2021-300613

上記当事者間の登録第５５５７３０６号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５５５７３０６号商標の指定商品及び指定役務中、第４２類「全指定役務」については、その登録は取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５５５７３０６号商標（以下「本件商標」という。）は、「ＣＯＮＴＯＵＲ」を標準文字で書してなり、平成２４年３月１９日に登録出願、第９類「写真機械器具，映画機械器具，光学機械器具，装着型カメラ，カメラ用マウント及び支持具，カメラケース，カメラ用水中ハウジング」及び第４２類「ユーザーによる画像及びビデオのアップロード・投稿・ディスプレイ及び共有を可能にするウェブサイトにおけるコンピュータプログラムの提供，ユーザーによる共有のためのビデオのアップロード・投稿及びディスプレイを可能にするダウンロード不可能なウェブをベースとしたソフトウェアの一時的利用の提供」を指定商品及び指定役務として、同２５年２月１５日に設定登録がなされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判請求の登録日は、令和３年９月１０日であり、本件審判の請求の登録前３年以内の期間（平成３０年９月１０日～令和３年９月９日）を以下「要証期間」という。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、甲第１号証を提出した。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定商品及び指定役務中、第４２類「全指定役務」（以下「取消請求役務」という。）について継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、その登録は商標法第５０条第１項の規定により取消されるべきものである。 ２ 弁駁について なお、請求人は、被請求人の答弁に対して弁駁していない。 第３ 被請求人の答弁 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として、乙第１号証ないし乙第１１号証（枝番号を含む。）を提出した。 １ 本件商標の使用事実の要点 本件商標の商標権者及び通常使用権者は、要証期間に我が国において取消請求役務中、第４２類「ユーザーによる画像及びビデオのアップロード・投稿・ディスプレイ及び共有を可能にするウェブサイトにおけるコンピュータプログラムの提供」について、本件商標を使用している。 ２ 本件商標の使用の事実 （１）商標権者について 商標権者は、アメリカ合衆国ユタ州を拠点とする、アクションカメラのパイオニア的企業であり、アクションカメラ及び関連する附属品、アプリケーションソフトウェア等を提供している（乙２～乙７）。アクションカメラは、アウトドアスポーツ時など激しい動きが伴う撮影をするときに臨場感のある撮影ができる小型カメラであり、水中、雪、泥、ほこりなどの厳しい自然環境への耐久性を備える。 商標権者は、少なくとも「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」（乙４、乙５）及び「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」（乙６、乙７、乙１０、乙１１）というアプリケーションソフトウェアを提供している。 （２）通常使用権者について 株式会社美貴本（乙８。以下「美貴本社」という。）は、商標権者の日本代理店としての立場にあり、同社のウェブサイトにおいて、取扱メーカー（正規販売）として本件商標である「ＣＯＮＴＯＵＲ」の文字及び商標権者のウェブサイトのＵＲＬ等を掲載している（乙９）。同社による商標権者の製品に関するウェブサイトにおいて、「Ｃｏｎｔｏｕｒ 日本総輸入元 株式会社美貴本」の記載がある（乙１０、乙１１）。同社は、商標権者の商品等を日本において流通させることを前提として商標権者から商品等の提供を受けている者であり、本件商標を使用することについて商標権者から黙示の許諾を受けているといえる者である。 （３）アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」について アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」は、ｉＰｈｏｎｅ等のスマートフォンやｉＰａｄ等からの写真や動画の撮影及び停止を可能とするソフトウェアであり、録画中に動画をライブストリーミングしたり、携帯電話で写真や動画を再生したりすることが可能で、スマートフォンを通じて写真や動画をダウンロードして共有することができる（乙４、乙５の１、乙５の２）。 商標権者は、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」に関する情報を自身のウェブサイトに掲載している（乙４）。乙第４号証の２は、インターネットアーカイブ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ａｒｃｈｉｖｅ）によって２０１８年１２月１２日に保存されたＵＲＬ「http:/contour.com/contour4K-app」のウェブアーカイブである。