2021-018125

第２ 令和５年２月６日にされた手続補正についての補正却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和５年２月６日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件補正について（補正の内容）

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の記載は、次のとおり補正された。（下線部は、補正箇所である。）

「 【請求項１】

状態を外部から直接確認できない対象物を内蔵している物体のうち、前記対象物が内蔵されている部分の外部表面に対応して配置され、前記物体の前記部分の外部表面に現れる前記物体の１つ以上の物理的情報を前記物体の部分の外部表面と非接触状態で取得する情報取得手段と、

前記取得された１つ以上の物理的情報に基づいて前記物体に内蔵された前記対象物の状態を前記物体の外部において判定する状態判定手段と、を備え、

前記状態判定手段は、前記対象物の状態が異常状態であるか否かを判定する異常判定手段を有し、

続きを表示（全62行）

前記物体の部分の外部表面に、前記対象物の状態に応じて色が変化するクロミック部材が設けられ、

前記情報取得手段は、前記対象物に直接設けられるセンサを用いずに、前記クロミック部材の撮像画像の色に基づいて、前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報を前記物体の外側で取得し、

前記物体は、少なくとも一つの回動軸を前記物体の部分として含む、内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２】

前記情報取得手段は、複数の物理的情報を取得し、

前記状態判定手段は、前記取得された複数の物理的情報に基づいて前記対象物の状態を判定する請求項１に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項３】

前記異常判定手段は、前記対象物の状態が、前記取得された複数の物理的情報と、当該複数の物理的情報のそれぞれに対応する異常判定閾値とを比較した結果と、前記取得された複数の物理的情報の組合せと、当該複数の物理的情報の組合せに対応する異常判定閾値の組合せとを比較した結果と、の少なくともいずれか一方に基づいて前記対象物の状態が異常状態であるか否かを判定する請求項１または２に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項４】

前記状態判定手段は、前記対象物の状態が所定期間内に故障する状態であるか否かを判定する故障予知手段を有する請求項１～３のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項５】

前記故障予知手段は、前記対象物の状態が、前記取得された複数の物理的情報と当該複数の物理的情報のそれぞれに対応する故障予知判定閾値とを比較した結果、または前記取得された複数の物理的情報の組合せと当該複数の物理的情報の組合せに対応する故障予知判定閾値の組合せとを比較した結果、の少なくともいずれか一方に基づいて前記所定期間内に故障する状態であるか否かを判定する請求項４に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項６】

前記状態判定手段は、前記取得した物理的情報に基づいて内蔵物体の状態を判定した結果である履歴情報から生成された状態判定モデルに基づいて所定期間内に故障する状態であるか否かを判定する故障予知手段を有する請求項１～３のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項７】

前記状態判定モデルは、前記内蔵物体が故障に至ったときの前記履歴情報から生成された故障状態モデルと、前記内蔵物体が故障に至らなかったときの前記履歴情報から正常状態モデルの二つからなり、前記故障予知手段は、前記対象物の状態が正常状態モデルよりも故障状態モデルに類似しているときに前記所定期間内に故障する状態であると判定する請求項６に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項８】

前記物体の部分の外部表面の前記物理的情報は、前記物体の部分の外部表面の温度、位置、ひずみ、変位、振動、色相、明度、彩度、水分量、油分量および音波や超音波や赤外光その他光の反射率の少なくとも一つを含む請求項１に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項９】

前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報は、前記物体の部分の外部表面で検出される音響、におい、超音波、電磁波、放射線および排出物の少なくとも一つを含む請求項１～７のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１０】

前記クロミック部材は、温度に応じて色が変化するサーモクロミック部材であり、

前記情報取得手段は、前記サーモクロミック部材の撮像画像に基づいて、前記物体の部分の外部表面の温度を取得する請求項１に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１１】

前記情報取得手段は、前記物体の表面の少なくとも一部を拡大して撮像する拡大撮像機能を有する請求項１０に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１２】

前記情報取得手段を駆動して撮像範囲を変更する駆動手段を更に備える請求項１０または１１に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１３】

前記情報取得手段は、前記物体の表面上のそれぞれ異なる箇所を撮像する複数のカメラを有する請求項１０～１２のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１４】

前記複数のカメラは、前記物体を取り囲むように配置されている請求項１３に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１５】

