2021-017002

特願２０２０－２１９４８６「情報処理装置、情報処理方法及び情報処理プログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和 ４年 ７月 ８日出願公開、特開２０２２－１０４３３６〕について、次のとおり審決する。

結 論 本件審判の請求は、成り立たない。

理 由 第１ 手続の経緯 本願は、令和２年１２月２８日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ４月１２日付け：拒絶理由通知書 令和 ３年 ６月１７日 ：意見書、手続補正書の提出 令和 ３年 ９月１３日付け：拒絶査定 令和 ３年１２月 ９日 ：審判請求書、手続補正書の提出 令和 ４年 ２月１４日付け：前置報告書 令和 ４年 ３月２８日 ：上申書の提出 令和 ５年 １月 ４日付け：拒絶理由通知書 令和 ５年 ３月１０日 ：意見書、手続補正書の提出（以下、この意見書及び手続補正書による手続補正を、それぞれ「意見書」及び「本件補正」という。） 第２ 本願発明 本願の請求項１～２５に係る発明は、本件補正によって補正された特許請求の範囲の請求項１～２５に記載されたものであり、そのうち、請求項１１、１９に係る発明（以下、それぞれ「本願発明１１」、「本願発明１９」という。）は、以下のとおりである。（下線部は、本件補正による補正箇所である。）。 「【請求項１１】 所定のグループに該当する複数の利用者が有する複数の端末装置であって、電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーションがインストールされた複数の端末装置の各々を用いて、前記複数の利用者の各々が利用する端末装置を用いて個別に注文操作を行った複数の注文を示す複数の注文情報を取得する取得部と、 前記複数の注文情報が示す前記複数の注文を、前記所定のグループに対応する支払いとする決済処理であって、前記複数の利用者のうち、一の利用者の口座を対象として前記複数の注文の決済処理を実行し、前記複数の利用者のうち、前記一の利用者以外の他の利用者の口座から、前記一の利用者の口座へ前記複数の注文の支払い額に基づく金額を移行させる決済処理部と、 を有することを特徴とする情報処理装置。」 「【請求項１９】 前記取得部は、 前記複数の端末装置を用いた所定の決済手段を介して注文された前記複数の注文を示す前記複数の注文情報を取得する ことを特徴とする請求項１～１８のうちいずれか１つに記載の情報処理装置。」 第３ 当審において通知した拒絶理由 令和５年１月４日付けで当審において通知した拒絶理由（以下「当審拒絶理由」という。）は、次の拒絶の理由を含むものである。 １ 理由１ この出願の特許請求の範囲の請求項１９の「前記取得部は、前記複数の端末装置を用いた所定の決済手段による前記複数の注文を示す前記複数の注文情報を取得する」との記載について、「決済手段」は、決済に用いられる手段であるところ、「決済手段」による「複数の注文」とは、「決済手段」が注文を行うという意味なのか、決済された「注文情報」の意味なのか、他の意味なのか、「決済」と「注文」の関係が明確でないから、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ２ 理由２ この出願の請求項１１に係る発明は、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献１に記載された発明及び引用文献２に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 引用文献１：特開２０１９－１７５１８６号公報 引用文献２：特開２０２０－４７１８１号公報 第４ 理由１（特許法第３６条第６項第２号）について 請求項１９の「前記取得部は、前記複数の端末装置を用いた所定の決済手段を介して注文された前記複数の注文を示す前記複数の注文情報を取得する」との記載について、「決済手段」は、決済に用いられる手段であるところ、「決済手段」を介して「注文」された「複数の注文」とは、「決済手段」が注文を行うという意味なのか、決済された「注文情報」の意味なのか、他の意味なのか、依然として、「決済」と「注文」の関係が明確でない。 よって、本願発明１９は明確でない。 なお、請求人は、意見書において 「上記のように本願の請求項１（以下「本願発明１」とします）等を記載が明確になるように補正したことにより、本願は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たすものと考えます。 これにより、本願発明１は特許法第３６条第６項第２号の規定により拒絶されることはないと考えます。また、本願の請求項１に係る従属項及び本願の請求項１に対応する請求項２０、２１も同様に、特許法第３６条第６項第２号の規定により拒絶されることはないと考えます。」 と主張するのみであり、本願発明１９が明確であることについて、何ら主張していないから、意見書の主張に基づいて、本願発明１９が明確であるとはいえない。 第５ 理由２（特許法第２９条第２項）について １ 引用文献の記載及び引用発明 （１） 引用文献１ ア 当審拒絶理由に引用した引用文献１には、以下の事項が記載されている（下線は、当審で付した。