2021-018135

第２ 本願発明

本願の請求項１ないし１０に係る発明は、令和４年１０月４日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１０に記載された事項により特定されるものと認められるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、以下のとおりのものである。

「【請求項１】

空調システム（１０）であって、レジャー車輌向けであり、冷媒回路（１１）を有し、

前記空調システム（１０）は、冷媒の循環方向に沿って見たとき、周囲環境（１４）と熱交換できる冷媒凝縮器（１２）、冷媒スロットル（２２）、空調される部屋（１８）と熱交換できる冷媒蒸発器（１５）、及び冷媒圧縮器（２８）を含み、

前記空調システム（１０）が、空調される部屋（１８）の前記冷媒蒸発器（１５）から空気インレット側（４１）に上流における室温（ＴＲ）を検出するように形成された室温センサ（４０）、前記冷媒蒸発器（１５）の冷媒インレット（１６）における冷媒温度を検出するように形成されたインレット温度センサ（３４）、前記冷媒蒸発器（１５）の冷媒アウトレット（１７）における冷媒温度を検出するように形成されたアウトレット温度センサ（３６）、及び前記室温センサ（４０）、前記インレット温度センサ（３４）、及び前記アウトレット温度センサ（３６）と接続された演算ユニット（３８）、を備えたリーク検出システム（３２）を含み、

前記空調システム（１０）はまた、少なくとも部分的には冷媒回路（１１）を空調される部屋（１８）から遮断するための冷媒密封性の分離装置を含み、

前記分離装置が、選択的に前記冷媒インレット（１６）を遮断するように形成された冷媒インレットバルブ（２５）、及び選択的に前記冷媒アウトレット（１７）を遮断するように形成された冷媒アウトレットバルブ（３１）を含み、

前記冷媒アウトレットバルブ（３１）は逆流防止弁であり、前記冷媒蒸発器（１５）の方向の冷媒の流れを止めるように取付られる、

空調システム。」

第３ 当審の拒絶の理由

令和４年６月２９日付けの当審の拒絶の理由の概要は、次のとおりである。

理由１（明確性）この出願は、特許請求の範囲の請求項６～１０の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

理由２（進歩性） この出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

記（引用文献等については引用文献等一覧参照）

・請求項１～５に係る発明に対して：引用文献等１～３

・請求項６に係る発明に対して：引用文献等２～３

・請求項７～９に係る発明に対して：引用文献等１～３

・請求項７～８に係る発明に対して：引用文献等２～４

・請求項１０に係る発明に対して：引用文献等１～５

＜引用文献等一覧＞

引用文献１．特開平９－１０４２２１号公報

引用文献２．特開平１－１０７０７０号公報

引用文献３．特開昭５３－１８８４７号公報

引用文献４．特開２００８－２８１３１７号公報

引用文献５．特開２０１５－９４５１３号公報

第４ 引用文献

１ 引用文献１について

（２） 引用文献１の記載から認められる事項

（ア） 引用文献１には、「蒸発器８は、後述する冷凍サイクルを用いて、空気を冷却している。」（段落【００１５】）と記載されていることから、蒸発器８は冷凍サイクルに用いられるものである。また、図２の記載から、及び技術常識として、冷凍サイクルにおける冷媒の循環方向は、凝縮器、膨張弁、蒸発器、圧縮機の順番であることを踏まえれば、引用文献１において、冷媒の循環方向は、凝縮器２６、膨張弁２７、蒸発器８、圧縮機２５の順番であるといえる。

（イ） 引用文献１には「送風機７は、・・・すなわち車室内への送風量は、ブロワモータ７ｂに印加されるブロワ電圧によって制御される。」（段落【００１５】）と記載されており、また、「シロッコファン７ａの下流側には、空気を冷却する蒸発器８が配設されており」（段落【００１５】）と記載されていることから、蒸発器８は車室内の空気を冷却するものであるといえる。

（ウ） 引用文献１の段落【００２２】～【００２７】の記載を踏まえると、車室内に冷媒が充満することを防止するための構成は、電磁弁２８、逆止弁２９、吹出口ドア１６、１７、１８からなる部分であるといえる。

（３） 引用発明

上記（１）及び（２）を総合すると、引用文献１には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されていると認められる。

「車両用空調装置であって、プロパンガス等の可燃性冷媒を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクルを有し、

車両用空調装置は、冷媒の循環方向に沿って見たとき、エンジンルーム前方に配置されている凝縮器２６、膨張弁２７、車室内の空気を冷却する蒸発器８、及び圧縮機２５を含み、

