように構成している。即ち、主エレメント部２０は、先端側（車両から遠い側）に線幅の広い幅広パターン２２が配置され、根元側（車両から近い側）に線幅の狭い屈曲パターン２１が配置されている。これにより、第１周波数帯に対しては最大限のアンテナ容量を得つつ、第２周波数帯に対してはインピーダンス整合が容易となり最小限のロスとなる。 【００２４】 補助エレメント部３０は、主エレメント部２０に対して第２周波数帯に対応するアンテナ長となるように主エレメント部２０のアンテナ長の不足分を補うためのものである。ここで、第２周波数帯とは、例えばラジオのＦＭ帯やＤＡＢ（Ｄｉｇｉｔａｌ Ａｕｄｉｏ Ｂｒｏａｄｃａｓｔ）やＵＨＦ（Ｕｌｔｒａ－Ｈｉｇｈ Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）等の周波数帯であれば良い。補助エレメント部３０は、主エレメント部２０とアンプ回路１１との間に直列に接続されるものである。補助エレメント部３０は、主エレメント部２０よりもアンテナ容量が小さい分布定数素子部を含んでいる。そして、補助エレメント部３０は、回路基板１０上に設けられるものである。補助エレメント部３０を用いて、主エレメント部２０が第２周波数帯に対応するアンテナ長となるように微調整すれば良い。」 「【００３１】 次に、図５に、本発明の車載アンテナ装置の他の例を説明するための概略側面図を示す。図中、図１乃至図４と同一の符号を付した部分は同一物を表わしている。例えばスポイラ等の空洞体の大きさや形状等に合わせて、主エレメント部をより小さく構成しなければならない場合もある。このとき、本発明の車載アンテナ装置では、図示の通り、主エレメント部２０の幅広パターン２２の一部を、主エレメント部２０の略平面状の平面外に屈曲するように構成しても良い。即ち、幅広パターン２２の車両の設置位置から遠い側の部分を、例えば上方に折り返すように屈曲させる。これにより、突出量の低いスポイラ内であっても適宜収容することが可能であり、適応性が高い車載アンテナが実現可能となる。」 「 ［図：0001384084000016.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000017.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000018.jpg］ 」 （８）甲第７号証には、図面とともに、次の事項が記載されている。 「[0013] 以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。 図１に、本発明のアンテナ装置１の基本構造が示されている。この例では、自動車等の乗物の、導体からなる屋根部を設置面２として、アンテナ装置１が設置されている。すなわち、屋根部の一部に凹部３が形成されている。この凹部３は、底部３ａから開口部３ｂに向かって広がっている形状であり、底部３ａと開口部３ｂを繋ぐ側壁部３ｃは、底部３ａに対して１２０度以上、好ましくは１３５度以上の角度で傾斜している。底部３ａと側壁部３ｃは電気的に接続され、グランド部（埋め込みグランド板）を構成している。グランド部は導体からなり、凹部３が形成されている設置面２と電気的に接続されている。凹部３内にはアンテナ素子４（例えばモノポールアンテナ）が配置されている。グランド部上には給電点５が設けられており、給電点５はアンテナ素子４と接続されている。開口部３ｂはカバー６によって塞がれている。 [0014] このアンテナ装置１は、側壁部３ｃが傾斜しており、側壁部３ｃで生じる反射波が上方の開口部３ｂに向かうため、水平方向の利得が安定するという効果がある。さらに、アンテナ素子４は、グランド部によって、そのグランド部の下方の空間と隔てられているため、下方の空間内の人や物による影響を受けにくく、アンテナ特性が安定するという効果がある。さらに、設置面２が導体であってグランド部に電気的に接続されているので、実質的にグランド部が非常に大きくなり、室内の人や物の影響をより受けにくくなっている。」 「[0017] アンテナ素子４は、図１に示すような線状や図２に示すようなコーン状に限られず、線を折り曲げた形状、平面状、立体形状など、任意の様々な形状を有していてよい。また、給電点５に整合素子を取り付けてもよい。さらに、逆Ｆアンテナのようにアンテナ素子４とグランド部との間に短絡部を設けても良い。同軸ケーブルを用いて給電する場合には、同軸ケーブルの周囲にフェライトコアを取り付けて、ケーブルの影響を低減させることもできる。」 「[0019] 凹部を覆うカバー６は、グランド部の上方のみに被せられる板状に限られず、図９に示すように、設置面２を含めてグランド部よりも広い範囲を覆うように被せられる板状であってもよい。カバー６を支えるために、グランド部とカバー６の間に支えとなる構造物を設置してもよい。また、カバー６の代わりに、図１０に示すように凹部３内に絶縁材７を充填する構成であってもよい。また、カバー６と絶縁材７とを組み合わせて用いてもよい。」 「[0021] アンテナ素子４は、モノポール系のような接地型アンテナ素子４であっても、ダイポール系のアンテナ素子４等の他方式のアンテナ素子４であってもよい。ダイポール系のアンテナ素子４を用いる場合も底部３ａおよび側壁部３ｂは導体であることが好ましい。このようなダイポール系のアンテナ素子４を、底部３ａおよび側壁部３ｂとカバー６の間に設置した場合も、モノポール系のアンテナ素子４と同様に、側壁部３ｂの反射の影響を受けにくいという効果が得られる。 本実施形態のアンテナ装置１は、凹部３ごと取り外すことが可能であり、メンテナンスを容易に行うことができ、必要に応じて設置や交換が容易に行える。」 「 ［図：0001384084000019.jpg］ 」 （９）申立人意見書において、参考資料として提出された参考資料１～３には、次の事項が記載されている。 （９－１）参考資料１ 「【００３３】 図５は、上記構造のアンテナエレメント４０において、高さを１０［ｍｍ］、２０［ｍｍ］、３０［ｍｍ］と変えたときの天頂容量板の面積とアンテナ利得との関係を表した特性図である。ここにいう「高さ」とは、接地電位であるアンテナ設置面部から天頂容量板までの距離をいう。図５（ａ）はＦＭ帯、同（ｂ）はＡＭ帯の例である。それぞれ横軸は天頂容量板面積［ｍｍ２］、縦軸はアンテナ利得［ｄＢ］である。アンテナ利得［ｄＢ］は、帯域内平均利得を表す。」 「【００３７】 本実施形態では、アンテナエレメントをＦＭ帯とＡＭ帯とで共用せず、独立のものとした。そして、ＦＭ帯用のアンテナエレメント４０１～４０４の天頂容量板の面積として３５００［ｍｍ２］を確保するために、それぞれ長辺が７０［ｍｍ］で短辺が５０［ｍｍ］の天頂容量板とした。このように４つのアンテナエレメント４０１～４０４の天頂容量板を用いることにより、アンテナ利得を６［ｄＢ］改善させることができた。つまり、アンテナ設置面部からの高さを１０［ｍｍ］まで低くしても、６０［ｍｍ］の高さの基準アンテナとのアンテナ利得差を約－９［ｄＢ］にまで縮めることが可能となった。但し、上記の約９０％の面積（３０００［ｍｍ２］）でも、上記のアンテナ利得差は－９．５［ｄＢ］程度であり、このようなサイズの天頂容量板を用いることもできる。 【００３８】 ＡＭ帯の場合は、長辺が７０［ｍｍ］で短辺が４０［ｍｍ］（＝２８００［ｍｍ２］）の天頂容量板を用いることにより、アンテナ設置面部からの高さを１０［ｍｍ］まで低くしても、６０［ｍｍ］の高さの基準アンテナとのアンテナ利得差を－３［ｄＢ］にまで縮めることが可能となった。但し、上記の約９０％の面積（２５００［ｍｍ２］）でも、上記のアンテナ利得差は－４［ｄＢ］程度であり、このようなサイズの天頂容量板を用いることもできる。」 