以下同じ。）。 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 飲食店にて複数人で飲食した後に、複数人で飲食した複数の商品の合計金額を複数人で分割して支払う場合がある。また、複数の商品の合計金額全てを複数人の中の１人が支払う場合がある。それゆえ、電子決済を利用可能にするにあたって、多種多様な支払い方法を可能にすると利便性が向上する。 本発明は、利便性を向上させることができるキャッシュレスシステムを提供することを目的とする。」 「【０００８】 以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。 図１は、本実施の形態に係るキャッシュレスシステム１の概略構成を例示した図である。 キャッシュレスシステム１は、ユーザが所有するユーザ端末１０と、飲食店等の店舗にて提供可能なメニューの管理等を行うサーバ２０と、店舗が所有する店舗端末３０と、周知のプリンタ４０とを備えている。」 「【００１５】 ＜サーバ２０＞ 図３は、サーバ２０の機能構成を例示したブロック図である。 サーバ２０は、ユーザ端末１０が備える、制御部１１、記憶部１２、表示部１３、操作部１４、通信部１５と同様に、制御部２１、記憶部２２、表示部（不図示）、操作部（不図示）、通信部（不図示）を備えている。記憶部２２は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）であっても良い。 【００１６】 制御部２１は、ＣＰＵ（不図示）、ＲＯＭ（不図示）、ＲＡＭ（不図示）等を有しており、ＣＰＵがプログラムを実行することにより、以下の機能を実現する。 すなわち、制御部２１は、店舗に来訪した一のグループを構成する複数のユーザ（客）が有する複数のユーザ端末１０の各々のユーザ端末１０からの接続要求を受け付ける受付手段の一例としての受信部２１１を有している。また、制御部２１は、受信部２１１が受け付けた接続要求から、各々のユーザ端末１０を一意に特定して識別する識別手段の一例としての識別部２１２を有している。また、制御部２１は、ユーザ端末１０に対して、商品に関する各種情報を有するウェブページを公開するＨＴＭＬ（HyperText Markup Language）文書を生成する生成部２１３を有している。また、制御部２１は、ユーザ端末１０から、店舗にて提供可能な商品の注文を受け付ける受注部２１４と、ユーザ端末１０からなされた注文に対して料金を課す課金手段の一例としての課金部２１５とを有している。また、制御部２１は、コード情報を作成する作成部２１６と、生成部２１３が生成したＨＴＭＬ文書や作成部２１６が作成したコード情報を送信する送信部２１７とを有している。 【００１７】 （受信部） 受信部２１１は、ネットワーク５０を介して、ユーザ端末１０から送信されてきた情報を受信する。 ここで、受信部２１１がユーザ端末１０から最初に受信する情報について例示する。 図４は、ユーザ端末１０に表示されるアクセス画面６１の一例を示す図である。 図４に示したアクセス画面６１は、予め発行された後述するコード情報をユーザ端末１０のカメラ１６が読み取った後にユーザ端末１０の表示部１３に表示される画面である。図４に示すように、アクセス画面６１には、予め定められたアドレス６１ａが表示される。 ユーザ端末１０を所有するユーザがアドレス６１ａを押下すると、サーバ２０の受信部２１１は、ユーザ端末１０が予め発行しておいたコード情報を読み取った旨の情報と、ユーザ端末１０の情報とを受信する。 【００１８】 （識別部） 識別部２１２は、受信部２１１が受け付けたユーザ端末１０からの情報に基づいて、ユーザ端末１０を一意に特定して識別する。 上述したようにして、ユーザ端末１０から、予め発行された後述するコード情報を読み取った後に表示されるアドレスにアクセスされると、受信部２１１が、このユーザ端末１０から送信された情報を受信し、識別部２１２が、受信部２１１が受信した情報を解析する。識別部２１２は、ユーザ端末１０から送信された情報に基づいて、ユーザ端末１０は、店舗内のどのエリアに付与しておいたコード情報を読み込んだかを把握する。言い換えれば、識別部２１２は、店舗内の所定のエリアにて、ユーザ端末１０を所有するユーザが飲食することを把握する。なお、エリアは、テーブル毎に、又は、部屋毎に区画された領域であることを例示することができる。 【００１９】 識別部２１２は、エリアの識別番号であるエリア番号と、ユーザ端末１０の識別番号であるユーザ番号とを関連付けて記憶部２２に記憶する。識別部２１２は、一のエリアに関連付けられたコード情報を読み取ることで表示されるアドレスにアクセスしてきたユーザ端末１０がＮ番目である場合には、当該ユーザ端末１０のユーザ番号をＮとする。例えば、識別部２１２は、エリア番号が１であるエリアに関連付けられたコード情報を読み取ることで表示されるアドレスにアクセスしてきたユーザ端末１０が１番目である場合には、当該ユーザ端末１０のユーザ番号を１とする。 