2021-390053

特許第６８５５３６６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６８５５３６６号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［２２～２６］について訂正することを認める。

【理　由】 理由 第１　主な手続の経緯 特許第６８５５３６６号（請求項の数２６。以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２９年１２月１日（優先権主張　２０１６年（平成２８年）１２月１日　ドイツ連邦共和国）の出願であって、令和３年３月１９日に特許権の設定登録がされたものである。 そして、令和３年３月３０日に本件審判が請求され、同年４月２８日に審判請求書を対象とする手続補正書が提出された。 第２　請求の趣旨及び理由 １　請求の趣旨 結論同旨 ２　請求の理由（訂正の内容） 請求人の求めた訂正（以下、「本件訂正」という。）について、訂正事項ごとに掲記すると、概略、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２２を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項２４を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項２５に「前記緩衝要素は、靴のソールまたは靴のソールの一部である、請求項１８から２４のいずれかに記載の方法。」とあるのを、「前記緩衝要素は、靴のソールまたは靴のソールの一部である、請求項１８から２１のいずれかに記載の方法。」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２６に「請求項１から１７のいずれか一つに記載の方法と組み合わされる、請求項１８から２５のいずれかに記載の方法。」とあるのを、「請求項１から１７のいずれか一つに記載の方法と組み合わされる、請求項１８から２１および２５のいずれかに記載の方法。」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正の目的、新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について （１）請求項２２ないし２４（訂正事項１ないし３）についての検討 ア　訂正の目的 請求項２２ないし２４の訂正はいずれも、請求項の削除であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、請求項２２ないし２４の訂正はいずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 請求項２２ないし２４の訂正はいずれも、請求項の削除であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更されたと認めることはできない。 したがって、請求項２２ないし２４の訂正はいずれも、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）請求項２５及び２６（訂正事項４及び５）についての検討 ア　訂正の目的 請求項２５及び２６の訂正はいずれも、請求項２２ないし２４の削除にともなって、請求項２５及び２６の引用する請求項を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるとともに、削除された請求項２２ないし２４を引用しないものとする、明瞭でない記載の釈明を目的とするものでもある。 したがって、請求項２５及び２６の訂正はいずれも、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものである。 イ　新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の存否 請求項２５及び２６の訂正はいずれも、請求項２２ないし２４の削除にともなって、請求項２５及び２６の引用する請求項を限定するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、訂正前の特許請求の範囲が実質上拡張し、又は変更されたと認めることはできない。 したがって、請求項２５及び２６の訂正は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 ２　独立特許要件について （１）請求項２２ないし２４についての検討 上記１で検討したとおり、請求項２２ないし２４の訂正は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものである。 そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるか（いわゆる独立特許要件の充足性。特許法第１２６条第７項）について検討すべきであるところ、これら請求項は本件訂正によって削除され、独立特許要件の判断の対象となる発明が存在しない。 （２）請求項２５及び２６についての検討 上記１で検討したとおり、請求項２５及び２６の訂正の目的は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を含むものである。 そこで、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるかについて検討したが、独立特許要件を欠くとする理由を発見しない。 （３）小括 したがって、本件訂正は特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上の次第であるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するので、適法な訂正と認める。 よって、結論のとおり審決する。