2021-300714

上記当事者間の登録第６０６４７８７号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６０６４７８７号商標の指定商品中、第９類「測定機械器具，自動調節機械器具，流量調節機械器具」については、その登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第６０６４７８７号商標（以下「本件商標」という。）は、「センシエント」の文字を標準文字で書してなり、平成２９年９月２０日に登録出願、第６類「金属製バルブ（機械要素に当たるものを除く）」、第７類「バルブ（機械要素）（陸上の乗物用のものを除く），半導体製造装置及びその部品・付属品」及び第９類「測定機械器具，自動調節機械器具，流量調節機械器具，ソレノイドバルブ，ダウンロード可能な電子出版物」を指定商品として、同３０年７月２７日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判請求の登録日は、令和３年１０月４日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間（平成３０年１０月４日～令和３年１０月３日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由及び答弁に対する弁駁を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証ないし甲第５号証を提出した。 なお、以下第３に記載のとおり、被請求人の提出に係る乙第１号証及び乙第１号証の１については、「乙第１号証」は「乙第１号証の１」、「乙第１号証の１」は「乙第１号証の２」と本審決においては読み替える。 １ 請求の理由 本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品（第９類「測定機械器具，自動調節機械器具，流量調節機械器具」。以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）についての本件商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は、取り消されるべきである。 ２ 答弁に対する弁駁 （１）請求に係る指定商の使用に該当しないこと ア 乙第１号証について 乙第１号証の１は筐体とノートパソコンが接続されている写真である。乙第１号証の２は乙第１号証の１の左側筐体の一部拡大写真である。 被請求人はこの写真を「製品「センシエントバルブ」の写真」であると称し、「各種センサにより流体の流量、温度、圧力や、バルブの開閉回数等を自動調節する装置であ」る、と述べているが、この１枚の写真からではこの物品が果たして何をするものであるか全く理解できない。すなわち、各部品が筐体内で互いにコード等で繋がっているだけの写真であり、どのような作用効果を生み出す装置なのか、全く理解できない。 また、被請求人は乙第１号証を撮影した日が平成３０年７月４日と証拠説明書の中で主張しているが、乙第１号証の写真からは日付の確認はできない。どうして３年前にこのような写真を撮影したのかも疑問である。 さらに、センシエントバルブなる装置が販売されている期間、販売場所、購入者、数量、販売方法、価格等についての証拠の提出もなく、そもそも本当に販売されているのかも不明である。一般的な検索サイトＧｏｏｇｌｅにおいて「センシエント」及び「センシエントバルブ」を検索しても、被請求人の装置に関する記事は１件もヒットしない（甲３）。 したがって、かかる証拠は具体的、客観性に欠け証拠価値として脆弱である。 イ 乙第２号証について 乙第２号証は左上から時計、部品２個、小型部品２個、基盤２個、コンパクトディスクが並んでいる写真である。被請求人は、このコンパクトディスクの表面に「「センシエント」と明記されている」と述べている。 しかし、このコンパクトディスクには「センシエントバルブ開発桁数改修」と記載されており、単に「センシエント」ではない。 また、乙第２号証の各部品が本件審判請求に係る指定商品について何を示すのか不明であり、時計が撮影日を示すものとしても、なぜにこのような写真が存在するのか不自然である。 よって、かかる乙第２号証も具体的、客観性に欠け、証拠力のないものである。 ウ 乙第３号証について 乙第３号証は、Ｆｕｊｉｋｉｎ Ｃａｒｐ Ｇｒｏｕｐがセンシエントバルブなる物品を４分弱にわたって紹介する動画のＣＤ―Ｒである。乙第１号証と似たデモ装置が紹介されている。 しかし、音声がないため何が説明されているのか判然とせず、作成の日付、撮影場所、上映の日付、上映の場所、対象者も確認できず、本件商標「センシエント」が使用された映像も一つとして確認できなかった。