乙第４号証の２の下部に記載されたＵＲＬ中、「２０１８１２１２０２０８２１」は、ウェブアーカイブが保存された年月日及び時刻を示す。乙第４号証の２は、要証期間において、商標権者が、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」に関する情報を記載した画面上に本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」を表示していたことを示すものである。 商標権者は、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」を、インターネットを介したアプリケーション提供サービス「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」を介して無料で提供している（乙５の１、乙５の２）。乙第５号証の３は、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」を介しての「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」の日本における初回ダウンロード数の推移を示すグラフであり、２０１８年６月３０日から２０２１年７月１日の期間におけるグラフである。当該期間において１２３回のダウンロードがあったことが示されている。乙第５号証の３に示された情報は、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」における提供されたソフトウェアの管理者のみが入手可能な情報であり、商標権者は、管理者として「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」から直接当該情報を入手したものである。乙第５号証の３は、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」が、要証期間の始期には既に日本においてダウンロードさせる方法により提供され、要証期間において一定数のダウンロードがされていることを示すものである。 （４）アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」について アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）通信機能を介して、ｉＰｈｏｎｅ等のスマートフォンやｉＰａｄ等からの写真や動画の撮影及び停止を可能とするソフトウェアであり、商標権者が提供するカメラ「Ｃｏｎｔｏｕｒ＋２」、「Ｃｏｎｔｏｕｒ＋」等の録画のコントロールや設定を行うことを可能とし、録画の画面のプレビューや写真や動画を表示することができる（乙６、乙７の１、乙７の２、乙１０）。 商標権者は、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」に関する情報を自身のウェブサイトに掲載している（乙６）。乙第６号証の２は、インターネットアーカイブ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ａｒｃｈｉｖｅ）によって２０１９年５月２０日に保存されたＵＲＬ「http://contour.com/connect」のウェブアーカイブである。乙第６号証の２の下部に記載されたＵＲＬ中、「２０１９０５２０１１３０４３」は、ウェブアーカイブが保存された年月日及び時刻を示す。乙第４号証の２（審決注：「乙第６号証の２」の誤記と認める。）は、要証期間において、商標権者が、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」に関する情報を記載した画面上に本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」を表示していたことを示すものである。 商標権者は、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」を、インターネットを介したアプリケーション提供サービス「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」を介して提供している（乙７の１、乙７の２）。乙第７号証の１及び乙第７号証の２には、それぞれ、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」使用時の、ｉＰａｄ画面上のスクリーンショット（乙７の１）及びｉＰｈｏｎｅ画面上のスクリーンショット（乙７の２）が掲載され、「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」使用時の画面上に本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」が表示されることが示されている。 乙第７号証の３は、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」を介しての「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」の日本における初回ダウンロード数の推移を示すグラフであり、２０１８年６月３０日から２０２１年７月１日の期間におけるグラフである。