「【００７６】 なお、この実施形態では、受信時には外部装置の受信機で増幅し、送信時には外部装置の送信機で増幅する場合の例を示したが、これらの増幅器をアンテナ装置側に設けても良い。但し、この場合は、送信時の電波のシールド対策を講じることが望ましい。 図１４～図１６は、増幅器をアンテナ装置側に設けた場合の構成例を示す図である。アンテナ装置側で増幅するときは、図１４に例示される構成の高周波回路を設ける。この高周波回路は、端子Ｃ１，Ｃ２に接続された一対の分配・合成回路ＲＴ１０，ＲＴ１１の間に、受信増幅器Ｒ１０と送信増幅器Ｔ１０とを並列に設けた回路である。」 「【００８１】 （２）第１実施形態及び第２実施形態では、回路基板２０に増幅器と合成回路とを設けた場合の例を説明したが、回路基板２０又はそれに実装される電子回路をアンテナベース１０ではなく、アンテナ装置と別体の部位に設け、インタフェースを介して電気的に接続可能な構成にしても良い。また、回路基板２０に周波数帯域の信号ごとに合成する合成回路だけを設け、合成された受信信号をアンテナ装置の外部装置で増幅するようにしても良い。」 「 ［図：0001384084000020.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000021.jpg］ 」 （９－２）参考資料２ 「 ［図：0001384084000022.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000023.jpg］ 」 （９－３）参考資料３ 「【００１５】 図１（ａ）は、本実施形態に係るアンテナ装置の斜視図であり、図１（ｂ）は、カバーの背面側斜視図である。図２は、本実施形態に係るアンテナ装置の内部を示す概略斜視図である。図１（ａ），（ｂ）及び図２に示されるアンテナ装置１は、車両のルーフ上に取り付けられる車載用アンテナ装置である。アンテナ装置１は、カバー２と、アンテナ３と、回路基板４と、ベース部５と、パッド６と、電子部品７（図４（ａ），（ｂ）を参照）と、シールド部材８とを備えている。以下の説明では、アンテナ装置１及びこれを構成する部品において、車両の前方方向を先端側とし、車両の後方方向を後端側とする。また、アンテナ装置１及びこれを構成する部品において、車両に取り付けられる側を下側とする。なお、以下では車両の前後方向を単に「前後方向」とし、車両の上下方向を単に「上下方向」とし、車両の幅方向を単に「幅方向」とする。 【００１６】 カバー２は、少なくともアンテナ３と、回路基板４と、ベース部５と、電子部品７と、シールド部材８とを覆う保護部材であり、例えば電波を透過する樹脂から形成される。カバー２は、その後端側から先端側に向かって徐々に高さが低くなる流線形状（シャークフィン形状）を有している。カバー２の両側面の距離は、その上端から中心部付近までほぼ一定であり、当該中心部付近から下端にかけて徐々に広がっている。カバー２は、例えば複数のねじを用いることによって、ベース部５に取り付けられている。カバー２の縁１１は、パッド６に接している。カバー２の後端には、開口部１２が設けられている。このため、カバー２の内部の少なくとも一部は、開口部１２を介してカバー２の外部から視認可能になっている。 【００１７】 アンテナ３は、第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２を有し、例えば絶縁性の樹脂製であるアンテナ台２３によってベース部５上に固定されている。第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２は、金属、合金、又は導電樹脂等の導電性材料から構成され、例えばＡＭ波帯及びＦＭ波帯の信号を送受信する。第１アンテナ２１は、アンテナ台２３の上端側に取り付けられている。このように第１アンテナ２１を高い位置に配置することにより、第１アンテナ２１の送受信特性を向上できる。第２アンテナ２２は、アンテナ台２３に設けられている。第２アンテナ２２はコイル状に形成されており、その一端が第１アンテナ２１に接続されており、その他端が回路基板４に接続されている。」 「 ［図：0001384084000024.jpg］ 」 「 ［図：0001384084000025.jpg］ 」 ２ 甲１発明 上記１（１）ア～クの記載、及びケより、甲第１号証には以下の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「車両Ｖに適用されるルーフモジュール１であって（【００１４】）、 ルーフモジュール１は、筐体２と、アンテナ３と、金属パネル４と、モジュール基板５とを備え、これらが一体化されモジュール化され（【００１８】）、 アンテナ３は、ラジオ（ＡＭ、ＦＭ等）等、広域無線通信により車室外側の通信機器と通信し、いわゆる平面アンテナであり、絶縁基板３１の表面に印刷回路体として印刷された回路体３２によってアンテナパターンが形成されることで構成され、種々の固定機構を介してベース２１の車室内側の面に固定され（【００２５】）、 金属パネル４は、金属材料によって面状に形成されアンテナ３の車室内側に当該アンテナ３に沿って設けられ、アンテナ３の回路体３２より広い面を有し、電磁波環境の安定化をもたらすための機能として、車室外側の通信環境と車室内側の通信環境との相互のノイズを抑制する遮蔽板（シールド部材）としても機能し、車室内側の通信環境とは、典型的には、金属パネル４の車室内側に位置する後述のモジュール基板５に実装される電子部品５１等による通信環境であり、金属パネル４を構成する金属材料は、種々の固定機構を介してアンテナ３の車室内側の面、あるいは、筐体２のベース２１に固定され（【００２６】～【００２８】、図３、図４）、 モジュール基板５は、金属パネル４の車室内側に当該金属パネル４に沿って面状に設けられ電子部品５１が実装され、基板５２の回路体５３が金属パネル４を迂回して、あるいは一部を貫通して上述のアンテナ３と電気的に接続され、当該アンテナ３で送受信する種々の情報を相互に伝送することができ（【００２９】、【００３１】）、 ルーフモジュール１は、筐体２自体を備えなくてもよく、また、モジュール基板５も備えなくてもよく、金属パネル４がアンテナ３より車室内側に設けられる構成であればよく、金属パネル４がモジュール基板５の車室内側に設けられる構成であってもよい（【００４２】、【００４３】）、 ルーフモジュール。」 ３ 本件発明１について （１）対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 ア 「第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメント」について 甲１発明の「アンテナ３」は、ラジオ（ＡＭ、ＦＭ等）を受信するアンテナであり、ＡＭ、ＦＭ等のラジオが直線偏波の電波であることは、技術常識である。 また、アンテナ３は「平面アンテナ」であって、「絶縁基板３１の表面に印刷回路体として印刷された回路体３２によってアンテナパターンが形成されることで構成され」るから、主面を有する「アンテナエレメント」といえる。 そうすると、甲１発明のアンテナ３を構成する「回路体３２」は、本件発明１の「第１主面を有し、直線偏波を受信するアンテナエレメント」に相当する。 イ 「前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板」について 甲１発明の「金属パネル４」は、「車室外側の通信環境と車室内側の通信環境との相互のノイズを抑制する遮蔽板」として機能するものであるから、車室外側と車室内側の間に位置するものであり、金属パネル４の車室内側からのノイズを抑制するものである。 