前記情報取得手段は、カメラを搭載した無人機と、前記カメラで前記物体の表面を撮像する無人機制御手段とを有する請求項１０～１２のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１６】

前記情報取得手段は、広角または全方位を撮像可能な光学系を有する請求項１０～１５のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１７】

前記情報取得手段は、前記撮像画像に基づいて前記物体の表面の少なくとも一部の三次元形状を取得し、前記取得された三次元形状に基づいて前記物理的情報を取得する請求項１０～１６のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１８】

前記情報取得手段は、前記物体の表面から離隔して配置され、少なくとも前記物体の上方に配置されている請求項１０～１７のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１９】

前記状態判定手段は、前記物体の施工又は設置時の状態を基準として、前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態になっているか否かを判定する請求項１～１８のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２０】

前記物体は動作を伴うものであり、前記状態判定手段は、前記物体の動作開始時の状態を基準として、前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態になっているか否かを判定する請求項１～１９のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２１】

前記状態判定手段は、前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態にあるときの物理的情報として予め取得された第１の物理的情報と、前記情報取得手段で随時取得される第２の物理的情報とが一致する場合に、前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態になっていると判定する請求項１～２０のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２２】

前記物体は、前記少なくとも一つの回動軸を有する産業用ロボットであり、

前記対象物は、前記回動軸に内蔵された減速機であり、

前記情報取得手段は、前記回動軸の表面の物理的情報を取得する請求項１～２１のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２３】

コンピュータ上の仮想空間内で状態を外部から直接確認できない対象物を内蔵した物体の動作を確認する動作確認装置であって、

請求項１～２２のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置で取得された前記対象物の状態を前記物体の状態に関する情報として入力する、物体の動作確認装置。

【請求項２４】

状態を外部から直接確認できない対象物を内蔵した物体のうち、前記対象物が内蔵されている部分の外部表面に対応して配置された情報取得手段により、前記物体の前記部分の外部表面に現れる前記物体の少なくとも１つの物理的情報を前記物体の部分の外部表面と非接触状態で取得し、

前記取得された物理的情報に基づいて前記物体に内蔵された前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態になっているか否かを前記物体の外部において判定し、

前記物体の部分の外部表面に、前記対象物の状態に応じて色が変化するクロミック部材が設けられ、

前記情報取得手段により、前記対象物に直接設けられるセンサを用いずに、前記クロミック部材の撮像画像の色に基づいて、前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報を前記物体の外側で取得し、

前記物体は、少なくとも一つの回動軸を前記物体の部分として含む、物体の状態確認方法。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和４年１０月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の記載は次のとおりである。

「 【請求項１】

状態を外部から直接確認できない対象物を内蔵している物体のうち、前記対象物が内蔵されている部分の外部表面に対応して配置され、前記物体の前記部分の外部表面に現れる前記物体の１つ以上の物理的情報を前記物体の部分の外部表面と非接触状態で取得する情報取得手段と、

前記取得された１つ以上の物理的情報に基づいて前記物体に内蔵された前記対象物の状態を前記物体の外部において判定する状態判定手段と、を備え、

前記状態判定手段は、前記対象物の状態が異常状態であるか否かを判定する異常判定手段を有し、

続きを表示（全62行）

前記物体の部分の外部表面に、前記対象物の状態に応じて色が変化するクロミック部材が設けられ、

前記情報取得手段は、前記クロミック部材の撮像画像に基づいて、前記物体の部分の外部表面の温度を前記物理的情報として取得し、

前記物体は、少なくとも一つの回動軸を前記物体の部分として含む、内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２】

前記情報取得手段は、複数の物理的情報を取得し、

前記状態判定手段は、前記取得された複数の物理的情報に基づいて前記対象物の状態を判定する請求項１に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項３】

前記異常判定手段は、前記対象物の状態が、前記取得された複数の物理的情報と、当該複数の物理的情報のそれぞれに対応する異常判定閾値とを比較した結果と、前記取得された複数の物理的情報の組合せと、当該複数の物理的情報の組合せに対応する異常判定閾値の組合せとを比較した結果と、の少なくともいずれか一方に基づいて前記対象物の状態が異常状態であるか否かを判定する請求項１または２に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項４】

前記状態判定手段は、前記対象物の状態が所定期間内に故障する状態であるか否かを判定する故障予知手段を有する請求項１～３のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項５】

