2021-300614

上記当事者間の登録第５８７８７９５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。 審判費用は、請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５８７８７９５号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１のとおりの構成よりなり、平成２７年５月１１日に登録出願、第２５類「被服、履物、帽子、ガーター，靴下止め，ズボンつり，バンド，ベルト，仮装用衣服」を指定商品として、平成２８年９月２日に設定登録されたものである。 そして、本件審判の請求の登録は、令和３年８月２７日になされたものであるから、商標法第５０条第２項に規定する「審判の請求の登録前３年以内」とは、平成３０年８月２７日から令和３年８月２６日までの期間（以下「要証期間」という。）である。 第２ 請求人の主張 請求人は、本件商標の指定商品中、第２５類「被服、履物、帽子」（以下「本件審判請求に係る指定商品」という。）について、登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求め、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、本件審判請求に係る指定商品について、継続して３年以上、日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 請求人は令和３年１１月２５日付け審判事件答弁書（以下「答弁書」という。）に対して、何ら弁駁していない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、結論同旨の審決を求め、答弁書及び令和４年６月２１日付け審尋に対する同年８月２９日付け回答書（以下「回答書」という。）において、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第４４号証を提出した。 なお、以下、乙各号証の表記にあたっては、乙第１号証を「乙１」のように省略して表示する場合がある。 １ 答弁の理由 商標権者であるアイユブ・エブラヒム（以下「本件商標権者」という。）は、要証期間内に、日本国内において、本件審判請求に係る指定商品中第２５類「被服」について、本件商標と社会通念上同一の商標を使用している。 （２）本件商標権者について 本件商標権者は本件商標に係るｕｎｋｎｏｗｎブランドの創始者であり、所有者である。本件商標権者の会社であるイギリス国ロンドン在のＣｈｅｙ Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ （Ｌｏｎｄｏｎ） Ｌｉｍｉｔｅｄ（以下「Ｃｈｅｙ社」という。：乙２）を通じてすべての商品が販売されている。 Ｃｈｅｙ社は１９８７年に設立され英国を拠点として皮革コート製造・販売を事業として行っている。また、皮革ジャケット、皮革ズボンも扱っている。クラシックな美しさと、洗練されたハイファッションのバランスを保っているムートンコートが代表的であり、シープスキンには世界でも最高品質といわれるＴＯＳＣＡＮＡ（スペイン産ラム）を厳選して使用し、きめ細やかなスエード面となめらかなウール面を短くカットすることで、カジュアルで幅広い年代に着られるデザインになっている。イギリスでも数社しか現存しないｍａｄｅ ｉｎ ＥＮＧＬＡＮＤにこだわり、優れたクラフトマンシップを持つ自社工場で一貫して生産され続けている（乙３）。 （３）本件商標権者による「ｕｎｋｎｏｗｎ」ブランドのコートの販売及び広告 本件商標権者は大手総合商社である丸紅ファッションリンク株式会社（以下「丸紅ファッションリンク社」という。：乙４）、服飾や雑貨の企画デザインから生産、輸入、店舗のディスプレイに至るまでファッション関連事業を営む株式会社中茂（以下「中茂社」という。：乙５）、ファッション衣料および関連商品の輸入・卸売を行う株式会社エム・エス・ティー（乙６）、合同会社ラボーラ（以下「ラボーラ社」という。：乙７）を通じて我が国に輸出し、国内に店舗を有するレディース・メンズのトータルファッションの企画・製造・販売・直営店の運営等を行う株式会社ベイクルーズ（以下「ベイクルーズ社」という。