当該期間において３３２回のダウンロードがあったことが示されている。乙第７号証の３に示された情報は、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」における提供されたソフトウェアの管理者のみが入手可能な情報であり、商標権者は、管理者として「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」から直接当該情報を入手したものである。乙第７号証の３は、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」が、要証期間の始期には既に日本においてダウンロードさせる方法により提供され、要証期間において一定数のダウンロードがされていることを示すものである。 アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」は、また、本件商標の通常使用権者である美貴本社がウェブサイトに情報を掲載し、ダウンロードのためのリンクを掲載している（乙１０、乙１１）。乙第１０号証の２ないし乙第１０号証の４は、乙第１０号証の１と同じウェブサイトにおける、それぞれ２０１９年１０月１７日、２０１９年１２月１６日、２０２０年２月１４日に保存されたウェブアーカイブである。乙第１０号証のそれぞれに示されるように、左上に本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」が表示され、モバイルアプリ（ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ）の概要が示され、右下には、「ＣＯＮＴＯＵＲアプリをダウンロードします。」、「Ｃｏｎｔｏｕｒアプリを見つけるには、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅにアクセスしてください。Ａｎｄｒｏｉｄ版はＧｏｏｇｌｅ ｐｌａｙヘアクセスして下さい。」、「ダウンロード方法＞＞＞詳細はコチラ」と記載され、下に「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」へのリンクを有するアイコンが掲載されている。 乙第１１号証に表示されたウェブサイト画面は、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」の「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」及びＧｏｏｇｌｅ社が提供する「Ｐｌａｙ Ｓｔｏｒｅ」を介してのダウンロード方法を内容とするものであり、乙第１０号証に表示された「ダウンロード方法＞＞＞詳細はコチラ」の部分に有するリンク及び「モバイルアプリ（ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ）」の記載の下にある「ダウンロード方法」の部分に有するリンクから移動することが可能である。乙第１１号証の２は、乙第１１号証の１と同じウェブサイトにおける、２０１７年６月２１日に保存されたウェブアーカイブである。乙第１１号証のそれぞれに示されるように、左上に本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」が表示されている。 （５）商標の使用者 商標権者は、自身のウェブサイトにおいて本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」を表示している（乙２、乙４、乙６）。 また、商標権者は、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」を介して、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」及び「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」を提供し、「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」の画面上に本件商標と社会通念上同一といえる商標「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」及び「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」を掲示している。 通常使用権者である美貴本社は、商標権者の製品に係る自身のウェプサイトにおいて本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」を表示している（乙１０、乙１１）。 （６）使用に係る役務 アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」及び「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」を「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」などからのダウンロードを通じて提供するサービスは、第４２類の指定役務「ユーザーによる画像及びビデオのアップロード・投稿・ディスプレイ及び共有を可能にするウェブサイトにおけるコンピュータプログラムの提供」に相当することが明らかである。 （７）使用に係る商標 乙第４号証、乙第６号証、乙第１０号証、乙第１１号証に表されたウェブサイトの表示画面の左上には、本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」が表示されている。 乙第５号証の１及び乙第５号証の２には、黒く角が丸い略正方形の中に白抜きの「ＣＯＮＴＯＵＲ」の文字と黄緑色の「４Ｋ」の文字を異なる大きさで書し、二段に配してなる商標が表示されている。「ＣＯＮＴＯＵＲ」は商標権者の商号に由来するハウスマークであることをすれば、当該商標は「コンツアー」の称呼を生じ、当該商標中の「ＣＯＮＴＯＵＲ」の文字部分において独立して自他商品等識別標識としての機能を発揮するものである。したがって、当該商標は、本件商標と社会通念上同一の商標である。これと同様に、乙第５号証に表示された「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ Ｃａｍｅｒａ」の文字商標も、「ＣＯＮＴＯＵＲ」は商標権者の商号に由来するハウスマークであることからすれば当該商標中の「ＣＯＮＴＯＵＲ」の文字部分において独立して自他商品等識別標識としての機能を発揮するものであって、本件商標と社会通念上同一の商標である。 乙第７号証の１ないし乙第７号証の３には、「Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔ」の文字が表示されている。「ＣＯＮＴＯＵＲ」は商標権者の商号に由来するハウスマークであり、「Ｃｏｎｎｅｃｔ」はアプリケーションソフトウェアの機能等を表示するものであるから、自他商品等識別標識としての機能は弱く、自他商品等識別機能を果たす主要な部分は「Ｃｏｎｔｏｕｒ」の文字部分であると取引者・需要者に理解、認識されるといえるものである。したがって、「Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔ」の文字商標は、本件商標と社会通念上同一の商標である。 加えて、乙第７号証の１及び乙第７号証の２の「スクリーンショット」の記載の下に、本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」が表示されている。 （８）使用時期 乙第４号証の２は、２０１８年１２月１２日に保存されたウェブアーカイブであり、商標権者が要証期間に本件商標を使用していることを示すものである。 乙第５号証の３、乙第７号証の３は、２０１８年６月３０日から２０２１年７月１日までの期間の日本におけるアプリケーションソフトウェアのダウンロード数を示しており、要証期間において指定役務について商標が使用されていることを示すものである。 乙第６号証の２は、２０１９年５月２０日に保存されたウェブアーカイブであり、商標権者が要証期間に商標を使用していることを示すものである。 乙第１０号証の２ないし乙第１０号証の４は、それぞれ２０１９年１０月１７日、同年１２月１６日、２０２０年２月１４日に保存されたウェブアーカイブであり、通常使用権者が要証期間に本件商標を使用していることを示すものである。 （８）商標法第２条第３項各号のいずれかに規定される「使用」であること 乙第４号証、乙第６号証は、指定役務に係るアプリケーションソフトウェアの機能等についての説明を内容とするものであり、ウェブサイトの画面左上に商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」を表示してウェブサイトにおいて公開する行為は、商標法第２条第３項第８号に規定される、役務に関する広告等を内容とする情報に標章を付して電磁的方法により提供する行為に該当する。 乙第５号証の１及び乙第５号証の２、乙第７号証の１及び乙第７号証の２は、指定役務に係るアプリケーションソフトウェアの機能等についての説明等を内容とするものであり、当該サイトにおいて「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」の図形商標、「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ Ｃａｍｅｒａ」の文字商標、「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」の文字商標を表示してウェブサイトにおいて公開する行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。なおかつ、同項第７号にも該当する。 乙第７号証の１及び乙第７号証の２の「スクリーンショット」の記載の下に、本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」が表示されており、少なくともアプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」には、本件商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」の文字が表示されることが示されている。乙第７号証の３は、当該ソフトウェアが日本において要証期間内にダウンロードされていることを示している。したがって、商標法第２条第３項第４号に該当する。 