2018-800048

上記当事者間の特許第５９３４３５５号「ポリオレフィン系延伸フィルムの製造方法および該方法により製造されたポリオレフィン系延伸フィルム」の特許無効審判事件についてされた平成３１年 ４月１５日付け審決に対し、知的財産高等裁判所において、請求項７及び８に係る部分についての審決を取り消す、その余の請求を棄却する旨の審決取消しの判決（令和元年（行ケ）第１００７５号、令和 ２年 ５月２８日判決言渡、同年６月４日更正決定）がされ、当該判決は確定したので、さらに請求項７及び８に係る特許について審理のうえ、次のとおり審決する。

結 論 特許第５９３４３５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［７、８］について訂正することを認める。 特許第５９３４３５５号の請求項７及び８に係る発明についての審判請求を却下する。 審判費用は、これを３等分し、その１を請求人の負担とし、その余を被請求人の負担とする。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 本件審判請求がされるまでの経緯 特許第５９３４３５５号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし８に係る発明についての出願は、２０１２年（平成２４年）６月２９日（パリ条約による優先権主張外国庁受理 ２０１１年７月１５日、大韓民国）を国際出願日とする特許出願であって、平成２８年５月１３日に特許権の設定登録がされ、同年１２月１４日及び同年１２月１５日に特許異議の申立て（異議２０１６－７０１１３９号）がされ、平成２９年５月１日に訂正請求書が提出され、同年７月１１日付けで「特許第５９３４３５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕について訂正することを認める。請求項１についての申立てを却下する。特許第５９３４３５５号の請求項２ないし８に係る特許を維持する。」ことを結論とする異議の決定がされ、この決定は確定した。 ２ 一次審決までの主な手続の経緯 平成３１年 ４月１５日付け審決（以下、「一次審決」という。）までの主な手続の経緯は次のとおりである。 平成３０年 ４月２６日 ：請求項６ないし８に記載された発明につい ての特許の無効審判請求（請求人） 同年 ８月１４日 ：審判事件答弁書及び訂正請求書提出（被請 求人） 同年 ９月２６日 ：審判事件弁駁書提出（請求人） 同年１１月１３日付け：審理事項通知書（特許庁審判長から請求人 及び被請求人双方に対して） 平成３１年 １月１０日 ：口頭審理陳述要領書提出（請求人） 口頭審理陳述要領書提出（被請求人） 同年 １月２１日 ：上申書（請求人） 同年 １月２５日 ：第１回口頭審理 同年 ３月２６日付け：審理終結通知 同年 ４月１５日付け：一次審決 ３ 一次審決 一次審決の結論は「特許第５９３４３５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔７、８〕について訂正することを認める。本件審判の請求は、成り立たない。審判費用は、請求人の負担とする。」というものである。 ４ 審決取消訴訟 請求人は、上記一次審決の取消しを求めて、令和元年５月２４日に知的財産高等裁判所に訴えを提起した。 上記訴えは、知的財産高等裁判所において、令和元年（行ケ）第１００７５号事件として審理され、令和２年５月２８日に、主文を「１（１） 特許庁が無効２０１８－８０００４８号事件について平成３１年４月１５日にした審決のうち、特許第５９３４３５５号の請求項７及び８に係る部分を取り消す。（２） 原告のその余の請求を棄却する。２ 訴訟費用は、これを３分し、その１を被告の負担とし、その余を被告の負担とする。３ 被告に対し、この判決に対する上告及び上告受理申立てのための付加期間を３０日と定める」とする判決（同年６月４日に更正決定されたもの。以下、「取消判決」という。）の言渡しがあり、その後確定した（これにより、請求項６に記載された発明に係る特許についての無効審判請求は不成立であるとの審決は確定した。）。 ５ 取消判決確定後における主な手続の経緯 取消判決確定後における主な手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ２年 ９月 ７日付け：審理再開通知 同年 ９月 ７日付け：審尋（請求人及び被請求人双方に対して） 同年１０月 ２日 ：回答書（被請求人） 同年１０月 ５日 ：回答書（請求人） 同年１２月 ７日付け：審決の予告 令和 ３年 ３月１８日 ：訂正請求書提出（被請求人） 第２ 訂正の可否についての判断 １ 訂正の内容 令和 ３年 ３月１８日に提出された訂正請求書による訂正の内容は、以下のとおりである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 なお、訂正前の請求項８は請求項７を引用するものであるから、請求項７、８は一群の請求項である。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否。 （１） 訂正事項１の訂正について 訂正事項１に係る請求項７の訂正は、請求項７を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項１に係る請求項７に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （２） 訂正事項２の訂正について 訂正事項２に係る請求項８の訂正は、請求項８を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正事項２に係る請求項８に係る訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことも明らかである。 （３） むすび 以上のとおり、上記訂正事項１及び２は、特許法第１３４条の２第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５及び６項の規定に適合するものであるから、本件訂正を認める。 