すなわち、証拠説明書にあるような「本製品を展示会等で販促活動を行っている」様子は見られず、被請求人が要証期間に登録商標「センシエント」を本件審判請求に係る指定商品に使用していたという事実は不明であり、証拠価値がないものである。 エ 乙第４号証について 乙第４号証は、Ａ４版１枚の印刷物であり、被請求人は、「ＳＥＭＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ２０１８（２０１８年１２月１１日～１４日に東京ビッグサイトにて開催）の会場内で、お客様へ配布したリーフレットであ」り、その作成日は平成３０年４月１７日であると述べている。 しかしながら、当該印刷物は一体誰が何部作成したかだけではなく、上記催場で配布されたことを認識させる日付、場所、催物名等の記載が一切なく、上記催場で配布されたとの被請求人の主張には根拠がない。 また、ＳＥＮＴＩＥＮＴ－ＰＳＤ及びセンシエント－ＰＳＤなる装置が販売されている期間、場所、購入者、数量、方法、価格等についての証拠の提出もなく、そもそも本当に販売されたのかも不明である。検索サイトＧｏｏｇｌｅにおいて「ＳＥＮＴＩＥＮＴ－ＰＳＤ」及び「センシエント－ＰＳＤ」を検索しても、被請求人の装置に関する記事は１件もヒットしない（甲４）。 さらに、過去のウェブサイトを閲覧できるＷａｙｂａｃｋ ｍａｃｈｉｎｅを使用し、２０１８年７月１２日、２０１９年６月１４日、２０２０年５月３０日及び２０２１年４月１０日の各日付における被請求人ホームページで「センシエント」を検索してみたが、１件もヒットしなかった（甲５）。 オ 結語 以上より、被請求人が提出した乙第１号証ないし乙第４号証は、被請求人が要証期間に本件審判請求に係る指定商品に本件商標を使用していた具体的、客観的な証拠たり得ない。 （２）本件商標の使用に該当しないこと ア 乙第１号証について 被請求人は、筐体の壁部に装着された装置上部に貼付されたシール状部分に「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」の表示がある。「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」は本件商標の「センシエント」と同一の称呼及び観念を生ずるため、本件商標を使用していることになると述べている。 しかしながら、表示の「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」からは「センシエント」のみならず、「センシェント」、「センティエント」、「センチエント」等の各称呼も生じ得、また、本件商標「センシエント」からは「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」のみならず、「Ｓｅｎｓｉｅｎｔ」、「Ｓｅｎｃｉｅｎｔ」等の各外観も生じ得ることから、本件商標「センシエント」と「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」は同一の称呼・外観及び観念を生ずる商標とはいえず、社会通念上同一の商標とは認められない。 さらに付言すれば、被請求人が使用を主張するシール状部分の実際の表示は、「センシエント」ではなく、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ ＶＡＬＶＥ ＣＡＲＤ ＳＬＯＴ ＢＯＸ」である。 本件商標は欧文字「センシエント」と片仮名で表してなるものである。これに対して、乙第１号証の表示は、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ ＶＡＬＶＥ ＣＡＲＤ ＳＬＯＴ ＢＯＸ」と同書同大で一連一体に表示され、これからは「センシエントバルブカードスロットボックス」との称呼が生ずる。乙第１号証の表示から生ずる称呼はや冗長ではあるが、よどみなく一連一体に称呼することが可能であり、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」の部分のみを捉え、単に「センシエント」と称呼し、認識することは不自然である。ましてや、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」は英語の形容詞であり、後に続く「ＶＡＬＶＥ」を形容するものであるから、一層強固に結びついて称呼観念すると目するのが相当である。 また、その構成中「ＶＡＬＶＥ」は「バルブ、弁」、「ＣＡＲＤ」は「カード、券」、「ＳＬＯＴ」は「溝、細長い小さい穴」、「ＢＯＸ」は「箱、私書箱」等の意を有する英単語（単数形）であるから、上記「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」の意味合いを合わせ、乙第１号証の表示から「感覚のあるバルブ（用の）カードを差し込む溝を備えた箱」程度の観念を容易に把握することができる。 