前記故障予知手段は、前記対象物の状態が、前記取得された複数の物理的情報と当該複数の物理的情報のそれぞれに対応する故障予知判定閾値とを比較した結果、または前記取得された複数の物理的情報の組合せと当該複数の物理的情報の組合せに対応する故障予知判定閾値の組合せとを比較した結果、の少なくともいずれか一方に基づいて前記所定期間内に故障する状態であるか否かを判定する請求項４に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項６】

前記状態判定手段は、前記取得した物理的情報に基づいて内蔵物体の状態を判定した結果である履歴情報から生成された状態判定モデルに基づいて所定期間内に故障する状態であるか否かを判定する故障予知手段を有する請求項１～３のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項７】

前記状態判定モデルは、前記内蔵物体が故障に至ったときの前記履歴情報から生成された故障状態モデルと、前記内蔵物体が故障に至らなかったときの前記履歴情報から正常状態モデルの二つからなり、前記故障予知手段は、前記対象物の状態が正常状態モデルよりも故障状態モデルに類似しているときに前記所定期間内に故障する状態であると判定する請求項６に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項８】

前記物体の部分の外部表面の前記物理的情報は、前記物体の部分の外部表面の温度、位置、ひずみ、変位、振動、色相、明度、彩度、水分量、油分量および音波や超音波や赤外光その他光の反射率の少なくとも一つを含む請求項１に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項９】

前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報は、前記物体の部分の外部表面で検出される音響、におい、超音波、電磁波、放射線および排出物の少なくとも一つを含む請求項１～７のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１０】

前記クロミック部材は、温度に応じて色が変化するサーモクロミック部材であり、

前記情報取得手段は、前記サーモクロミック部材の撮像画像に基づいて、前記物体の部分の外部表面の温度を取得する請求項１に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１１】

前記情報取得手段は、前記物体の表面の少なくとも一部を拡大して撮像する拡大撮像機能を有する請求項１０に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１２】

前記情報取得手段を駆動して撮像範囲を変更する駆動手段を更に備える請求項１０または１１に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１３】

前記情報取得手段は、前記物体の表面上のそれぞれ異なる箇所を撮像する複数のカメラを有する請求項１０～１２のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１４】

前記複数のカメラは、前記物体を取り囲むように配置されている請求項１３に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１５】

前記情報取得手段は、カメラを搭載した無人機と、前記カメラで前記物体の表面を撮像する無人機制御手段とを有する請求項１０～１２のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１６】

前記情報取得手段は、広角または全方位を撮像可能な光学系を有する請求項１０～１５のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１７】

前記情報取得手段は、前記撮像画像に基づいて前記物体の表面の少なくとも一部の三次元形状を取得し、前記取得された三次元形状に基づいて前記物理的情報を取得する請求項１０～１６のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１８】

前記情報取得手段は、前記物体の表面から離隔して配置され、少なくとも前記物体の上方に配置されている請求項１０～１７のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項１９】

前記状態判定手段は、前記物体の施工又は設置時の状態を基準として、前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態になっているか否かを判定する請求項１～１８のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２０】

前記物体は動作を伴うものであり、前記状態判定手段は、前記物体の動作開始時の状態を基準として、前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態になっているか否かを判定する請求項１～１９のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２１】

前記状態判定手段は、前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態にあるときの物理的情報として予め取得された第１の物理的情報と、前記情報取得手段で随時取得される第２の物理的情報とが一致する場合に、前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態になっていると判定する請求項１～２０のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２２】

前記物体は、前記少なくとも一つの回動軸を有する産業用ロボットであり、

前記対象物は、前記回動軸に内蔵された減速機であり、

前記情報取得手段は、前記回動軸の表面の物理的情報を取得する請求項１～２１のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置。

【請求項２３】

コンピュータ上の仮想空間内で状態を外部から直接確認できない対象物を内蔵した物体の動作を確認する動作確認装置であって、

請求項１～２２のいずれか１項に記載の内蔵物体の状態確認装置で取得された前記対象物の状態を前記物体の状態に関する情報として入力する、物体の動作確認装置。

【請求項２４】

状態を外部から直接確認できない対象物を内蔵した物体のうち、前記対象物が内蔵されている部分の外部表面に対応して配置された情報取得手段により、前記物体の前記部分の外部表面に現れる前記物体の少なくとも１つの物理的情報を前記物体の部分の外部表面と非接触状態で取得し、