そうすると、甲１発明の「金属パネル４」は、本件発明１の「第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板」に相当する。 ウ 「前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材」について 甲１発明は、「筐体２と、アンテナ３と、金属パネル４と、モジュール基板５」とが一体化されたモジュールであり、アンテナ３は、「種々の固定機構を介してベース２１の車室内側の面に固定され」、金属パネル４は「種々の固定機構を介してアンテナ３の車室内側の面、あるいは、筐体２のベース２１に固定され」るものである。 そうすると、甲１発明の、金属パネル４をアンテナ３の車室内側の面に固定する「種々の固定機構」と、本件発明１の「前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材」とは、「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」を備える点で、共通する。 エ 甲１発明の「ルーフモジュール」は、本件発明１の「アンテナ装置」に対応する。 以上を踏まえると、本件発明１と甲１発明とは、次の点で、一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構と、を備える、アンテナ装置。」 ＜相違点１＞ 「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」について、本件発明１は、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」であるのに対して、甲１発明は、「種々の固定機構」にとどまり、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」と特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記第１主面と前記第２主面との間隔が１０ｍｍ以上である」との事項が特定されているのに対して、甲１発明は、当該事項の特定がない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点２について検討する。 甲１発明のルーフモジュール１は、甲１【００３４】の記載によれば、「車両Ｖの外装を構成するルーフパネルＲＰと、面状に形成されたアンテナ３と、面状に形成された金属パネル４とが積層されて設け」、「ルーフモジュール１を薄型化し、コンパクトで省スペースな構成とすることができる」ものである。 そうすると、甲１発明において、アンテナ３の回路体３２と金属パネル４との間に１０ｍｍ以上の間隔を設けようとするとすることは、想定されていない。 さらに、アンテナエレメントの第１主面と対向する遮蔽板の第２主面との間隔を１０ｍｍ以上とすることは、異議申立書の証拠方法である甲２～甲８には記載されておらず、相違点２に係る構成が周知であったことを示す証拠は見当たらない。 よって、相違点２に係る構成は、当業者が容易になし得たものとはいえない。 （３）申立人の意見 申立人は、申立人意見書において、相違点２について、「甲５の【０００６】，【０００７】，【００３６】～【００３９】，【００４１】～【００４３】，【００４５】，あるいは新たに提出する参考資料１の【００３３】，【００３７】，【００３８】，図５（ａ），（ｂ）等に明記されている周知の事項です。」旨、主張する。 しかしながら、甲５に記載される事項は、「トップ部の斜面とされた側部の下縁とアンテナベースとの間隔が約１０ｍｍ以上とされ」（【０００６】）るものであり、相違点２の「前記第１主面と前記第２主面との間隔が１０ｍｍ以上である」ことを開示するものではない。 また、参考資料１は、「接地電位であるアンテナ設置面部から天頂容量板までの距離」に関する記載であり、本件発明１の上記相違点２に係る構成は記載されていない。 （４）小括 したがって、相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ４ 本件発明２について （１）対比 本件発明２と甲１発明とを対比する。 ここで、上記３（１）における本件発明１と甲１発明との対比を踏まえると、 ア 甲１発明のアンテナ３を構成する「回路体３２」は、本件発明２の「第１主面を有し、直線偏波を受信するアンテナエレメント」に相当する。 イ 甲１発明の「金属パネル４」は、本件発明２の「第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板」に相当する。 ウ 甲１発明の、金属パネル４をアンテナ３の車室内側の面に固定する「種々の固定機構」と、本件発明２の「前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材」とは、「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」を備える点で、共通する。 エ 「前記遮蔽板の前記第２主面上に設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板」について 甲１発明の「アンテナ３と電気的に接続され」る「モジュール基板５」は、「金属パネル４がモジュール基板５の車室内側に設けられる構成であってもよい」ものであり、この場合、モジュール基板５は、金属パネル４とアンテナ３の間に位置するものであるから、アンテナエレメントの第１主面に対向する金属パネル４の第２主面上に配置される。 そして、「電子部品５１」が実装される「モジュール基板５」は、「回路基板」といえるものであるから、本願発明２と甲１発明とは、「前記遮蔽板の前記第２主面上に設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板」を備える点で一致する。 オ 甲１発明の「ルーフモジュール」は、本件発明２の「アンテナ装置」に対応する。 以上より、本件発明２と甲１発明とは、次の点で、一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構と、 前記遮蔽板の前記第２主面上に設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板と、を備え、 るアンテナ装置。」 ＜相違点３＞ 「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」について、本件発明２は、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」であるのに対して、甲１発明は、「種々の固定機構」にとどまり、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」と特定されていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明２は、「前記回路基板は、平面視にて前記第１主面よりも小さい」との事項が特定されているのに対して、甲１発明は、当該事項の特定がない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点４について検討する。 甲１には、「モジュール基板５」について、「複数の電子部品５１、及び、当該電子部品５１が実装される複数、ここでは、一例として３つの基板５２を含んで構成され」（【００２９】）、「各基板５２は、電子部品５１が実装されるものであり、略矩形板面状に形成される。各基板５２は、３つでアンテナ３の車室内側の面のほぼ全面を覆うように配置される」（【００３１】）ことが記載されている。 