したがって、乙第１号証の表示からは、一つのまとまった称呼、観念が生ずることから、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ ＶＡＬＶＥ ＣＡＲＤ ＳＬＯＴ ＢＯＸ」で一体として理解、認識されていると考えるのが相当である。 仮に略称するとしても、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ ＶＡＬＶＥ」又は「センシエントバルブ」であり、単に「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」又は「センシエント」と称呼することはあり得ない。 よって、本件商標と乙第１号証の表示とは、外観のみならず、称呼及び観念においても全く異なるものであるから、本件商標「センシエント」と乙第１号証の表示「ＳＥＮＴＩＥＮＴ ＶＡＬＶＥ ＣＡＲＤ ＳＬＯＴ ＢＯＸ」とは社会通念上同一の商標とは認められない。 さらに、被請求人は「バルブ機器等を含めた装置全体を「センシエントバルブ」と称している」と述べているが、乙第１号証の表示が単なる「センシエント」ではなく、「センシエントバルブ」であることを被請求人が自認しているところである。 以上より、本件商標と乙第１号証の表示とは、外観のみならず、称呼及び観念においても異なるものであるから、社会通念上同一の商標とは認められない。 イ 乙第２号証及び乙第３号証について 被請求人は、乙第２号証の説明において、このコンパクトディスクの表面に「「センシエント」と明記されている。」と述べ、乙第３号証の説明においても、「動画内で本件商標「センシエント」の文字を使用している。」と述べている。 しかし、乙第２号証及び乙第３号証の表示は「センシエントバルブ」であり、「センシエント」ではない。「センシエントバルブ」は、いずれの証拠においても同書同大で一連一体に記載されており、本件商標「センシエント」とは外観が異なるばかりか、称呼も異なり、社会通念上同一の商標とは認められない。 ウ 乙第４号証について 被請求人は、「和文と英文があり、商標「センシエント」及び商標「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」を使用している。」と述べているが、実際に印刷物に記載されている表示は「センシエント－ＰＳＤ」及び「ＳＥＮＴＩＥＮＴ－ＰＳＤ」である。 使用商標「ＳＥＮＴＩＥＮＴ－ＰＳＤ」は同書同大で表された「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」と「ＰＳＤ」がハイフンで結合され、一連一体に記載されており全体が一体的にまとまりよく表されている。そして、ハイフンは右の語句と左の語句を強固に結びつけ一語とする作用を持っていることから、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ－ＰＳＤ」は全体として一語とみなされ、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」の文字のみが独立して認識されることはない。また、「センシエント－ＰＳＤ」についても同様に、一語とみなされるものであり、「センシエント」部分のみが独立して認識されることはない。 さらに、称呼についても本件商標から生ずる「センシエント」と、「センシエント－ＰＳＤ」又は「ＳＥＮＴＩＥＮＴ－ＰＳＤ」から生ずる「センシエントピーエスディー」は明らかに異なる。 エ 結語 したがって、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ ＶＡＬＶＥ ＣＡＲＤ ＳＬＯＴ ＢＯＸ」、「センシエントバルブ」、「センシエント－ＰＳＤ」、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ－ＰＳＤ」はいずれも、本件商標と社会通念上同一の商標とは認められず、本件商標を使用しているとの被請求人の主張には根拠がない。 （３）むすび 以上、被請求人は、本件商標についての使用事実を立証するために証拠（乙１～乙４）を提出しているが、いずれの証拠も、本件商標が本件審判請求に係る指定商品に使用されている事実を証明する証拠ではない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第４号証（枝番号を含む。）を提出した。 