前記取得された物理的情報に基づいて前記物体に内蔵された前記対象物が異常状態または所定期間内に故障する状態になっているか否かを前記物体の外部において判定し、

前記物体の部分の外部表面に、前記対象物の状態に応じて色が変化するクロミック部材が設けられ、

前記情報取得手段により、前記クロミック部材の撮像画像に基づいて、前記物体の部分の外部表面の温度を前記物理的情報として取得し、

前記物体は、少なくとも一つの回動軸を前記物体の部分として含む、物体の状態確認方法。」

２ 補正の適否

（１）目的外補正について

ア 目的外補正の検討

事案に鑑みて、請求項２４に関する補正について検討する。

本件補正のうち請求項２４に関する補正は、情報取得手段に関し、補正前の「前記情報取得手段により、前記クロミック部材の撮像画像に基づいて、前記物体の部分の外部表面の温度を前記物理的情報として取得し、」の発明特定事項を、「前記情報取得手段により、前記対象物に直接設けられるセンサを用いずに、前記クロミック部材の撮像画像の色に基づいて、前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報を前記物体の外側で取得し、」とするものである。

ここで、上記補正前の発明特定事項、及び当該発明特定事項を含む本件補正前の請求項２４の記載は明瞭であり、本件補正前の請求項２４に対して、特許法第３６条に基づく拒絶理由を通知していないから、上記発明特定事項に対する補正は、同法第１７条の２第５項第４号の明瞭でない記載の釈明（拒絶理由通知に係る拒絶の理由に示す事項についてするものに限る。）を目的としたものに該当しない。

また、請求項２４に関する補正には、情報取得手段により取得する対象を、「前記物体の部分の外表面の温度」から「前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報」に変更する補正（以下「補正事項」という。）が含まれているところ、「物理的情報」が「温度」を包含する概念（温度以外の情報も含むもの）であることは明らかであるから、上記補正事項により、情報取得手段で取得する対象は、「前記物体の部分の外表面の温度」から「前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報」に上位概念化されているといえる。したがって、上記補正事項は、特許法第１７条の２第５項第１号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当しない。

さらに、上記補正事項が、特許法第１７条の２第５項第２号の請求項の削除、及び同項第４号の誤記の訂正のいずれを目的としたものに該当しないことは明らかである。

したがって、上記補正事項を含む本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれを目的としたものに該当しないから、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていない。

なお、請求項２４の方法の発明に対応した装置の発明である請求項１についても同様の補正がなされているところ、請求項１についての補正も、上記と同様に、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれを目的としたものに該当しないから、特許法第１７条の２第５項の規定を満たしていないものである。

イ 審判請求人の主張

審判請求人は、令和５年２月６日提出の意見書（第２ページ第２～３行）において、本件補正は、明瞭でない記載の釈明、及び特許請求の範囲の減縮を目的としたものである旨主張している。

しかしながら、上記アのとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれを目的としたものにも該当しないから、審判請求人の上記主張は採用できない。

ウ 目的外補正についてのむすび

以上のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

（２）独立特許要件について

上記（１）のとおり、本件補正は、特許法第１７条の２第５項各号に掲げるいずれを目的としたものに該当せず却下すべきものであるが、仮に上記補正事項を含む本件補正が、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当すると仮定して、請求項２４の補正事項と同様の事項を含む本件補正後の請求項１に係る発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、予備的に検討する。

ア 本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）の請求項１に記載した事項により特定されるとおりのものである。

ウ 本件補正発明と引用発明との対比

（ア）本件補正発明と引用発明とを対比する。

ａ 引用発明の「減速歯車部を構成する第１歯車４３及び第２歯車４４」並びに「潤滑油」は、本件補正発明の「対象物」に相当し、同様に、「多関節型ロボットＲ」は「物体」に相当する。

また、引用発明の「減速歯車部を構成する第１歯車４３及び第２歯車４４」が配置され、「潤滑油」が供給される内部空間４０ａは、密閉されていることから、「減速歯車部を構成する第１歯車４３及び第２歯車４４」並びに「潤滑油」の状態が、外部から直接確認できないことは明らかである。

したがって、引用発明の「減速歯車部を構成する第１歯車４３及び第２歯車４４が配置され、潤滑油が供給される密閉された内部空間４０ａを有する多関節型ロボットＲ」は、本件補正発明の「状態を外部から直接確認できない対象物を内蔵している物体」に相当する。

