2017-390024

特許第４０４７１０８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４０４７１０８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第４０４７１０８号（請求項の数２。以下、「本件特許」という。）は、平成１４年９月５日の出願であって、平成１９年１１月３０日に特許権の設定登録がなされた。 そして、平成２９年３月２８日（受理日：平成２９年３月２９日）に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　審判請求の趣旨及び訂正内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 そして、その訂正内容は、以下のとおりと認める。 １．訂正事項１ 本件特許請求の範囲の請求項１において、「前記シート移送手段は、前記トリミング機のトリミング動作に連係してトリミング処理前の樹脂シートを案内して同トリミング機に搬入する送り機構と、樹脂シートを上下方向に移動可能とする昇降機構と、トリミング処理後の樹脂シートを同トリミング機から搬出する送り機構とを備え、」と記載されているものを、 「前記シート移送手段は、前記トリミング機のトリミング動作に連係してトリミング処理前の樹脂シートを案内して同トリミング機に搬入する送り機構と、シートガイドと、上昇した状態で樹脂シートが送り機構によりトリミング機に搬入され、下降することにより樹脂シートがダイの上に載置されるようにシートガイドを上下方向に移動可能とする昇降機構と、トリミング処理後の樹脂シートを同トリミング機から搬出する送り機構とを備え、」に訂正する（下線は合議体による。以下同様。）。 ２．訂正事項２ 本件特許明細書の【０００７】において、「前記シート移送手段は、前記トリミング機のトリミング動作に連係してトリミング処理前の樹脂シートを案内して同トリミング機に搬入する送り機構と、樹脂シートを上下方向に移動可能とする昇降機構と、トリミング処理後の樹脂シートを同トリミング機から搬出する送り機構とを備え、」と記載されているものを、 「前記シート移送手段は、前記トリミング機のトリミング動作に連係してトリミング処理前の樹脂シートを案内して同トリミング機に搬入する送り機構と、シートガイドと、上昇した状態で樹脂シートが送り機構によりトリミング機に搬入され、下降することにより樹脂シートがダイの上に載置されるようにシートガイドを上下方向に移動可能とする昇降機構と、トリミング処理後の樹脂シートを同トリミング機から搬出する送り機構とを備え、」に訂正する。 第３　当審の判断 １．一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１及び２について、請求項２は請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１及び２に対応する本件訂正後の請求項１及び２は、特許法１２６条第３項に規定する関係を有する一群の請求項である。 訂正事項２は、訂正事項１に伴って本件特許明細書の【０００７】に記載されている請求項１に対応する部分について訂正するものであるから、訂正後の請求項１及び請求項１の記載を引用する請求項２を含めた一群の請求項１及び２の全てに関係する。 したがって、本件特許明細書に係る訂正は、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 ２．訂正事項１ （１）訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る発明は、シート移送手段が「樹脂シートを上下方向に移動可能とする昇降機構」を備えていることを特定している。 ここで、昇降機構において、樹脂シートを上下方向に移動させるための具体的な部材、及び、樹脂シートの上下方向の移動と他の部材との位置関係が特定されていない。 そこで、訂正後の請求項１に、シート移送手段が「シートガイド」を備えていること、及び昇降機構が「上昇した状態で樹脂シートが送り機構によりトリミング機に搬入され、下降することにより樹脂シートがダイの上に載置されるようにシートガイドを上下方向に移動可能とする」との限定を加えることにより、樹脂シートを上下方向に移動させるための具体的な部材、及び、樹脂シートの上下方向の移動と他の部材との位置関係を特定することにより、訂正前の請求項１に係る発明を限定するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項２に記載される事項については何ら訂正するものではないから、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に判断される。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の追加について 本件特許明細書には、以下のとおり記載されている。 摘示ア「【００１５】 一方のシート移送手段２０Ａは、ダイ１４やポンチ１５の取り付け・交換作業等を行い易くするために、前記トリミング機１０の一側面１０ａに設けられた固定軸１７にフレーム２１を支持させて横方向に開閉可能に設けられている。そのフレーム２１には、シートガイド３０の昇降機構２５を設ける。」 摘示イ「【００１６】 昇降機構２５は、４本のネジ軸２６をフレーム２１に回転自由に設けられたナット体（図示せず）に螺合し、各ナット体に固定されたプーリー（図示せず）とサーボモータ２７の駆動軸に固定されたプーリーとにタイミングベルト（図示せず）を掛け渡し、そのサーボモータ２７の駆動によって各ナット体を一斉に回転させることにより、ネジ軸２６の上端に取り付けられたシートガイド３０を上下方向に移動させるように構成されている。」 摘示ウ「【０００９】 【発明の作用及び効果】 （請求項１及び２の発明） 例えば、樹脂シートの下側に成形品が形成されていて、その成形品の高さが所定寸法より小さい（言い換えれば、成形品が一方のシート移送手段のシートガイドやトリミング機のダイに干渉する虞がない）場合には、成形装置から繰出される樹脂シートをキャメルバックを使用しないで一方のシート移送手段にセットする。 