2021-300064

上記当事者間の登録第５１１６３０５号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 登録第５１１６３０５号商標の指定商品及び指定役務中、第９類「デジタルカメラ，ＣＣＤカメラ，内視鏡検査用のＣＣＤカメラ，カメラ・デジタルカメラを内視鏡に接続するためのアダプター及びケーブル，画像再生録画装置，内視鏡検査用の画像再生録画装置，超音波発生装置，内視鏡の模擬訓練及び教育用装置，工業用内視鏡検査に用いる光源装置・カメラ・デジタルカメラ・ＣＣＤカメラ・内視鏡検査用のＣＣＤカメラ・顕微鏡・カメラ若しくはデジタルカメラを内視鏡に接続するためのアダプター及びケーブル・画像再生録画装置・内視鏡検査用の画像再生録画装置・超音波発生装置・又は内視鏡の模擬訓練及び教育用装置の保管運搬用容器，データ処理装置，手術用のデータ記録媒体，手術用のデータ文書化用コンピュータ・モニター又はプリンター，コンピュータ，コンピュータネットワーク構築用のコンピュータプログラム，コンピュータハードウェア及びコンピュータ周辺機器，音声及び画像送信装置，データ送信用の通信機械器具」及び第４２類「電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守，ソフトウェアによるコンピュータネットワークのコンフィギュレーション」についての商標登録を取り消す。 審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由 １ 本件商標 本件登録第５１１６３０５号商標（以下「本件商標」という。）は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。 ２ 請求人の主張の要点 請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して３年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定商品及び指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第５０条の規定により、その登録は取り消されるべきである旨主張している。 ３ 被請求人の答弁 被請求人は、答弁していない。 ４ 当審の判断 商標法第５０条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第２項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定商品及び指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。 ところが、本件審判の請求に対し、被請求人は、答弁していない。 したがって、本件商標の登録は、商標法第５０条の規定により、その指定商品及び指定役務中、「結論掲記の指定商品及び指定役務」についての登録を取り消すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。