【００２０】 また、識別部２１２は、同じエリア（同じエリア番号）に関連付けられたコード情報を読み取ることで表示されるアドレスにアクセスしてきたユーザ端末１０が複数ある場合には、これらのユーザ端末１０を、一のグループを構成する複数のユーザが有する複数のユーザ端末１０であると把握する。 このように、エリア番号に基づくことで、一のエリアにて飲食するグループと、他のエリアにて飲食するグループとを区別することが可能となる。また、識別部２１２がユーザ番号を付与することで、同じエリアにて飲食する複数のユーザを区別することが可能となる。 【００２１】 （生成部） 生成部２１３は、ユーザ端末１０からのアクセスに応じて、店舗にて提供されている商品に関する各種情報を有するウェブページを公開するＨＴＭＬ文書を生成する。 例えば、生成部２１３は、受信部２１１がユーザ端末１０から最初のアクセス（コード情報を読み込んだ後に表示されるアドレス６１ａへのアクセス）を受信した場合に、店舗にて提供可能な商品を表示した画面を表示させるためのＨＴＭＬ文書を生成する。 【００２２】 図５は、ユーザ端末１０に表示されるメニュー画面７１の一例を示す図である。 生成部２１３が生成したメニュー画面７１を表示させるためのＨＴＭＬ文書は、送信部２１７を介してユーザ端末１０に送信される。サーバ２０から送信されたＨＴＭＬ文書を受信したユーザ端末１０においては、制御部１１が、表示部１３の表示画面１３ａにＨＴＭＬ文書に基づく、図５に示したメニュー画面７１を表示させる。 メニュー画面７１には、店舗にて提供される商品毎に、商品名７１ａ、商品画像７１ｂ、商品説明７１ｃ及び「注文」と記載された注文ボタン７１ｄ等が表示される。また、メニュー画面７１には、商品一覧とともに、エリア番号と、ユー ザ番号とが表示される。また、メニュー画面７１には、「会計」と記載された会計ボタン７１ｅが表示される。 なお、図５に例示したメニュー画面７１においては、揚げ物、焼物等のカテゴリー毎に、そのカテゴリーに含まれる商品が表示される画面となるように構成されているが、全ての商品を一の画面で表示しても良い。また、一の画面にそのカテゴリーに含まれる全ての商品を表示すると見難くなる場合には、複数の画面にて構成しても良い。 生成部２１３は、メニュー画面７１に表示された会計ボタン７１ｅが押下された場合に、後述する会計画面７２（図７参照）を表示させるためのＨＴＭＬ文書を生成する。 【００２３】 （受注部） 図６は、記憶部２２が記憶する情報の一例を示す図である。 受注部２１４は、ユーザ端末１０からの注文を受け付ける。 受注部２１４は、ユーザ端末１０の表示部１３に表示されたメニュー画面７１において、注文ボタン７１ｄが押下された旨の情報を受信部２１１が受信した場合に、ユーザ端末１０から注文があったことを把握する。 受注部２１４は、注文を受けた商品及びその金額と、注文を行ってきたユーザ端末１０のユーザ番号及びエリア番号とを関連付けて記憶部２２に記憶する。 なお、図６に示すように、エリア番号が１であるエリアに関連付けられたコード情報を読み取ることで表示されるアドレスに、１番目にアクセスしてきたユーザ端末１０をユーザ端末１０Ａ、２番目にアクセスしてきたユーザ端末１０をユーザ端末１０Ｂ、３番目にアクセスしてきたユーザ端末１０をユーザ端末１０Ｃと称す。 また、受注部２１４は、注文を受けた商品、注文を行ったユーザ端末１０のユーザ番号及びエリア番号等の情報を、送信部２１７を介して店舗端末３０に送信する。 【００２４】 （課金部） 課金部２１５は、予め定められた複数の課金方法の中から、ユーザ端末１０において選択された会計方法に応じた課金方法にて、ユーザ端末１０に課金する。また、課金部２１５は、ユーザ端末１０を用いて支払うべき金額を、送信部２１７を介して、当該ユーザ端末１０に対して送信する。 【００２５】 複数の課金方法の中には、一のエリアで飲食された全商品（全ユーザ端末１０を介して注文された商品の全て）の合計金額を、一のユーザ端末１０に対して課金するまとめ課金方法がある。 また、複数の課金方法の中には、ユーザ端末１０を介して注文された商品のみの合計金額を、当該ユーザ端末１０に対して課金する端末毎課金方法がある。 また、複数の課金方法の中には、一のエリアで飲食された全商品（全ユーザ端末１０を介して注文された商品の全て）の合計金額を、当該一のエリアに関連付けて記憶されているユーザ端末１０の数にて同等割した金額を、各ユーザ端末１０に対して課金する同等割課金方法がある。 また、複数の課金方法の中には、一のエリアで飲食された全商品（全ユーザ端末１０を介して注文された商品の全て）の合計金額を、ユーザが入力した割合で分割した金額を、各ユーザ端末１０に対して課金する特殊割課金方法がある。 【００２６】 言い換えれば、ユーザ端末１０を有するユーザは、予め定められた複数の会計方法の中から、一の会計方法を選択可能である。複数の会計方法の中には、一のエリアで飲食した全商品（全ユーザ端末１０を介して注文した商品の全て）の合計金額を、一のユーザ端末１０を用いて支払うまとめ会計方法がある。また、複数の会計方法の中には、ユーザ端末１０を介して注文した商品のみの合計金額を、当該ユーザ端末１０を用いて支払う端末毎会計方法がある。ユーザが、まとめ会計方法、端末毎会計方法を選択した場合には、サーバ２０は、それぞれ、まとめ課金方法、端末毎課金方法にて課金する。 