2022-015392

商願２０２０－１５２０４６拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 原査定を取り消す。 本願商標は、登録すべきものとする。

理 由 １ 本願商標及び手続の経緯 本願商標は、別掲１のとおりの構成からなり、２０２０年１０月１２日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づき、パリ条約第４条の規定による優先権を主張して、第９類、第３５類、第４１類、第４２類及び第４４類に属する願書記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として、令和２年１２月９日に登録出願されたものである。 原審では、令和３年１０月２１日付けで拒絶理由の通知、同４年２月２５日付けで意見書の提出、同年７月２８日付けで拒絶査定されたもので、これに対して同年９月２８日付けで本件拒絶査定不服審判が請求され、同日受付で手続補正書が提出された。 本願の指定商品及び指定役務は、当審における上記の手続補正書により、別掲２のとおり補正された。 ２ 原査定の拒絶の理由の要点 原査定は、「本願商標は、登録第４８７９５７３号商標及び登録第５０３２６０８号商標（以下まとめて「引用商標」という。）と同一又は類似の商標であって、同一又は類似の商品及び役務について使用をするものであるから、商標法第４条第１項第１１号に該当する。本願商標の指定役務は、その内容及び範囲が明確ではなく、政令で定める商品及び役務の区分に従って指定したものとはいえないから、本願は商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。 ３ 当審の判断 本願の指定役務は、上記１のとおり補正された結果、その内容及び範囲は明確になり、政令で定める商品及び役務の区分に従うものとなったから、本願は商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備する。 また、当該補正の結果、本願の指定商品及び指定役務は、引用商標の指定商品又は指定役務と同一又は類似の商品及び役務がすべて削除され、引用商標の指定商品又は指定役務と類似しないものになったから、本願商標は商標法第４条第１項第１１号に該当しない。 したがって、本願の指定役務が商標法第６条第１項及び同条第２項の要件を具備せず、本願商標が商標法第４条第１項第１１号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。 その他、本願について拒絶の理由を発見しない。 よって、結論のとおり審決する。