乙第１０号証は、指定役務に係るアプリケーションソフトウェアの機能等についての説明を内容とするものであり、ダウンロードのためのリンクを提供している。ウェブサイトの画面左上に商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」を表示してウェブサイトにおいて公開する行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。また、ウェブサイトの画面左上に商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」を表示してアプリケーションソフトウェアのダウンロードのためのリンクを提供することは、商標法第２条第３項第７号にも該当する。 乙第１１号証のウェブサイトは、役務に係るアプリケーションソフトウェアのダウンロード方法を内容とするものであり、ウェブサイトの画面左上に商標「ＣＯＮＴＯＵＲ」を表示してウェブサイトにおいて公開する行為は、商標法第２条第３項第８号に該当する。 ３ むすび 以上のとおり、本件商標は、要証期間に日本国内において商標権者及び通常使用権者が取消請求役務中「ユーザーによる画像及びビデオのアップロード・投稿・ディスプレイ及び共有を可能にするウェブサイトにおけるコンピュータプログラムの提供」について使用したことが明らかであるから、本件審判の請求は成り立たない、との審決を求める。 第４ 当審における審尋 合議体は、令和４年９月９日付けで被請求人に対し、合議体の暫定的な見解を示し、商標権者が本件商標（社会通念上同一の商標を含む。）を要証期間に本件審判の請求に係る指定役務について使用したことについて、補足の証拠及び新たな証拠があれば提出し、説明されたい旨審尋を送付し、期間を指定して，これに対する意見を求めたが、被請求人からは、何ら応答がなかった。 第５ 当審の判断 １ 被請求人の提出に係る証拠によれば、以下のとおりである。 （１）アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」の提供について（乙４、乙５） ア 商標権者の英語のウェブサイト（乙４）による提供 乙第４号証の１は、２０２２年１月２５日に出力された商標権者の英語によるウェブサイトの「Ｃｏｎｔｏｕｒ ４Ｋ Ａｐｐ」ページの出力物であり、「ＣＯＮＴＯＵＲ」の表題の下、「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ ＡＰＰ」の項に英語で「・ライブプレビュー付きのリモートコントロール／・カメラ設定の制御／・Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ と Ｗｉｆｉ／・スマートフォンを通じて写真やビデオをダウンロードして共有する」旨の記載、及び「○Ｃ２０２２． Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｗｅｂｓｉｔｅ ｔｅｍｐｌａｔｅ ｂｙ Ｓｈｏｐｉｆｙ」（審決注：「○Ｃ」は「Ｃ」を丸囲みしたもの。以下同じ。）の記載がある。 また、乙第４号証の２は、商標権者の英語によるウェブサイトの「Ｃｏｎｔｏｕｒ ４Ｋ Ａｐｐ」のページを２０１８年１２月１２日に記録したアーカイブの出力物であり、その１葉目には上記乙第４号証の１と共通する記載、及び２葉目には「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ○Ｃ２０１８ Ｃｏｎｔｏｕｒ，ＬＬＣ．」の記載がある。 イ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ（乙５）による提供 乙第５号証の１及び２は、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅのウェブサイトにおける「Ｃｏｎｔｏｕｒ ４Ｋ Ｃａｍｅｒａ」と称するアプリケーションソフトウェアに関するページの出力物であり、それらの１葉目には、いずれも「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ プレビュー」の記載の下、「Ａｐｐを購入またはダウンロードするにはＭａｃ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅを開いてください。」、「Ｃｏｎｔｏｕｒ ４Ｋ Ｃａｍｅｒａ」、「Ｃｏｎｔｏｕｒ， Ｉｎｃ．」、「ｉＰａｄ対応」、「無料」の記載とともに、黒地の四角内に「ＣＯＮＴＯＵＲ／４Ｋ」の文字を有するアプリのアイコンが表示されている。さらに、英語で「Ｃｏｎｔｏｕｒ ４Ｋと連携することで、あなたのｉＰｈｏｎｅまたはｉＰａｄをパーソナルコマンドセンターに変えます。携帯電話から録画を開始および停止し、その場で設定を構成し、完璧なショットを並べ、バッテリーとＳＤカードのメモリを確認します。・・・録画中にビデオをライブストリーミングしたり、携帯電話で写真やビデオを即座に再生したりできます。」旨の記載がある。また、乙第５号証の１及び２のいずれも「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ／○Ｃ２０１７ Ｃｏｎｔｏｕｒ． ＬＬＣ」の記載がある。 