【００２７】 また、複数の会計方法の中には、一のエリアで飲食した全商品の合計金額を、当該一のエリアに関連付けて記憶されているユーザ端末１０の数にて同等割した金額を、各ユーザ端末１０を用いて支払う同等割会計方法がある。 また、複数の会計方法の中には、一のエリアで飲食した全商品の合計金額を、ユーザが入力した割合で分割した金額を、各ユーザ端末１０を用いて支払う特殊割会計方法がある。ユーザが、同等割会計方法、特殊割会計方法を選択した場合には、サーバ２０は、それぞれ、同等割課金方法、特殊割課金方法にて課金する。 【００２８】 図７は、ユーザ端末１０に表示される会計画面７２の一例を示す図である。 会計画面７２は、図５に示したメニュー画面７１に表示された会計ボタン７１ｅが押下された場合に表示される。会計画面７２には、「まとめ会計」と記載されたまとめ会計ボタン７２ａと、「端末毎会計」と記載された端末毎会計ボタン７２ｂと、「同等割会計」と記載された同等割会計ボタン７２ｃと、「特殊割会計」と記載された特殊割会計ボタン７２ｄとが表示される。 【００２９】 図８は、ユーザ端末１０に表示されるまとめ会計画面７３の一例を示す図である。 まとめ会計画面７３は、まとめ会計ボタン７２ａが押下された場合に表示される。まとめ会計画面７３には、どのユーザ端末１０を用いて支払うかを選択するためのボタンとして、ユーザ番号が記載されたボタンがユーザ端末１０の数の分だけ表示される。例えば、エリア番号が１であるエリアにて登録されたユーザ端 末１０が３個である場合には、図８に示すように、「ユーザ番号：１」、「ユーザ番号：２」、「ユーザ番号：３」と記載された３つのユーザ番号ボタン７３ａが表示される。 【００３０】 図９は、ユーザ端末１０に表示されるまとめ会計時の支払い画面７４の一例を示す図である。 支払い画面７４は、まとめ会計画面７３にていずれかのユーザ番号ボタン７３ａが押下された場合に表示される。 図８に示したまとめ会計画面７３において、例えば「ユーザ番号：２」と記載されたユーザ番号ボタン７３ａが押下された場合には、サーバ２０の課金部２１５は、ユーザ番号が２であるユーザ端末１０を用いてまとめ会計が行われると判断する。そして、課金部２１５は、ユーザ番号が２であるユーザ端末１０に対して、合計金額等の情報を含んだＨＴＭＬ文書を、送信部２１７を介して送信する。その結果、ユーザ端末１０の表示部１３には、図９に示した支払い画面７４が表示される。支払い画面７４には、当該ユーザ端末１０を用いて支払うべき金額（例えば12,000円）が請求金額として表示されるとともに、「確認」と記載された確認ボタン７４ａが表示される。ユーザが、支払い画面７４に表示された確認ボタン７４ａを押下することにより、上述した電子決済サービスを利用して支払いが完了する。つまり、課金部２１５は、確認ボタン７４ａが押下された旨の情報を取得した場合には、ユーザ端末１０において選択された電子決済サービスに応じた所定の決済処理を実行する。そして、課金部２１５は、所定の決済処理を実行した場合には、支払いが完了した旨の通知をユーザ端末１０に対して送信しても良い。なお、ユーザ端末１０が例えばクレジットカード決済サービスやキャリア決済サービスを利用する場合であって、認証手続きが必要なサービスを利用する場合には、課金部２１５は、ユーザ端末１０において所定の認証手続きが行われた後に決済処理を実行する。」 「【００５４】 本実施の形態に係るキャッシュレスシステム１によれば、ユーザは、その場の状況に応じて、支払い方法を選択することができるので便利である。言い換えれば、本実施の形態に係るキャッシュレスシステム１は、ユーザに、複数の選択肢の中から課金方法を選択可能にするので、使い勝手を向上させることができる。また、ユーザ端末１０を介して注文を受け付けるので、飲食店においては、従業員が注文を伺う手間を削減することが可能となる。また、課金部２１５がユーザ端末１０に対して課金するので、ユーザ端末１０を介して、アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）等の電子決済サービスが利用されることで、飲食店においては、従業員が会計処理を行う手間を削減することが可能となる。例えば、クレジットカードや電子マネーにて会計処理を行う場合には、従業員が金額を入力する親機と、客（ユーザ）が暗証番号や認証を行う子機とによって構成されるため、従業員が、会計の都度、親機に金額を入力する必要がある。これに対して、課金部２１５がユーザ端末１０に対して課金し、客（ユーザ）がユーザ端末１０を介して、アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）等の電子決済サービスを利用することで、従業員が親機に金額を入力する手間を削減することができる。」 【図６】記憶部に記憶する情報の一例 ［図：0001399879000001.jpg］ イ 上記アによると、以下のことがいえる。 （ア）段落【０００４】、【０００８】の記載によると、引用文献１には、「飲食店にて複数人で飲食した後に、複数人で飲食した複数の商品の合計金額を複数人で分割して支払うことを可能とする、ユーザが所有するユーザ端末１０と、飲食店等の店舗にて提供可能なメニューの管理等を行うサーバ２０と、店舗が所有する店舗端末３０とを備えたキャッシュレスシステム」が記載されている。 