ｂ 引用発明の「歯車ハウジング４５」は、「減速歯車部を構成する第１歯車４３及び第２歯車４４」が配置され、「潤滑油」が供給される内部空間４０ａを区画形成するものであるから、本件補正発明の「前記対象物が内蔵されている部分」に相当し、引用発明の「歯車ハウジング４５の外面」は、本件補正発明の「前記対象物が内蔵されている部分の外部表面」に相当する。

また、引用発明の「多関節型ロボットＲを構成する歯車ハウジング４５の外面の温度」は、本件補正発明の「前記物体の前記部分の外部表面に現れる前記物体の１つ以上の物理的情報」に相当する。

そして、引用発明の「温度センサ４６」は、内部空間４０ａを区画形成する歯車ハウジング４５の外面に設けられ、歯車ハウジング４５の外面の温度を測定するものであって、歯車ハウジング４５の外面に接触状態で設けられると理解されることから、引用発明の「内部空間４０ａを区画形成する歯車ハウジング４５の外面に設けられ、多関節型ロボットＲを構成する歯車ハウジング４５の外面の温度を測定する温度センサ４６」は、本件補正発明の「前記対象物が内蔵されている部分の外部表面に対応して配置され、前記物体の前記部分の外部表面に現れる前記物体の１つ以上の物理的情報を前記物体の部分の外部表面と非接触状態で取得する情報取得手段」と、「前記対象物が内蔵されている部分の外部表面に対応して配置され、前記物体の前記部分の外部表面に現れる前記物体の１つ以上の物理的情報を前記物体の部分の外部表面で取得する情報取得手段」という点に限り一致する。

ｃ 引用発明の「主制御部７１」は、「歯車ハウジング４５の外面の温度から推測される内部空間４０ａの温度」によって、「第１歯車４３及び第２歯車４４」に「焼きつきが起こりつつある」状態であるか否かや、「潤滑油」に「昇温」が必要な状態であるか否かを判断することから、引用発明の「歯車ハウジング４５の外面の温度から推測される内部空間４０ａの温度と高温側基準温度ＴＨとを比較して、第１歯車４３及び第２歯車４４への潤滑油の供給が不足していて焼きつきが起こりつつある温度か否かを判断するとともに、歯車ハウジング４５の外面の温度から推測される内部空間４０ａの温度と低温側基準温度ＴＬとを比較して、潤滑油の昇温が必要な温度か否かを判断する主制御部７１」は、本件補正発明の「前記取得された１つ以上の物理的情報に基づいて前記物体に内蔵された前記対象物の状態」が「異常状態であるか否かを判定する」「異常判定手段」に相当する。

そして、引用発明の「ロボット制御装置ＲＣ」は、主制御部７１を有し、多関節型ロボットＲと通信ケーブルを介して接続されるものであるから、本件補正発明の「状態判定手段」に相当する。

したがって、引用発明の「歯車ハウジング４５の外面の温度から推測される内部空間４０ａの温度と高温側基準温度ＴＨとを比較して、第１歯車４３及び第２歯車４４への潤滑油の供給が不足していて焼きつきが起こりつつある温度か否かを判断するとともに、歯車ハウジング４５の外面の温度から推測される内部空間４０ａの温度と低温側基準温度ＴＬとを比較して、潤滑油の昇温が必要な温度か否かを判断する主制御部７１を有するロボット制御装置ＲＣであって、多関節型ロボットＲと通信ケーブルを介して接続されたロボット制御装置ＲＣ」「を備」えることは、本件補正発明の「前記取得された１つ以上の物理的情報に基づいて前記物体に内蔵された前記対象物の状態を前記物体の外部において判定する状態判定手段」「を備え、前記状態判定手段は、前記対象物の状態が異常状態であるか否かを判定する異常判定手段を有」することに相当する。

ｄ 引用発明の「温度センサ４６は、減速歯車部を構成する第１歯車４３及び第２歯車４４並びに潤滑油に直接設けられるセンサを用いずに、多関節型ロボットＲを構成する歯車ハウジング４５の外面の温度を多関節型ロボットＲの外側で測定」することは、本件補正発明の「前記情報取得手段は、前記対象物に直接設けられるセンサを用いずに、前記クロミック部材の撮像画像の色に基づいて、前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報を前記物体の外側で取得」することと、「前記情報取得手段は、前記対象物に直接設けられるセンサを用いずに、前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報を前記物体の外側で取得」する点に限り一致する。