しかして、両シート移送手段のシートガイドが上昇した状態にて、樹脂シートは送り機構によりトリミング機に搬入されてから、シートガイドと一緒に下降する。これにより、成形品は成形手段のダイ上に載置され、ダイと一対に設けられたポンチ（又は押し切り刃）の下降動作により打ち抜き（又は切り抜き）加工を施される。ついで、両シート移送手段のシートガイドが上昇して元の高さに復帰すると、トリミング処理後の樹脂シート（スクラップシート）は、送り機構によりトリミング機のダイに対して１ピッチだけ移送される。そして、再びシートガイドが下降して次の成形品がダイ上に載置される。 かかる一連の動作が繰り返されることにより、トリミング処理が連続的に行われる。」 摘示エ「【００２４】 両方のシート移送手段２０Ａ，２０Ｂのシートガイド３０，３０が上昇した状態にて、樹脂シートＳは他方のシート移送手段２０Ｂの送り機構３５の作動によりトリミング機１０に搬入され、シートガイド３０，３０と一緒に下降される。これにより、樹脂シートＳに形成された成形品ａはダイ１４の上に載置される。ついで、ポンチ１５の下降動作により打ち抜き加工が施されると、シートガイド３０，３０が昇降機構２５の作動により上昇して元の高さに復帰する。トリミング処理後の樹脂シートＳは、他方のシート移送手段２０Ｂの送り機構３５の作動によりダイ１４に対して１ピッチ分だけ移送される。そして、再びシートガイド３０，３０が下降して次の成形品ａをダイ１４の上に載置させる。 かかる一連の動作が繰り返されることにより、トリミング処理が連続的に行われる。」 まず、訂正事項１におけるシート移送手段が「シートガイド」を備えていることは、上記摘示ア及びイの記載（特に下線部）に基づくものであることは明らかである。 次に、訂正事項１における「上昇した状態で樹脂シートが送り機構によりトリミング機に搬入され、下降することにより樹脂シートがダイの上に載置されるようにシートガイドを上下方向に移動可能とする昇降機構」について検討する。 上記摘示アないしエの記載（特に下線部）の記載からみて、 シート移送手段には、シートガイドの昇降機構が設けられており、昇降機構はシートガイドを上下方向に移動させるように構成されていること、 シートガイドが上昇した状態にて、樹脂シートは送り機構によりトリミング機に搬入されてから、シートガイドと一緒に下降し、これにより、成形品は成形手段のダイ上に載置されていることがいえる。 すなわち、昇降機構はシートガイドを上下方向に移動可能とするものであって、シートガイドが上昇した状態で、樹脂シートが送り機構によりトリミング機に搬入され、（樹脂シートが）シートガイドと一緒に下降することにより、成形品がダイ上に載置されており、成形品は、樹脂シートに形成されたものであるから、「成形品がダイ上に載置される」ことは、「樹脂シートがダイ上に載置される」ことと同義であるといえる。 そうすると、訂正事項１における「上昇した状態で樹脂シートが送り機構によりトリミング機に搬入され、下降することにより樹脂シートがダイの上に載置されるようにシートガイドを上下方向に移動可能とする昇降機構」についても、上記摘示アないしエの記載（特に下線部）に基づくものであることは明らかである。 よって、訂正事項１は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更について 上記訂正事項１は、上記（１）の理由から明らかなように、発明を特定するための事項を直列的に付加して訂正前の請求項１に係る発明を限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 訂正事項１は、訂正前の請求項２に記載される事項については何ら訂正するものではないから、請求項２に係る発明は、請求項１に係る発明と同様に判断される。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 本件特許は審査段階において、平成１９年８月１６日付拒絶理由通知で、請求項１及び２は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないとの拒絶理由が通知されたが、平成１９年１０月１７日提出の手続補正書により当該拒絶理由は解消し、また、特許法第２９条等のその他の拒絶の理由をも発見しないため、平成１９年１１月９日付けで特許査定に至ったものである。 よって、訂正前の本件特許には拒絶の理由を発見しないのであって、訂正前の請求項１を減縮する訂正事項１自体についても、特許法第３６条、特許法２９条等のその他の拒絶の理由を発見しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 ３．訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は単に本件明細書の【０００７】の記載内容を、訂正事項１の記載内容に一致させるだけのものであるから、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の追加について 訂正事項２は訂正事項１と実質的に同じ内容のものであるから、２．（２）と同様に判断され、訂正事項２は、本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更について 訂正事項２は訂正事項１と実質的に同じ内容のものであるから、２．（３）と同様に判断され、訂正事項１で述べたことから明らかなように、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２は訂正事項１と実質的に同じ内容のものであるから、２．（４）と同様に判断され、訂正事項２は特許法第１２６条第７項に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第３～７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。