さらに、乙第５号証の３は、２０１８年６月３０日から２０２１年７月１日までのアプリケーションソフトウェア「Ｃｏｎｔｏｕｒ ４Ｋ Ｃａｍｅｒａ」の日本におけるダウンロード数を示すグラフであり、当該グラフの他、「ＦＩＲＳＴ－ＴＩＭＥ ＤＯＷＮＬＯＡＤＳ」として「１２３」と記載されている。 （２）アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」の提供について（乙６、乙７、乙１０、乙１１） ア 商標権者の英語のウェブサイト（乙６）による提供 乙第６号証の１は、２０２２年１月２５日に出力された商標権者の英語によるウェブサイトの「Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔ」ページの出力物であり、「ＣＯＮＴＯＵＲ」の表題の下、「Ｃｏｎｎｅｃｔ」の項に英語で「ＢＬＵＥＴＯＯＴＨ○Ｒ接続／Ｃｏｎｔｏｕｒ＋２、Ｃｏｎｔｏｕｒ＋、およびＣｏｎｔｏｕｒ ＧＰＳには、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ○Ｒチップが組み込まれており、新しいｉＯＳまたはＡｎｄｒｏｉｄ Ｃｏｎｔｏｕｒアプリと連携して、携帯電話をワイヤレスビューファインダーにすることができます。・・・」、「ライブプレビューによるリモートコントロール／Ｃｏｎｔｏｕｒモバイルアプリは、Ｃｏｎｔｏｕｒカメラに常に必要なコントロールを提供します。・・・」及び「カメラ設定／その新しいＣｏｎｔｏｕｒアプリを使用すると、リアルタイムでワイヤレスで設定を変更できます。・・・」旨の記載、及び「○Ｃ２０２２． Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｗｅｂｓｉｔｅ ｔｅｍｐｌａｔｅ ｂｙ Ｓｈｏｐｉｆｙ」の記載がある。 乙第６号証の２は、商標権者の英語によるウェブサイトの「Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔ」のページを２０１９年５月２０日に記録したアーカイブの出力物であり、その１葉目には上記乙第６号証の１と共通する記載、及び２葉目には「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ○Ｃ２０１９ Ｃｏｎｔｏｕｒ，ＬＬＣ．」の記載がある。 イ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ（乙７）による提供 乙第７号証の１及び２は、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅのウェブサイトにおける「Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔ」と称するアプリケーションソフトウェアに関するページの出力物であり、それらの１葉目には、いずれも「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ プレビュー」の記載の下、「Ａｐｐを購入またはダウンロードするにはＭａｃ Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅを開いてください。」、「Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔ」、「Ｃｏｎｔｏｕｒ， Ｉｎｃ．」、「ｉＰａｄ対応」、「無料」の記載とともに、黒地の四角内に何らかの図形が描かれたアプリのアイコンが表示されている。さらに、英語で「お知らせ：Ｃｏｎｔｏｕｒ＋およびＣｏｎｔｏｕｒ ＧＰＳのユーザーは、最新バージョンのＣｏｎｎｅｃｔで動作するように、カメラを最新のファームウェアにアップグレードする必要があります。Ｃｏｎｔｏｕｒ＋２、Ｃｏｎｔｏｕｒ＋、Ｃｏｎｔｏｕｒ ＧＰＳと連携します。Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔバージョン２．０は、ｉＰｈｏｎｅまたはｉＰｏｄ ｔｏｕｃｈをパーソナルコマンドセンターに変えます。・・・Ｃｏｎｎｅｃｔは高速で、より良く、より強力であり、野外において最適なアクセサリです。」旨の記載がある。また、いずれも「Ｃｏｐｙｒｉｇｈｔ／○Ｃ２０１７ Ｃｏｎｔｏｕｒ， ＬＬＣ」の記載がある。 さらに、乙第７号証の３は、２０１８年６月３０日から２０２１年７月１日までのアプリケーションソフトウェア「Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔ」の日本におけるダウンロード数を示すグラフであり、当該グラフの他、「ＦＩＲＳＴ－ＴＩＭＥ ＤＯＷＮＬＯＡＤＳ」として「３３２」と記載されている。 ウ 美貴本社のウェブサイト（乙１０、乙１１）による提供 乙第１０号証の１は、２０２２年１月２６日に出力された美貴本社のウェブサイトにおけるモバイルアプリ「Ｃｏｎｔｏｕｒ」のページの出力物であり、「ＣＯＮＴＯＵＲ」の表題の下、「モバイルアプリ（Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔ）」の記載、「Ｂｌｕｅｔｏｕｔｈ接続」、「ライブビューファインダー」、「設定変更」の記載、「Ｃｏｎｔｏｕｒアプリをダウンロードします。」、「Ｃｏｎｔｏｕｒアプリを見つけるには、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅにアクセスしてください。」