ｅ 引用発明の「歯車ハウジング４５」は、第３回転軸心Ｊ３を中心として回転することから、引用発明の「多関節型ロボットＲには、第３回転軸心Ｊ３を中心として回転する多関節型ロボットＲを構成する歯車ハウジング４５が設けられている」ことは、本件補正発明の「前記物体は、少なくとも一つの回動軸を前記物体の部分として含む」ことに相当する。

ｆ 引用発明の「温度センサ４６及びロボット制御装置ＲＣ」は、多関節型ロボットＲの第１歯車４３及び第２歯車４４への潤滑油の供給が不足していて焼きつきが起こりつつある温度か否かを判断するとともに、潤滑油の昇温が必要な温度か否かを判断するものであることから、本件補正発明の「内蔵物体の状態確認装置」に相当する。

（イ）以上のことから、本件補正発明と引用発明との一致点、及び相違点は、次のとおりである。

ａ 一致点

「状態を外部から直接確認できない対象物を内蔵している物体のうち、前記対象物が内蔵されている部分の外部表面に対応して配置され、前記物体の前記部分の外部表面に現れる前記物体の１つ以上の物理的情報を前記物体の部分の外部表面で取得する情報取得手段と、

前記取得された１つ以上の物理的情報に基づいて前記物体に内蔵された前記対象物の状態を前記物体の外部において判定する状態判定手段と、を備え、

前記状態判定手段は、前記対象物の状態が異常状態であるか否かを判定する異常判定手段を有し、

前記情報取得手段は、前記対象物に直接設けられるセンサを用いずに、前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報を前記物体の外側で取得し、

前記物体は、少なくとも一つの回動軸を前記物体の部分として含む、内蔵物体の状態確認装置。」

ｂ 相違点

本件補正発明は、「前記物体の部分の外部表面に、前記対象物の状態に応じて色が変化するクロミック部材が設けられ、」前記情報取得手段は、「前記クロミック部材の撮像画像の色に基づいて、」前記物体の部分の外部表面に現れる前記物理的情報を「前記物体の部分の外部表面と非接触状態で」取得するのに対し、引用発明は、多関節型ロボットＲ（物体）を構成する歯車ハウジング４５（部分）の外面（外部表面）に設けられた温度センサ４６（情報取得手段）により、多関節型ロボットＲを構成する歯車ハウジング４５の外面の温度（物理的情報）を測定する点。

エ 判断

上記相違点について検討する。

（ア）引用文献２記載の技術的事項は、上記イ（イ）ｃのとおりであるところ、「冷却配管１２０」は、本件補正発明の「物体」に相当し、以下同様に、「冷却水が流通する部分」は「部分」に、「外面」は「外部表面」に、「冷却水」は「対象物」に、「温度に応じて変色するサーモシール４１が貼付けられ」ることは、「状態に応じて色が変化するクロミック部材が設けられ」ることに、「監視カメラ１１」は、「情報取得手段」に、「撮影画像」は「撮像画像」に、「色から」「外面の温度」を「非接触状態で検出する」ことは「色に基づいて」「外部表面に現れる物理的情報」を「非接触状態で取得する」ことにそれぞれ相当する。

そうすると、引用文献２記載の技術的事項は、本件補正発明の用語を用いれば、次の相違点に係る発明特定事項を備えるものであるといえる。

「物体の部分の外部表面に、対象物の状態に応じて色が変化するクロミック部材が設けられ、情報取得手段は、前記クロミック部材の撮像画像の色に基づいて、前記物体の部分の外部表面に現れる物理的情報を、前記物体の部分の外部表面と非接触状態で取得すること。」

（イ）引用発明と引用文献２記載の技術的事項は、物体の対象物が内蔵されている部分の内部に温度センサを配置して直接測定することなく、外部表面の温度を取得することで内部の状態を推定するという作用・機能が共通している。

してみると、物体の対象物が内蔵されている部分の外部表面の温度を取得するための構成として、引用発明の温度センサ４６に代えて、引用文献２記載の技術的事項を採用し、上記相違点に係る本件補正発明の発明特定事項とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

（ウ）小括

したがって、本件補正発明は、引用発明、及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

カ 独立特許要件についてのむすび

以上のとおり、仮に本件補正が特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定した場合、本件補正は、同法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項の規定において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。