車両用空調装置が、漏れ出した冷媒を検出するガスセンサ２２を含み、

車両用空調装置はまた、車室内に冷媒が充満することを防止するための、電磁弁２８、逆止弁２９、吹出口ドア１６、１７、１８からなる部分を含み、

上記部分は、蒸発器８の流入ポート８ａ側の車室外に設けられ、制御装置２３により閉じられる電磁弁２８、及び蒸発器８の流出ポート８ｂ側の車室外に設けられた逆止弁２９を含み、

逆止弁２９は、蒸発器８に冷媒が流入することを防止することができるように設けられる、

車両用空調装置。」

２ 引用文献２について

（２） 引用文献２から把握できる技術事項

上記（１）を踏まえると、引用文献２から以下の技術事項（以下「引２技術」という。）が把握できる。

「空気調和機において、冷媒封入量が不足したこと、あるいは冷媒が漏洩したことを検知するために、

冷房運転時には蒸発器として作用する熱交換器６の空気流れ上流側において、室内からの吸込空気の温度を検出するサーミスタＣ１１、

熱交換器６の液冷媒集合配管７に密着し冷媒の温度を検知するサーミスタＡ９、

熱交換器６のガス冷媒集合配管８に密着し冷媒の温度を検知するサーミスタＢ１０、及び

サーミスタＣ１１、サーミスタＡ９、及びサーミスタＢ１０と接続された制御装置１２、を備えさせる技術。」

３ 引用文献３について

（２） 引用文献３から把握できる技術事項

上記（１）を踏まえると、引用文献３から以下の技術事項（以下「引３技術」という。）が把握できる。

「圧縮器、凝縮器、膨張弁、蒸発器からなる冷房装置において、蒸発器５の入口点、蒸発器５の出口点、空気吸込み点の温度特性から、冷媒漏れの状況を知ることができるカークーラ装置。」

第５ 対比

１ 本願発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。

引用発明における「プロパンガス等の可燃性冷媒を用いた蒸気圧縮式冷凍サイクル」は、本願発明における「冷媒回路（１１）」に相当し、以下同様に、

「車室内の空気を冷却する蒸発器８」は「空調される部屋（１８）と熱交換できる冷媒蒸発器（１５）」に、

「圧縮機２５」は「冷媒圧縮器（２８）」に、

「蒸発器８の流入ポート８ａ」は「冷媒蒸発器（１５）の冷媒インレット（１６）」に、

「蒸発器８の流出ポート８ｂ」は「冷媒蒸発器（１５）の冷媒アウトレット（１７）」に、

それぞれ相当する。

引用発明における「車両用空調装置」と、本願発明における「レジャー車輌向けであ」る「空調システム（１０）」とは、「車輌向け」である「空調システム」という限りにおいて、一致する。

引用発明における「凝縮器２６」は、「エンジンルーム前方に配置されて」いるところ、本願発明における「周囲環境（１４）と熱交換できる冷媒凝縮器（１２）」に相当する。

引用発明における「膨張弁２７」と、本願発明における「冷媒スロットル（２２）」とは、「冷媒回路の膨張装置」という限りにおいて、一致する。

引用発明における「ガスセンサ２２」は、「漏れ出した冷媒を検出する」ものであるため、本願発明における「リーク検出システム（３２）」とは、「リークを検出するためのもの」という限りにおいて、一致する。

引用発明における「電磁弁２８」は、「蒸発器８の流入ポート８ａ側の車室外に設けられ」「制御装置２３により閉じられる」ものであるため、閉じる、つまり遮断する動作は、制御装置２３により選択的に行われているといえる。そうすると、引用発明における「蒸発器８の流入ポート８ａ側の車室外に設けられ」「制御装置２３により閉じられる」「電磁弁２８」は、本願発明における「選択的に前記冷媒インレット（１６）を遮断するように形成された冷媒インレットバルブ（２５）」に相当するといえる。

引用発明における「逆止弁２９」は、「蒸発器８の流出ポート８ｂ側の車室外に」、「蒸発器８に冷媒が流入することを防止することができるように設けられる」ものである。逆止弁は、逆方向の流れを選択的に遮断するものであることが技術常識といえるから、引用発明における「蒸発器８の流出ポート８ｂ側の車室外に」、「蒸発器８に冷媒が流入することを防止することができるように設けられる」「逆止弁２９」は、本願発明における「選択的に前記冷媒アウトレット（１７）を遮断するように形成され」、「逆流防止弁であり、前記冷媒蒸発器（１５）の方向の冷媒の流れを止めるように取付られる」「冷媒アウトレットバルブ（３１）」に相当するといえる。