また、段落【００１５】には、「サーバ２０」は「制御部２１」を備えることが記載され、段落【００１６】には、「制御部２１」は、「ユーザ端末１０から、店舗にて提供可能な商品の注文を受け付ける受注部２１４」と、「ユーザ端末１０からなされた注文に対して料金を課す課金手段の一例としての課金部２１５」とを有することが記載されている。 よって、引用文献１には、「飲食店にて複数人で飲食した後に、複数人で飲食した複数の商品の合計金額を複数人で分割して支払うことを可能とする、ユーザが所有するユーザ端末１０と、飲食店等の店舗にて提供可能なメニューの管理等を行うサーバ２０と、店舗が所有する店舗端末３０とを備えたキャッシュレスシステムにおけるサーバ２０であって、サーバ２０は、制御部２１を備え、制御部２１は、ユーザ端末１０から、店舗にて提供可能な商品の注文を受け付ける受注部２１４と、ユーザ端末１０からなされた注文に対して料金を課す課金手段の一例としての課金部２１５を有」することが記載されている。 （イ）段落【００１８】には、「エリアは、テーブル毎に、又は、部屋毎に区画された領域である」ことが記載され、段落【００２３】には、「受注部２１４は、ユーザ端末１０からの注文を受け付ける。」こと、「受注部２１４は、注文を受けた商品及びその金額と、注文を行ってきたユーザ端末１０のユーザ番号及びエリア番号とを関連付けて記憶部２２に記憶する。」ことが記載され、そして、段落【００２３】、【図６】より、「記憶部２２が記憶する情報の一例」として、「エリア番号１」には、「ユーザ端末１０Ａ」、「ユーザ端末１０Ｂ」、「ユーザ端末１０Ｃ」が関連付けられ、「ユーザ端末１０Ａ」には「ユーザ番号１」とその「注文履歴」が、「ユーザ端末１０Ｂ」には「ユーザ番号２」とその「注文履歴」が、「ユーザ端末１０Ｃ」には「ユーザ番号３」とその「注文履歴」が、それぞれ関連付けられ、「ユーザ端末１０Ａ」の「注文履歴」の「商品」には、「ビール」、「揚げ出し豆腐」、「から揚げ」、「シーザーサラダ」、「ビール」が含まれ、「ユーザ端末１０Ｂ」の「注文履歴」の「商品」には、「ビール」、「焼き鳥盛り合わせ」、「刺身盛り合わせ」、「ビール」が含まれ、「ユーザ端末１０Ｃ」の「注文履歴」の「商品」には、「ビール」、「枝豆」、「天ぷら盛り合わせ」、「焼酎ボトル」が含まれることが読み取れる。 よって、上記（ア）の「受注部２１４」は、「ユーザ端末１０からの注文を受け付け、注文を受けた商品及びその金額と、注文を行ってきたユーザ端末１０のユーザ番号及びエリア番号とを関連付けて記憶部２２に記憶する」ものであり、「エリアは、テーブル毎に、又は、部屋毎に区画された領域であり、記憶部２２が記憶する情報の一例として、エリア番号１には、ユーザ端末１０Ａ、ユーザ端末１０Ｂ、ユーザ端末１０Ｃが関連付けられ、ユーザ端末１０Ａにはユーザ番号１とその注文履歴が、ユーザ端末１０Ｂにはユーザ番号２とその注文履歴が、ユーザ端末１０Ｃにはユーザ番号３とその注文履歴が、それぞれ関連付けられ、ユーザ端末１０Ａの注文履歴の商品には、ビール、揚げ出し豆腐、から揚げ、シーザーサラダ、ビールが含まれ、ユーザ端末１０Ｂの注文履歴の商品には、ビール、焼き鳥盛り合わせ、刺身盛り合わせ、ビールが含まれ、ユーザ端末１０Ｃの注文履歴の商品には、ビール、枝豆、天ぷら盛り合わせ、焼酎ボトルが含まれ」ることが記載されている。 （ウ）段落【００２４】には、「課金部２１５は、予め定められた複数の課金方法の中から、ユーザ端末１０において選択された会計方法に応じた課金方法にて、ユーザ端末１０に課金する。」ことが記載されており、段落【００２５】には、「複数の課金方法の中には、一のエリアで飲食された全商品（全ユーザ端末１０を介して注文された商品の全て）の合計金額を、一のユーザ端末１０に対して課金するまとめ課金方法がある。」ことが記載されている。 また、段落【００５４】には、「課金部２１５がユーザ端末１０に対して課金し、客（ユーザ）がユーザ端末１０を介して、アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）等の電子決済サービスを利用する」ことが記載されている。 よって、上記（ア）の「課金部２１５」は、「予め定められた複数の課金方法の中から、ユーザ端末１０において選択された会計方法に応じた課金方法にて、ユーザ端末１０に課金するものであり、複数の課金方法の中には、一のエリアで飲食された全商品（全ユーザ端末１０を介して注文された商品の全て）の合計金額を、一のユーザ端末１０に対して課金するまとめ課金方法があり、課金部２１５がユーザ端末１０に対して課金し、客（ユーザ）がユーザ端末１０を介して、アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）等の電子決済サービスを利用する」ものである。 ウ 上記イによると、引用文献１には、以下の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されている。 