３ 本件補正についてのむすび

以上のとおり、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

本件補正は、上記第２のとおり却下されたので、本願の請求項１～２４に係る発明は、令和４年１０月１１日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～２４に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１（２）に記載のとおりのものである。

第４ 当審の拒絶の理由

１ 理由１（明確性）について

本件補正前の請求項８～９、１９～２３に係る発明に対して、当審が令和４年１２月７日付けで通知した拒絶の理由のうちの理由１（明確性）の概要は、以下のとおりである。

この出願は、本件補正前の請求項８～９、１９～２３の記載が次の（１）～（２）の点で、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

（１）請求項８と請求項８が引用する請求項１において、物理的情報の内容が整合していないため、発明の内容を明確に把握することができない。

よって、請求項８に係る発明、及び、請求項８を引用する請求項１９～２３に係る発明は明確でない。

（２）請求項９と請求項９が引用する請求項１において、物理的情報の内容が整合していないため、発明の内容を明確に把握することができない。

よって、請求項９に係る発明、及び、請求項９を引用する請求項１９～２３に係る発明は明確でない。

２ 理由２（進歩性）について

本件補正前の請求項１に係る発明に対して、当審が令和４年１２月７日付けで通知した拒絶の理由のうちの理由２（進歩性）の概要は、以下のとおりである。

この出願の請求項１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。

第５ 当審の拒絶の理由に対する判断

上記第２のとおり、本件補正は却下されたところ、本願の請求項１～２４に係る発明（本件補正前の請求項１～２４に係る発明）が拒絶の理由を解消したか否かについて、検討する。

１ 理由１（明確性）について

本件補正は、上記第２のとおり却下され、本件補正前の請求項８～９、１９～２３を改めて検討しても、上記第４の１（１）～（２）の内容に誤りはないから、理由１（明確性）が解消していないことは明らかである。

なお、審判請求人は、令和５年２月６日提出の意見書（３ページ１～４行）において、本件補正により理由１（明確性）が解消した旨主張している。

しかしながら、本件補正は、上記第２のとおり却下されているため、審判請求人の主張を採用することはできない。

２ 理由２（進歩性）について

（１）引用文献

当審の拒絶の理由で引用された引用文献１～２及びその記載事項は、上記第２の［理由］２（２）イに記載したとおりである。

（２）本願発明と引用発明との対比・判断

本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から、「前記対象物に直接設けられるセンサを用いずに、」の限定事項を省略し、「前記クロミック部材の撮像画像の色に基づいて、」の限定事項における「の色」を省略したものである。そして、本件補正発明の「外部表面に現れる前記物理的情報を前記物体の外側で取得し」の限定事項が、本願発明では「外部表面の温度を前記物理的情報として取得し」となっており、本願発明は本件補正発明に対して、「前記物体の外側で」物理的情報を取得するという事項を省略する一方で、物理的情報が「温度」であるとの事項が限定されているものである。

ここで、本願発明では物理的情報が「温度」であるとの限定事項が追加されているものの、本件補正発明の「物理的情報」に相当するとした引用発明の「温度」（上記第２の［理由］２（２）ウ（ア）ｂ）が、本願発明の「温度」に相当することは明らかである。同様に、本件補正発明の「物理的情報」に相当するとした引用文献２記載の技術的事項の「温度」（上記第２の［理由］２（２）エ（ア））が、本願発明の「温度」に相当することは明らかである。

そうすると、本願発明と引用発明は、上記第２の［理由］２（２）ウと同様の対比関係にあるということができ、本願発明と引用発明は、上記第２の［理由］２（２）ウ（イ）ｂで示す相違点と同様の点でのみ相違する。

そして、上記第２の［理由］２（２）エに記載したとおり、引用発明に引用文献２記載の技術的事項を採用し、相違点に係る本件補正発明の特定事項とすることは当業者が容易想到し得たことであるから、同様に、本願発明は、引用発明、及び引用文献２記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第６ むすび

第５の１に示すように、令和４年１２月７日付けで通知した拒絶の理由のうちの理由１（明確性）は解消しておらず、この出願は、請求項８～９、１９～２３の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。

また、第５の２に示すように、令和４年１２月７日付けで通知した拒絶の理由のうちの理由２（進歩性）は解消しておらず、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。