引用発明における「電磁弁２８、逆止弁２９、吹出口ドア１６、１７、１８などからなる部分」は、「車室内に冷媒が充満することを防止するための」ものであり、「電磁弁２８」及び「逆止弁２９」を含むから、その機能からみて、本願発明における「少なくとも部分的には冷媒回路（１１）を空調される部屋（１８）から遮断するための冷媒密封性の分離装置」であるといえる。

２ 以上のことから、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

［一致点］

「空調システム（１０）であって、車輌向けであり、冷媒回路（１１）を有し、

前記空調システム（１０）は、冷媒の循環方向に沿って見たとき、周囲環境（１４）と熱交換できる冷媒凝縮器（１２）、冷媒回路の膨張装置、空調される部屋（１８）と熱交換できる冷媒蒸発器（１５）、及び冷媒圧縮器（２８）を含み、

リークを検出するためのものを含み、

前記空調システム（１０）はまた、少なくとも部分的には冷媒回路（１１）を空調される部屋（１８）から遮断するための冷媒密封性の分離装置を含み、

前記分離装置が、選択的に前記冷媒インレット（１６）を遮断するように形成された冷媒インレットバルブ（２５）、及び選択的に前記冷媒アウトレット（１７）を遮断するように形成された冷媒アウトレットバルブ（３１）を含み、

前記冷媒アウトレットバルブ（３１）は逆流防止弁であり、前記冷媒蒸発器（１５）の方向の冷媒の流れを止めるように取付られる、

空調システム。」

［相違点１］

車輌向けである空調システムが、本願発明では、「レジャー車輌向けであ」るのに対し、引用発明では、どのような車輌向けであるのかまでは特定されていない点。

［相違点２］

冷媒回路の膨張装置が、本願発明では、「冷媒スロットル（２２）」であるのに対し、引用発明では、「膨張弁２７」である点。

［相違点３］

空調システムにおいてリークを検出するためのものが、

本願発明では、「空調される部屋（１８）の前記冷媒蒸発器（１５）から空気インレット側（４１）に上流における室温（ＴＲ）を検出するように形成された室温センサ（４０）、前記冷媒蒸発器（１５）の冷媒インレット（１６）における冷媒温度を検出するように形成されたインレット温度センサ（３４）、前記冷媒蒸発器（１５）の冷媒アウトレット（１７）における冷媒温度を検出するように形成されたアウトレット温度センサ（３６）、及び前記室温センサ（４０）、前記インレット温度センサ（３４）、及び前記アウトレット温度センサ（３６）と接続された演算ユニット（３８）、を備えたリーク検出システム（３２）」

であるのに対し、

引用発明では、「ガスセンサ２２」である点。

第６ 判断

１ 相違点１～３についての検討

（１） 上記相違点１について検討する。

引用発明は、「車両用空調装置」の発明であるところ、その対象とする「車両」には、その用途を問わず車両全般が該当すると認められ、レジャー用などの用途で分類される車両が排される理由が見当たらない。

そして、「レジャー用」との用途限定を付した本願発明は、明細書及び図面の記載を参酌しても、その用途に特に適した構造を意味するとは解されない。

よって、引用発明において、上記相違点１に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（２） 上記相違点２について検討する。

一般的に、「スロットル」とは、「絞り弁」を意味するところ（新村出、広辞苑第６版参照。）、本願発明における「冷媒スロットル（２２）」は、冷媒の流路に絞り弁を設けたものであるといえる。そして、当該構成は、冷凍サイクルにおいて技術常識である膨張弁の構成であるといえる。

そうすると、引用発明における「膨張弁２７」と本願発明における「冷媒スロットル（２２）」とは、実質的に相違しないものである。

（３） 上記相違点３について検討する。

引２技術は、「空気調和機において、冷媒封入量が不足したこと、あるいは冷媒が漏洩したことを検知するために、

冷房運転時には蒸発器として作用する熱交換器６の空気流れ上流側において、室内からの吸込空気の温度を検出するサーミスタＣ１１、

熱交換器６の液冷媒集合配管７に密着し冷媒の温度を検知するサーミスタＡ９、

熱交換器６のガス冷媒集合配管８に密着し冷媒の温度を検知するサーミスタＢ１０、及び

サーミスタＣ１１、サーミスタＡ９、及びサーミスタＢ１０と接続された制御装置１２、を備えさせる技術」であって、

引２技術における「サーミスタＣ１１」は、本願発明における「室温センサ（４０）」に相当し、以下同様に、「サーミスタＡ９」は、「インレット温度センサ（３４）」に、「サーミスタＢ１０」は、「アウトレット温度センサ（３６）」に、「制御装置１２」は「演算ユニット（３８）」に、それぞれ相当する。