「飲食店にて複数人で飲食した後に、複数人で飲食した複数の商品の合計金額を複数人で分割して支払うことを可能とする、ユーザが所有するユーザ端末１０と、飲食店等の店舗にて提供可能なメニューの管理等を行うサーバ２０と、店舗が所有する店舗端末３０とを備えたキャッシュレスシステムにおける、サーバ２０であって、 サーバ２０は、制御部２１を備え、制御部２１は、ユーザ端末１０から、店舗にて提供可能な商品の注文を受け付ける受注部２１４と、ユーザ端末１０からなされた注文に対して料金を課す課金手段の一例としての課金部２１５を有し、 受注部２１４は、ユーザ端末１０からの注文を受け付け、注文を受けた商品及びその金額と、注文を行ってきたユーザ端末１０のユーザ番号及びエリア番号とを関連付けて記憶部２２に記憶するものであり、 エリアは、テーブル毎に、又は、部屋毎に区画された領域であり、記憶部２２が記憶する情報の一例として、エリア番号１には、ユーザ端末１０Ａ、ユーザ端末１０Ｂ、ユーザ端末１０Ｃが関連付けられ、 ユーザ端末１０Ａにはユーザ番号１とその注文履歴が、ユーザ端末１０Ｂにはユーザ番号２とその注文履歴が、ユーザ端末１０Ｃにはユーザ番号３とその注文履歴が、それぞれ関連付けられ、 ユーザ端末１０Ａの注文履歴の商品には、ビール、揚げ出し豆腐、から揚げ、シーザーサラダ、ビールが含まれ、ユーザ端末１０Ｂの注文履歴の商品には、ビール、焼き鳥盛り合わせ、刺身盛り合わせ、ビールが含まれ、ユーザ端末１０Ｃの注文履歴の商品には、ビール、枝豆、天ぷら盛り合わせ、焼酎ボトルが含まれており、 課金部２１５は、予め定められた複数の課金方法の中から、ユーザ端末１０において選択された会計方法に応じた課金方法にて、ユーザ端末１０に課金するものであり、複数の課金方法の中には、一のエリアで飲食された全商品（全ユーザ端末１０を介して注文された商品の全て）の合計金額を、一のユーザ端末１０に対して課金するまとめ課金方法があり、課金部２１５がユーザ端末１０に対して課金し、客（ユーザ）がユーザ端末１０を介して、アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）等の電子決済サービスを利用する サーバ２０。」 （２）引用文献２ ア 当審拒絶理由に引用した引用文献２には、以下の事項が記載されている。 「【０００５】 本開示の一側面では、複数人での割り勘決済を容易にし、割り勘処理の利便性を向上させることを可能にするプログラム、情報処理方法、および情報処理装置を提供することを目的とする。」 「【０２３７】 ステップＳ１４２６で、端末１２０Ａの通信部１３０４は、ユーザＢからの許可通知を受信すると、決済リクエストをサーバ１１０に送信する。決済リクエストは、割り勘額又は支払額、及び支払先である店舗ＩＤを含み、割り勘の対象となるユーザＡのユーザＩＤとユーザＢのユーザＩＤとをさらに含んでもよい。なお、割り勘額は端末１２０Ａを使用するユーザＡによって、ユーザ毎に設定されても良い。 【０２３８】 ステップＳ１４２８で、サーバ１１０の割り勘処理部１２０８及び決済処理部１２１０は、決済リクエストに含まれる情報に基づいて、支払先を特定し、上述したユーザＡとユーザＢとの割り勘処理、店舗等への決済処理を実行する。ステップＳ１４２８では、割り勘処理と、決済処理との順序は問わない。例えば、先に、ユーザＢのアカウントから割り勘額を引き出し、ユーザＡの残高に振り込んだ後で、ユーザＡから支払額を店舗の口座に振り込んでもよい。また、先に、ユーザＡのアカウントから支払額を店舗の口座に振り込んだ後で、ユーザＢの残高から割り勘額を減算し、ユーザＡの残高に加算するようにしてもよい。」 ２ 本願発明１１について （１）本願発明１１と引用発明１を対比すると、以下のとおりとなる。 ア 引用発明１の「エリア番号１」と関連付けられた「ユーザ番号１」、「ユーザ番号２」、「ユーザ番号３」は、エリアが、テーブル毎に、又は、部屋毎に区画された領域を意味し、ユーザ番号が、ユーザを識別するための識別番号を意味することを踏まえると、「ユーザ番号１」で識別されるユーザ、「ユーザ番号２」で識別されるユーザ、「ユーザ番号３」で識別されるユーザが、「エリア番号１」で識別されるテーブル、又は、部屋に位置するのであるから、本願発明１１の「所定のグループに該当する複数の利用者」に相当する。 引用発明１の「ユーザ端末１０」は、本願発明１１の「端末装置」に相当するから、引用発明１の「ユーザ端末１０Ａ」、「ユーザ端末１０Ｂ」、「ユーザ端末１０Ｃ」のそれぞれは、本願発明１１の「複数の端末装置の各々」に相当する。 引用発明１の「ユーザ端末１０Ａ」には「ユーザ番号１」が関連付けられ、「ユーザ端末１０Ｂ」には「ユーザ番号２」が関連付けられ、「ユーザ端末１０Ｃ」には「ユーザ番号３」が関連付けられることは、「ユーザ端末１０Ａ」は、「ユーザ番号１」で識別されるユーザが有し、「ユーザ端末１０Ｂ」は、「ユーザ番号２」で識別されるユーザが有し、「ユーザ端末１０Ｃ」は、「ユーザ番号３」で識別されるユーザが有することを意味するから、引用発明１の「エリア番号１」と関連付けられ、かつ、「ユーザ番号１」とも関連付けられた「ユーザ端末１０Ａ」、「エリア番号１」と関連付けられ、かつ、「ユーザ番号２」とも関連付けられた「ユーザ端末１０Ｂ」、「エリア番号１」と関連付けられ、かつ、「ユーザ番号３」とも関連付けられた「ユーザ端末１０Ｃ」のそれぞれは、「所定のグループに該当する複数の利用者が有する複数の端末装置の各々」に相当する。 