そうすると、甲１発明において、金属パネル４がモジュール基板５の車室内側に設けられる構成であってもよいとされるモジュール基板５は、アンテナ３の主面とほぼ同じ大きさを持つものである。 甲１発明のモジュール基板５は、アンテナ３の車室内側の面のほぼ全面を覆うものであるから、甲１発明において、本件発明２のように、回路基板を平面視にて第１主面より小さくすることが、当業者が適宜なし得る設計的事項であるといえる合理的理由があるとはいえない。 また、「アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板が平面視にてそのアンテナエレメントよりも小さい」ことが、甲２（図２（ａ）（ｂ）等）、甲５（図４、４０、４１等）、甲６（図２（ａ）～（ｃ）等）に記載されている通り、直線偏波用の面状のアンテナエレメントを有する車両用のアンテナ装置において、一般的に採用される構成である（異議申立書２４～２５頁）としても、甲１発明の「モジュール基板５」は、アンテナ３の車室内側の面のほぼ全面を覆うものであるから、当該モジュール基板５を、アンテナ３の回路体３２よりも小さいとすることは、当業者が容易になし得る事項とはいえない。 よって、相違点４に係る構成は、当業者が容易になし得るものとはいえない。 （３）申立人の主張 申立人は、申立人意見書において「甲１【００３１】に「回路体５３は、複数の電子部品５１を電気的に接続し、要求される機能に応じた回路を構成する。」と記載されている通り、モジュール基板５において各基板５２をそれぞれどのような大きさとし、個々の基板５２に実装する電子部品や配線パターンをどのようなレイアウトにするかは、・・・実現する機能に応じて当業者が適宜採用し得る設計的事項」である旨主張するが、要求される機能に応じた回路の構成が設計的事項であるとしても、回路を実装する基板をどのような大きさとするまでが、設計的事項とはいえない。 また、「回路基板を平面視にてアンテナエレメントより小さくする態様は、甲６の図２，図３，図４に示される周知の事項」であるとしても、甲１発明の「モジュール基板５」は、アンテナ３とほぼ同じ大きさとするものであるから、当該モジュール基板５を、アンテナ３の回路体３２よりも小さくするために、周知の事項を適用する動機付けはなく、当業者が容易になし得る事項とはいえない。 （４）小括 上記のように、相違点４に係る本件発明２の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえないから、相違点３について検討するまでもなく、本件発明２は、甲１発明及び甲２、５、６に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ５ 本件発明３について 本件発明３は、請求項２を引用するものであるから、本件発明２の発明特定事項を全て有するものである。 そして、上記４（１）の相違点４に係る本件発明２の構成は、甲８にも記載又は示唆されていない。 そうすると、本件発明３は、本件発明２と同様に、甲１発明及び甲２、５、６、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ６ 本件発明５、６について 本件発明５は、請求項２～４のいずれかの請求項を引用し、本件発明６は、請求項２～５のいずれかの請求項を引用するものである。 そして、請求項３は請求項２を引用するから、本件発明５，６はいずれも、請求項２又は４を直接的又は間接的に引用する発明である。 ここで、本件発明２は、上記４で検討したように、甲１発明及び甲２、５、６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明４は、下記第７ ２（３）アで検討するように、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲４、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 そして、上記４（１）の相違点４に係る本件発明２の構成は、甲４、７、８にも記載又は示唆されておらず、下記第７ ２（３）ア（ア）の相違点８に係る本件発明４の構成は、甲２、５、６、７にも記載又は示唆されていない。 本件発明５、６は、上記のように本件発明２又は４のいずれかの発明の発明特定事項を全て含むから、本件発明２又は４と同様に、甲１発明及び甲２、４、５、６、７、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ７ 本件発明７～１０ 本件発明７は、請求項１～６のいずれかの請求項を引用し、本件発明８は、請求項１～６のいずれかの請求項を引用し、本件発明９は、請求項１～８のいずれかの請求項を引用し、本件発明１０は、請求項１～９のいずれかの請求項を引用する。 そして、請求項３は請求項２を引用し、請求項５は請求項２～４を引用し、請求項６は、請求項２～５を引用するから、本件発明７～１０はいずれも、請求項１、２，４のいずれかの請求項を直接的又は間接的に引用する発明である。 ここで、本件発明１は、上記３で検討したように、甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明２は、上記４で検討したように、甲１発明及び甲２、５、６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明４は、下記第７ ２（３）アで検討するように、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲４、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 そして、上記３（１）の相違点２に係る本件発明１の構成は、甲３、４、６、８にも記載又は示唆されておらず、上記４（１）の相違点４に係る本件発明２の構成は、甲３、４、８にも記載又は示唆されておらず、さらに、下記第７ ２（３）ア（ア）の相違点８に係る本件発明４の構成についても、甲３、６に記載又は示唆されていない。 本件発明７～１０は、本件発明１，２，４のいずれかの発明における発明特定事項を全て含むから、本件発明１，２，４のいずれかの発明と同様に、甲１発明及び甲３、４、６、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ８ 本件発明１２について 本件発明１２は、請求項１～１１のいずれかを引用するものであり、請求項１，２，４，１１のいずれかの請求項を直接的又は間接的に引用する発明である。 ここで、本件発明１は、上記３で検討したように、甲１発明に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明２は、上記４で検討したように、甲１発明及び甲２、５、６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明４は、下記第７ ２（３）アで検討するように、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲４、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明１１は、下記第７ ２（３）イで検討するように、甲１発明及び甲５、６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 そして、上記３（１）の相違点２に係る本件発明１の構成は、甲２、４～８にも記載又は示唆されておらず、上記４（１）の相違点４に係る本件発明２の構成は、甲４、７、８にも記載又は示唆されていな。また、下記第７ ２（３）ア（ア）の相違点８に係る本件発明４の構成は、甲２、５、６、７に記載又は示唆されておらず、下記第７ ２（３）イ（ア）の相違点１０に係る本件発明１１の構成は、甲２、４、７、８に記載又は示唆されていない。 