：乙８、乙９）、株式会社トゥモローランド（以下「トゥモローランド社」という。）、紳士服、婦人服、バッグ、紳士服・婦人服及び雑貨等の企画・仕入及び販売を行う株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社シップス（以下「シップス社」という。）の店舗等において販売している。 乙第８号証は、ベイクルーズ社の公式通販サイトにおいて少なくとも２０１９年１０月頃から２０２０年２月頃に本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を付したムートンコートを販売し、販売のために展示していたことを示すものである。 乙第８号証中「２０１９ＡＷ」とは、ファッション業界において「２０１９年の秋冬物の商品」を示す語であり、秋冬物は１０月から翌年２月を指すのが一般的とのことである。 乙第９号証に示されている写真は同一商品の裏側に付けられたラベルを撮影したものである。なお、ムートンコートは第２５類「被服」に含まれるものである。 乙第１０号証は、トゥモローランド社の公式通販サイトにおいて少なくとも２０１９年１０月頃から２０２０年２月頃に本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を付したムートンリバーシブルコートを販売し、販売のために展示していたことを示すものである。 乙第１０号証中「２０１９ＡＷ」とは、上記同様にファッション業界において「２０１９年の秋冬物の商品」を示す語であり、秋冬物は１０月から翌年２月を指すのが一般的とのことである。 乙第１１号証は同一商品のポケットの内部に施された本件商標を付したラベルを撮影したものである。なお、ムートンリバーシブルコートは第２５類「被服」に含まれるものである。 乙第１２号証は、シップス社の公式通販サイトにおいて本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を付したパイピングベストが販売されていること、販売のために展示していることを示すものである。 乙第１３号証は同一商品の裏側のポケット部に施された本件商標を付したラベルを示すものである。なお、パイピングベストは第２５類「被服」に含まれるものである。 乙第１４号証は株式会社ＺＯＺＯが運営するファッションコーディネートを紹介するサイトである「ＷＥＡＲ」において本件商標と同一又は社会通念上同一の商標を付したライダースジャケットが販売、紹介されていることを示すものである。 （４）本件商標と使用商標の同一性 本件商標は黒い長方形図形の内部に白い文字で「ｕｎｋｎ」、「ｗｎ」と記載し、その間に花のように中心にやや縦長の円があり、それを中心として放射線状に２０本ほどの線が広がっている図形を配している態様である。全体として「ｕｎｋｎｏｗｎ」の「ｏ」の部分を図形化した態様となっている。 乙第８号証、乙第９号証、乙第１１号証及び乙第１３号証に示される使用商標は黒い長方形図形の内部に白い文字で「ｕｎｋｎ」、「ｗｎ」と記載し、その間に花のように中心にやや縦長の円があり、それを中心として放射線状に２０本ほどの線が広がっている図形を配している態様であり、本件商標とほぼ同一である。 乙第１４号証に示される使用商標は、白い長方形図形の内部に黒い文字で「ｕｎｋｎ」、「ｗｎ」と記載し、その間に花のように中心にやや縦長の円があり、それを中心として放射線状に２０本ほどの線が広がっている図形を配している態様である。全体として「ｕｎｋｎｏｗｎ」の「ｏ」の部分を図形化した態様となっており、本件商標とは白と黒が反転している。しかし、使用されている文字、書体、図形が共通しており、本件商標と社会通念上同一の商標である。 以上のとおりであるから、使用商標は、本件商標と同一又は社会通念上 同一の商標と認められるべきものである。 （５）まとめ 以上より、本件審判請求の登録前３年以内に、日本国内において本件商標権者が、第２５類「被服」に含まれる「ムートンコート」、「ムートンリバーシブルコート」及び「パイピングベスト」に、本件商標と社会通念上同一の商標を付して譲渡し、譲渡のために展示し、商品に関する広告をしたものである。 ２ 回答書による主張 乙第８号証ないし乙第１４号証に掲載されている商品は本件商標権者又は同者の会社とされるＣｈｅｙ社から我が国に輸入されたものである。 Ｃｈｅｙ社の商品は本件商標「ｕｎｋｎｏｗｎ」のラベルを付して、イギリスから輸出され我が国に輸入されている。Ｂｅａｍｓ（ビームス）、Ｅｓｔｎａｔｉｏｎ（エストネーション）、Ｃｕｒｅｎｓｏｌｏｇｙ（カレンソロジー）、Ｊｏｕｒｎａｌ Ｓｔａｎｄａｒｄ（ジャーナルスタンダード）、Ｌ’sｓａｇｅ（リサージュ）、Ｉｅｎａ（イエナ）、Ｐｌａｇｅ（プラーゲ）、Ｔｏｍｏｒｒｏｗｌａｎｄ（トゥモローランド）、Ｗｈｉｍ Ｇａｚｅｔｔｅ（ウィムガゼット）、その他のファッション小売店によって販売されている。 このことは商社であるＭａｒｕｂｅｎｉ Ｅｕｒｏｐｅ ｐｌｃが宜誓書において述べている（乙１５）。 また、Ｃｈｅｙ社がＭａｒｕｂｅｎｉ Ｅｕｒｏｐｅ ｐｌｃに宛てたインボイス（２０１８年８月３０日から２０１９年９月２９日付）の写しを提出する（乙１６～乙２３）。 商品の配達先は乙第４号証で商品の販売についての宣誓書を作成した丸紅ファッションリンク社である。 乙第８号証左上方に「Ｐｌａｇｅ」、また右上方に「Ｐｌａｇｅ／【ＵＮＫＮＯＷＮ／アンノウン】 ＡＶＩＡＴＯＲムートンコート」の記載がある。 「Ｐｌａｇｅ」は、国内の小売店の一つである。乙第２３号証の２０１９年９月２９日付のインボイスは、この「Ｐｌａｇｅ」宛ての商品の請求書である。ＳＴＹＬＥの欄に「ＡＶＩＡＴＯＲ ＣＯＡＴ」とあり、乙第８号証の商品と一致している。 乙第１０号証に掲載されているＴＯＭＯＲＲＯＷＬＡＮＤが販売するムートンリバーシブルコートに該当するインボイスが乙第１９号証であると思われる。 乙第２４号証ないし乙第３１号証はＣｈｅｙ社がＭＳＴ ＩＮＣ.に宛てたインボイスや郵送伝票である。小売店ＳＨＩＰＳで販売する目的で輸出されている（乙２４～乙２６、乙２８、乙３０）。２０１９年４月１５日から２０２００年８月５日にわたっている。ＳＨＩＰＳで販売されている権利者の商品は乙第１２号証に掲載されている。被請求人の輸出の実態を示す証拠として提出する。 乙第３２号証ないし乙第３７号証はＣｈｅｙ社が中茂社（乙５）に宛てたインボイスや郵送伝票である。小売店ユナイテッドアローズ等（乙１４）で販売する目的で輸出されている。２０１８年９月４日から２０１９年９月２３日にわたっている。乙第３４号証の２０１９年９月２３日付のインボイスには「男性もののライダー」の記載がある。乙第１４号証に男性もののライダージャケットの掲載があり、これは２００９年春夏物の商品であるが、乙第３４号証のインボイスと商品が共通しており、２００９年以降も引き続き同様の商品を輸出し、我が国で販売している実態を示している。 乙第３８号証ないし乙第４２号証はＣｈｅｙ社がラボーラ社（乙７）に宛てたインボイス、郵送伝票である。２０１８年９月２１日から２０２０年９月９日にわたっている。Ｃｈｅｙ社の輸出の実態を示す証拠として提出する。 乙第４３号証として２０１８年から２０２０年までに本件商標権者の商品についての我が国での販売量を示す表を提出する。 以上のように、本件商標権者は、自己の意思に基づいて自己の商標を付した指定商品を日本国内で販売するために、業として本件商標をその指定商品に付したものを丸紅ファッションリンク社等の商社を通じて輸出し譲渡し、日本国内において販売している。 よって、これら商社による輸入行為が、本件商標権者の輸入行為であり（商標法第２条第３項第２号）、商標法第５０条に規定する本件商標権者による本件商標の使用と認めることができる。 第４ 当審の判断 １ 被請求人の提出した乙各号証によれば、以下のとおりである。 （１）乙第２号証は、被請求人が、イギリスの会社情報を紹介するウェブサイト「ＧＯＶ．