2023-300345

上記当事者間の登録第６１８５８４０号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第６１８５８４０号商標の指定商品及び指定役務中、第３５類「コンピュータデータベースへの情報編集，コンピュータデータベース内のデータの更新及び保守」、第４１類「電子仮想通貨に関するセミナー及び講演会の企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催，仮想通貨交換業に係る仮想通貨に関するセミナー及び講演会の企画・運営又は開催，セミナーの企画・運営又は開催に関する情報の提供，電子仮想通貨に関する講演会・研究会・交流会の企画・運営又は開催，興行の企画・運営又は開催（映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。）」及び第４２類「仮想通貨交換業に係る仮想通貨の管理のための電子計算機システムの保守，電子商取引に用いるコンピュータプログラムの設計・作成又は保守，電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，電子商取引のためのインターネットウェブサイトの設計・作成又は保守，通信回線を介した電子商取引の利用者の認証，電子計算機を用いて行う電子商取引に関する電子データの変換処理，コンピュータシステムの設計，コンピュータシステムの遠隔監視，機械・装置若しくは器具（これらの部品を含む。）又はこれらの機械等により構成される設備の設計，コンピュータハードウエアの設計及び開発に関する助言」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第６１８５８４０号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。