本件発明１２は、本件発明１，２，４，１１のいずれかの発明における発明特定事項を全て含むから、本件発明１，２，４，１１のいずれかの発明と同様に、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲２、４～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 ９ 本件発明１４ （１）対比 本件発明１４と甲１発明とを対比する。 ここで、上記３（１）における本件発明１と甲１発明との対比を踏まえると、 ア 甲１発明のアンテナ３を構成する「回路体３２」は、本件発明１４の「第１主面を有し、直線偏波を受信するアンテナエレメント」に相当する。 イ 甲１発明の「金属パネル４」は、本件発明１４の「第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板」に相当する。 ウ 甲１発明の、金属パネル４をアンテナ３の車室内側の面に固定する「種々の固定機構」と、本件発明１４の「前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材」とは、「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」を備える点で、共通する。 エ 甲１発明の「ルーフモジュール」は、本件発明２の「アンテナ装置」に対応する。 以上より、本件発明１４と甲１発明とは、次の点で、一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構と、を備え るアンテナ装置。」 ＜相違点５＞ 「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」について、本件発明１４は、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」であるのに対して、甲１発明は、「種々の固定機構」にとどまり、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」と特定されていない点。 ＜相違点６＞ 本件発明１４は、「前記遮蔽板は、前記車両の金属部材に直接装着される」との事項が特定されているのに対して、甲１発明は、当該事項の特定がない点。 （２）判断 事案に鑑み、相違点６について検討する。 甲１は、「本実施形態の金属パネル４は、ルーフパネルＲＰが金属材料ではなく樹脂材料によって構成される車両Ｖの当該ルーフパネルＲＰの車室内側において、あえて金属材料によって構成されることで電磁波（電波）環境を安定化させるためのものである」（【００２６】）から、甲１発明のルーフモジュール５は、樹脂材料によって構成される車両のルーフパネルに適用されるものであり、ルーフモジュール５の周囲には、車両の金属部材が存在しないことを前提とするものである。 そうすると、甲１発明のルーフモジュール５が備える金属パネル４を、車両の金属部材に直接装着することを想定することができない。 したがって、「金属部材が車両に直接装着される構成を甲５，６，７，８が備えている（甲５の段落【０００８】等、甲６の段落【００２４】等、甲７の段落【００１３】等、甲８の【００１８】等）。」（異議申立書２７頁）としても、甲１発明のルーフモジュール５が備える金属パネル４を、車両の金属部材に直接装着される、とすることは、当業者が容易になし得る事項とはいえない。 よって、相違点６に係る構成は、当業者が容易になし得るものとはいえない。 （３）申立人の主張 申立人は、申立人意見書において「「遮蔽板が車両の金属部材に直接装着される」か間接装着されるかは車両側の被装着構造ないしそれに起因する装着作業上の問題であって、本件訂正発明６，１４のアンテナ装置に固有の構造ないし機能に関する問題ではありません。」旨主張するが、甲１発明の金属パネル４は、上記のように、車両のルーフパネルが樹脂材料によって構成され、金属材料が存在しないことを前提として、あえて金属材料によって構成されるものであり、車両の金属部材に直接装着することを想定することができないものであるから、当該主張は採用できない。 （４）小括 上記のように、相違点６に係る本件発明１４の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえないから、相違点５について検討するまでもなく、本件発明１４は、甲１発明及び甲５、６、７、８に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 １０ 本件発明１６について 本件発明１６は、請求項１４又は１５を引用するものである。 本件発明１４は、上記９で検討したように、甲１発明及び甲５、６、７、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明１５は、下記第７ ２（３）エで検討するように、甲１発明及び甲５、６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 そして、上記９（１）の相違点６に係る本件発明１４の構成は、甲２、４にも記載又は示唆されていない。 また、本件発明１５は、下記第７ ２（３）エで検討するように、本件発明２、４、１４のいずれかの発明の発明特定事項を全て含むものであって、上記４（１）の相違点４に係る本件発明２の構成は、甲４、７～８にも記載又は示唆されておらず、下記第７ ２（３）ア（ア）の相違点８に係る本件発明４の構成は、甲２、５、６、７に記載又は示唆されておらず、さらに、上記するように相違点６に係る本件発明１４の構成は、甲２、４に記載又は示唆されていない。 本件発明１６は、本件発明１４又は１５の発明特定事項を全て含むから、本件発明１４又は１５と同様に、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲２、４～８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立理由の概要 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、１１、１３について、以下（１）、（２）ア～ウを主張する。 （１）特許法２９条１項３号について 訂正前の請求項１に係る発明は、甲１に記載された発明と同一の発明であるから、新規性の無い発明である。 （２）特許法２９条２項について ア 訂正前の請求項４に係る発明は、甲１に記載された発明あるいは甲１に記載された発明と甲４，８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠如した発明である。 イ 訂正前の請求項１１に係る発明は、甲１，５，６に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠如した発明である。 ウ 訂正前の請求項１３に係る発明は、甲１，６，７，８に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、進歩性を欠如した発明である。 ２ 当審の判断 （１）甲１～甲８に記載の事項は上記第６ １のとおりであり、甲１発明は、上記第６ ２のとおりである。 （２）特許法２９条１項３号について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、本件発明１と甲１発明とは、上記第６ ３（１）の相違点１及び２の点で相違する。 上記相違点は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明と同一であるとはいえない。 （３）特許法２９条２項について ア 本件発明４について （ア）対比 本件発明４と甲１発明とを対比する。 ここで、上記第６ ３（１）における本件発明１と甲１発明との対比を踏まえると、 Ａ 甲１発明のアンテナ３を構成する「回路体３２」は、本件発明４の「第１主面を有し、直線偏波を受信するアンテナエレメント」に相当する。 Ｂ 甲１発明の「金属パネル４」は、本件発明４の「第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板」に相当する。 Ｃ 甲１発明の、金属パネル４をアンテナ３の車室内側の面に固定する「種々の固定機構」と、本件発明４の「前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材」とは、「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」を備える点で、共通する。 Ｄ 「前記遮蔽板に対して離間して設けられると共に前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板」について 甲１発明の「アンテナ３と電気的に接続され」る「モジュール基板５」は、「電子部品５１」が実装されるものであるから、「回路基板」といえるものである。 そうすると、本願発明４と甲１発明とは、「前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板」を備える点で一致する。 Ｅ 甲１発明の「ルーフモジュール」は、本件発明４の「アンテナ装置」に対応する。 以上より、本件発明４と甲１発明とは、次の点で、一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構と、 前記アンテナエレメントに電気的に接続される回路基板と、を備え るアンテナ装置。」 ＜相違点７＞ 「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」について、本件発明４は、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」であるのに対して、甲１発明は、「種々の固定機構」にとどまり、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」と特定されていない点。 ＜相違点８＞ 本件発明４は、「回路基板」が、「前記遮蔽板に対して離間して設けられ」、「前記回路基板は、カバー内に収容されると共に前記アンテナエレメントに装着される、もしくは前記車両内に収容される」との事項が特定されているのに対して、甲１発明は、当該事項の特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点８について検討する。 相違点８に係る構成は、遮蔽板に対して離間して設けられる回路基板が、「カバー内に収容されると共に前記アンテナエレメントに装着される」、もしくは「前記車両内に収容される」ことを特定している。 そして、回路基板が、「カバー内に収容されると共に前記アンテナエレメントに装着される」ことについて、甲４は、図１の説明として「主エレメント部２０は、回路基板１０と略同一平面上に配置され」、「回路基板１０と略同じ高さとなるようにケース１内に配置され」（【００２２】）るものであるから、アンテナエレメントに回路基板を装着するものではない。甲８の【００１８】には、「アンテナ基板３１には、受信した信号を増幅する増幅回路を組み込むようにしてもよい」ことが記載されるが、アンテナエレメントに装着することまでは、記載されていない。 また、回路基板が、「前記車両内に収容される」ことについて、甲１には、「また、以上で説明したルーフモジュール１、１Ａは、筐体２自体を備えなくてもよく、また、モジュール基板５も備えなくてもよい。」（【００４２】）ことが記載されているが、この場合、ルーフモジュールは、モジュール基板を備えないものであるから、ルーフモジュールが車両内に収容されるモジュール基板を備えることとはならない。 よって、相違点８に係る本件発明４の構成は、当業者が容易になし得るものとはいえない。 （ウ）申立人の主張 申立人は、申立人意見書において、相違点８に係る構成のうち、回路基板は、「カバー内に収容されると共にアンテナエレメントに装着される」構成について、「【００１０】に記載されている「回路基板を水分等から容易に保護でき」、「アンテナ装置の配置の自由度をより向上できる」点は、カバー２２を有する甲１発明の筐体２も同じ（甲１【００３７】）」であり、「そもそも、上記第３変形例における回路基板の配置態様は、例えば参考資料１【００７６】に「増幅器をアンテナ装置側に設けても良い。但し、この場合は、送信時の電波のシールド対策を講じることが望ましい。」と記載され、あるいは参考資料２の第１図に示されている通り、周知の事項」である旨主張する。 しかしながら、甲１、参考資料１、参考資料２には、回路基板をアンテナエレメントに装着することは、記載又は示唆されておらず、当該主張は採用できない。 また、相違点８に係る構成のうち、回路基板は、「車両内に収容される」点について、「回路基板を図９（ａ）のように配置する態様は、参考資料２の第１１図に示され、あるいは参考資料１【００８１】に「回路基板２０又はそれに実装される電子回路をアンテナベース１０ではなく、アンテナ装置と別体の部位に設け、インタフェースを介して電気的に接続可能な構成にしても良い。」と記載されている周知な事項」であり、「甲１【００４２】には「以上で説明したループモジュール１，１Ａは、筐体２自体を備えなくてもよく、また、モジュール基板５も備えなくても良い。」との記載があり、この記載は、例えばルーフモジュール１，１Ａの取付スペースに制約がある場合に、回路基板に対応するモジュール基板５が車両内に配置され得ることを示唆」するものである、旨主張する。 しかしながら、甲１発明において、ルーフモジュールがモジュール基板を備えないものである場合、ルーフモジュールはモジュール基板を備えないのだから、ルーフモジュールが車両内に収容されるモジュール基板を備えているものとすることはできない。 （エ）小括 上記のように、相違点８に係る本件発明４の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえないから、相違点７について検討するまでもなく、本件発明４は、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲４、８に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 イ 本件発明１１について （ア）対比 本件発明１１と甲１発明とを対比する。 ここで、上記第６ ３（１）における本件発明１と甲１発明との対比を踏まえると、 Ａ 甲１発明のアンテナ３を構成する「回路体３２」は、本件発明１１の「第１主面を有し、直線偏波を受信するアンテナエレメント」に相当する。 Ｂ 甲１発明の「金属パネル４」は、本件発明１１の「第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板」に相当する。 Ｃ 甲１発明の、金属パネル４をアンテナ３の車室内側の面に固定する「種々の固定機構」と、本件発明１１の「前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材」とは、「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」を備える点で、共通する。 Ｄ 甲１発明の「ルーフモジュール」は、本件発明１１の「アンテナ装置」に対応する。 