引用発明１の「アップルペイ（登録商標）」、「グーグルウォレット（登録商標）」は、「電子マネー」を用いた「電子決済」が可能である「アプリケーション」であるから、本願発明１１の「電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーション」に相当する。そして、引用発明１では、「客（ユーザ）がユーザ端末１０を介して、アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）等の電子決済サービスを利用する」ことから、引用発明１の「ユーザ端末１０Ａ」、「ユーザ端末１０Ｂ」、「ユーザ端末１０Ｃ」のそれぞれには、「アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）」が「インストール」されていることは自明である。よって、引用発明１の「アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）」が「インストール」された「ユーザ端末１０Ａ」、「ユーザ端末１０Ｂ」、「ユーザ端末１０Ｃ」のそれぞれは、本願発明１１の「電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーションがインストールされた複数の端末装置の各々」に相当する。 引用発明１の「記憶部２２が記憶する情報」における、「ユーザ端末１０Ａの注文履歴の商品」に含まれる「ビール、揚げ出し豆腐、から揚げ、シーザーサラダ、ビール」、「ユーザ端末１０Ｂの注文履歴の商品」に含まれる「ビール、焼き鳥盛り合わせ、刺身盛り合わせ、ビール」、「ユーザ端末１０Ｃの注文履歴の商品」に含まれる「ビール、枝豆、天ぷら盛り合わせ、焼酎ボトル」の、それぞれの注文は、「ユーザ番号１」で識別されるユーザが「ユーザ端末１０Ａ」が用いて行い、「ユーザ番号２」で識別されるユーザが「ユーザ端末１０Ｂ」を用いて行い、「ユーザ番号３」で識別されるユーザが「ユーザ端末１０Ｃ」を用いて行ったものであることは明らかであるから、本願発明１１の「所定のグループに該当する複数の利用者が有する複数の端末装置であって、電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーションがインストールされた複数の端末装置の各々を用いて、前記複数の利用者の各々が利用する端末装置を用いて個別に注文操作を行った複数の注文を示す注文情報」に相当する。 そして、引用発明１の「記憶部２２が記憶する情報」は、「受注部２１４」が「ユーザ端末１０からの注文を受け付け」ることにより記憶するものであるから、引用発明１の「ユーザ端末１０からの注文を受け付け」る「受注部２１４」は、本願発明１１の「所定のグループに該当する複数の利用者が有する複数の端末装置であって、電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーションがインストールされた複数の端末装置の各々を用いて、前記複数の利用者の各々が利用する端末装置を用いて個別に注文操作を行った複数の注文を示す複数の注文情報を取得する取得部」に相当する。 イ 引用発明１の「一のエリアで飲食された全商品（全ユーザ端末１０を介して注文された商品の全て）の合計金額を、一のユーザ端末１０に対して課金するまとめ課金方法」は、本願発明１１の「前記複数の注文情報が示す前記複数の注文を、前記所定のグループに対応する支払いとする決済処理であって、前記複数の利用者のうち、一の利用者」「を対象として前記複数の注文の決済処理を実行」することに相当する。 そして、アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）等の電子決済サービスにおいて、利用者の口座を対象とした決済を行うことは周知の事項であることから、引用発明１の「一のエリアで飲食された全商品（全ユーザ端末１０を介して注文された商品の全て）の合計金額を、一のユーザ端末１０に対して課金するまとめ課金方法」において、「ユーザ端末１０に対して課金」する際に、「客（ユーザ）がユーザ端末１０を介して、アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）等の電子決済サービスを利用する」ことは、本願発明１１の「前記複数の注文情報が示す前記複数の注文を、前記所定のグループに対応する支払いとする決済処理であって、前記複数の利用者のうち、一の利用者の口座を対象として前記複数の注文の決済処理を実行」することに相当する。 そうすると、引用発明１の「課金部２１５」と、本願発明１１の「前記複数の注文情報が示す前記複数の注文を、前記所定のグループに対応する支払いとする決済処理であって、前記複数の利用者のうち、一の利用者の口座を対象として前記複数の注文の決済処理を実行し、前記複数の利用者のうち、前記一の利用者以外の他の利用者の口座から、前記一の利用者の口座へ前記複数の注文の支払い額に基づく金額を移行させる決済処理部」は、「前記複数の注文情報が示す前記複数の注文を、前記所定のグループに対応する支払いとする決済処理であって、前記複数の利用者のうち、一の利用者の口座を対象として前記複数の注文の決済処理を実行する決済処理部」という点で共通する。 