ＵＫ」における本件商標権者の会社情報と主張するものであり、本号証の１葉目の「Ｆｉｎｄ ａｎｄ ｕｐｄａｔｅ ｃｏｍｐａｎｙ ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ」の見出しの下に「ＣＨＥＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ（ＬＯＮＤＯＮ） ＬＩＭＩＴＥＤ」の記載があり、「３ ｏｆｆｉｃｅｒｓ ／ １ ｒｅｓｉｇｎａｔｉｏｎ」の項に、「ＥＢＲＡＨＩＭ， Ａｌｙｕｂ Ｃｈｅｙ」の記載があり、「Ｒｏｌｅ Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ」の記載があることから、Ｃｈｅｙ社の「Ｒｏｌｅ Ａｃｔｉｖｅ Ｄｉｒｅｃｔｏｒ」は、「ＥＢＲＡＨＩＭ， Ａｌｙｕｂ Ｃｈｅｙ」氏であり、同者は、本件商標権者である「アイユブ・エブラヒム」氏と同一人であると推認できる。 （２）乙第８号証は、被請求人が、ベイクルーズ公式通販サイトと主張するものであり、本号証の左上に「ＢＡＹＣＲＥＷ’Ｓ ＳＴＯＲＥ」の記載、その横に「ＷＯＭＥＮ」の記載、その下に「ＨＯＭＥ＞Ｐｌａｇｅ＞コート・ブルゾン＞その他のコート＞【ＵＮＫＮＯＷＮ／アンノウン】 ＡＶＩＡＴＯＲムートンコート◆」の記載、その下に筆記体風の「Ｐｌａｇｅ」の記載、その下にムートンコートの裏側を撮影したと思しき写真が掲載され、その横に、「Ｐｌａｇｅ」の記載があり、その下に「【ＵＮＫＮＯＷＮ／アンノウン】 ＡＶＩＡＴＯＲムートンコート◆」の記載がある。 そして、ムートンコートの裏側を撮影したと思しき写真には、黒色の布製織りネームが付されており、その織りネームには、別掲２のとおり、「ｕｎｋｎｏｗｎ」（構成中の「ｏ」の部分は図案化されている。以下同じ。）の欧文字（以下「使用商標」という。）が記載されており、本件商標と使用商標は、いずれも黒色の背景に「ｕｎｋｎｏｗｎ」の欧文字を横書きしたものであり、いずれも構成文字を同じくし、「アンノウン」の称呼、「知らない」の観念を共通にすることから、本件商標と使用商標は、社会通念上同一の商標であると認められる。 （３）乙第２３号証は、被請求人が、Ｃｈｅｙ社が「Ｍａｒｕｂｅｎｉ Ｅｕｒｏｐｅ ｐｌｃ」に発行した２０１９年９月２９日付け請求書と主張するものであり、本号証の左上に、「ＯＲＩＧＩＮＡＬ ＩＮＶＯＩＣＥ」の記載、その下に「ＭＡＲＵＢＥＮＩ ＥＵＲＯＰＥ ＰＬＣ」の記載、その下の「ＤＥＬＩＶＥＲ ＴＯ：」の記載の下に、「ＭＡＲＵＢＥＮＩ ＦＡＳＨＩＯＮ ＬＩＮＫ ＬＴＤ」の記載があり、本号証の右上に「ＣＨＥＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ （ＬＯＮＤＯＮ） ＬＴＤ．」の記載、「ＤＡＴＥ：」の項に「２９／０９／２０１９」の記載、「ＲＥＦ：」の項に「ＰＬＡＧＥ」の記載があり、本号証の表中、「ＳＴＹＬＥ」の欄に「ＡＶＩＡＴＯＲ ＣＯＡＴ」の記載があることから、Ｃｈｅｙ社は、「ＭＡＲＵＢＥＮＩ ＥＵＲＯＰＥ ＰＬＣ」を通じ、日本国内の「ＭＡＲＵＢＥＮＩ ＦＡＳＨＩＯＮ ＬＩＮＫ ＬＴＤ」に、「ＡＶＩＡＴＯＲ ＣＯＡＴ」を２０１９年９月２９日に我が国に輸出したことが推認できる。 そして、「ＡＶＩＡＴＯＲ ＣＯＡＴ」は、ベイクルーズ公式通販サイトで販売された「ＡＶＩＡＴＯＲムートンコート」であると推認できる。 ２ 判断 上記１によれば、本件商標権者である「アイユブ・エブラヒム」氏は、Ｃｈｅｙ社の取締役であることが確認できることから、Ｃｈｅｙ社は、本件商標権者より、本件商標の商標権の使用について黙示の許諾を受けていると推認できる。 そして、Ｃｈｅｙ社は、要証期間である２０１９年９月２９日に、本件商標と社会通念上同一の商標と認められる使用商標が付された「ＡＶＩＡＴＯＲムートンコート」を我が国に輸出し、当該商品は、ベイクルーズ公式通販サイトにおいて、販売を目的として、展示されたと判断でき、「ＡＶＩＡＴＯＲムートンコート」は、本件審判請求に係る指定商品中の「被服」の範ちゅうに属する商品であり、この使用行為は、商標法第２条第３項第２号に該当すると認められる。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において通常使用権者がその請求に係る指定商品中の「被服」の範ちゅうに属する商品について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標の使用をしていたことを証明したということができる。 したがって、本件商標の登録は、その請求に係る指定商品について、商標法第５０条の規定により、取り消すことはできない。 よって、結論のとおり審決する。