、「ダウンロード方法＞＞＞詳細はコチラ」の記載、及び「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」へのリンクがある。なお、美貴本社が「Ｃｏｎｔｏｕｒ」の日本総輸入元である旨の表示がある。 乙第１０号証の２ないし乙第１０号証の４は、それぞれ美貴本社のウェブサイトにおけるモバイルアプリ「Ｃｏｎｔｏｕｒ」のページを２０１９年１０月１７日、同年１２月１６日及び２０２０年２月１４日に記録したアーカイブの出力物である。 乙第１１号証の１は、２０２２年１月２６日に出力された美貴本社のウェブサイトの「Ｃｏｎｔｏｕｒ」の「モバイルアプリ使用方法」のページの出力物であり、ｉＯＳ用及びＡｎｄｒｏｉｄ用の「Ｃｏｎｔｏｕｒ Ｃｏｎｎｅｃｔ」についてダウンロード方法が記載されている。 乙第１１号証の２は、美貴本社のウェブサイトの「Ｃｏｎｔｏｕｒ」の「モバイルアプリ使用方法」のページを２０１７年６月２１日に記録したアーカイブの出力物である。 （３）上記（１）及び（２）によれば、以下のとおりの事実が認められる。 商標権者は、「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ Ａｐｐ」（以下「使用商標１」という。）を表示したアプリケーションソフトウェアを２０１８年１２月１２日に、また、「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」（以下「使用商標２」という。）を表示したアプリケーションソフトウェアを２０１９年５月２０日に、商標権者の英語によるウェブサイトにおいて掲載し広告したといえるものの、日本の需要者を対象としたものとは認められない。 また、２０１９年１０月１７日、同年１２月１６日及び２０２０年２月１４日に、商標権者の日本総輸入元（美貴本社）は、自身のウェブサイトにおいて、商標権者のアプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」を日本語で掲載し広告したものであり、さらに、これをｉＯＳ及びＡｎｄｒｏｉｄのそれぞれにダウンロードする方法を掲載したといえる。 そして、商標権者の上記使用商標１又は使用商標２を表示したアプリケーションソフトウェアは、Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅを介して無料でユーザーがダウンロードできる仕様であって、少なくとも２０１８年６月３０日から２０２１年７月１日まで、我が国においてダウンロードされたといい得る。 ２ 判断 （１）使用役務について 被請求人は、アプリケーションソフトウェア「ＣＯＮＴＯＵＲ ４Ｋ」及び「ＣＯＮＴＯＵＲ ＣＯＮＮＥＣＴ」を「Ａｐｐ Ｓｔｏｒｅ」などからのダウンロードを通じて提供するサービスは、第４２類の指定役務「ユーザーによる画像及びビデオのアップロード・投稿・ディスプレイ及び共有を可能にするウェブサイトにおけるコンピュータプログラムの提供」に相当すると主張する。 しかしながら、商標権者は使用商標１又は使用商標２を表示したアプリケーションソフトウェアを自身のウェブサイトに掲載し広告したといえるものの、それが日本の需要者を対象としたものと認めることはできないし、また、商標権者の日本総輸入元が自身のウェブサイトにおいて、商標権者の使用商標２を表示したアプリケーションソフトウェアを広告したといえるとしても、当該アプリケーションソフトウェアは、ユーザーがインターネット上のＡｐｐ Ｓｔｏｒｅ等を通じてダウンロードし、利用するものである。 そうすると、上記のとおり、インターネット上でダウンロードして利用するアプリケーションソフトウェアは、第９類「電子計算機用プログラム」（インターネット上でダウンロードにより提供される電子計算機用プログラム）に属する商品であると解されるものであり、他人のために、電気通信回線を通じて、電子計算機用プログラムを利用させるサービスであることを前提とする、第４２類の取消請求役務（「ユーザーによる画像及びビデオのアップロード・投稿・ディスプレイ及び共有を可能にするウェブサイトにおけるコンピュータプログラムの提供，ユーザーによる共有のためのビデオのアップロード・投稿及びディスプレイを可能にするダウンロード不可能なウェブをベースとしたソフトウェアの一時的利用の提供」）のいずれにも属する役務であるとはいえない。 （２）小括 上記（１）のとおり、被請求人の提出した証拠における使用商標１及び使用商標２は、取消請求役務について使用されたものとは認められない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人は、要証期間に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが本件審判の請求に係る指定役務について、本件商標を使用していたことを証明したものと認めることはできない。 また、被請求人は、本件審判の請求に係る指定役務について本件商標を使用していないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」について、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。