ウ 引用発明１の「サーバ２０」は、「制御部２１」を備え、「制御部２１」は、「受注部２１４」と「課金部２１５」を有するから、後述の相違点は別として本願発明１１の「情報処理装置」に相当する。 エ 以上のことから、本願発明１１と引用発明１とは、次の一致点、相違点を有する。 [一致点] 所定のグループに該当する複数の利用者が有する複数の端末装置であって、電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーションがインストールされた複数の端末装置の各々を用いて、前記複数の利用者の各々が利用する端末装置を用いて個別に注文操作を行った複数の注文を示す複数の注文情報を取得する取得部と、 前記複数の注文情報が示す前記複数の注文を、前記所定のグループに対応する支払いとする決済処理であって、前記複数の利用者のうち、一の利用者の口座を対象として前記複数の注文の決済処理を実行する決済処理部と、 を有することを特徴とする情報処理装置。 [相違点] 「決済処理部」が実行する決済処理が、本願発明１１は、「前記複数の利用者のうち、一の利用者の口座を対象として前記複数の注文の決済処理を実行」した後に、「前記複数の利用者のうち、前記一の利用者以外の他の利用者の口座から、前記一の利用者の口座へ前記複数の注文の支払い額に基づく金額を移行させる」のに対して、引用発明１では、「前記複数の利用者のうち、一の利用者の口座を対象として前記複数の注文の決済処理を実行」するにとどまり、その後の「前記複数の利用者のうち、前記一の利用者以外の他の利用者の口座から、前記一の利用者の口座へ前記複数の注文の支払い額に基づく金額を移行させる」処理を行わない点。 （２） 判断 ア 上記[相違点]について、判断する。 引用文献２の段落【０２３８】には「ユーザＢのアカウントから割り勘額を引き出し、ユーザＡの残高に振り込んだ後で、ユーザＡから支払額を店舗の口座に振り込んでもよい。また、先に、ユーザＡのアカウントから支払額を店舗の口座に振り込んだ後で、ユーザＢの残高から割り勘額を減算し、ユーザＡの残高に加算するようにしてもよい。」ことが記載されており、 引用発明１と、引用文献２は、決済機能を提供するサーバという共通する技術分野に属し、当該サーバは、同じグループに属する複数のユーザからの注文に基づく支払いを、一のユーザがまとめて行う機能を提供するという点で関連しており、引用発明１において、一のエリアで飲食された全商品（全ユーザ端末１０を介して注文された商品の全て）の合計金額を、一のユーザ端末１０に対して課金したのであれば、その後に、他のユーザが一のユーザに、自己の負担額（例、割り勘額）を支払うことは、グループ飲食において一般に行われることであるから、引用発明１に、引用文献２に記載された技術事項を適用して、本願発明１１の上記[相違点]に係る構成とすることは、当業者が容易に想到し得た事項である。 イ 請求人の主張について 請求人は、意見書において、本願発明１１は、所定のグループに該当する複数の利用者が有する複数の端末装置であって、電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーションがインストールされた複数の端末装置の各々を用いて、前記複数の利用者の各々が利用する端末装置を用いて個別に注文操作を行った複数の注文を示す複数の注文情報を用いて決済処理を実行することができるため、複数の利用者による注文を適切に決済することができるという効果を奏するのに対し、引用文献１には、段落【００５４】に、単に電子決済サービスを利用する点が記載されているに過ぎず、本願発明１１の効果を奏することはできないと主張する。 しかしながら、請求項１１には、「電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーション」と決済処理との関係は特定されておらず、単に、「端末装置」に「電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーションがインストール」されていることを特定したにすぎないから、上記（１）アのとおり、引用発明１の「アップルペイ（登録商標）やグーグルウォレット（登録商標）」が「インストール」された「ユーザ端末１０Ａ」、「ユーザ端末１０Ｂ」、「ユーザ端末１０Ｃ」のそれぞれは、本願発明１１の「電子マネーを用いた電子決済用のアプリケーションがインストールされた複数の端末装置の各々」に相当するものであり、相違点とはならない。 よって、請求人の上記主張は採用できない。 （３）まとめ したがって、本願発明１１は、引用発明１及び引用文献２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７ むすび 以上のとおり、本願は、特許請求の範囲の請求項１９の記載が特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、又、本願発明１１は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。