そして、引用発明と引２技術とは、空調装置において冷媒が漏洩したことを検知するものである点において技術分野、課題及び漏洩検知機能が共通しているため、引用発明において、「漏れ出した冷媒を検出するガスセンサ２２」に代えて、「サーミスタＣ１１、サーミスタＡ９、及びサーミスタＢ１０」、「制御装置」により冷媒が漏洩したことを検知する技術である引２技術を採用することには、動機があるといえる。

なお、引２技術は、冷媒回路を有する空調システムにおける、冷凍サイクルの一般的性質を利用した冷媒漏洩検知技術であって、その仕組みに鑑みると、当該冷媒回路を有する空調システムの設置先が建物であるか車両であるかを問わずに利用可能な技術である。このことは、例えば、引３技術において、冷凍サイクルの同様の性質を利用した同様の仕組みによる同様の技術が車両用空調装置に用いられていることからも明らかである。つまり、引用発明に引２技術を適用することに特段の不都合はないといえる。

よって、引用発明に引２技術を適用して、上記相違点３に係る本願発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（４） また、上記相違点１～３を総合的に判断しても、本願発明が格別顕著な作用ないし効果を奏するとは認められない。

２ 請求人の主張について

請求人は、令和４年１０月４日提出の意見書（第２ページ第７～２５行）において、以下のとおり主張している。

「（３－２－１）独立請求項１に記載の発明について

拒絶理由通知書において、請求項１に係る発明は、引用文献１に記載の発明および引用文献２に記載の技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである、と指摘された。ここで、拒絶理由通知書において請求項１に係る発明と引用文献１に記載の発明とを比較した結果、空調システムにおいてリークを検出するためのものが異なることを相違点３として認めている。そのうえで、引用文献２に記載の技術を採用することにより、請求項１の発明特定事項に想到し得た、と指摘している。

これに対し、まず、引用文献１に記載の発明においては、ガスセンサ２２が冷媒ガスのリークを検出するように構成されている、と記載されている。すなわち１つのセンサを用いてガスのリークを直接測定するという比較的簡単な手段で、必要とされる機能が十分に果たされている。しかしながら、引用文献２に記載の発明においては、ガスのリーク検出の方法として、３つのセンサ、Ａ９、Ｂ１０、Ｃ１１を使用して様々な温度測定を実施したうえで、その測定結果にさらなる計算や分析を加える必要があることが記載されている。

してみると、当業者が、引用文献１に記載の検出方法に代えて、より複雑な引用文献２に記載の検出方法を採用する動機付けがないことは明らかである。このことは引用文献３に記載の発明に関しても同様である。

したがって、当業者が引用文献１～３に記載の発明を組み合わせて、容易に請求項１に記載の発明に想到できたことはない、と思料する。」

当該主張について検討するに、冷媒のリークを検出するためのものとして、引用発明のように、ガスセンサ２２を用いるか、引２技術のように、温度を検知する３つのサーミスタＡ９、Ｂ１０、Ｃ１１を使用して温度を検知し、その検知結果を制御装置１２で処理するかについて、全体構成としてどちらが複雑かは、各センサから出力される情報の精度や処理内容、各センサの構成や配置等によって変わるものであり、一概にどちらか一方が複雑とは言えない。また、コスト等を勘案して、高価なガスセンサ２２に代えて、引２技術における、温度を検知する３つのサーミスタＡ９、Ｂ１０、Ｃ１１を採用することも、十分あり得る。

そして、上記の１（３）で検討したとおり、引用発明と引２技術とは、技術分野、課題及び漏洩検知機能が共通しているため、引用発明において、「漏れ出した冷媒を検出するガスセンサ２２」に代えて、「冷媒が漏洩したことを検知する」技術である引２技術を採用することには、動機があるといえる。また、上記の１（３）で検討したとおり、引用発明に引２技術を適用することについて、例えば、引３技術を踏まえると、特段の不都合はないといえる。

よって、請求人の主張は採用することができない。

第７ むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明及び引２技術並びに引３技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明、及び他の理由について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。