2021-650031

国際登録第１４２３３２５号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

１ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、「ＳＹＣＬＥ」の欧文字を横書きしてなり、第９類、第３５類、第４２類及び第４４類に属する日本国を指定する国際登録において指定された商品及び役務を指定商品及び指定役務として、２０１７年８月２８日にＡｕｓｔｒａｌｉａにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第４条による優先権を主張し、２０１８年（平成３０年）２月２６日に国際商標登録出願されたものである。 本願は、２０１９年（令和元年）８月２１日付けで暫定的拒絶通報が通知され、２０２０年（令和２年）３月５日差出しの手続補正書及び意見書が提出されたが、２０２１年（令和３年）５月６日付けで拒絶査定がされたものである。 これに対して、２０２１年（令和３年）８月２０日に拒絶査定不服審判の請求がされたものである。 その後、本願の指定商品及び指定役務については、原審における手続補正書の提出及び当審において２０２２年（令和４年）６月１７日付けで国際登録簿に記録された限定の通報があった結果、最終的に、第９類の指定商品は削除され、第３５類「Ｂｕｓｉｎｅｓｓ ａｃｃｏｕｎｔｓ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｍｅｄｉｃａｌ ｃａｒｅ ｆｏｒ ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ ｗｈｏ ａｒｅ ｄｅａｆ， ｈａｒｄ ｏｆ ｈｅａｒｉｎｇ ｏｒ ｓｐｅｅｃｈ ｉｍｐａｉｒｅｄ； ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ ｄａｔａｂａｓｅ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ； ｃｏｍｐｕｔｅｒｉｚｅｄ ｏｆｆｉｃｅ ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ ｓｅｒｖｉｃｅｓ（ｆｏｒ ｏｔｈｅｒｓ）ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｍｅｄｉｃａｌ ｃａｒｅ ｆｏｒ ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌｓ ｗｈｏ ａｒｅ ｄｅａｆ， ｈａｒｄ ｏｆ ｈｅａｒｉｎｇ ｏｒ ｓｐｅｅｃｈ ｉｍｐａｉｒｅｄ； ｂｉｌｌｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ； ｂｉｌｌｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｉｎ ｔｈｅ ｆｉｅｌｄ ｏｆ ｈｅａｌｔｈｃａｒｅ， ｎａｍｅｌｙ ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ ｏｆ ｈｅａｌｔｈ ｉｎｓｕｒａｎｃｅ ｃｌａｉｍｓ．」、第４２類「Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ ａｎｄ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｃａｌ ｒｅｓｅａｒｃｈ ａｎｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ； ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ｄｅｓｉｇｎ； ｉｎｄｕｓｔｒｉａｌ ａｎａｌｙｓｉｓ ａｎｄ ｒｅｓｅａｒｃｈ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｄｅｓｉｇｎ ａｎｄ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ ｏｆ ｃｏｍｐｕｔｅｒ ｈａｒｄｗａｒｅ ａｎｄ ｓｏｆｔｗａｒｅ．」及び第４４類「Ｍｅｄｉｃａｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｍｅｄｉｃａｌ ａｓｓｉｓｔａｎｃｅ ｂｙ ａｕｄｉｏｌｏｇｉｓｔ， ｎａｍｅｌｙ ｈｅａｒｉｎｇ ａｉｄ ｆｉｔｔｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ａｎｄ ｐｒｏｓｔｈｅｔｉｃ ｈｅａｒｉｎｇ ｄｅｖｉｃｅ ｆｉｔｔｉｎｇ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｓｐｅｅｃｈ ａｎｄ ｈｅａｒｉｎｇ ｔｈｅｒａｐｙ ａｓ ｍｅｄｉｃａｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｍｅｄｉｃａｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ｆｏｒ ｔｈｅ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ ａｎｄ ａｉｄ ｏｆ ｔｈｅ ｈｅａｒｉｎｇ ｉｍｐａｉｒｅｄ； ｍｅｄｉｃａｌ ｃｏｕｎｓｅｌｌｉｎｇ； ｏｐｔｏｍｅｔｒｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｓｐｅｅｃｈ ａｎｄ ｌａｎｇｕａｇｅ ｔｈｅｒａｐｙ ｓｅｒｖｉｃｅｓ ａｓ ｍｅｄｉｃａｌ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｓｕｒｇｉｃａｌ ｔｒｅａｔｍｅｎｔ ａｎｄ ｄｉａｇｎｏｓｔｉｃ ｓｅｒｖｉｃｅｓ； ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｍｅｄｉｃａｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ； ｐｒｏｖｉｄｉｎｇ ｍｅｄｉｃａｌ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ ｉｎ ｒｅｌａｔｉｏｎ ｔｏ ｔｈｅ ｕｓｅ ｏｆ ｍｅｄｉｃａｌ ｄｅｖｉｃｅｓ．」とされたものである。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原審においては、以下のとおり、認定、判断し、本願を拒絶したものである。 （１）指定商品及び指定役務は、商標とともに権利範囲を定めるものであるから、その内容及び範囲は明確でなければならないところ、本願の指定商品及び指定役務中、第９類、第３５類、第４２類及び第４４類において指定する商品及び役務には、その内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品及び役務が含まれているから、本願は、商標法第６条第１項の要件を具備しない。 （２）本願商標は、登録第５７９３８６０号商標及び登録第６０８８６３５号商標と（以下、これらをまとめて「引用商標」という。）類似の商標であって同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。 ３ 当審の判断 （１）本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり、補正及び限定された結果、商品及び役務の内容及び範囲が明確なものになったと認められる。 その結果、本願の指定商品及び指定役務は、商標法第６条第１項の規定の要件を具備するものとなった。 （２）本願は、その指定商品及び指定役務について、前記１のとおり、補正及び限定された結果、引用商標の指定役務と類似の商品及び役務はすべて削除されたものと認められ、その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務となった。 したがって、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。 （３）まとめ 以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。