2021-300393

上記当事者間の登録第５０８９２３９号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５０８９２３９号商標の指定役務中、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 第１ 本件商標 本件登録第５０８９２３９号商標（以下「本件商標」という。）は、別掲１の構成からなり、平成１９年２月２日に登録出願され、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」並びに第４１類、第４３類及び第４４類に属する商標登録原簿に記載の役務を指定役務として同年１１月９日に設定登録され、同２９年７月２５日に存続期間の更新登録がなされ、その後、商標登録の取消し審判により、指定役務中第４３類について取り消すべき旨の審決がされ、令和４年３月２４日にその確定審決の登録がされ、現に有効に存続しているものである。 そして、本件審判の請求の登録日は、令和３年６月７日であり、その請求の登録前３年以内とは、平成３０年６月７日から令和３年６月６日までの期間である。 第２ 請求人の主張 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第１号証ないし甲第２号証を提出している。 １ 請求の理由 本件商標は、その指定役務中、第３５類「商品の販売に関する情報の提供」（以下、「請求に係る指定役務」という。）について、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第５０条第１項の規定により取り消されるべきものである。 ２ 答弁に対する弁駁 乙第１号証は、自らが提供するベランダガーデニングサービスや、庭の手入れサービスを宣伝するものにすぎない。また、被請求人は、乙第２号証において、本件商標をホームページで用いたと主張するが、被請求人が第３５類「商品の販売に関する情報の提供」の役務を提供していたことについては、何ら証明されていない。 第３ 被請求人の主張 被請求人は、本件審判請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする、との審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第１号証ないし乙第２号証を提出している。 １ 被請求人が本件商標を請求に係る指定役務について今日まで継続して使用していることは、被請求人のホームページ（乙１、乙２）において明らかである。 第４ 審尋及び被請求人の回答 １ 審判長は、令和３年１２月２３日付け審尋において、被請求人に対し、被請求人が提出した証拠によっては、被請求人が商標法第５０条第２項に規定する本件商標の使用をしている事実を証明したものとは認めることができない旨の合議体の暫定的見解及び請求人提出の弁駁書に対する回答を求めた。 ２ 被請求人は、上記１の審尋に対し何らの応答もしていない。 第５ 当審の判断 １ 被請求人提出の証拠の内容 （１）乙第１号証について 乙第１号証は、ＵＲＬが「http://www.naigaigreen.co.jp/?page_id=122」であり、タイトルが「ガーデンスクェア森のテラス｜内外緑化株式会社」であるホームページの写しであり、全４ページのそれぞれの右下に印刷日とおぼしき「２０２１／０６／１９」との記載があり、その第１ページの左下に、別掲２の使用商標が表示されている。 また、乙第１号証の第２ページには、「あなただけの「理想の庭」づくりのために」の項目において、サンプルや資料を多数取り揃え、問題解決の糸口になるようプランニングを行う旨、及び、「ベランダガーデニングのご提案」の項目において、殺風景なコンクリートのベランダ空間を緑と花に囲まれたプラス１ルームに演出することを提案する旨が示されており、第３ページには、「取扱工事」の項目において、塀工事、庭木・植栽、オーニング（日除け）工事等の工事の例が示されており、「ガーデンエクステリア・お申し込みまでの流れ」の項目において、オリエンテーション、現地調査、基本設計～お見積もり、実施設計～お見積もりのステップが示されており、第４ページには、「森のテラス」における「グリーンサポートお庭番」というサービスについて、庭木の剪定、消毒、雪囲いなどの庭の手入れの手伝いをするサービスである旨等が示されている。 （２）乙第２号証について 乙第２号証は、ＵＲＬ及びタイトルが不明であるホームページの写しであり、印刷日とおぼしき記載がなく、別掲２の使用商標が表示されている。「お知らせ／内外緑化の話題」として「２０２０．１２．７ 庭づくり四方山 健康の森公園だより １２月号」～「２０２０．９．１８ 庭づくり四方山 健康の森公園だより」、「２０１９．８．１ 庭づくり四方山 かおりの広場 「虫よけスプレーを作ろう！」開催しました」～「２０１９．６．１ 庭づくり四方山 かおりの広場 ラベンダー開花状況」等が示されている。 ２ 上記１において認定した事実によれば、以下のとおり判断できる。 （１）使用商標について 本件商標は、別掲１の構成のとおり、「森のテラス」「ガーデン スクェア」等の文字を菱形様の図形中に配置したものであり、他方、使用商標も、別掲２の構成のとおり、「森のテラス」「ガーデン スクェア」等の同様の文字を同様の菱形様の図形中に配置したものであって、本件商標と社会通念上同一であることが明らかである。 よって、使用商標は、本件商標と同一のもの（本件商標と社会通念上同一のものを含む。以下、同様。）であると認められる。 （２）使用役務について 上記１に示したことに照らせば、乙第１号証及び乙第２号証は、被請求人が行う庭づくりやベランダガーデニングのサービスについて案内や被請求人に関する告知事項を示すものであるところ、請求に係る指定役務である第３５類「商品の販売に関する情報の提供」とは、「商業等に従事する企業に対して、その管理、運営等を援助するための情報を提供する役務」であることから、被請求人が行う庭づくりやベランダガーデニングのサービスについて案内したり被請求人に関して告知することは、請求に係る指定役務に該当しない。 よって、乙第１号証及び乙第２号証は、被請求人が請求に係る指定役務に該当する役務を提供したことを示すものではない。 また、被請求人は、この他に、本件商標の使用事実を立証する証拠を提出していない。 ３ まとめ 以上のとおり、被請求人が提出した証拠は、被請求人が請求に係る指定役務を提供したことを示すものでなく、他に被請求人が本件審判の請求の登録前３年以内に請求に係る指定役務について、本件商標を使用していることを証明するものはない。よって、被請求人は、本件審判の請求の登録前３年以内に日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれかが請求に係る指定役務についての本件商標（社会通念上同一のものを含む。）の使用をしていることを証明したものということはできない。 また、本件商標を請求に係る指定役務について使用していないことについて正当な理由があるものとも認められない。 したがって、本件商標は、商標法第５０条の規定により、その指定役務中、結論掲記の指定役務について、その登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。