なお、被請求人の提出に係る乙第１号証及び乙第１号証の１については、「乙第１号証」は「乙第１号証の１」、「乙第１号証の１」は「乙第１号証の２」と本審決においては読み替える。 １ 答弁書における主張 （１）証拠の説明 本件商標の権利者である株式会社フジキン（以下「フジキン社」という場合がある。）は、本件商標を本件審判請求に係る指定商品について継続して３年以上使用している。 ア 乙第１号証 乙第１号証の１は、製品「センシエントバルブ」の写真である。乙第１号証の２として、商標表示部を拡大し赤枠で囲った資料も提出する。 乙第１号証の２の赤枠内に「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」の表示がある。「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」は本件商標の「センシエント」と同一の称呼及び観念を生ずるため、本件商標を使用していることになる。なお、本製品は、各種センサにより流体の流量、温度、圧力や、バルブの開閉回数等を測定及び自動調節する装置であり、バルブ機器等を含めた装置全体をセンシエントバルブと称している。乙第１号証の１及び乙第１号証の２により、本件商標は本件審判請求に係る指定商品中、第９類「測定機械器具，自動調節機械器具，流量調節機械器具」について使用していることが立証される。 イ 乙第２号証 乙第２号証は、センシエントバルブが開発委託会社からフジキン社ヘ納品された際の写真である。写真には当該製品の基板や、図面類、使用書類、ソフト、ソースコードが保存されているＤＶＤ－Ｒが写っている。ＤＶＤ－Ｒの表面に「作成日２０１９年８月５日」、「センシエント」と明記されている。本件商標を使用した本製品は、乙第１号証の製品写真の撮影日以降も継続して機能面で改良・開発を続けており、乙第２号証は改良品の基板等が納品された時の写真である。 ウ 乙第３号証 乙第３号証は、ＳＥＭＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ２０１９（２０１９年１２月１１日～１３日に東京ビッグサイトにて開催）の会場内で、顧客へ製品紹介する際に使用した動画である。動画内で「センシエント」の文字を使用している。本件商標を使用した本製品の販促活動を継続して行っている。 エ 乙第４号証 乙第４号証は、ＳＥＭＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ２０１８（２０１８年１２月１１日～１４日に東京ビッグサイトにて開催）の会場内で、顧客へ配布したリーフレットである。和文と英文があり、商標「センシエント」及び商標「ＳＥＮＴＩＥＮＴ」を使用している。 （２）むすび 乙第１号証ないし乙第４号証により、本件商標は指定商品中、第９類「測定機械器具，自動調節機械器具，流量調節機械器具」について継続して３年以上使用していることが立証され、本件商標が、商標法第５０条第１項の規定によりその登録が取り消されるべきものではないことは明らかである。 ２ 合議体は、被請求人に対し、令和４年７月４日付けで合議体の暫定的な見解を示す審尋を送付するとともに、請求人提出の同年３月９日付け弁駁書の副本を送付し、期間を指定して、審尋及び弁駁書についての意見を求めたが、被請求人から何ら回答はなかった。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の主張及び同人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 （１）乙第１号証の写真 被請求人の主張によれば、乙第１号証の１は、製品「センシエントバルブ」の写真であり、乙第１号証の２は、製品の写真の商標表示部を拡大した写真であり、当該製品は、「各種センサにより流体の流量、温度、圧力や、バルブの開閉回数等を測定及び自動調節する装置」である。 乙第１号証の１の写真には、内部に複数の部品や機器が複雑に接続された筐体と、その横にノートブックパソコンが配置された状況が写されており、上記筐体内部には、上面にシールが貼られた何らかの機器がある。そして、当該機器の上面に貼られたシールには「Ｆｕｊｉｋｉｎ ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ」及び「ＳＥＮＴＩＥＮＴ ＶＡＬＶＥ ＣＡＲＤ ＳＬＯＴ ＢＯＸ」の記載があるといえる（乙１の２）。 なお、これらの写真には製品「ＳＥＮＴＩＥＮＴ ＶＡＬＶＥ」に関して、その作用効果やいかなる製品であるかを具体的に示す情報はなく、写真の撮影日や撮影者が確認できるような記載も見当たらない。 （２）乙第２号証の写真 乙第２号証は、被請求人の主張によれば、センシエントバルブの基板等の納品時の写真である。 当該写真には、時計、ＤＶＤ－Ｒ、基板と思しき物品などが写っている。 