したがって、結論のとおり、本件特許の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［７、８］について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項７及び８に係る発明は、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項７及び８に記載されたとおり、削除された。 第４ 請求人の主張の概要及び証拠方法 １ 請求人は、取消判決後においては実質的に、「特許第５９３４３５５号の請求項７及び８に係る発明についての特許を無効とする。審判費用は被請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、次の無効理由２及び３により、本件発明は無効とされるべきであると主張し、証拠方法として下記２の書証を提出している。 なお、請求人が審判請求書で主張するところの無効理由１－１、１－２及び４ないし６については、請求人は回答書において撤回する旨主張し、被請求人はその撤回を承諾している。 （１）無効理由２（進歩性） 本件発明７及び８は、いずれも、特開平３－２６０６８９号公報（甲第２号証）に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 （４）無効理由３（ダブルパテント） 本件発明７及び８は、いずれも、特許第５８０７０７０号（甲第１１号証）の請求項１及び４に係る発明と実質同一であるから、特許法第３９条第１項の規定により特許を受けることができないものであり、それらについての特許は、同法第１２３条第１項第２号に該当し、無効とされるべきである。 ２ 証拠方法 甲第１号証 特開平１－１８２０４０号公報 甲第２号証 特開平３－２６０６８９号公報 甲第３号証 プラスチックフィルムの延伸技術と評価、表紙、目次、１０ ７～１２９頁、１４４～１５６頁、奥付、１９９２年１０月 １６日 甲第４号証 プラスチックフィルムの基礎と応用、表紙、目次、３３～３ ８頁、奥付、２０１０年１月２６日 甲第５号証 公益社団法人日本印刷技術協会（ＪＡＧＡＴ）の「インモー ルドラベルってどんなものですか」と題するウェブページ （https://www.jagat.or.jp/archives/12626）、２００２年 ４月１５日 甲第６号証 特開平２－２４４１８９号公報 甲第７号証 「合成紙の新用途展開」（ケミトビア No.14 January 1994の表紙、目次、３４～４１頁、奥付）、１９９４年１月 甲第８号証 特開２００２－２５８７５２号公報 甲第９号証の１ 米国特許出願公開第２０１０／０２６０９８９号明細書 甲第９号証の２ 特開２０００－７１３６８号公報 甲第９号証の３ 特開２００２－３２８６０７号公報 甲第９号証の４ 特開２００２－１１３７７１号公報 甲第１０号証 異議の決定（本件特許についてされた特許異議申立の異議 の決定） 甲第１１号証 特許第５８０７０７０号公報 甲第１２号証 実務詳説 特許関係訴訟［第３版］、平成２８年８月３１ 日 甲第１３号証 株式会社マツムラの 「インラインラミネート」と題する ウェブページ（https://www.ensoku.jp/mobile_mg/pop_t- dai/big_image_in_line_lami_.html)、２００１年 甲第１４号証 ラミネートフィルムの加工技術、２０２頁、奥付、１９９ ０年４月１２日 甲第１５号証 特開２００８－１５０５４１号公報 甲第１６号証 特開２００１－１３９７１２号公報 甲第１７号証 審判事件答弁書（無効２０１８－８０００４７号で提出さ れた書類） 甲第１８号証 特開平３－６９３６１号公報 甲第１９号証 特開平３－７３３４１号公報 甲第２０号証 特開平９－１６６０号公報 甲第２１号証 訂正請求書及び訂正特許請求の範囲（無効２０１８－８０ ００４７号で提出された書類） （甲第２２号証～甲第３０号証は欠番） 甲第３１号証 化学大辞典６ 縮刷版、６６６～６６９頁、奥付、昭和５ ２年９月２０日 甲第３２号証 ジーニアス英和大辞典、１９４０～１９４１頁、奥付、平 成１３年４月２５日 甲第３３号証 特開昭５８－６９０１５号公報 甲第３４号証 特開昭５７－１８１８２９号公報 甲第３５号証 審決（無効２０１８－８０００４７号事件） 甲第３６号証 特許第５９３４３５５号特許登録原簿 甲第３７号証 特許第５９３４３５５号公報 甲第３８号証 「プラスチックの融点、耐熱温度の一覧」と題するウェブ ページ、（https://www.toishi.info/sozai/plastic/hr. html）、令和元年１１月７日（印刷日） 甲第３９号証 包装用フィルム概論、表紙、７９～８０頁、奥付、平成９ 年３月３０日 甲第４０号証 技術説明会資料（原告）、令和２年１月３１日 第５ 被請求人の主張及び証拠方法 １ 被請求人は、「本件審判請求は成り立たない。審判費用は請求人の負担とする。」との審決を求め、その理由として、請求人が主張する上記無効理由２ないし３はいずれも理由がない旨主張し、証拠方法として下記２の書証を提出している。 ２ 証拠方法 乙第１号証 中国特許（登録番号２０１２８００３４９３１．２号）無効 請求事件審決 乙第２号証 意見書（本件特許の審査段階の平成２７年６月２日に提出さ れた書類） 乙第３号証 ユポ・コーポレーションの「合成紙とは」と題するウェブペ ージ、（https://japan.yupo.com/paper.thing.html）、２ ０１９年９月２２日（印刷日） 乙第４号証 広辞苑 第７版、２４１頁、奥付、２０１８年１月１２日 乙第５号証 広辞苑 第７版、２４９９頁、奥付、２０１８年１月１２日 乙第６号証 被告技術説明会資料、令和２年１月３１日 第６ 合議体の判断及び結語 上記第２及び第３のとおり、請求項７及び８に係る発明は、訂正により削除された。これにより、請求人による請求項７及び８に係る無効審判請求は、その対象が存在しないものとなったため、特許法第１３５条の規定により却下する。 審判に関する費用については、特許法第１６９条第２項の規定で準用する民事訴訟法第６２条の規定により、これを３分し、その１を請求人の負担とし、その余を被請求人の負担とすべきものとする。 よって、結論のとおり審決する。