以上より、本件発明１１と甲１発明とは、次の点で、一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構と、を備え、 る、アンテナ装置。」 ＜相違点９＞ 「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」について、本件発明１１は、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」であるのに対して、甲１発明は、「種々の固定機構」にとどまり、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」と特定されていない点。 ＜相違点１０＞ 本件発明１１は、「前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、 平面視において、前記第１のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重なるように配置され、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重ならないように配置されている」との事項が特定されているのに対して、甲１発明は、当該事項の特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１０について検討する。 申立人は異議申立書において、訂正前の請求項１１について、「ＡＭ信号用のアンテナエレメントについては平面視において導電体と重なるように配置して両者の距離を短くし、他方、ＦＭ信号用のアンテナエレメントについては平面視において導電体と重ならないように配置して導電体（車両）との距離を長くする構成は」、甲５（段落【００３２】、図４，４０等）、甲６（段落【００４９】、図２等）も備えている旨、主張するが、甲５、甲６の記載を見ても、相違点１０の「前記アンテナエレメントが、ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント、及び、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み、平面視において、前記第１のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重なるように配置され、前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重ならないように配置されている」ことは、記載も示唆もされておらず、他に周知であったことを示す証拠は見当たらない。 よって、相違点１０に係る本件発明１１の構成は、当業者が容易になし得るものとはいえない。 （ウ）申立人の主張 申立人は、申立人意見書において、「参考資料１の図５（ａ）、（ｂ）や甲５に示されている技術的知見を有する当業者は、ＡＭ帯用のアンテナエレメントとＦＭ帯用のアンテナエレメントとを１つの筐体ないしケースに同梱する場合、ＦＭ帯用のアンテナエレメントとグランド面との対向距離の方をなるべく大きくした方がよく、望ましくは参考資料３の図１のように、ＦＭ帯用の第２アンテナ２２の直下にシールド部材８（導電体）を置かない方がよいと考えます。」旨主張する。 しかしながら、参考資料３に記載される第２アンテナ２２は、「その一端が第１アンテナ２１に接続されており、その他端が回路基板４に接続されている」（【００１７】）ものであり、第１アンテナ２１と第２アンテナ２２によりＦＭ波帯を受信するアンテナを構成するものであるから、参考資料３が「平面視でＡＭ信号を受信する第１のアンテナ２１だけが接地電位のシールド部材８と互いに重なり合い、ＦＭ信号を受信する第２のアンテナ２２がシールド部材８と互いに重ならない構成が示されて」いることを前提とする、当該主張は、採用できない。 （エ）小括 上記のように、相違点１０に係る本件発明１１の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえないから、相違点９について検討するまでもなく、本件発明１１は、甲１発明及び甲５、６に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 ウ 本件発明１３について （ア）対比 本件発明１３と甲１発明とを対比する。 ここで、上記第６ ３（１）における本件発明１と甲１発明との対比を踏まえると、 Ａ 甲１発明のアンテナ３を構成する「回路体３２」は、本件発明１３の「第１主面を有し、直線偏波を受信するアンテナエレメント」に相当する。 Ｂ 甲１発明の「金属パネル４」は、本件発明１３の「第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板」に相当する。 Ｃ 甲１発明の、金属パネル４をアンテナ３の車室内側の面に固定する「種々の固定機構」と、本件発明１３の「前記第１主面および前記第２主面の間に位置し、前記アンテナエレメントおよび前記遮蔽板を一体化する絶縁部材」とは、「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」を備える点で、共通する。 Ｄ 甲１発明の「ルーフモジュール」は、本件発明１３の「アンテナ装置」に対応する。 以上より、本件発明１３と甲１発明とは、次の点で、一致ないし相違する。 ＜一致点＞ 「 車両用のアンテナ装置であって、 第１主面を有し、直線偏波の電波を受信するアンテナエレメントと、 前記第１主面に対向すると共に前記第１主面よりも広い第２主面を有し、前記アンテナエレメントおよび前記車両内のノイズ発生源の間に位置して前記ノイズ発生源からのノイズを遮断する遮蔽板と、 アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構と、を備え、 る、アンテナ装置。」 ＜相違点１１＞ 「アンテナエレメントおよび遮蔽板を一体化する機構」について、本件発明１３は、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」であるのに対して、甲１発明は、「種々の固定機構」にとどまり、「前記第１主面および前記第２主面の間に位置」する「絶縁部材」と特定されていない点。 ＜相違点１２＞ 本件発明１３は、「前記遮蔽板が、前記アンテナエレメントに対向する第１板部と、前記第１板部に対して傾斜する第２板部とを有する」との事項が特定されているのに対して、甲１発明は、当該事項の特定がない点。 （イ）判断 事案に鑑み、相違点１２について検討する。 異議申立書において、訂正前の請求項１３について、「対向する２つの金属部材の主面の一方の一部の面を傾斜する構成は」、甲６（段落【００４９】、図２等）、甲７（段落【００１３】等）、甲８（図１（ｂ）等）も備えている旨、主張するが、甲６、甲７、甲８は、いずれも遮蔽板を備えたものでないし、「前記遮蔽板が、前記アンテナエレメントに対向する第１板部と、前記第１板部に対して傾斜する第２板部とを有する」ことは、記載も示唆もされているとはいえない。また、他に、当該構成が周知であったことを示す証拠は見当たらないから、甲１発明において、遮蔽板が、第１板部に対して傾斜する第２板部を有するとすることは、当業者が容易になし得る事項とはいえない。 よって、相違点１２に係る本件発明１３の構成は、当業者が容易になし得るものとはいえない。 （ウ）申立人の主張 申立人は、申立人意見書において、「甲１発明の金属パネル４は、その形状及び大きさ等が適宜調整可能なもの」である旨、主張するが、形状及び大きさ等が調整可能であるとしても、遮蔽板が傾斜する第２板部を有することまでが、甲１において示唆されているとはいえず、適宜採用し得る設計的事項とはいえない。 