そして、上記写真のうちのＤＶＤ－Ｒの表面に、上から「株式会社 フジキン様向け／センシエントバルブ開発桁数改修」、「東京エレクトロンデバイス株式会社」、「作成日／２０１９年８月５日」の記載があるが、この写真には当該ＤＶＤ－Ｒ等がいかなる製品であるかを具体的に示す情報はなく、その撮影日や撮影者が確認できるような記載も見当たらない。 （３）乙第３号証の動画 乙第３号証は、被請求人の主張によれば、ＳＥＭＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ２０１９で使用した製品紹介動画である。 当該動画は、冒頭に「Ｆｕｊｉｋｉｎ Ｃａｒｐ Ｇｒｏｕｐ」の表示で始まり、「センシエントバルブの紹介」として「センシエントバルブのデモ装置の紹介」があり、最後に「Ｆｕｊｉｋｉｎ Ｃａｒｐ Ｇｒｏｕｐ」の表示で終了するが、この動画には、当該デモ装置が具体的にいかなる用途に用いられ、実際に市場で取引される商品であるかを示すような情報はなく、動画の作成日や上映日に関する表示もなく、ＳＥＭＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ２０１９に関する表示も見当たらない。 （４）乙第４号証のリーフレット 乙第４号証は、被請求人の主張によれば、ＳＥＭＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ２０１８で配布したリーフレットであり、１葉目は英文、２葉目は和文で表記したものである。 当該リーフレットには、それぞれ「ＳＥＮＴＩＥＮＴ－ＰＳＤ」又は「センシエント－ＰＳＤ」の記載の下、１葉目及び２葉目とも「Ｆｕｊｉｋｉｎ Ｃａｒｐ Ｇｒｏｕｐ」、「Ｃｏｍｉｎｇ ｓｏｏｎ！！」の記載、また、「Ｔｈｅ Ｓｅｎｓｉｎｇ Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ！！／Ｃｏｍｉｎｇ Ｓｏｏｎ：ＡＩＩｏＴ ｖａｌｖｅｓ ｅｑｕｉｐｐｅｄ ｗｉｔｈ Ｌｏｇｉｃ．」（１葉目）「～センシングへの挑戦～／価値あるセンシング（仮：ロジック機能）を実現し、／それらを搭載したＡＩＩｏＴバルブを近日発売！」（２葉目）、また、「Ｄｉｓｐｌａｙ ｌｏａｄｉｎｇ／Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ ｖａｌｖｅ」（１葉目）「ディスプレイ搭載／集積バルブ」（２葉目）などの記載がある。 他方、リーフレットには、その作成日や配布日に関する記載及びＳＥＭＩＣＯＮ ＪＡＰＡＮ２０１８に関する記載は見当たらず、また、当該装置の実際の用途や作用効果を示すような具体的内容を示す記載もない。 ２ 上記１によれば、当審の判断は、以下のとおりである。 （１）商標権者若しくは「Ｆｕｊｉｋｉｎ Ｃａｒｐ Ｇｒｏｕｐ」は、「ＳＥＮＴＩＥＮＴ ＶＡＬＶＥ」（乙１）、「センシエントバルブ」（乙２、乙３）、「センシエント－ＰＳＤ」（「ＳＥＮＴＩＥＮＴ－ＰＳＤ」）（乙４）、と称する何らかの製品の製造などに携わったことはうかがえるものの、被請求人提出の乙各号証において、当該製品がいかなるものであるかを具体的に示す証拠がないことから、これが被請求人の主張する「各種センサにより流体の流量、温度、圧力や、バルブの開閉回数等を測定及び自動調整する装置」であると認めることはできない。 また、いずれの証拠においても、撮影日、上映日、作成日等が不明であり、取引に係る証拠の提出もないことから、要証期間に上記製品が存在したこと、また何らかの取引が行われたことなどを推認することもできない。 したがって、被請求人が要証期間に本件審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）を使用したことを証明したということはできない。 （２）小括 上記のとおり、被請求人が提出した証拠によっては、要証期間に本件審判の請求に係る指定商品について本件商標（社会通念上同一と認められる商標を含む。）の商標法第２条第３項各号にいう使用があったことを認めるに足る事実を見いだせない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判請求に係る指定商品について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判請求に係る指定商品について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定商品中、第９類「測定機械器具，自動調節機械器具，流量調節機械器具」については、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。