また、「本件明細書添付の図１，２，８に示されるブラケット部２４や図３，４，９に示されるブラケット１１０のような部材も「第２板部」に含まれる」ものである旨主張するが、本件特許明細書の【００２９】～【００３１】に記載を参照すると、ブラケット部２３やブラケット１１０のような部材は、遮蔽板の第２板部とは別体のものであり、ブラケットのような部材も第２板部に含まれるとする、申立人の主張は採用できない。 さらに、「甲６【００４９】、図２等に示されている周知の事項」と主張するが、甲６は、トップロード部３１が「ベースプレート１０に対して斜めに延在する」ものであるから、遮蔽板が傾斜する第２板部を有することに対応するとはいえない。 （エ）小括 上記のように、相違点１２に係る本件発明１３の構成は、当業者が容易になし得たものとはいえないから、相違点１１について検討するまでもなく、本件発明１３は、甲１発明及び甲６、７、８に記載された事項に基いて当業者が容易になし得たものとはいえない。 エ 本件発明１５について 本件発明１５は、請求項２～１０、１４のいずれかの請求項を引用するものであるから、本件発明１５は、請求項２，４，１４を直接的又は間接的に引用する発明である。 ここで、本件発明２は、上記第６ ４で検討したように、甲１発明及び甲２、５、６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明１４は、上記第６ ９で検討したように、甲１発明及び甲５、６、７、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明４は、上記アで検討したように、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲４、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 そして、上記ア（ア）の相違点８に係る本件発明４の構成は、甲５、６にも記載又は示唆されていない。 本件発明１５は、上記のように本件発明２，４，１４のいずれかの発明の発明特定事項を全て含むから、本件発明２，４，１４のいずれかの発明と同様に、甲１発明及び甲５、６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 オ 本件発明１７について 本件発明１７は、請求項２～１２、１４～１６のいずれかの請求項を引用するものであるから、本件発明１７は、請求項１，２，４，１１，又は１４を直接的又は間接的に引用する発明である。 ここで、本件発明１は、上記第６ ３で検討したように、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明２は、上記第６ ４で検討したように、甲１発明及び甲２、５、６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明１４は、上記第６ ９で検討したように、甲１発明及び甲５、６、７、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 本件発明４は、上記アで検討したように、甲１発明、あるいは甲１発明及び甲４、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 また、本件発明１１は、上記イで検討したように、甲１発明及び甲５、６に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 そして、上記第６ ３（１）の相違点２に係る本件発明１の構成は、甲６、７、８にも記載又は示唆されておらず、上記第６ ４（１）の相違点４に係る本件発明２の構成は、甲７、８にも記載又は示唆されていない。 また、上記ア（ア）の相違点８に係る本件発明４の構成は、甲６、７にも記載又は示唆されておらず、さらに、上記イ（ア）の相違点１０に係る本件発明１１の構成は、甲７、８にも記載又は示唆されていない。 本件発明１７は、上記のように本件発明１，２，４，１１，又は１４のいずれかの発明の発明特定事項を全て含むから、本件発明１，２，４，１１，又は１４のいずれかの発明と同様に、甲１発明及び甲６、７、８に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。 第８ 申立人意見書の、訂正要件についての申立人の主張について １ 申立人は、申立人意見書において、訂正要件について、次の主張をする。 （１）訂正事項１は、特許法１２６条５項の要件を満たしていない。 （２）訂正事項５は、特許法１２６条５項、６項の要件を満たしていない。 （３）訂正事項７－２は、特許法１２６条５項の要件を満たしていない。 ２ 判断 （１）訂正事項１について 本件特許の願書に添付した明細書の【００２４】には、 「【００２４】 ・・・給電部１２は、例えば方向Ｚに沿って延在する棒形状を呈しており、方向Ｚにおいてエレメント部１１と回路基板４との間に位置している。方向Ｚに沿った給電部１２の長さは、例えば１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下である。給電部１２の長さは、方向Ｚに沿ったアンテナエレメント２と遮蔽板３との間隔に相当してもよい。方向Ｚに沿ったアンテナエレメント２と遮蔽板３との間隔は、１０ｍｍ以上５０ｍｍ以下に限られない。」 と記載されているから、訂正事項１は、願書に添付した明細書に記載した事項の範囲内の訂正である。 （２）訂正事項５について 「本件訂正発明１１，１５の「前記アンテナエレメントが，ＡＭ信号を受信する第１のアンテナエレメント，及び，ＦＭ信号を受信する第２のアンテナエレメントを含み，」という限定事項は，「第１主面および前記第２主面との間に位置し」て遮蔽板と重ならないＦＭ信号を受信するための第２の「アンテナエレメント」までも「前記遮蔽板を一体化する絶縁部材」については，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されていないことを意味します。」旨主張する。 しかしながら、訂正事項５－１は、請求項間の引用関係の一部を解消して独立形式請求項へ改めるものであり、訂正事項５－２は、引用する請求項の数を減少させることで訂正前の請求項１１の記載を減縮するものであるから、実質的な内容の変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （３）訂正事項７－２について 申立人は、「本件訂正発明１７のうち本件訂正発明１１を引用する発明は，「平面視において，前記第１のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重なるように配置され，前記第２のアンテナエレメントと前記遮蔽板とが互いに重ならないように配置され」ることを要件としますが，そのような「前記遮蔽板」が，互いに重ならない第２の「アンテナエレメントに対向する第１板部」を備えるはずがありませんので，本件訂正発明１７は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載されていないものです。」旨主張する。 しかしながら、訂正事項７－２は、引用する請求項の数を減少させることで訂正前の請求項１１の記載を減縮するのであるから、実質的な内容の変更を伴うものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 第９ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～１７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。